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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号




平成25年  第4回 定例会 − 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第6日目(平成25年12月16日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△日程の追加について





○笹松京次郎議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。

 本日までに提案されました案件は、審査報告3件、議案1件、意見案8件のほか、閉会中の各常任委員会・議会運営委員会の所管事務調査であります。

 したがいまして、日程表のとおり、日程第27から日程第39までとし、順次御審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、日程表のとおり決定いたしました。





△審査報告第2号





○笹松京次郎議長 日程第27 審査報告第2号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

 議案第3号恵庭市債権管理条例の制定について、議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市民会館、恵庭市島松公民館及び地区会館)、議案第12号公の施設の指定管理者の指定について(体育施設27施設)、議案第13号公の施設の指定管理者の指定について(パークゴルフ場6施設)、陳情第5号「司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書」の採択及び提出を求める陳情書、陳情第6号希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求める陳情書、陳情第7号「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求める陳情書、以上7件一括の報告であります。

 総務文教常任委員長の報告を願います。

 川股委員長。



◆川股洋一総務文教常任委員長 −登壇−

 審査報告第2号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年12月16日、総務文教常任委員会委員長川股洋一。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第3号恵庭市債権管理条例の制定について。

 (2)議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市民会館、恵庭市島松公民館及び地区会館)。

 (3)議案第12号公の施設の指定管理者の指定について(体育施設27施設)。

 (4)議案第13号公の施設の指定管理者の指定について(パークゴルフ場6施設)。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。

 (5)陳情第5号「司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書」の採択及び提出を求める陳情書。

 本案件は、採択すべきものと決定したので報告します。

 (6)陳情第6号希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求める陳情書。

 (7)陳情第7号「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求める陳情書。

 本各案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。



○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより分割して起立採決に入ります。

 初めに、議案第3号恵庭市債権管理条例の制定についてを問題といたします。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第3号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第6号希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求める陳情書を問題といたします。

 委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。したがって、原案について起立採決いたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第6号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。

 次に、陳情第7号「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求める陳情書を問題といたします。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告であります。したがって、原案について起立採決いたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第7号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。

 次に、議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市民会館、恵庭市島松公民館及び地区会館)、議案第12号公の施設の指定管理者の指定について(体育施設27施設)、議案第13号公の施設の指定管理者の指定について(パークゴルフ場6施設)、陳情第5号「司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書」の採択及び提出を求める陳情書、以上4件を一括して問題といたします。

 本各案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号、議案第12号、議案第13号、陳情第5号は、委員長報告のとおり決定されました。





△審査報告第3号





○笹松京次郎議長 日程第28 審査報告第3号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 議案第4号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第8号公の施設の指定管理者の指定について(老人福祉施設6施設)、議案第9号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市福住憩の家)、陳情第8号後期高齢者の健康診査の無料化を求める陳情書、陳情第9号重症心身障がい児への入浴ケア型サービスの制度化を求める陳情書、陳情第10号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書、以上6件一括の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第3号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年12月16日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第4号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について。

 (2)議案第8号公の施設の指定管理者の指定について(老人福祉施設6施設)。

 (3)議案第9号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市福住憩の家)。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。

 (4)陳情第9号重症心身障がい児への入浴ケア型サービスの制度化を求める陳情書。

 (5)陳情第10号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書。

 本各案件は、採択すべきものと決定したので報告いたします。

 (6)陳情第8号後期高齢者の健康診査の無料化を求める陳情書。

 本案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより分割して起立採決に入ります。

 初めに、議案第4号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを問題といたします。

 委員長報告は、原案可決すべきとの報告であります。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第4号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第8号後期高齢者の健康診査の無料化を求める陳情書を問題といたします。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告です。したがって、原案について起立採決をいたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第8号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、議案第8号公の施設の指定管理者の指定について(老人福祉施設6施設)、議案第9号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市福住憩の家)、陳情第9号重症心身障がい児への入浴ケア型サービスの制度化を求める陳情書、陳情第10号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書、以上4件を一括して問題といたします。

 本各案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号、議案第9号、陳情第9号、陳情第10号は、委員長報告のとおり決定いたしました。





△審査報告第4号





○笹松京次郎議長 日程第29 審査報告第4号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 議案第10号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市都市公園・公共緑地等)、以上1件の報告であります。

 経済建設常任委員長の報告を願います。

 林委員長。



◆林謙治経済建設常任委員長 −登壇−

 経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年12月16日、経済建設常任委員会委員長林謙治。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第10号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市都市公園・公共緑地等)。

 本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第10号は、委員長報告のとおり可決されました。





△議案第18号





○笹松京次郎議長 日程第30 議案第18号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第18号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第9号)について、御説明いたします。

 議案末尾となります12ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 なお、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業」につきましては、説明資料の「説明欄」に、括弧書きで「(調整交付金事業)」として付記してありますので、御参照願います。

 最初に、民生費の「自立支援事務費」でありますが、障害者給付支援法の施行に伴う障がい福祉システムの改修に要する費用625万3,000円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「子ども・子育て支援事業計画費」でありますが、子ども・子育て支援新制度の実施及び相談業務事務の電算化に伴うシステム改修に要する費用1,060万2,000円を補正するものであります。

 次に、農林水産業費の「農地基本台帳整備事業費」でありますが、農地基本台帳の整備に要する費用382万4,000円を補正するものであります。

 同じく、農林水産業費の「市営牧場管理事業費」でありますが、市営牧場トラクター1台の購入に要する費用867万3,000円を補正するものであります。

 次に、土木費の「調整交付金道路整備事業費」でありますが、680万7,000円を減額補正するものであります。

 次に、消防費の「一般事務費」でありますが、消防用防火衣上衣と安全帯各20式の更新に要する費用197万7,000円を補正するものであります。

 同じく、消防費の「常備消防活動費」でありますが、救急救助資器材の整備に要する費用142万8,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、小学校の図書を充実するための経費6万円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校放送機器整備事業費」でありますが、小学校4校の放送機器整備に要する費用4,910万6,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、中学校の図書を充実するための経費20万円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「パソコン教室用機器整備事業費」でありますが、恵北中学校のパソコン教室機器の整備に要する費用1,368万6,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「公民館改修事業費」でありますが、50万円を減額補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校給食センター厨房用設備更新事業費」でありますが、202万7,000円を減額補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、道支出金711万9,000円、その他財源として、寄附金13万円、一般財源として、繰越金907万4,000円と特定防衛施設周辺整備調整交付金4,591万6,000円、臨時財政対策債2,423万6,000円を計上しております。

 ここで、議案の1ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計8,647万5,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ242億3,642万3,000円とするものであります。

 次に、3ページ目の第2表「繰越明許費」について、御説明申し上げます。

 民生費の「子ども・子育て支援事業計画費」745万2,000円及び土木費の「橋梁長寿命化事業費」2,444万1,000円の計2件、3,189万3,000円につきましては、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越し執行するものであります。

 次に、4ページ目の第3表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 変更が1件であります。

 「臨時財政対策債」でありますが、1億1,583万8,000円を増額し、13億2,083万8,000円にするものであります。

 これは、交付税の確定に伴って、普通交付税を9,160万2,000円減額し、臨時財政対策債を1億1,583万8,000円増額補正することに伴う変更であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第16号





○笹松京次郎議長 日程第31 意見案第16号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第16号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、林謙治、伊藤雅暢、川股洋一、野沢宏紀。

 案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられていますが、我が国においては、化石燃料の依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっているところです。

 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、山村地域の存続が困難となることが懸念されるとともに、森林が有する水源の涵養や国土・生態系の保全など、公益的機能の低下への影響が危惧されています。

 このような中、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、林業・木材産業の振興を図り山村地域を活性化していくためには、森林・林業を国家戦略と位置づけて、国の「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、国産材の利用や木質バイオマスのエネルギー利用を促進するなど、森林資源の循環利用による森林・林業の再生を推進することが重要です。

 また、東日本大震災の被災地において本格的な復興を早期に図るため、復興に必要な木材を安定的に供給できるよう取り組むことが必要です。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望します。

 記。

 1.地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。

 2.森林資源の循環利用による森林・林業の再生を推進するため、森林整備加速化・林業再生基金のような地域の実情に合わせて柔軟に対応できる予算の仕組みを継続するとともに、必要な予算を確保すること。

 3.環境貢献に着目した木材利用を推進するため、木造公共施設の整備や商業施設等の民間施設の木造化・木質化への支援の強化、木材利用ポイント制度の延長・充実、さらには木質バイオマスのエネルギー利用を促進するための施策の充実を図ること。

 4.安定的な林業経営の確立に向け、林業生産の基盤となる路網整備の推進、林業機械による効率的な作業システムの普及、コンテナ苗による植栽など低コスト技術の開発の推進、フォレスターや現場技術者等の人材の育成確保、さらには地域の実情に応じたエゾシカ森林被害対策の拡充・強化を図ること。

 5.復興予算(森林整備加速化・林業再生事業)の使途の厳格化に伴い基金の返還が求められていることから、東日本大震災により被災を受けた住宅等の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に支障が生じないよう、必要な予算措置を講じること。

 6.地域の安全・安心の確保のため、津波対策等も踏まえた海岸防災林の整備を促進するとともに、施設の老朽化対策など治山事業を推進すること。

 7.国有林の一体的な管理経営を通じた公益的機能の発揮のための事業実施、木材の安定供給等の取り組みの推進、森林・林業再生に向けた民有林との連携強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣あて、各通であります。

 原案のとおり承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第16号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第17号





○笹松京次郎議長 日程第32 意見案第17号積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 意見案第17号積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚。

 案文をもって、提案理由に代えさせていただきます。

 積雪寒冷地域は、豊かな土地、水源地、良好な自然環境等に恵まれており、食料やエネルギーの供給地として、我が国を支える重要な役割を担っています。

 現在、世界的な規模で食糧問題、エネルギー問題に関する議論が巻き起こっているところですが、今後さらにこうした問題が深刻化することが確実視されている中にあって、積雪寒冷地域の重要性は、ますます高まっています。

 しかし、近年、過疎化、高齢化のさらなる進行により地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除雪体制を担っていた地元建設業者の経営体力低下に伴う大幅な減少、持続可能な除雪体制の確保が困難となるなど、現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつあります。

 先般改定された国の豪雪地帯対策基本計画により、雪処理の担い手確保に向けた除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保や雪冷熱エネルギー等の活用促進等が求められていることから、国においては以下の項目について強く推進することを求めます。

 記。

 1.地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出総額の確保を図ること。

 2.新たに創設された道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置等を確実に実施するとともに、積雪寒冷地域の道路除雪に関する財政需要に配慮した特別交付税を配分すること。

 3.雪処理の担い手の確保・育成のために、建設業団体やNPO団体との連携協力体制の整備促進に向けた支援とともに、空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援を図ること。

 4.雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)あて、各通であります。

 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第17号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第18号





○笹松京次郎議長 日程第33 意見案第18号「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 伊藤議員。



◆20番(伊藤雅暢議員) −登壇−

 意見案第18号「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治。

 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 「混合型血管奇形」は、静脈・動脈・毛細血管・リンパ管のうち、複数の血管の先天性形成不全を言い、体から手足にかけて大小の腫瘍やあざのような症状があらわれる病気であります。

 血管の形成が不完全なことから、患部は外傷により大量出血を起こすおそれや、患部がウイルス等の細菌に感染すると、患部全体に広がり生命の危機にさらされるおそれもあり、日常生活が著しく制限されることにもなります。

 さらに、患部では血管が異常に成長し、その部分が栄養過剰となることから、成長に伴って下肢長差、背骨の変形異常などといった症状が現れてきます。

 この病気の専門家は国内でも極めて少なく、医師や難病対策に関わっている専門家の間でも認知度は低く、病気の原因が明らかでないために治療方法の未確立はもとより、難病指定にされていないために医療費支給を受けられず、患者や家族にとって精神的、経済的な負担は非常に大きいものとなっています。

 よって、国においては、「混合型血管奇形」を難病指定することにより、早期に原因の解明や治療方法の研究・確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられるよう支援を行うよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、各通であります。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第18号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第19号





○笹松京次郎議長 日程第34 意見案第19号企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 意見案第19号企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一。

 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 内閣府が発表した、今年7から9月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、1次速報値で実質0.5%(年率1.9%)、名目0.4%(年率1.6%)と、実質、名目ともに4半期連続のプラス成長となりました。

 4から6月期に比べると一服感がありますが、全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりないといえます。

 実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっています。

 10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれていますが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは企業自身の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えません。

 また、同じく税制改正大綱の中で、「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の引上げに取り組む企業への助成金として、中小企業の最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金(業種別中小企業団体助成金)などの拡充を図ることも検討すべきと考えます。

 そこで、9月に始まった、政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引上げしやすい環境を整えるための実行力が求められます。

 「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」づくりもポイントといえます。

 よって、国におかれては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて、各通です。

 よろしくお願いします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第19号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第20号





○笹松京次郎議長 日程第35 意見案第20号司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第20号司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、林謙治、伊藤雅暢、川股洋一、野沢宏紀。

 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 政府は、平成14年3月、今後とも法的需要が増加し続けることを見込んで、当時、年間1,000人程度であった司法試験合格者数を、平成22年頃までには年間3,000人程度にすることなどの目標を掲げた、「司法制度改革推進計画」を閣議決定しました。

 その後、司法試験合格者数は平成19年以降、2,000人超で推移していますが、法的需要は想定されたほど増加せず、また、本計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官の採用は、むしろ減員されました。

 そのため、平成13年に約1万8,000人だった弁護士数は、平成25年5月には3万3,000人超となり、裁判官及び検察官数と弁護士数との不均衡が顕著となっています。

 また、司法修習期間が半減したことや、弁護士数の急増に伴う弁護士志望者の就職難により、司法修習終了後、法曹として自立するために一定期間、法律事務所に就職して積んでいた研鑽の機会が失われるなど、弁護士の質の低下も危惧されます。

 その上、司法修習生に対する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行した結果、新規弁護士登録のときに、法科大学院卒業までの奨学金なども加えると極めて高額な負債を抱えている弁護士が多数生じています。

 こうした状況を背景に、司法試験受験者数や法科大学院志願者数は減少しており、法曹界に有為な人材が集まらなくなるという事態が生じています。

 また、弁護士人口の激増による競争激化に伴い需要と供給のバランスが崩れると、無用な訴訟に誘導されたり、行き過ぎた訴訟社会を招来するなど、法的サービスの受益者である国民にとって重大な問題につながりかねず、とりわけ諸紛争の適正・妥当な解決による自由かつ公正な社会の実現という観点からは看過できません。

 他方で、北海道では、裁判官や検察官が常駐しない裁判所、検察庁の支部が存在しており、そのために、地域住民の権利の実現、擁護のための司法基盤が整っていません。

 よって、国は、法的需要に見合った弁護士数とするために、司法試験合格者数を年間1,000人程度に段階的に減少させていくこと並びに適正な司法基盤を整備するという観点から、裁判官及び検察官の適正な増員を図ることを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣あて、各通であります。

 よろしく原案のとおり可決いただきますようお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第20号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第21号





○笹松京次郎議長 日程第36 意見案第21号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 意見案第21号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚。

 案文をもって提案理由に代えさせていただきます。

 容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。

 このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態です。

 根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあります。

 このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。

 今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。

 よって、恵庭市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。

 記。

 1.容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。

 2.レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。

 3.2Rの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳のびん化が促進されるように、さまざまな環境を整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、北海道知事あて、各通であります。

 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第21号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第22号





○笹松京次郎議長 日程第37 意見案第22号子宮頸がん予防ワクチンの接種の慎重な検討と重篤な副反応の被害者救済を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) −登壇−

 意見案第22号子宮頸がん予防ワクチンの接種の慎重な検討と重篤な副反応の被害者救済を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治。

 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症については、本年4月1日から予防接種法の改正により、市町村がワクチンの定期接種を行ってきました。

 ところが、子宮頸がん予防ワクチンを接種した後、接種との因果関係が否定できない副反応事例が全国で多数発生し、5月16日開催の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、多数の副反応事例が医療機関から報告され、部会では健康被害の調査を行っていると承知しています。

 また、厚生労働省は、6月14日以降、希望者には接種機会の確保を図るものの、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう勧告しました。

 厚生労働省が定期接種を進めてきた子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50%から70%の原因とされる2種類のHPVに予防効果が期待されている一方、その副反応について、国民の不安が広がっていることは、危惧すべき重大な問題です。

 厚生労働省の責任において、慎重かつ徹底した検討を行うとともに、早急に被害者への救済を講ずるべきです。

 よって、国においては、国民の健康と安全を守るため、次の事項について万全の措置を講ずるよう要望します。

 記。

 1.重篤な副反応が報告されている子宮頸がん予防ワクチンの接種は、国の責任で、安全性などについて、慎重かつ徹底した評価検討を行うこと。

 2.国民に対し、適切な情報提供を行い、十分な説明責任を果たし、不安解消に万全を期すこと。

 3.任意接種を受けた者を含め、副反応の疑いのある者など予防接種を受けた者、これから受けようとする者、あるいは、その保護者からの相談に応ずる窓口を、地方自治体などに早急に設置するべく措置を講ずること。

 4.副反応に対する治療方法の確立、被害者救済制度の十分な周知と早期の設定を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、各通。

 原案のとおり可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第22号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第23号





○笹松京次郎議長 日程第38 意見案第23号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 意見案第23号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年12月16日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく?橋通子、同じく佐山美惠子、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一。

 案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

 現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められています。

 介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため、市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められ、介護サービス受給者のうち3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付も4,000億円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきています。

 また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっています。

 こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることになります。

 よって、国におかれては、次の項目について十分配慮の上、特段の取り組みが図られることを強く求めます。

 記。

 1.新たな地域支援事業の導入にあたっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。

 2.特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。

 3.これまでの地域支援事業については、事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。

 また、事業の詳細については、市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。

 4.新たな地域支援事業の実施にあたっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備にあわせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて、各通でございます。

 原案のとおり可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。

 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、意見案第23号は、可決されました。





△閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について





○笹松京次郎議長 日程第39 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各委員会から別紙のとおり、閉会中審査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これを承認しました。





△閉会宣告





○笹松京次郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。

 平成25年第4回定例会を閉会といたします。

 長期間にわたり、大変お疲れさまでございました。

       (午後 2時08分 閉会)





△市長あいさつ





○笹松京次郎議長 なお、原田市長より、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長。



◎原田市長 議長の特段のお計らいによりまして、発言の機会をいただきましたので、年末にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびの第4回市議会定例会は、去る11月29日の開会以来、18日間にわたり、多数の重要案件について御審議をいただきました。

 議員の皆様方には、本会議、各常任委員会において、それぞれ慎重なる御審議を尽くされましたことに対し、敬意を表する次第であります。

 また、本議会は今年最後の議会であります。改めて、この一年、議員の皆様には真摯な議論を重ねていただき、住民福祉の充実、安全・安心、さらには地域経済の振興など、活力ある元気なまちづくりに御支援、御協力を賜りましたことに、重ねて感謝を申し上げる次第であります。

 さて、今年を振り返ってみますと、景気は緩やかに回復しつつあるものの、私たちの暮らしにおいては、景気回復の実感はまだありません。

 政府は、平成26年4月から消費税率を、現行の5%から8%に引き上げることを閣議決定いたしました。

 このことにより、社会保障制度改革が総合的かつ集中的に進められることとなり、社会保障の充実が図られることとなりますが、一方では、地方財政への影響がまだ明らかになっておらず、依然として不透明な状況にあります。

 本市におきましては、4月に「恵庭市人とまちを育む読書条例」が施行され、5月には制定を記念したフォーラムを開催し、10月には「恵庭まちじゅう図書館」として、市内のお店やオフィスなどに本を置き、本と出合い、人と触れ合う取り組みを開始いたしました。

 同じく4月には「恵庭市中小企業振興基本条例」が制定され、中小企業振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の発展及び市民生活の向上を目指すこととしております。

 10月には「恵庭市まちづくり基本条例」が制定され、恵庭市のまちづくりにおける市民、議会、市長らの役割を明確にし、市民による協働を本市のまちづくりの基本として整備されました。

 今議会におきましては、「恵庭市債権管理条例」を御承認いただき、公平かつ公正な市民負担の確保及び市の債権管理の適正化を図ることといたしました。

 今後は、これらの条例に基づき、市民との協働のまちづくりを目指してまいります。

 また、長年の課題でありました、恵庭駅西口周辺の整備事業に関して、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的工事が本格的に始まりました。

 恵み野駅西口土地区画整理事業につきましても、交通の便が良く、恵まれた自然環境や調和した良好な住環境を生かした住宅地と商業施設の整備のため、現在、道路や公園の整備が進められております。

 本市におきましては、本年も将来を見据えたまちづくりの指針であります、「恵庭市総合計画後期基本計画」並びに「都市計画マスタープラン」に基づいて事業の推進を図ったところであります。

 諸事業を進めるにあたってはこれまで同様、「市民の広場」や「まちづくり市民委員会」などにより、できる限り多くの市民との対話を進めながらまちづくりを進めてまいりました。

 私自身も2期目を迎えるにあたり、「市民が躍動する美しいまち恵庭」づくりを目指し、市民との信頼を大切にするという初心を忘れることなく市政運営に努めてまいりますので、議員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 平成25年も残すところあとわずかになりました。市民の皆様、議員の皆様にとりまして、迎える平成26年がすばらしい年となりますよう御祈念申し上げまして、第4回市議会定例会の閉会にあたり、ごあいさつとさせていただきます。

 一年間、本当にありがとうございました。(拍手)





△議長あいさつ





○笹松京次郎議長 平成25年第4回定例会の閉会にあたり、私の立場から一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。

 本定例会は、11月29日に開会以来、本日まで、18日間にわたり熱心に慎重審議の上に御決定をいただきました。全日程を終了し、閉会の運びとなりましたことに、厚くお礼を申し上げる次第であります。

 本年は、議員任期の折り返しの年でもあり、6月には新たな議会体制がスタートしたところでありますが、議員各位には、市民の負託に応えるべく真摯に御努力いただいているところであります。

 また、市民の信頼と期待に応えるために、議員の十分な調査研究をはじめ、市民との情報の共有化や市民参加のシステム構築など、新しい時代の要請に応える議会を目指してまいらなければならないと考えているところであります。

 このような中で、現在、議会改革検討協議会において、新たな改革事項が提案され、議論がなされているところでありますが、議論を加速し、開かれた議会として、また、これからの議会運営に反映できるよう御努力をお願いしたいと思います。

 さて、市政において、この一年間を顧みますと、これからの本市のまちづくりの基本となる考え方を示す、恵庭市まちづくり基本条例の制定がありました。

 この条例では、市民、議会、行政がお互いに情報を共有して、それぞれの役割と責任を明らかにしながら、協働でまちづくりを進めるための基本的な理念や理論などが定められております。

 また、福祉行政では、子どもや子育て家庭に安心な居場所づくりとして、子どもの集う場所の開設や高齢者の健康づくり、生きがい対策など、時代に即応した施策が進められているところであります。

 これからも、市民が快適で豊かさを感じ、地域に誇りが持てるまちづくりに邁進するよう、議会の責務としてより一層努めてまいらなければならないと考えているところであります。

 最後になりましたが、本年も残り少なくなりましたが、市民の皆様並びに議員、理事者の各位におかれましては、くれぐれも御健康に御留意され、御家族そろって御多幸な新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 本当に、皆さん、ありがとうございました。(拍手)

 終わります。

       (午後 2時16分)