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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 12月06日−一般質問−05号




平成25年  第4回 定例会 − 12月06日−一般質問−05号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第5日目(平成25年12月6日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第26 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、保健行政について。

 2、市長の政治姿勢について。

 以上、佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) −登壇−

 通告に従い、順次、質問をさせていただきます。

 最初に、保健行政の胃がん対策についてです。

 この件に関しては、平成24年の第1回定例会にて、胃がん対策として、胃がんの原因である「ピロリ菌」の検査・除菌に対して助成をしてはどうかと質問をいたしました。

 市側からは、「国の指針に基づきバリウムによる検査を実施していく」との答弁でした。

 その後、国のピロリ菌対策は大きく変わりました。2012年6月、国が新たに策定した「がん対策推進基本計画」に胃がん対策が明記をされました。つまり、「がん予防」の項目の感染症によるがんの中で、「胃がん」と「ピロリ菌」の関係を明記いたしました。初めて、ピロリ菌が胃がんの原因であることを国は認めました。

 その後、ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎や萎縮性胃炎にまで保険が適用となり、さらには、除菌治療する複数の薬剤が保険診療の対象に加えられました。このことにより、胃がん患者数の減少が期待をされております。

 市民を胃がんから守り、胃がんで亡くなる人を減らすため、再度お伺いをいたします。

 「胃がんリスク検診」の導入についての御所見と、今後、自治体の役割として、「がん対策推進基本計画」に基づきどのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、市長の政治姿勢についての発達障がい児(者)への切れ目のないサポート体制について、お伺いをいたします。

 市長は、先日の所信表明の中で、お年寄りから子ども、障がい者まで、誰もが安心して暮らせるまちにするために相談支援体制の確立に取り組み、また、障がいを持った子どもに対応した教育環境の整備を進めるとありました。発達障がいの子どものための「通級学級」の開設も約束をされております。

 精力的に取り組んでいただけるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、発達障がい児を持つ親から、子どもの発達に対する相談や困ったことを「どこに相談すればよいのか」「何をしたらいいのか全くわからない」との不安の声をよく聞きます。乳幼児期から学齢期、成人期までの幅広い年齢層の相談に対応し、切れ目のない相談支援が必要であると思います。

 今後、発達障がい児(者)に対して、切れ目のないサポート体制の構築は必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、発達障がい児(者)に対して、地域・社会の理解が十分でないため、本人や家族が孤立をしてしまう現状もあります。

 地域で安心して生活ができるよう、「市民への啓発に力を入れて、『発達障がい』に対する無理解の壁をなくすことが必要」と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 佐山議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、保健行政についてと市長の政治姿勢についての質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 発達障がいの通級指導教室の開設について、お答えいたします。

 初めに、発達障がいの通級指導教室の開設について、お答えをいたします。

 発達障がい児の通級指導教室の開設については、さきに設定した恵庭市学校教育基本方針にあるとおり、各学校における特別支援学級の設置整備を優先しており、その整備が整った以降を目標として取り組んでまいる考えであります。

 今後、先進地の取り組み状況を調査研究するとともに、恵庭市におけるニーズ調査や設置する場合の学校の条件等を検討していきたいと考えております。

 次に、発達障がい児に関わって、市としてどのようなサポート体制を構築していくかについて、お答えいたします。

 相談支援の充実等を柱とした障害者自立支援法等の一部が改正され、昨年4月より施行されました。

 この一部改正では、障がい児が地域生活を送るための相談支援の充実を図るため、「特定相談支援事業・障害児相談支援事業」を推進することとしております。

 「特定・障害児相談支援事業」は、福祉に関する情報提供、助言等を行う「基本相談支援」と、サービス等利用計画の策定見直しを行う「計画相談支援」となっており、現在、市内には2カ所の支援事業所が開設されております。

 障がい児が住み慣れたまちで安心して生活を営むためには、相談支援事業は不可欠であることから、地域の相談支援体制の充実に努めるなど、サポート体制の構築を図ってまいります。

 次に、発達障がいに対する市民への啓発について、お答えいたします。

 障がいのある方が住み慣れた地域に暮らすには、関係機関の連携や地域住民の障がいに対する理解が極めて重要です。

 こうしたことから、平成20年9月に、総合的かつ効果的な発達支援の推進を図るために、「恵庭市発達支援推進協議会」を設置いたしました。

 本協議会は、発達に心配のあるお子さんの保護者の方をはじめ、幼稚園、保育園、学校等の関係機関や事業所、行政で構成されており、定期的に情報交換等を行っております。

 また、平成20年度より、「子ども発達講演会」を開催しており、本年度も10月に、札幌市の発達障害支援センターより講師を招いた講演会には約200名の参加をいただき、発達障がいの特性等について理解を深めたところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 おはようございます。

 私のほうからは、胃がん対策に係ります「胃がんリスク検診」の導入について、お答えいたします。

 胃がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけられている市町村事業であります。

 恵庭市の胃がん検診体制は、検診機関に委託し、保健センターなどを会場に検診を行う集団検診、札幌の検診機関で受診する送迎バス検診、市内委託医療機関で受診する個別検診となっており、検診内容は、問診と胃部エックス線検査であり、国が示している「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく検診方法となっております。

 現在、厚生労働省研究班によるピロリ菌抗体も含めた各種検診方法の有効性の検証が実施されており、現在、中間報告で公表されております内容といたしましては、エックス線検査の有効性が検証され、年度内には、「胃がん検診ガイドライン2013年度版」として公表される予定となっています。

 市においても、今後とも国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて実施してまいりたいと考えており、御指摘のありました、健康保険適用外となります胃がんリスク検診は、現在のところ考えておりません。

 次に、今後の市としての胃がん検診への取り組みでありますが、受診率向上対策として、特に働き盛りの年代の方々に受診していただくため、従来の検診体制に加え、土曜・日曜の検診受診体制の整備、個別受診勧奨の実施、さらには検診により有所見、所見があるとなった方々への事後管理の徹底を図り、胃がんの早期発見、早期治療を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、胃がん対策のほうから再質問をさせていただきます。

 胃がんの90%以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を抑制することが可能である。これはもう、医学的には、世界の常識であります。

 国は、約30年にわたりバリウム検査を行ってきましたが、依然として、がん患者も死亡者も上昇しているという傾向にあります。これは、十分に成果を上げているとは言えない状況です。

 日本の胃がん対策は、世界から見ても大変遅れておりました。しかし、ここ数年で、世界ナンバー・ワンとなりました。それは、慢性胃炎によるピロリ菌除菌の保険適用が実現したからです。このことは、世界の医学会を驚嘆させました。

 このことにより、胃がん撲滅プロジェクトはスイッチが入ったと、北大の特認教授、浅香教授は語っております。

 浅香先生は、「ピロリ菌の除菌で胃がんは撲滅できる」と言われている胃がん対策の第一人者です。このことは、今や世界の常識であり、日本の消化器系の医師も認識をしております。

 胃痛や胃潰瘍があると、原因はお酒の飲み過ぎなのか、ストレスなのかと言われてきましたが、実は、研究が進み、ピロリ菌が原因であるということもわかってきました。

 さらには、胃がんは風土病です。日本、中国、韓国で多く発症し、欧米のほうで胃がんになる方はほとんどいないということです。

 日本は戦後しばらく、上下水道が完備されず井戸水を飲んでいたため、多くの方が、特に65歳以上の世代は高い感染率とのことです。ですから、これからますます、高齢化に伴い、胃がんの患者数も、亡くなる方もふえていく懸念がされております。

 ですから、胃がん検診で早期に発見、早期治療に結びつけることは大変大事なことであります。ところが、その胃がん検診ですが、全国的にも検診率は10%台です。

 そこで、お伺いいたします。

 恵庭市の胃がんの検診率も、平成24年度で10%。胃がん検診がほかのがん検診よりもさらに低く、受診率が上がらない要因は何にあると思っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 やはり、受診する機会の確保と申しますか、先ほども壇上で答弁いたしましたけれども、その比較的中高年齢層の受診する時間帯の問題もありますし、勤務状況によっても変わってくると思いますけれども、例えば、平日であれば、勤務の関係で受診できないと、そういうようなものも大きな要因であるというふうに考えておりますので、それらに対応するような対策も、先ほど言いましたけれども、考えていかなければならないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 時間があれば、胃がん検診に行きますでしょうか。

 NPO法人胃がん予知・診断・治療研究機構が、全国1,750市町村を対象に実施したアンケート調査の結果が出ました。

 なぜ胃がん検診の受診率が低いのかという問いに対して、1,750自治体の担当者たちの答えなんですが、受診者が受けようという気持ちにならないこと、これが75%です。そして、検査方法がバリウムのエックス線検査に限定されていること、これが48.4%。この結果からも、多くの自治体の皆さんも今後、バリウム検査だけでは検診率は上がらないというふうに思っています。

 検診率が上がらなければ、早期発見、早期治療に結びつかないのではないでしょうか。それで本当に市民を胃がんから守り、命を守ることができるのでしょうか。

 国のガイドラインがバリウム検査を推奨しているので市の答弁は一定の理解はしますが、それだけでは目標の50%の検診率を達成するということは本当に、大変厳しい状況であると思います。

 そこで、お伺いしますが、国で進める「バリウムによる検査」のメリット・デメリットについて、どのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 バリウムに対するメリット・デメリットの御質問でございますけれども、メリットといたしましては、死亡率減少効果を示す相応な証拠があるということでございまして、この証拠と申しますのは、壇上でも御答弁いたしましたけれども、厚生省の研究班が、例えば五つの検査方法を用いて検査をしております。

 エックス線検査とか内視鏡、ペプシノゲン、ピロリ菌抗体、あるいはペプシノゲンとピロリ菌抗体の併用法、この五つの検査を実施し、その中の検討項目といたしまして、胃がん検診による死亡率減少効果、あと検査の精度、それと不利益などの検査を実施して、その結果、エックス線検査が死亡率減少効果を示す相応な証拠があるというような科学的な根拠に基づいて検証されているという状況から申し上げまして、まず、メリットとしては、その死亡率減少効果を示す相応な証拠があるということがメリットとして言えると思います。

 あと、デメリットになりますけれども、例えば検査の事前の食事制限、バリウムであれば食事はしてはいけないと、ピロリ菌はその食事もしてもよろしいということと、あと、検査の際の、例えばバリウムについては、むせるとか、あと検査後の排便の関係、その辺がデメリットとして現れてくると思います。

 あと、放射線被曝の関係ですけれども、バリウムはありますがピロリ菌はないと、こういうことが、メリットなりデメリットというふうに判断されております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) メリットとしては、五つの検査の中で有効性が証明されているということですが、バリウム検査は、昭和58年から30年間ずっと続けてきたわけですので、それなりの検証もされているとは思いますが、ピロリ菌検査に関しては、確かにいろいろな面で、ここ数年のものですので、そういうものから比べると確かに、有効性というのはまだまだこれから時間がかかるのかもしれませんが、確かに、メリットとして、できてしまったがんを発見することはできるかもしれませんが、その発見率というのは、0.08%というふうになっています。

 また、今の若いお医者さん、バリウムをしっかり診るお医者さんがなかなか少なくなってきています。検査技師も高齢化ということもあり、バリウムの検査から本当にがんを発見するという発見率というのは、これからさらに低くなるのではないかという懸念があります。

 デメリットとしては、先ほど、部長の答弁もありましたが、とにかく身体的な苦痛があるということが本当に、デメリットとしてあるのですが、高齢者ならなおさらバリウムは嫌だという声がたくさんあります。

 また、40代の若い世代、ピロリ菌の保持者は激減しています。リスクの低い、健康な胃に対してのバリウムによる放射線被曝も今問題となっております。さらには、バリウムによるピロリ菌の発見はできません。

 何より、現場の医師の反応なのですが、特に消化器系の医師たちは、「バリウムの時代は終わった」と言っています。ですから、国のガイドラインに矛盾を感じているという意見もたくさんあります。

 そういうデメリットの多いバリウム検査ですが、市としては、今後もバリウム1本で検査を進むと、それは国のガイドラインであるからしようがないのかもしれませんが、それで市民が納得するのでしょうか。

 検診率50%を目指すためにも、バリウム検査と併用して、胃の健康度がわかる、リスクがわかるピロリ菌の検査も導入する方向を検討してはどうかと思いますが、再度、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 国の胃がんの検診率目標は、胃がんに関しては40%でありまして、そのがん自体全体を50%と表しておりまして、ただいまの御質問の中で、お医者さんが「バリウムの時代は終わった」というような御発言がありましたけれども、ただ、私どもといたしましても、厚生労働省の研究班の中にもお医者さんが入って、科学的な根拠に基づいて実施しているという状況を考えますと、一概にそうとは言えないのかなというふうに考えます。

 ただ、この研究班が今回、「ガイドライン2013」を出す予定でありますけれども、当面は、バリウムという報告がなされております。

 しかし、その後の研究の過程において、変化し得る、対象が変化し得る現象がもし想定された場合は、即座にガイドラインを変更するというようなこともおっしゃっておりますので、恵庭市といたしましては、そのガイドラインの状況を勘案しながら、その時代に合った対応をしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) あくまでもガイドラインに沿ってしかできないという御答弁ですが、国のガイドラインは確かに、バリウム検査を推奨しておりますが、ピロリ菌検査をしてはいけないとも言っていません。さらに、推進基本計画の中で、国民が希望する「効果のあるがん検診」の実施に向けて積極的に取り組んでいきなさいと、そういうことも期待しているとも言っております。

 国民が希望する「効果のあるがん検診」とは、バリウムではないのではないでしょうか。市民がバリウムの検査も嫌だと言っているわけで、バリウムにこだわることはないのではないかなというふうに思います。

 血液検査で簡単に胃の健康度がわかり、胃がんのリスク度がわかるわけです。そうすることによって、自分はもしかしたら胃がんになるかもしれないと思えば定期的な検診も心がけるのではないでしょうか。

 ピロリ菌検査は予防です。胃がんの予防法があれば、市民の皆様は早く知りたいと思うと思いますし、実行したいとも思うのではないでしょうか。

 市民の健康を守る、胃がんで亡くなる人を減らす取り組みというのは最優先で行うべきと思います。

 このリスク検診は、検診率50%を目標に、可能にするツールというか、効果的なものと私はすごく思うのですが、しつこいようですが、検討する余地はありませんか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 同じ答えになって恐縮でありますけれども、ただいま、部長が話しましたように、今後、新たに、新しい検査方法について国のガイドラインが今後示されるということになれば、それに従って対応していくということになりますが、現時点では、エックス線による検査ということが有効であるというふうに示されておりまして、そのことをまず行い、そして、検診率をその中で高めていくということが胃がんの未然の防止と、予防ということにつながると、当面はそのようにやっていきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、せめて自治体の役割として、先ほど何点か、今後、自治体の中で、推進計画に基づき取り組みをしていくというふうにおっしゃっていました。

 その中で、個別勧奨、「コールリコール」と言いますが、それも新たな取り組みだと思います。これは、本当に大事な取り組みだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。

 さらには、推進計画の中で、「がん対策を実効あるものとするためには、関係者の意見の把握に努め、がん対策に反映をさせていくことが重要である」とあります。

 さらには、がんに対する正しい知識、普及も自治体の役割です。ピロリ菌が胃がんの原因であるということがまだまだ市民周知にはなっていないのではないかということで、現場のお医者さんも、もっともっと市民周知をしてほしいという意見があります。

 大事な関係者の意見ですので、胃がんに対する正しい知識の普及に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私ども、昨年策定いたしました、恵庭市健康づくり計画に沿って、健診事業などの保健事業を実施しているわけでありますけれども、がんに関する普及啓発とか、あと市民の皆様にそのがん予防に対するものを周知するための出前講座、あるいはその講演会とか、そういうものがありますので、その中で、がんの一因となるピロリ菌の内容について、広く市民の皆さんに周知をかけていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 広く周知をしていかなければいけないと思いますが、なかなか多くの皆様に知っていただくということは大変なことだと思います。

 現場の先生が、多くの市民の皆様に知っていただくのには町内の回覧板が有効ではないかというふうに言っていました。

 札幌では、地域の病院が健康の情報とか、病院で行うセミナーなどの情報をよく回覧板で発信をしているそうです。それを見て病院に来ていただけるということで、回覧板を利用しているというふうに言っておりました。

 ピロリ菌に関しての情報や講演会などの開催など、がん撲滅に向けての取り組み、今後も本当に力を入れてやっていただきたいと思います。

 老人クラブとか町内会、そういうところにもぜひ出かけて、健康セミナーというようなものでピロリ菌のことを皆さんに知っていただき、リスク検査というものがあるのでぜひ胃の健康度、調べてみませんかというような周知をぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 胃がんは「国民病」とも言われ、胃の不調を訴える方は多くいますし、胃に対して不安を持っている方もたくさんいらっしゃると思います。

 50代では45%以上が感染をしていると言われます。この議場にいる約半分以上の人もピロリ菌保持者ということになります。他人事ではなく身近な問題であります。

 ピロリ菌の除菌をしたほうが胃がんリスクは本当に減るという研究成果も出ていることは間違いないので、そういう意味でも、ピロリ菌の検査というのは大変有効であると、しつこいようですが、何度も言わせていただきます。

 市町村が検診実施の権限を持っています。ここ1、2年で、多くの自治体がピロリ菌の除菌に力を入れて検診率を上げているのも事実です。

 いろいろ調べてみましたが、試行的に対象年齢を区切って、50代から70代、5歳刻みで、自己負担500円、600円で検診をしている自治体が多いようです。

 兵庫県明石市は、バリウムによる検査から全面的にリスク検診に移行をしました。静岡県藤枝市は、今年度からリスク検診を導入し、バリウム検査は段階的に廃止をしていくということを決めました。

 一刻も早く、胃がん撲滅に向けて施策を実行すべきと思います。

 前回の答弁では、勉強させていただくという前向きな答弁だったのですが、今回ちょっと、後ろ向きかなというふうに感じました。何としても、胃がん撲滅に向けての最後、御所見をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 私どもも検討課題として受けとめておりますので、ただ、このがんの検診に限らず、市がいつもいつもフルコース的なメニューを用意して、それを広くPRしていくということにも限界があるかと思いますし、また、十分市民の目線に立った普及・啓発、こういったものには心がけていきますけれども、何といっても、これは自主的な、市民一人ひとりがどう向き合うかという部分でどういったPRの仕方が効果があるのか、そういった視点でこれからも引き続き検討課題として捉えて進めていきたいと思っております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、発達障がい児・者への切れ目ない相談支援サポート体制について、再質問させていただきます。

 先ほど、市長の答弁をお聞きしまして、通級指導教室に関しては、今まで先が見えなかったわけですが、少し希望が見えてきました。保護者の方も大変喜んでいると思います。が、それでもまだ開設まで1、2年かかるのでしょうか、子どもの成長は待ってはくれません。早期の支援が大事なわけですから、空き教室ができましたら直ちに開設をしていただきたいと、強く要望をいたします。

 今年の第2回定例会でも、発達障がい児の学習格差について質問をいたしました。

 市側の答弁では、「担任の先生、学習補助員、コーディネーターの先生で、個別計画に基づききめ細かに指導している」とのことでした。

 ところが、現実には、何の理解もできずに帰ってきている生徒がいるのですよと、何度も議会の中でも訴えさせていただいたのですが、その後、調べていただけましたでしょうか。

 先日も、親の会または市民相談の中でも、また同じお話を聞きました。

 そこで思うのですが、補助員の学習支援ですが、各学校2、3名の配置で本当に、一人ひとり個別のきめ細かな指導ができるのか、疑問です。やはり、補助員の手が回っていないのではないでしょうか。

 この補助員の増員についてと、先ほどの学習格差についての御所見とあわせてお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 発達障がいのお子さんの学習支援についてでございますけれども、各学校に市として補助員を配置いたしまして、困り感のある生徒のきめ細かな指導体制をとっているところでございます。

 基本的には、発達障がいのお子さんですので、通常の学級で学びながら、一部、特に支障のある部分につきましては、困難のある部分につきましては、校内委員会等で十分検討しながら、一人ひとりに即した形での指導に努めているところでございます。

 今後も、発達障がい児・生徒の指導に関わって、また、教職員の研修等を重ねながら、さらにきめ細かな指導に努めてまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 文部科学省が平成24年12月に公表した、全国実態調査というのがありますが、発達障がい、通常の学級に通っている発達障がいの児童・生徒の割合は、全体の6.5%というふうに出ています。

 そのうち、授業時間内に個別の配慮、支援を受けている子どもたちは45%、授業時間以外の配慮が26%、現在も、過去も支援を受けていない子どもは39%に上るというふうに、実態調査の中であります。

 ということは、やはり、4割近くの子どもが、どんなに手を尽くしても、尽くしてもというか、補助員の手が回らないのだと思うのですが、勉強についていけない、わからない、そうやって日々を過ごしているという現状だと思います。

 そこで、この調査の考察には、「学習面・行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい、配慮した授業改善を行うことが重要である」というふうになっています。要するに、ユニバーサルデザイン授業への取り組みということなのですが、どの子にもわかる授業を目指す、発達障がいの子どもがわかる授業に改善をしていく、歩み寄る、結果、すべての子どもがわかりやすい授業になるという、こういうユニバーサルデザイン授業への取り組みについての御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの指導に関わってということでございますけれども、各学校におきましては、いろいろな子どもたちが在籍しておりますので、そうした中で、特定の所に焦点をあてた指導ということではなくて、これからの教育の方向性としては、一人ひとりのニーズを踏まえた指導ということをできるだけ考えながら進めるということでございますので、ただいま申し上げましたように、各学級あるいは学年、そして学校の中で、子どもたちの多様性を踏まえた効果的な指導ということで、例えば個別に声をかけるというようなことももちろんありますけれども、あと、教科あるいは子どもの特性に応じながら、チーム・ティーチングですとか、習熟の程度に応じた指導とか、できるだけ一人ひとりの状況に応じた指導ができるような形で学校としては取り進めているところでございます。

 そうした中で、支援員の配置ですとか、それからいろいろな研修、それから加配の措置、さまざまなことを手を尽くしながら、今後ともさらに一人ひとりに即した形で、わかる授業、そしてできる授業、そして、これから学びたいという意欲を湧き起こせるようなそういった授業の構築に向けてさらにいろいろな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ユニバーサルの授業というのは、お母さんたちの要望なのですが、恵庭市でもぜひ努力をしてもらいたいという声なのです。義務教育に格差があってはならないと思います。

 確かに、現場で本当に、教頭先生、現場の先生方のお話も聞かせていただいて、いろいろな手を尽くし、努力をしていただいているということも認識をしています。が、そういう中でも、本当に、発達障がいの子どもたちも年々ふえている、増加傾向にもありますし、手が回らないという現状も聞きました。そういう中で、ユニバーサルな授業というのは効果的なのかなというふうに思います。

 京都市や日野市、米子市で取り組んでいるユニバーサルデザインの授業は、大変ユニークで、子どもに優しい配慮がたくさんあります。ぜひ、視察などにも行っていただいて、通級学級にも生かせる取り組みだと思いますので、調査をしていただきたいなというふうに思います。

 他市でできて恵庭にできないことがないのではないかという意見もあります。

 そして、もう1点、児童・生徒に一番身近な担任の先生や補助員の先生の発達障がいへの理解がまだまだ足りないようです。

 研修等も受けているというふうにもお聞きしましたが、もう一歩深い理解ができるよう努力をしていただきたいなと思いました。

 例えば、褒め方、叱り方、教材の工夫、宿題の出し方など、ちょっとした言い方で頑張れたり、逆に傷ついたりします。先生の対応で大きく変わるということですので、その辺の御指導もよろしくお願いしたいと思います。

 一人ひとりの子どもに丁寧にゆっくり向き合い、子どもたちが勉強が楽しい、そうなるような教育環境の整備、充実を強く求めたいと思います。

 次、切れ目のないサポート体制についてですが、子ども発達支援センターでさまざまな相談支援等していただいているということは認識をいたしました。

 厚労省から、「早期に一貫した支援の充実を」という通達が、平成24年4月に来まして、相談支援、個別の計画等、取り組んでいただいているということですが、ただ、その周知方法ですが、どのように周知をしたのでしょうか。

 壇上でも言いましたが、相談支援を必要としている方のもとにそういう情報が届いていません。このセンターの存在を知らない方もたくさんいます。また、去年の9月に、相談支援「えーる」の開設がありまして、約1年たっておりますが、このこともあまり知られていません。

 周知方法とあわせて、この1年間、「えーる」での相談件数はどのぐらいあったのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 相談事業所の周知方法についてですが、現在、市のホームページですとか、それから広報のカレンダーなどを通じて、子育て相談について周知をしておりますし、また、関係機関にも、子ども家庭課ですとか発達支援センター、さらには民間の事業所での取り組み内容のパンフレット等についても配置をしております。

 それと、子ども発達支援センター「えーる」における児童相談の関係でございますが、1年間ということですが、去年の24年の9月から開設をし、24年度中ということで、発達支援につきましては、利用回数が2,645、実人員で82人の方が児童発達支援事業を御利用されているという状況にあります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ぜひ、そういう相談をしたいというお母さんたちのもとに周知が行き届くような周知方法をもっと工夫をしていただきたいなというふうに思いました。

 発達障がいは、生まれながらの脳機能の障がいでありまして、その障がい特性は一生涯にわたるものであるため、乳幼児から成人期にかけての継続的な支援が必要になります。

 保護者にとってみれば、生涯を通して、相談支援をワンストップでお願いしたいと思っています。

 子どもが生まれて、発達障がいであると診断を受けてから、幼児期の対応、学齢期の対応、そして高校進学相談、就労、自立に向けてと、トータルで切れ目なくサポート体制があると、大変親としても安心だということです。

 ここの部分で、この要望に応えるのは子ども発達支援センターでよいのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 切れ目のないサポート体制という御質問でございますが、今、発達障がいだけでなくて、すべての障がいに関してということですが、庁内に相談支援体制庁内検討会議を立ち上げまして、今、切れ目のない相談体制の構築、どのようにすれば本当に、市民の方が相談に来たときに切れ目のない、もちろん、最初の相談から引き続く、今、佐山議員が言われたように、長期間にわたる相談になると思いますので、いかにその体制を構築していくかについて、今、検討を進めているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 相談内容は大変幅広く、就労相談、自立に向けどうしたらよいのか、相談員さんはしっかりと話しを聞き、適切な支援が受けられるよう、関係機関ともよく連携をとり、さまざまな情報収集もしっかりしていただき、ぜひそこ1カ所で対応していただけるよう、そういうスキルも磨いていただきたいなというふうに思います。

 発達障がいは、お母さんが、ちょっと、自分の子どもはほかの子どもと違うのかなという気づきから始まります。そして、病院で診断を受け、何らかの発達障がいというふうに診断をされ、これから先どうしようかと悩みます。

 御主人に相談をしても、おじいちゃん、おばあちゃんに相談をしても、なかなか理解がしてもらえなく、お母さんは一人で悩みます。病気への周りの理解がないので、お母さんのしつけが悪いのでしょうというふうに責められたりもします。

 そこでですが、一たび悩んだとき、子どもの発達に対して不安を持ったときに、手元にマニュアルがあるととても助かります。

 例えば、発達障がい児の特性はこうですよとか、気になる行動のチェックリスト等を記載し、例えばほかの子に関心がないとか、集団が苦手、それにあてはまるようであれば発達支援センターに相談をしてくださいというようなものです。御主人や家族で、マニュアルを通して情報が共有できます。

 自治体の役割として、早期発見、早期支援というふうにありますので、そういうお母さんのもとに届くようなマニュアル本の作成ができないかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 発達障がいの啓発に関するマニュアル本の策定ということです。

 先ほども壇上で答弁いたしましたけれども、講演会などは開催しているんですが、実際にそういったお母さん方の手元に置く、もしくは市民の方が発達障がいを理解をするためのパンフレット等については、まだ実際につくっておりませんので、ぜひこのパンフレット等の作成については、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 発達障がいなのかどうなのか、グレーの子どもさんたちがたくさんいます。そして、お母さんたちは大変悩みます。悩んで悩んで、やっぱり発達障がいなのかもしれないと認めるまで、相当時間がかかってしまいます。

 もし、発達障がいであれば、早く支援を受けることがその後の子どもの成長にも大きく関わるわけですので、ぜひそういうマニュアル本の作成を、早くつくっていただきたいなというふうに思います。

 さらにもう1点、つくり物で続きますが、申し訳ありませんが、障害手帳交付時とか何かサービスを受けるとき、行政や病院、さまざまな所に出かけていくわけですが、行く所行く所で同じことの説明をしなければならないそうです。

 生い立ちから歩み、現在の生活状況、学校での困り感など、保護者の方は行く所で同じ話を何度もせざるを得ません。それは、大変苦痛なことだそうです。

 そこで、そういうことの解消のため、子どもの成長記録が書けるサポートブックの作成をお願いしたいと思います。

 大田区でつくっている「サポートブックかけはし」を、事前に資料としてお渡しをしておりました。検討をお願いしますということでお渡ししていましたが、今後、恵庭でもあのようなサポートブックをつくっていただけるかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど、室長のほうからも御答弁申し上げましたが、障がい者のトータルサポートという観点で、現在、庁内にプロジェクトチームをつくって、その対応について検討している最中でありますけれども、ただいま議員おっしゃいました、成長の記録、そういうものも検討材料として今、検討しているところであります。

 私たちの窓口に来られたお客様も、また同じ話をするのかいと、あの年代のときはこうだった、また、今はこうだったよと、そのお話がセクション毎にしなきゃいけないと、そういうような苦情と申しますか、そういうものもあるという実態を、我々、現場に携わる人間も把握しておりますので、そういう中でどういった対応がいいのかということで、例えば、生まれてから現在までの成長の過程、そういうものを記載できるそういうノート、仮称ですけども、ノートでもよろしいですけれども、そういうものをお渡しして、保護者の方が、小まめに書いてもらわないとわからないんですけれども、書いてもらって、それを相談窓口の所に行って提示してもらえれば、それを見てその担当者が把握できるというような、そういう展開も今考えておりまして、ただ、その作成についても、ただ役所の人間がつくるんじゃなくて、実際にその相談、例えば事業所もありますから、その事業所の皆さん方の御意見、そういうものをつくってこういうものを入れたらいいよと、ああいうものを入れたらいいよと、そういうような意見を吸収しながら作成して、いかにお客様の窓口での労力といいますか、そういうものを解消できるような、そういうようなものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩といたします。

 再開を11時といたします。

    午前10時51分 休憩



    午前11時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、福祉行政について。

 2、教育行政について。

 以上、?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 私は、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、福祉行政について。

 生活保護法改正に伴う恵庭市における今後の対応について、お伺いをいたします。

 国は、去る10月17日に、さきの通常国会で廃案となった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を臨時国会に再提出をし、今国会での成立を目指すとしています。

 生活保護法の一部を改正する法律案要綱に示されている改正の趣旨によれば、「保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続きの整備、指定医療機関等の指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設等の措置を講ずること」となっています。

 そこで、こうした国の動向に照らし、当市における現役世代の自立支援策について、不正・不適正受給対策について、生活保護受給者の社会参加、社会貢献について、生活保護に至る前段階にある生活困窮者に対する自立支援について、それぞれの現状と今後のあり方について、お伺いをいたします。

 次に、同じく福祉行政についての2点目、救急医療情報キット配布事業について、お伺いをいたします。

 この件は、これまでも取り上げてきた問題でありますので、端的に、その後の進捗状況について、お伺いをいたします。

 最後は、教育行政について。

 子どもの貧困対策について、お伺いをいたします。

 本年6月19日に成立した、子どもの貧困対策法では、大きく二つの視点が示されています。

 一つには、「すべての子どもに良好な生育環境を保障し、貧困の連鎖を防止、経済のみならず、精神的な影響の点からも、貧困の対策を行うこと」、二つには、「子どもの貧困や対策の実施状況を公表し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、教育や生活支援、保護者の就労支援の対策を、国及び都道府県が作成すること」とされています。

 今後、国や道による対策の作成が待たれるところではありますが、「すべての子どもに良好な成育環境を保障し、貧困の連鎖を防止する」とするこの対策法に基づき、恵庭市における子どもの貧困の実態についてと、教育支援についての必要性の認識と現状及び今後のあり方について、それぞれお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ?橋議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、福祉行政と教育行政の質問でありますが、私からは、福祉行政のうち、生活保護法改正に伴う恵庭市における今後の対応についての中の現役世代の自立支援策について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 生活保護法の改正などに関わって、現役世代の自立支援策について、お答えをいたします。

 当市の生活保護の現状は、受給者が平成22年11月に初めて1,000人台となり、以降増加を続けて、平成25年10月末現在では1,097人であり、保護率で15.9パーミルに達しております。

 これは、厳しい社会情勢の変化や高齢化社会の進展を反映したものであると考えられます。

 さらに、この状況を示すように、働くことのできる能力を有するものと考えられる「その他世帯」は、10年前の36世帯から100世帯と、2.78倍の増加となっており、こうした受給者に対する就労支援の一層の強化が課題となっております。

 このため、生活保護受給者に対する効果的・効率的な就労支援を行うために就労支援員を配置するとともに、平成22年度から「恵庭市就労支援プログラム実施要領」を定めております。

 また、これを補完するものとして、平成24年度には「恵庭市福祉から就労支援事業実施方針」を定め、この事業を促進するため、千歳ハローワークと協定を締結し、緊密な相互連携と協働に基づく就労支援を実施しております。

 内容としては、就労支援対象者の選定・面談などを行い、支援要請者には確実に就労に結びつくように、カウンセリングや面接指導、千歳ハローワークからの求人情報提供や職業相談の同行などを行っております。

 平成24年度の支援事業実施状況として、支援要請者29名に対し就職者は21名であり、達成率は72.4%となっており、2世帯が保護世帯から自立しております。

 今後の自立支援のあり方についてでありますが、今国会に提出されております生活保護法改正案のうち、「就労による自立の促進」については、生活保護から自立すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえたうえで、自立するための有効な刺激策を強化いたします。

 また、自立直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要であるため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する「就労自立給付金制度」を創設することとなっております。

 改正案成立後は、こうした国の法改正をしっかり受給者に周知し、就労により一人でも多くの方が自立できるよう、今後も引き続き就労支援事業を積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、生活保護法改正に伴います、不正・不適正受給対策、生活保護受給者の社会参加、社会貢献、生活困窮者に対する自立支援の3点についてと、救急医療情報キットの配布事業について、お答えいたします。

 まず、不正・不適正受給対策についてお答えします。

 従来から、不正受給を防止するため、家庭訪問などで世帯の収入状況について的確に把握することとしており、就労している世帯はもちろんのこと、年金等の定期収入がある世帯についても収入申告を徹底させるとともに、毎年6月以降速やかに課税調査を実施し、保護の適正実施に努めております。

 さらに、平成24年度から査察指導員を1名増員し2名体制としたことから、ケースワーカーへのきめ細やかな助言・指導がより可能となり、適切な援助方針を策定するなど、不正受給防止の管理体制を構築してまいりました。

 今回の生活保護法改正案では、生活保護の不正事案に対しては、適正な保護の実施や、制度への国民の信頼を確保するためにも厳正な対処が必要であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引き上げ等を実施する内容となっております。

 改正案成立後は、その趣旨に沿った体制を構築するとともに、不正・不適正な受給をなくすよう、より一層の強化を行ってまいりたいと考えております。

 次に、生活保護受給者の社会参加、社会貢献について、お答えいたします。

 厚生労働省は、社会から孤立する被保護者に対するさまざまな社会体験の機会の提供などを通じ、被保護者の社会的自立を支援する取り組みの推進を図ることを目的に、平成23年度から「生活保護者の社会的な居場所づくり事業」を開始しました。

 この事業は、NPO、社会福祉法人、企業、市民団体などへ委託し、行政と協働して実施するものであり、モデル事業として、全国で35の自治体が実施しております。

 北海道では、生活保護率が55.6パーミルと高い釧路市が実施しており、公園管理等の職業体験的ボランティア事業プログラムなどを行っております。

 成果の報告は示されておりませんが、被保護者の社会的居場所づくりは大変重要なことと認識しており、当市においても、社会福祉協議会で実施している「ボランティアセンター事業」やシルバー人材センター並びに町内会活動への参加など、社会参加の働きかけを実施しているところであり、今後も被保護者個々の状況を踏まえながら、さらなる推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、生活保護に至る前段階にある生活困窮者に対する自立支援について、お答えいたします。

 厚生労働省は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立支援事業の実施、住居確保の支給その他の支援を行うため、所要の措置を講じるため、今国会に「生活困窮者自立支援法案」を提出しております。

 この法案が成立いたしますと、平成27年4月から福祉事務所設置自治体は、就労その他の自立に関する相談事業や事業利用のためのプラン作成などを実施する「自立相談支援事業」及び離職により住宅を失ったまたはその恐れが高い生活困窮者であって、所得などが一定水準以下の者に対し、有期で「住居確保給付金」を支給する事業が必須事業となります。

 また、任意事業として、「就労準備支援事業」や「一時生活支援事業及び家計相談支援事業」などが実施されます。

 現在でも、生活保護には至らないが雇用保険を受給できない離職者に対し、ハローワークと自治体が協働して行う「第二のセーフティネット」として、「住宅支援給付」や「職業訓練受講給付金」「総合支援資金貸付」事業が行われており、当市においても、数名の方が活用し、新規就職に至っておりますが、今後、新規法案が成立された際には、期限までに事業が円滑に実施できるよう、準備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、救急医療情報キット配布事業の進捗状況について、お答えいたします。

 救急医療情報キット配布事業につきましては、今年度、モデル地区として1町内会を選定し、救急医療情報キットを配布いたしました。

 現在、配布と同時に行ったアンケート調査の回収をお願いしているところであり、この調査結果を踏まえ、個人情報の管理や配布の方法などについて検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政についての恵庭市における子どもの貧困の実態と、教育支援についての必要性の認識と現状及び今後のあり方について、お答えいたします。

 最初に、子どもの貧困の実態についてでありますが、経済的理由により就学が困難と認められる、いわゆる就学援助が必要な児童生徒の割合は、平成24年度決算では、全児童・生徒の約22.5%となっております。

 なお、平成23年度の学校基本調査の結果ではありますが、経済的理由による不登校児童・生徒はいない状況にあります。

 次に、教育支援についての必要性の認識と現状及び今後のあり方についてでありますが、「子どもの貧困対策法」の基本理念において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を旨としていることから、支援は必要であると認識しております。

 現状といたしましてはこれまでも、就学援助制度と、高校への入学にかかる一時的な負担の軽減のための無利子貸付制度を行ってきており、平成25年度からは、学習にかかる経費の保護者負担を軽減するため、保護者負担となっていた標準学力テスト経費の補てんを行っているところであります。

 今後も社会情勢を見ながら、現状を把握し、できる限り支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、生活保護の関係から伺いたいと思います。

 今回の法改正の背景やポイントについてでありますが、まず、私の認識を述べた後に市の認識を伺いたいと思います。

 生活保護制度は、失業や病気などで生活に困窮する人を支える制度であり、もともと受給者は、高齢者や傷病、障がい者が中心であったと思います。

 しかし、先ほど、壇上での答弁にもありましたとおり、長引く景気の低迷で、近年、まだ働ける現役世代が受給者になるケースがふえています。

 そうしたことから、今回の改正案では、主に、現役世代の自立支援策の強化、そして、不正受給対策や、さらには医療扶助の適正化などが盛り込まれています。

 過日、今定例会の一般質問初日、同僚議員からの、人口減少社会の到来に対応したまちづくりについての質問に対し、市長は次のように答弁をされました。

 「人口減少は事実だけれども、その中で、市民がどれだけ幸せで豊かであるかが大事なことだと思っている」と。「そうした豊かな暮らしをつくっていくために財政基盤を築いていくのが我々の仕事である」と、概ねこのような趣旨の答弁があったかと思いますが、間違っていたら御指摘いただきたいのですが、私も全く同感するものであります。

 今後、人口減少に伴い、生活保護制度の支え手も減っていく中、受給者は逆に増加へと推移していくと予想されています。

 そうした状況を踏まえ、生活保護制度をより一層国民に信頼される制度とするための改正であると私は認識をしていますが、法改正についての市の認識はいかがか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 今回の生活保護の改正案に関わる御質問でありますが、私もこれから、今後、持続的に、この国家として生活保護対象者に対する、どのようにしていくかということについて、重要な改正ではないかというふうに思っております。

 まだまだ働ける方々については就労支援をし、そして、自立をしてもらうということを支えるという法律でありますし、また、不正な受給者については厳しく臨むということで、この生活保護制度を今後とも続けていく、そのようなことを考えたうえでの重要な改正だというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 そうした共通認識に立ったうえで、個別についての再質疑をしていきたいと思います。

 まず、現役世代の自立支援についてであります。

 これは、先ほど、壇上での答弁にもありましたとおり、現状の取り組みと効果については、一定の評価を申し上げたいと思います。

 ただし、まだ、先ほどの数字で言いますと、働ける世帯が100世帯、この10年間で延びて今100世帯ぐらいあると、しかし、その就労支援をしたのが29名いて、21名が何らかの就労についたということであれば、まだ相当数、就労できるんだけれども就労についていないと、できていないという方々が多いかと思いますが、現在、就労可能でありながらまだ至っていない人数はどのくらいいるでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在の直近、1年間の状況といたしましては、被保護者数が1,095人でありまして、そのうち、稼働年齢層であります18歳から64歳までは、443人おります。

 そのうち、稼働中の方並びに病気などで就労不可能な方を除いた就労可能な人数は、107名おります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) この107名の方は、さっきの21名、就労についた方を除いて、残っている方々が107名いるということでよろしいんでしょうか、もう一度確認をいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど申し上げました人数は、この中に含んでおります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 まだ相当数いるということだと思いますが、まだ就労に至っていない方々の就労に至らない原因あるいは理由、それはどのように押さえていらっしゃるでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 やはり、長期間にわたって就労をしてこなかった状況による、やっぱり精神的な問題、それと、就労してきていませんから、社会との接点が少ないと、要するに、閉じこもり的な状況になってきているんではないか。全部が全部ではありませんけれども、一部にはそういう方もいらっしゃいます。

 ですから、私どもは、なるべく社会と接点するその場に出てくださいよということで、先ほど、壇上からも御答弁いたしましたけれども、例えば町内会活動に参加していただきたいとか、それとかボランティア活動でも結構ですし、なるべく外に出て行こうと、そして、地域の皆さんと接点をつくっていただきたいと、そういうようなことを述べて、なるべく外に出させるような、そういうような指導をしているのが現状でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 現在、そのような指導を続けてこられた、これは最近のことでなく、これまでもずっとそういうような指導を続けてこられたと思いますが、その指導を続けてこられても、なかなか就労に結びつかないということに対して、今後、有効な解決方法、この方々が就労につくという有効な解決方法はあるのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 なかなか難しい御質問でありまして、有効な解決方法があればすぐ対応できているという事案でありますけれども、私たちといたしましても、その方とケースワーカーが、あるいはスーパーバイザーが一緒になってお話し合いをしながら、少しでもやはり、アルバイトでも結構です。そういう、やっぱり社会に参加できる、参加させるという、そういうようなものをつくっていかなくちゃならないと。

 従前も、そういうのは当然やってきておりますし、今後もそういうものをやっぱり引き続きやっていかなければ、社会に参加できる、できるにもかかわらず出ないというものを少しずつやっぱり解決していかなきゃなりませんので、そういうことに向かって今後とも持続してやっていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) この問題につきましては、私もかねてより、相当前から取り上げてきましたが、まさに今、部長が答弁したようなことが原因で、そのことは何としても解決をしていかなければいけないという思いでこれまで取り上げてきました。

 まさに、原課が一生懸命取り組んでいることはわかっていますし、ですが、やっぱり、私がこれまで何度か質問した中で言ってきましたけれども、生保を受ける方は、最初、生保を受けるときは本当に、嫌な思い、申し訳ないというような思いで、自分が情けないんだみたいなことで、そんなふうに思わなくていいんだよっていうぐらい落ち込む中で生保の門をくぐるというか、それであってもやっぱり長いこと就労につかない、長いこと社会との接点がない、どこかで社会の役に立っている自分というものを確認できない、そうしたことがずっと続くと意欲を失っていくと、そういう人たちをどう救い上げていくか、それは、今、部長がおっしゃったような、通り一遍と言ったら申し訳ないんですが、指導ですとか、出なさいよとか、そういうことだけではなかなか自立に結びつかないんじゃないかなっていうのが私の思いであります。

 それで、今回、先般研修をしてきました千葉市の事例について、いくつか本当にすばらしい事例があったんですけれど、その中で一つ、この就労に関する事例で、大変特筆すべき事例がありましたので御紹介させていただきたいと思いますが、就労促進事業、平成22年の10月から千葉市で行っている就労促進事業の中に、「雇用先の開拓やセミナーの実施」という項目があります。雇用開拓員という人を配置をして、仕事を見つけてくると。

 今、恵庭市における就労支援員は、一緒にハローワークに同行してくださったりですとか、また、ハローワークとのパイプも太くて、本当に実績も出ていますし、すばらしいことだとは思います。

 しかし、この千葉市のこれは、さらに一歩進んで、開拓支援員が企業に行って就労先を見つけてくるんですよね。そうしたことというのがまた、より積極的な支援の方法じゃないかなというふうに思いますが、これは、次長も同行して、一緒に行っておられますので聞いてきているとは思いますが、この取り組みについて何か御所見があれば、お伺いをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 千葉市の先駆的な取り組みについては、敬意を表するところでありますが、政令都市100万人の都市と都市の状況、企業がたくさんあるという状況、それに比較して恵庭市の状況を考えた場合に、本当にこの開拓員制度を設置して、その成果が出てこれるのかというものも考えるところでありまして、現在やっておりますハローワークとの連携を深めながら、ハローワークにはたくさんの情報がありますから、その情報をこの受給者の方が合うのかどうか、そういう接点をどういうふうにつくっていくか。

 もちろん、先ほど言いましたけれども、ケースワーカーとの信頼関係、そういうものをつくりながらハローワークとの連携、そういうものを連携させながら、そういう就業先を確保していくと、見つけていくというような方法を、今は継続してやっていかなきゃならないと、そういう判断をしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 千葉市と恵庭市では、行政規模の違いや保護率の高さの違いなど、取り巻く状況の違いから単純に比べられるものではありませんけれども、しかしながら、千葉市において取り組んでいるさまざまな施策の中には、いくつか注目すべき取り組みがありましたので、この後も少し、時間があれば紹介していきたいと思います。

 この改正案では、先ほど、壇上でも答弁あったように、自立のための給付金の創設なども示されております。

 何としても自立を後押ししようとする決意のほどが、この改正案の中で見て取れるんじゃないかというふうに思っています。

 こうした法改正や先進事例から見えてくる今後の方向性に合わせて、さらなる取り組みを進めていただきたいことを要望したいと思います。

 次、不正・不適正受給対策のほうに移ります。

 ここ数年の中で、不正・不適正受給が判明した、あったでしょうか、この恵庭市においてですね。もしあれば、判明した件数について伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 平成24年度におきます生活保護法第78条、いわゆる不正受給ですね、それの件数は、36件ございました。金額では647万8,000円。

 この内容につきましては、収入の無申告といいますか、収入があったにもかかわらず、私どもは、毎月、何らかの収入があったときには収入申告してくださいよと、そういうものをお願いしておりますけれども、それがなかった。あと、過小な申告があったと、そういうものがあったという状況、実績でございます

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 この不正受給の発見の契機、これはどのようなものがあったか伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど、壇上でも申し上げましたけれども、6月以降税が賦課されますから、その課税状況、収入状況わかりますから、それと、先ほど言いました、毎月申告していただいていますその合計額に差があるのかどうか、そういうもので発見して、差があれば本人様に御確認して、これだけちょっと違うんですけれども何かありましたかというようなことを確認してやっているという状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 市民等からの通報、投書など、どのくらいあるのか、わかれば教えてください。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 市民からの通報、投書は、現在のところありません。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 今回の改正案では、福祉事務所の権限の拡大などが挙げられております。権限が拡大されれば、不正受給対策は一歩前進すると思いますが、拡大された権限を十分に果たすためには、専門調査員の配置なども必要というふうに思います。

 今、不正受給の数を聞いたら、結構多い数だったんですが、ここでもちょっと千葉市の例なんですけれど、千葉市では、「不正防止マニュアル」というのを策定をしています。それから、「不正防止チェックリスト」というのも利用して不正防止対策を強化をしています。

 また、これ、すごくいいなと思ったんですけれど、パンフレット、これ、生活保護を利用するにあたって、不正受給にならないようにというパンフレットを作成をして、受給者の方々へこれを渡してしっかり周知をしていると。こういうことが不正にあたるんですよということを周知をしていて、字が読めない方には読み聞かせを行ってこの周知を図っているということでありましたが、こうした点について、御所見があれば伺いたいと思います。簡単にお願いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 簡単にということでございますので、専門調査員の配置につきましては数年前から、私どものケースワーカーの増員を図っておりますので、現在、その中で、ケースワーカーの業務の中で課税調査等をやっておりますので、現在のところ、専門の配置をするということにはならないと思います。

 それと、千葉市のパンフレット、不正防止マニュアルというものでありますけれども、私どももこういう「生活保護のしおり」というのもあります。この中で、不正の防止、あと受けている方の義務とか、あと保護費を返還しなきゃならないということが書いてありまして、必ず受給者の方には受給時に、これを全文読み上げて、もちろんふりがなも振ってあります。そして御理解をしていただくという形で、千葉市と同様の対応をやっております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 次、社会参加、社会貢献についてです。

 これも、これまで取り組んできたことから端的に伺いたいと思いますが、これも千葉市の研修を受けたときに、本当にさまざまな事業をやっていらっしゃいます。

 例えば、古着の仕分け作業、介護施設で入居者のお世話、障がい者施設での畑の作業の手伝い、千葉市農政センターでの除草、収穫作業、店舗清掃、品出しの手伝い、農家手伝いなど、さまざまな場を設けています。

 先ほど、部長の答弁にもあったように、就労に結びつかないことの原因の一つとして、社会との関わりの薄れというか、そうしたことを考えたときに、やはり、社会参加の場をつくっていくということは非常に大事なことじゃないかなというふうに思いますが、この場の必要性について、認識を伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 当然、必要性は認識しておりますし、先ほども答弁いたしましたように、いかに社会との接点を見出すか、そういうものを重要視しておりますし、とにかくボランティアとか町内会活動、何回も申し上げますけれども、そういうところにまず接点を見出してくださいという、指導と言ったら悪いですけれども、そういうことを申し上げている状況でありますので、それについては、本当に重要であるという認識は変わりません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) じゃあ、このことも、先ほども申し上げていますけれども、就労喚起、それから、そういう、やりましょうということの喚起だけではなかなか進まないということもあるでしょうから、こうした場を設けられないかということもぜひ今後、検討課題としていっていただきたいというふうに思います。

 生活困窮者の関係ですが、この生活困窮者自立支援法のポイント、これは、「生活保護に至る前段階にある生活困窮者を対象に、訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援を実施すること」というふうになっています。

 現在、我が国では、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者がおよそ40万人いるとされ、39歳までの人口を入れると、およそ60万人いるとも言われています。そして、こうした方々は、やがて生保の受給者となる予備軍であるとの見方もされています。

 このような我が国の社会的状況に照らし、生活困窮者に対する、まだ生保までは至っていないそうした方々に対する自立支援は、今後ますます重要になってくると思いますが、再度、市の御所見をお伺いしたいと思います。これも端的にお願いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 議員御指摘のとおり、確かに、そういうニート等、その後、職を離職され、職業もなく、金銭もなくなって、そして、最後には生活保護の申請という流れになるというふうに考えますけれども、現在も第二のセーフティネットという形で住宅手当の貸し付けもやっておりますし、同時に、就職への支援もやっております。

 それが、現在までは、そういう国の補助事業という形でやっておりましたが、今度、法律が、まだ可決されていませんけれども、今日まさに可決するかというときですけれども、法案ですから、法案が確定されましたら法律に基づいてやっていくという形になりますので、現在の支援している体制を、このままでいいのか、それとももっと強化してやらなくちゃいけないのかと、施行が平成27年4月ですから、この1年間、26年ありますから、その中で、その体制についても含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) じゃあ、この問題、先ほど、市長の答弁にもありましたが、法改正に伴って、生活保護受給者及び生活困窮者へのさまざまな支援がスムーズにできるように、また今後体制づくりなど、早急に検討課題に載せていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、情報キットのほうにいきます。

 これは、過日、同僚議員の質問に答弁がありましたので、続けたいと思いますが、そもそも、なぜモデル事業が必要だったのか、このモデル事業の目的、必要性について、まず確認をしたいと思いますが、簡単にお願いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 モデル事業、本年3月から実施しておりますけれども、あくまでも利用者の方が安心して利用できるのか、それと、その活用が有効的に活用できるのか、その辺の市民の皆様のお考えをお聞きしたいという目的でモデル事業を実施し、アンケートを回収をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) では、このモデル事業の期間、アンケートの回収時期など、モデル事業自体の期間とか、そのモデル事業の計画というのはどのようになっていたんでしょうか。いつからいつまでこのモデル事業をやって、そのアンケート調査はどう回収をして、いつ頃に回収をして、その後、どういうふうにしていくという計画自体はどのようになっていたのでしょうか、伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ただいま申し上げましたとおり、本年3月にお願いしまして、その後、夏以降ぐらいまでに実施して、そしてアンケートを秋ぐらいまでには回収していただきたいというお願いをしているところでありますけれども、なかなか町内会さんの対応といいますか、回収が難しくなっているというふうに想定されますけれども、ちょっと、今までは回収されていないという状況でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 計画より遅れているような現状ということでありますけれども、じゃあ、このアンケートの回収、いつ頃になるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 早速、今までもやっておりますけれども、町内会さんのほうに再度お願いしまして、早急に回収していただきたくお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) この事業を進めるにあたっての課題、いくつかあると思いますけれど、今お話いただいているのは、その利用者の方々の声ということだと思いますが、この事業を進めるにあたっての課題というのは、使った方の御意見だけなんでしょうか。そのほかの課題は何かありますでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 例えば、個人様の情報を私たちは把握しますけれども、それを、例えば消防さんのほうに伝えていいのかという同意問題、個人情報の観点からになります。

 それと、消防さんとしてそれを、いわゆる消防さんの業務としては、即搬出という業務がメインでありますから、その際に、そのキットがうまく活用できるのかどうか、その辺の問題もあります。

 それらの問題を整理していかなきゃならないというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) この消防とか、それから医療機関との調整とか、いろいろあるかと思いますが、こうしたことの調整というのは現在、どうなっているんでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 消防さんとは打ち合わせはしているという実態でありますけれども、医療機関との調整については、まだ実施しておりません。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 先般の答弁の中にあったかと思いますが、市民のまず利用実態の声を聞いて、それから次のステップに行くんだというようなお話であったかと思いますが、課題がいろいろあるんであれば、それをなぜ並行して進められないのかなというふうに、ちょっと疑問に思います。

 モデル事業の開始から現在に至るまでのこの遅々とした状況から、残念ながら、やる気というものは感じられないかなというふうに思っています。そもそも、やる気がないということなんでしょうか。

 昨日の市長の答弁でも、違う質問に対して、職員にはスピード感を持って云々というような答弁がありました。しかし、残念ながら、とてもそのとおりというふうには思えないと思います。本当に検討しようというお気持ちがあるのなら、先日の先進地でも聞けたはずですし、また、お隣の北広島にだって聞けることもあります。

 それでも、やはり、たったこれだけの事業を判断するのにこんなにも遅々としなければならないのだとしたら、行政のスピード感と私たちのスピード感には大きな乖離があるんじゃないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 スピード感がないと、全くないというような御指摘ですけれども、私どもは、一つの事業を捉えてどう実施に持っていくかというときに、いくつかの課題を想定して、それをクリアしていくという当然の作業をする必要があると考えております。

 したがいまして、確かに並行してやれることもありますけれども、今、部長からお話しましたように、モデル地区の設定、さらにはアンケート調査の回収、それでもってどんな市民がこの事業をイメージするのか、こういったものを把握しながら、次のステップに入ってまいりたいと考えております。

 遅々として進まないということでございますけれども、私どもとしては、あくまでも、いろいろな消防の救急業務その他の課題がありますので、やっぱり慎重にならざるを得ないということは根底にありますので、御理解をいただければと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) そうした課題について、ぜひ早急に、やれるのかやれないのかという判断を早急に出していただきたいなというふうに思いますが、モデル事業にも着手をしているわけですし、また、これは先進事例もあちこちにあるわけですので、いろいろと調べることというのは簡単にできることだと思いますので、これ、いつ頃までに判断を出すでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 できる限り早く、一つのめどとしては、次年度の予算編成も控えていますので、そういった時期に、その前になろうかと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 次の予算の判断の前というと、今ということですよね。じゃあ、近々ということでいいですか、もう一度確認をいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 部長のほうで申し上げましたように、年内にも、できる限り早く、アンケートの回収をお願いしているところでございますから、それのアンケートの結果の分析と、予算編成的に言えば、1月の中旬ぐらいになろうかと思いますので、その頃には、やるという前提ではなく、結論を導き出したいと思っています。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これから高齢化社会、本格的な高齢化社会に突入をしていきます。ひとり暮らしの高齢者もふえていきます。そうした中で、本当に、行政側にとっては、これが本当に効果あるのかというように思われることもあるかもしれません。しかし、本当に、ひとり暮らしのお年寄りがどれほど心細く、本当に、そういうことを思うと、さまざまな施策がありますから、もちろん、今、恵庭市が取り組んでいる施策、本当にすばらしいものがたくさんあるというふうに思っています。

 プラスのことを申し上げて、本当に申し訳ありませんが、そうした、自分が本当に倒れたときにどうしようというのがお年寄りにとっては一番心配なことでありますので、そうしたことが、自分の服薬情報ですとか、かかっている医療機関ですとか、そうしたことが救急車の方々にすぐにわかっていただけるということがあるということだけでも、本当に安心できることだと思いますので、良い結果を期待申し上げたいと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、教育行政についてであります。

 子どもの貧困対策、これは、大変難しいものでありますが、まず、これ、先ほど、さまざま答弁ありましたが、学力不足への対応について、特化してちょっとお尋ねをしたいんですが、校外での学習支援について、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの校外での学習支援ということでございますけれども、子どもたちの、広い意味での学習支援ということであれば、いろいろな体験活動も含めますけれども、そうしたことについて言えば、恵庭子ども塾等々さまざまな、あるいは通学合宿等々、さまざまな機会は一定程度は用意されているのかなというふうに思いますし、また、いわゆる狭い意味での学力というふうなところに絞って言えば、恵庭市として公に用意しているところはございませんけれども、恵庭市がいろいろ地域ぐるみで教育を進めていると、教育が進められているということをかんがみれば、そういった地域の教育力を十分活用しながら、学校外での子どもの学習活動の機会ということについては、しっかり課題として考えていく必要があるというふうに捉えております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ユニセフ研究所の調査結果によりますと、OECD35カ国中、日本は9番目に高い貧困率というふうになっています。御存じだと思いますけれども、さらに、先進20カ国で見ると、日本は、アメリカ、スペイン、イタリアに続き、上から4番目に高い貧困率というふうになっています。

 数で言えば、日本の子どもの貧困数は305万人で、実に6人に1人の子どもが貧困状態にあるというふうに推定をされています。

 先ほどの数は、また、子どもの貧困率とは計算の仕方が違うと思いますので、また具体的な数字は、恵庭市の場合変わってくるかと思いますが、先ほどの数字だけ見ても、大変高いものであります。

 食べるにも困る「絶対貧困」というのはもうなくなっていますけれども、食べてはいけるんだけれどもプラスアルファができないという「相対的貧困」というのが、この国にもまだまだ多くあります。

 そうした子どもたちが、本当に学習の機会、学校だけでは学習が伴っていかない子どもたちが、家庭教師や塾に行きたくてもお金がないという子どもたちに対して、何らかの支援が必要だと思いますが、最後、御所見をお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 端的に答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの世界的な学力について申し上げれば、世界のトップレベルにあるということは、各学校のこれまでの努力の成果かなというふうに思っておりますけれども、ただ、いろんな学習の機会を確保するということについては、これは大事なことだというふうに思いますので、恵庭市の持っている教育力、そういったものにかんがみながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、?橋議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時といたします。

    午前11時51分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、高齢者健康増進事業について。

 2、PPPの推進について。

 3、教育施策の推進について。

 以上、野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 まず初めに、原田市長におかれましては、原田市政2期目をスタートされました。心より敬意を表したいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、高齢者健康増進事業の改善についてであります。

 この事業については、さまざまな課題に対応するため、現在、検討をされているところであると思います。

 そこで、その状況、改善策について、お伺いをいたします。

 次に、PPPの推進についてであります。

 市民課窓口業務委託についてはこれまで、その調査研究及び委託対象、内容の検討等を行ってきている状況であると思います。

 そこで、今後の方向性について、お伺いをいたします。

 次に、教育施策の推進についてであります。

 子どもたちが安心して就学できるように、また、人材育成の観点からも、高校入学支度金貸付制度を給付型に展開することについては、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 野沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、高齢者健康増進事業について、PPPの推進について、教育施策の推進についての質問でありますが、私からは、PPPの推進についてお答えいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市民課窓口業務の委託の方向性について、お答えいたします。

 市民課の窓口業務につきましては、窓口業務の現状分析や委託業務の内容、市民サービスの向上、費用対効果、委託にあたっての課題などについて、調査・検討してまいりました。

 その一方で、昨年2月、国におきましては、「社会保障・税番号制度」に関する個人番号関連3法案が閣議決定されるなど、国民に交付される「番号カード」を活用した各種証明書のコンビニ交付など、行政サービスの拡大の可能性が明らかになってきたところであります。

 こうしたことから、市民サービス拡大への効果が高いコンビニ交付について、国から国民に「番号カード」の交付が開始される予定の、平成28年1月以降の早い段階に導入する方向で、現在、検討を進めているところであります。

 そこで、窓口業務の委託化についてでありますが、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されますと、市民課の窓口業務の効率化・合理化が進む見通しでありますので、まずは「社会保障・税番号制度」及びコンビニ交付サービスの導入への対応を優先させ、それに伴う事務処理量や今後の国の動向を見据えながら、委託化について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、高齢者健康増進事業の改善について、お答えいたします。

 高齢者健康増進事業は、平成24年度に引き続き試行として実施しました。今年度は、アンケート調査を実施し、1,700名を超える高齢者の方々から御回答をいただきました。

 この調査結果を踏まえ、要望の把握や事業効果を検証するとともに、課題を整理し、翌年度からの事業内容充実に向けた検討を行っています。

 特に、エコバスへの利用可能とする要望が多かったことから、足の確保に対する充実を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、高校入学支度金貸付制度を給付型へ展開することの考え方について、お答えいたします。

 本市の貸付金制度は、教育基本法第4条に基づき、経済的に困窮している高校入学を予定している生徒の世帯に対し、入学に必要となる経費の貸し付けを行っております。

 なお、平成23年度からの高校の授業料無償化に伴い、貸付申請者は、平成21年度の18件から大幅に減少し、平成22年度から毎年6件程度と落ち着いております。

 今後の展開としては、高校の授業料が無償になったとはいえ、入学時の経費の負担は、経済的に苦しい保護者にとって重荷になっており、一時的な支援としての入学支度金貸付は必要と考えております。

 貸付制度は、一時的な負担増の平準化として有効であることから、時代の流れや制度のあり方、他市の状況も調査・検討しながら、当面は継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それでは、高齢者健康増進事業のほうからいきたいと思います。

 まず、このアンケートをとりまして、利用者の動向、要望の把握に努めたということであります。

 過日の、市長のどなたかの答弁にもありましたけれども、市民の皆さんがやはり言っていること、そういうことを積み上げていくこと、そのことをやることは間違いないんだというような趣旨のお話があったと思います。

 それがすべてではありませんけれども、やはり、そういうことの積み上げ、また、そういう声の重要さというのはあると思います。

 その声の把握の仕方としては、やはり、市民の広場であったり、それから、アンケート調査であったり、そして、各種いろんな団体の方との懇談であったりというようなことでいろんな把握の仕方はあると思いますが、そういう中で、今回、この事業については、そのアンケートをとって、その方々の意向を調査したということでございます。

 これまでも、そういう利用者の方々から、また、対象者の方々から、さまざまな御意見がありました。

 そういう中で、利用者の方々からは、やはり、せっかくこういういい制度があるのに、結局、その対象施設まで行く足の手段がない、交通手段がないんだというようなことの声が多くて、その改善を求める声というのは、この場で、私も何回か申し上げましたし、ほかの議員も言っておりました。また、市民の広場、またはいろんな市民の中からあったと思います。

 そういう中で、市としては、ある程度のアンケート調査をした中で、しっかりと改善策を進めていきたいというような答弁がこれまでもあったと思います。

 それで、今回、そのアンケートのだいたい把握はできたということで、その中で、やっぱり足の確保、交通手段の問題というものが大きいウエートを占めていたということで、検討していきますよということであります。

 それで、まず、このアンケートのとり方だったんですが、これは、利用者に行ったと思いますけれども、対象者というんですか、その利用していない対象者の方々についてのアンケートというのは実施されたんでしょうか、それをお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 あくまで、本事業を実施されております方を対象としておりまして、未利用者に対しては、アンケートは実施しておりません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) このアンケートについては、まず、利用者の方々にとったということであります。それはそれとして、まずそこを前提にして、踏まえてお話をさせていただきます。

 アンケートの状況でありますけれども、先ほど、1,746名でしたか、回答があったということでございます。これ、間違いないですよね。

 それで、それを踏まえて、これまで、今、先ほど、壇上で部長答弁しましたけれども、そういうことに至る協議、その経過というのはどのような形で進んできて、今後、どのような形で最終的な結論を出すのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 アンケートの一つの設問の中に、「施設までの交通手段はどうしていますか」というような中で、自分の車とか徒歩で行っている方が52%、そのほかに、友人、家族の車とか、タクシーとかエコバス、この3件まとめて38%の結果が出てきたという結果から、私ども、従前から御指摘のありましたように、足の確保というのが最大の課題であるというふうに認識を深めたところでございまして、それに伴い、どうしたら足の確保ができるのかということで、先般、もう既に市のホームページでも公表されておりますけれども、先般開催されました、恵庭市地域公共交通活性化協議会に、例えばエコバス、乗り合いタクシー、このときに、私たちの事業の利用券が使用可能かどうかということで、事業者の皆様にもお諮り申し上げたところでございまして、その際にも、いろんな問題はあるけれども、とりあえず、とりあえずといいますか、当面まずやってみようという心優しい御回答をいただいたところでありますので、これからは、事務局と協議しながら、どうやったら一番使いやすいのかということも含めまして、検討をさらに重ねていきたいというふうに考えております。

 それと、だいたいその方向性につきましては、予算案の確定前までには一定の方向性をつくっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) エコバス、乗り合いタクシーにつきましては、この恵庭市地域公共交通活性化協議会の中でも議論をしていただいて、出席者の皆さんから了解を得ていると、内諾を得て了解を得ている、承認されているというようなことだと思います。

 ですから、来年度から、エコバスや乗り合いタクシーまで拡大をされて、利用券が使用できるということになると思います。それについては、大変良かったというふうに思いますので、これまでの検討していただいた御努力に、まずは感謝したいと思います。

 その中で、もう1点あるのは、例えばエコバスで行ける所と行けない所があります。そういう所につきましては、やはり民間の、例えばタクシーだとか、別な公共交通機関を使わなきゃいけないとか、また別な交通手段を使わなきゃいけないということでありますけれども、その点についての検討もあわせてされていたんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 当然、議員、今おっしゃいましたとおり、そこの箇所まで行けない状況が発生することはもう、当然想定されます。

 したがいまして、それならばどうするかといいまして考えておりますが、やはり、民間のタクシーを利用するという場合も想定されますので、今後、タクシーの協会さんのほうと、その辺の利用の方法等、また可能なのかどうか、それについても協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それで、それを協議するのは、来年の予算案に反映できるような協議の仕方をするんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 そのつもりで考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それでは、その件も含めて、来年の予算に、交通手段についてきちっと確保しましたという形で、まずは組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、このアンケートは、利用されている方にとったということでありますけれども、そういう中で、私、第2回の定例会のときでも申し上げたと思いますが、例えば、利用者増の工夫として、言うなれば、対象者はいるんだけれども、なかなか利用されている方というのはだいたい決まってきているということで、どうやったら利用者増を図れるかと。

 今の交通手段の確保ということであれば、それで多分利用者増にもなると思います。しかし、そういうことではなくて、もう一つ別な視点からの利用者増ということであれば、例えば自宅にいても、例えばいろんな形で、介護予防ということで、筋トレのいろんなグッズでやってみたりとかという、少し自分でもできるような、そういう健康に対する取り組み、何かできるようなそういうものですね。にもできないのかどうかというようなことのお話を差し上げましたけれども、それについての検討というのは、どのような状況になっていましたでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 実際に、利用者増をいかに図るかという問題でありますけれども、昨年、利用者数は1,950名でありまして、今年は、今日現在2,425名と、約500名の増員が図っているということで、2年目でありますけれども、500名の人たちが、この事業を新たに利用していただいているというような結果になっております。

 それと、議員御指摘の、室内での体力増強の目的の筋トレ器具とかの問題でありますけれども、そのほかにも、今回のアンケート調査の中で御要望のある、新たな事業への展開という形で御要望ありますので、議員御指摘のその事案についても、含めながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それも引き続き検討をしていただきたいと思います。

 それから、助成額の拡大ということであります。

 1,800円でしたが、これ、拡大をしたらどうなのかということで、これもアンケートでとっていると思いますけれども、それについてはどのような状況になっていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 アンケートの中でもそのような御要望があるということは認識しております。

 ただ、今の段階で、市からはいくらに増額をかけていくのかということはちょっと申し上げられませんけれども、対象事業の拡大、足の確保、そういうものも含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) これも来年度の予算に反映できるような形で検討していくということでよろしいんですね。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 そのとおり御理解を賜りたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。

 この健康増進事業につきましては、本当に、対象者の皆さんからは本当に喜ばれている事業であります。工夫次第でもっともっと広がりを見せ、また、市長が言われている、高齢者の方々も生き生きと元気に暮らせるまちづくりの一助になっていくのではないかというふうに思いますので、今後も、そういう形の取り組み、推進をよろしくお願いいたします。

 それでは、次に進みまして、PPPの推進についてであります。

 市民課の窓口業務委託についてであります。

 これにつきましては、まず、そもそも、なぜこの業務がそのPPPの対象になったのかというようなことを、まずお聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 PPPの中でいろいろ、方式としてはいくつか提示されたわけですけれども、市民課の窓口についてはアウトソーシング、外部委託ということになっております。

 そこで、なぜか、なぜ検討のメニューに挙がったのかという件でございますけれども、まずは、やはり、民間のサービス、民間のノウハウを活用して、十分市民サービスが確保を図られる部分については民間委託を進め、そこで行政のスリム化を図りながら、例えば職員については、必要なところにきちんと配置していくと、そういうことを進めていこうという考え方から検討は始まったというふうに理解しています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 民間の活力、民間にできることは民間にというようなことから含めてなったということでございます。

 それで、ちょっと対象は違いますけれども、図書館が一部、窓口業務一部業務委託になっています。それについての評価というのはどのようにされていますでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 図書館窓口の委託業務は、年に2回、評価、我々担当している者が評価して、それを公表するという形をとっております。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 評価については、それぞれ窓口の、当然委託して、市民の方にどういうサービスをしているとか、図書館ですから、そういう配本の関係だとか、そうしたものの中身を一つひとつチェックさせていただいて、我々としては、その評価にあたって、今、適正に実行されておりますので、それに対して、まだ、こういう面でやっていただけるところがあれば、そういうところはどうなんだろうということも協議の中で進めてはおります。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 窓口業務を導入して良かったかどうかということを聞いているんです。



○笹松京次郎議長 わかります。いいですか。今、質問の要旨わかります。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 図書館の一部窓口を民間委託でしていますけれども、することによって、良かったかどうかの判断ですよね。

 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 申し訳ございません。

 民間の委託にあたって、非常にサービス面では向上しています。それは、職員ではできない部分を、民間のノウハウも持ってやっていただいているんで、そういう面では非常に、市民サービスとしては向上しているというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 市民課の窓口の業務委託についても、そういうことも期待されるのかなということで、PPPの検討課題になっているというような認識でよろしいですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民課の業務に関しましては、専門的な知識、特に戸籍部門なんかは、かなり高度な知識なども必要になってきます。

 そうしたことを考えますと、我々も戸籍事務、市民課の事務をやるときに、ある程度経験年数が必要で、そういった職員を育てていくということも一方では課題としてありました。

 ただ、やはり、職員が減ってきたりとか、必ず、やはり職員ですから、人事異動が伴ってくると。そうしたときに、一定程度スキルが一時的に下がるという場面も、現実的には出てきます。

 そういった面では、民間のそういった専門にやっている民間業者であれば、そういったスキル、能力というのは、一定程度以上は常に保たれるのかなというふうに考えています。

 そういった面では、非常に、市民サービスへの向上というか、信頼性は向上するというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それで、今の市民課の体制というのはどういうふうになっていますか。配置数だとか、人件費の問題とか、どのような現状になっていますでしょうか。



○笹松京次郎議長 わかりますか。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民課の、戸籍のあの市民課の窓口のほかに、年金とか、住居表示もありますけれども、住民記録と戸籍だけで限定させていただいてお答えしたいと思いますけれども、課長兼務の次長職1名、それから主査職2名、正職員数が6名、それと、4名前後の臨時職員によって市民課の窓口というのは構成されております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 人件費については、今すぐ出ないかもしれないけれども、それはいいです。

 それで、この体制なんですけれども、正職員の方が8名ぐらいいるんですか、戸籍と住民のほうの関係で。そのほかに、窓口のほうに対応しているのは臨時職員というようなことなんだろうと思いますが、それでよろしかったですか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 住民記録担当と戸籍担当で正職員が8名で、窓口に臨時職員が4名前後おります。

 それと、正職の中から1名程度、1名、2名程度は窓口に出ているというような実態があります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それで、その正職員の方の役割と、臨時の方の役割というのは、どういう形になっているんですか。同じ仕事をされているんですか。それとも、やはり、正職員と臨時職員で、やっぱり明確に、役割として分担されているんでしょうか。その辺のところはどうなっていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 主に、臨時職員の役割としましては、窓口に来られるお客様、市民の方からの申請の受理と交付という、ある意味、単純な作業になってきます。

 それ以外、登録であるとか、内容の精査であるとかっていう部分については、正職の役割というふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) そこで、この正職4名ですけれども、これは、4名配置必要なんですか。



○笹松京次郎議長 正職、今、正職4名と言いましたけれども、臨時じゃなくて。

 野沢議員さん、今、正職4名の……。



◆17番(野沢宏紀議員) いや、正職。



○笹松京次郎議長 正職4名ですね。

 4名という言葉が出てこなかったんで、わかります。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 戸籍と住民記録担当の正職員は、合わせて8名ということです。

 もちろん、証明書の、市民課の窓口ですから、証明書の発行ばかりでなくて、印鑑登録の受理であるとか、出生・死亡、それから戸籍の異動みたいな、そういった登録業務というか、そういったものもあります。

 そういったことから、必要なのですかと言われると、必要な数を配置しているというふうにお答えしたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) その業務は正職員じゃなきゃできない業務なんですかって。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 そうですね、技術的にはもちろん、臨時職員もできるんだろうとは思いますけれども、ただ、交付というよりも、きちんと戸籍への記載であるとか、機械操作であるとか、そういったことが伴ってきますので、非常に個人の権利を保障する部分でもあったり、根幹をつかさどる部分ですので、相当程度のセキュリティであるとか信頼性というのを確保しなければならない業務というふうに考えています。そうしたことから、正職員で担っているということでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 先ほどの市長の御答弁では、証明書の、コンビニの証明書の発行というのが、マイナンバーの関係で平成28年の早い時期にあるだろうということなんで、まず、それを先に導入すると。

 それを導入して、その状況を見てから、この市民課の窓口業務の一部委託については検討をしていきたいんだというような答弁だったと思います。

 そういう点からいくと、今のように、明確に、これはどうしても市の正職員でなきゃだめなんだと、それから、これは臨時でもできるんだということは、民間でもできるんだというような発想になっていくのかなというふうに思っています。

 ですから、その役割分担というものをきちっと明確にしていくということも含めて、きちっと検討していくということが大事だろうと思います。

 この市民課の窓口については、例えば総合案内の方についてもそうでしょうし、やっぱり民間のノウハウを持ってやるということも大事かもしれないし、それから、教育体制なんかについても、民間のノウハウを活用したそういう教育体制も整ってくるというふうに思います。

 先進的に、この窓口業務一部委託を行っている名護市という所がございますけれども、ここは、導入した背景というのはさまざまあるんですが、ここについては、やはり、臨時職員の方々が多く対応していたということで、臨時職員の方の、言うなれば、長期継続ということを含めた中で民間に委託をして、民間の会社に継続されることによって、長くその社員として業務に携わっていただけるんだというふうなこともある。

 それから、賃金の問題で、やはり、PPPを推進して業務を委託したからといって、極端に安く委託するということでなくて、きちっと、その働く方のそういう生活を、ある意味、賃金も保障したような形の委託の仕方をするというようなことのいろいろ工夫をされた中でやられているようでございました。

 そういう点からいくと、このPPPの推進ということについても、さまざまな、いろいろな視点から、この導入推進ということについてしっかり検討を進めていただきたいと思います。

 今の段階では、検討していくと、しかも、28年の以降の中での検討というような御答弁でございましたけれども、そこのところはちょっと、もう一回確認しますが、これは、継続しながら検討をしていくのか、ある程度、それを、コンビニの証明書の発行について、導入した後、また改めて検討するのかということについて、確認をしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 国のマイナンバーが間もなく開始されますので、それにあわせた形で、遅れない時期で、まずはコンビニエンスストアでの各種証明書の交付が受けられるよう、そういったサービスを導入していくことを、まず優先させたいということであります。

 ですから、それが、その後、次は、今申し上げました、市民課の窓口の委託というところも引き続いて検討を進めていかなければなりませんので、コンビニ交付の導入の一定程度落ち着いた段階では、窓口委託の検討もあわせて進めていかなければならない、そのように考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) そうなると、コンビニで証明書を発行されるとなると、当然、市民課の体制というのも当然変化があるんだというようなことでよろしいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、コンビニ交付導入にあたって、我々も、どの程度窓口が、業務が効率化されるかということ、ある程度、念頭には置いております。

 ですから、なかなか、根拠ある数字というのはなかなか今出せないところですけれども、カードの交付が進むにつれて、導入から例えば5年程度たてば、窓口業務の1点何人工とか、そういったような人工が減らせるだろうというふうに今は考えて、そういうことも含めて、窓口の体制というのを考えているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 導入してみて、その状況を見て、何人減らせるのかということを検討するということね。

 今の段階で、導入するから1人減らせるだろうとか、2人減らせるだろうとかいうことは今の段階では言えないけれども、導入してみて、その状況を見て、何年かやってみたらわかるだろうというようなことですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今現在も、コンビニ交付、コンビニによる証明書の交付が始まったときには、少なからず、そちらのほうでの窓口業務というのはかなりの職員の削減になるだろうというふうには考えています。

 ただ、なかなか今、根拠ある数字をお示しできない段階であります。ただ、念頭にはそういうことも置いております。

 それから、窓口の委託化に向けても、業者のほうから、委託を受けている業者のほうから聞き取りをして、最大限でどの程度になるだろうという費用的なものも見積もり等をいただいております。

 それにあわせて、市としては、例えば正職員を、これに伴って2人減る、臨時職員は2人ないし3人減るというようなところで、費用の比較というのも現在、行ってきたところであります。

 それについても、先ほど、議員おっしゃったように、どこを市としてきちんと受け持っていくのか、どこの部分を民間に委託できるのか、その辺の精査をしない限り、なかなか、精度の高い見積もり額というのはなかなか出せないところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) PPPというのは、市民サービスの向上と、それから経費の削減というのがセットになっています。

 ですから、そういう点では、市民のために何がいいんだということをしっかり根底に置きながら、今、部長が言われたように、そういうことをしっかり検討して、精査をしていただきたいと思います。

 それでは続きまして、高校入学支度金貸付制度についてであります。

 これ、決算のときからちょっと、私も言っておりました。そのときの答弁もありますけれども、そのときは、貸付制度は継続したいと、そして、いろいろ、給付型についてはいろいろ調査していきたいというようなことでございました。

 それで、調査するんだけれども、どういうような形で調査するんですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 実際に、今の貸付制度をとっている所と、給付型をとっている所、それぞれ、各市町村に問い合わせ等は行っております。

 そうした中で、調査した段階では、今、34市があるうちで、給付型という形のものは、まだ九つというような状況ではあります。

 ただ、その給付型でやっている所もそれぞれ給付するにあたって、学業成績だとかそうしたものも勘案するような検討会というか協議会、審議会というような、そういう組織の中で審査をして給付しているというような状況だというところまでは調べております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 高校入学支度金の貸付制度の現状なんですけれども、今、申し込み希望者の方には全員貸し付けされているというような認識でよろしいですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、貸し付けの申し込みをされている方は、基本的に、貸し付けにあたっての所得の確認というのがありますけれども、それをクリアすれば貸し付けをするというふうになっております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 申し込みされている方は全員貸し付けされているんですかって聞いたんです。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 申し込みにあたって、所得の制限、生保基準の1.4倍という形のものをとっておりますので、それを確認させていただいて、申し込みにあたって、それをクリアしていれば当然、貸し付けを行っているという状況にあります。



○笹松京次郎議長 申し込み者全員が支給対象になっているかどうかだけ、お願いします。



◎寺崎教育部長 当然、その段階で申し込みされても、それを超えていれば貸し付けができないということもありますので……。

 〔発言する者あり〕

 25年度に向けて、ちょっと、その辺の数字というのはちょっと押さえておりません。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 条件に入っていればいい、ちゃんとしているということね。

 それで、この貸し付け条例ね、2回ぐらいこれまでの間に改正されているんですけれども、その中身はどういう形で改正されたんですか。



○笹松京次郎議長 答弁できますか。

 野沢議員、わかっていれば言ってあげたほうが早いんじゃないですか。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) こっちでいろいろ教えてあげなきゃいけないというのも大変なんだけれども、多分これ、貸し付けの金額というのはずっと変わらないんですか、それともどこかで変わっている。それとも、いろいろと変更ある中で、例えば一部貸付条件が変わったとか、それから、いろいろな形で、最初にできた頃と時代の変化に合わせて何か改正されてきたことがあるんですか。何か、2回ぐらい改正されているみたいなんだけれども。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 貸し付けの基本、条例上は、平成元年に最終の改定を行って、それ以降は改定されておりません。

 あと、貸し付けの規則のほうで、平成18年に最後の改正をしております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) だから、その改正した中身はわからないの。今わからなかったら後で、ちゃんとした答えが欲しいの。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今ちょっと、その中身的にはどの部分を改定したか、承知しておりません。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) もう1点、連帯保証人が必要なんですよね。この件で、制度を利用できなかった方というのはいるんですか。



○笹松京次郎議長 連帯保証人をつけられなかったとか何かで、その関係で受給されなかった方はいるんですかと。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 私の段階でちょっと、そこのところは承知しておりません。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) これ、議長に質問してもらって。



○笹松京次郎議長 いやいや、伝えなきゃかみ合わないんで。



◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。

 貸し付けだから、いろいろと条件ありますよね、当然、それはそのとおりだと思います。そういう中であります。

 しかし、これは、ずうっと昔からある制度で、ずうっとあって、その制度は今の時代に合っているかって言われれば、それは、この制度によって助かっている人もいるわけですよね。6件いますし、これまでの経過を見たら何十人もいたときもありますから、それは当然、それはそれでいいと思うんです。

 しかし、今、教育にかかるお金というのは、結構必要なんですよね。ですから、そういう点で、大学に行っても当然、今は、奨学金を借りて大学に行かれるという方も非常に多いんですね。

 さらに、今、高校の場合も、高校の授業料無償化に一部なっていますけれども、しかし、それでも、例えば通学費がかかるとか、いろんな形でお金がかかるわけですよね。

 そういう点からいくと、せめてそういう方々に対して、やはり給付型にして、安心してやはり就学できるような、そういう形のものになっていかないだろうかというのが一つの発想としてあるわけです。

 ですから、今、いろんな問題点もありますけれども、それが給付型だったらもう、全部クリアされるわけですよ。

 ただ、今、部長言われたように、いろんな、給付型にするにはいろんな条件をまたつけている所もあります。

 北広なんかもやっていますでしょう。それから、北広二つやっているよね。貸し付けのやつもやっているし、いや違うか、両方とも給付だね。入学支度金の給付型と奨学金と、二つ。それから、千歳も奨学金の形で、高校の場合でやっているというふうなことがあって、恵庭だけが、この3市の中で給付型がないんですね。

 ですから、そういうところからいくと、金額は当然、給付型のほうが低くなっているんだけれども、しかし、給付型だったらもう返す必要ないわけだから、安心して行けるわけでしょう、ある意味。

 ですから、そういうところからいくと、金額の問題とか、いろんな条件整備というのはあるかもしれないけれども、しかし、これからの子どもたちがやっぱり、安心して学校に通える、保護者の方々も安心して子どもたちを通わせるために、少しでもそういう手助けになるような形で、貸付制度は貸付制度で残してもいいですよ、しかし、給付型という制度も新たに創設したらどうですか、そういう制度も一つ。それはそれで。

 どうしてもそれを残したいと、どうしてもここまで固持するなら、どうしても残したいと固持するんだったらそれはそれでいいけれども、でも、今のこれからの時代背景とか、人材育成の関係からいくと、それから、「教育のまち恵庭」というふうになるんだったら、いろんな形でそういう側面的支援というのは大事なんです。

 ですから、そういう観点からも、私は、給付型のある意味入学支度金、奨学金制度的なものをしっかりつくっていくべきだと、このように思います。

 千歳あたりは、寄附で基金をつくって、そしてそれを奨学金に充てているという制度をやっているというふうに聞いています。

 ですから、例えば、心ある方々に寄附をいただいて、恵庭の場合は青少年育成条例ってあるけれども、それは使い方が別なものになっているからできないけれども、例えば、一つのそういう基金条例をつくって、そういう方々から寄附をいただいたのをそういう子どもたちに寄附するような奨学金制度をつくるとか、入学支度金制度をつくるとか、そういうことも、いろいろ工夫次第でできると思うんですね。

 子どものために教育にお金をかけるというのは、誰も文句言わない。子どもたちが健やかに育って、そして、これからの未来を担っていく、そういう子どもたちを育成するんだったら、お金かかってもいいという方々多いんですよ。みんな一生懸命頑張ってやっているわけです。

 ですから、そういう方々の手助けに少しでもなるような形の、行政としても支援を行うべきじゃないのかと、そういうことを思いますけれども、そう思わない方もいるかもしれないけれども、本当に教育のことを考えているのかと思うけど、だけども、本当にそういうことを思うんだったらそういうこともしっかり検討すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、恵庭市が行っている貸付制度は、入学支度金という形で、貸付制度という中でやっております。

 確かに、今、議員おっしゃったとおり、基金を造成してということも一つ、現実にやっている市もございます。

 給付型の良いところ、また、貸付制度として良いところ、それぞれあるかと思います。また、基金を造成して、そうしたいろいろな寄附を財源にして給付していくということも一つではあるかと思います。

 そうしたことをいろいろ、我々も研究しながら、今の貸付制度、当面継続するというお答えはしておりますけれども、あわせて、実際の給付型についてもしっかり研究していきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) しっかりこれテーブルに乗せて、しっかり、どうするか検討していただきたいと思います。

 早くやりなさいとは言いませんけれども、しっかりスピード感を持って検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、再度、答弁いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちへの支援ということについてでございますけれども、議員おっしゃいましたように、恵庭市には大変、いろんな教育に理解のある方が多くて、学校図書への寄附というようなこともございまして、市としても、そのいただいた額と同額をつけて子どもたちの学習環境の整備に努めているところであります。

 給付型にするかどうかということについては、またいろいろ課題ございますけれども、子どもたちの支援について、いろんな方面から整備しながら、子どもたちの教育環境が少しでも前に進むようにということで、多方面からいろいろ検討してまいりたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上で、野沢議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時といたします。

    午後 1時48分 休憩



    午後 2時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、市長の政治姿勢について。

 2、財政運営の基本指針について。

 以上、行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、大きく分けまして、市長の政治姿勢について、もう1点は、財政運営の基本方針について、お伺いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 原田市長は、市長選挙の公約の中で、六つの基本方針と56項目の政策を掲げました。しかし、その内容は、具体的ではありません。

 次の事項について、任期中の4年間で具体的にどうされようとしているのか、お伺いします。

 1点目に、施設サービスの整備・充実についてであります。

 特養ホーム、包括支援センターの増設が必要だと思いますが、いつまでに、どのような施設サービスを整備・充実されようとしているのでしょうか。

 2点目に、住宅の耐震化支援の充実についてであります。

 耐震診断補助金が今年度から5万円に増額されました。遅れている耐震化を促進するためには、耐震改修補助金の増額が必要だと思います。支援をどう充実するのでしょうか。

 次に、待機児童をゼロにする保育定員の拡大についてであります。

 来年度、恵み野で、定員20名の認可保育園が開設されることになっております。これだけでは待機児童をゼロにすることはできないと思います。

 子ども・子育て支援計画の計画期間開始前に定員の一層の拡大が必要だと思いますが、どう対応されるのでしょうか。

 次に、発達障がい児の通級学級の開設について。

 正確には、通級指導教室の開設でありますが、石狩管内でも既に5自治体が開設しており、遅れている恵庭でも、平成27年度には開設すべきだと思います。

 次に、新エネ・省エネアクションプランの策定とエネルギー対策の推進についてであります。

 短期・中長期のアクションプランを早急に策定すべきだと思いますが、策定スケジュールはどのようになっているのでしょうか。

 プランには、新エネ・省エネの数値目標を盛り込むべきだと思います。

 また、メニューについては、木質バイオマス・小水力発電などの調査、公共施設への太陽光発電施設やペレットストーブの設置など、新エネ・省エネの導入計画の策定を盛り込むべきだと思いますが、以上の諸点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、財政運営の基本指針について、お伺いいたします。

 市は、中期的な財政運営の基本指針案を策定いたしました。

 策定の基本的な考え方の中で、経常収支の改善と、それによる政策実施に充てる財源確保を目的にしています。

 この指針で財政運営を行うならば、財政が厳しくなっても投資的事業だけは計画どおり推進するために、福祉・市民生活支援制度の一層の改悪、切り捨てが行われかねません。

 経常収支比率90.0%以下を確保するために、福祉・生活支援制度の一層の改悪、切り捨てを行うようなことがあってはなりません。

 貧困と格差の拡大、少子高齢化が進むもとで、福祉・生活支援制度の一層の拡充が必要だと思います。

 財政状況によっては、不急不要の政策的(投資的)事業の見直し、削減も必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 行沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、市長の政治姿勢についてと財政運営の基本指針についての質問でありますが、私からは、財政運営の基本指針についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、経常収支比率の改善について、お答えいたします。

 経常収支比率の改善にあたっては、福祉をはじめ、市民に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、一方で、財政の弾力性も一定程度確保することが必要であります。

 このため、行政評価の効果的な活用や毎年度の予算編成の中で、誰もが安心して暮らし続けることのできるまちづくりに向けた事業を着実に進めながら、選択と集中の視点に立って、議員御指摘の福祉・生活支援だけではなく、市が現在行っているすべての既存の事務事業を見直すことなどにより、経常収支の改善を図ってまいる考えであります。

 次に、政策的事業の見直しについてでありますが、このたび、策定いたしました「財政運営の基本指針」においては、毎年度の事業実施に必要な財源を経常収支の差額によって確保することとしており、この方針に沿って、行政評価を活用した事務事業の見直しや、不断の歳出の削減に取り組むこととしております。

 いずれにいたしましても、市としては、政策的経費や経常的経費のいかんにかかわらず、行財政改革の視点から、常に既存の事務事業を見直していくことが必要と考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、新エネ・省エネアクションプランの策定とエネルギー対策の推進に関する3項目の質問について、お答えします。

 最初に、アクションプラン策定のスケジュールでありますが、現在、エネルギー対策協議会において検討を重ねていただいているところであり、そうした協議を経た後、本年度末の策定を目指して進めているところであります。

 次に、数値目標の設定でありますが、具体的、客観的な数値をベースにした目標値の設定並びにアクションプランに基づいた事業実施による効果が反映できる目標値の設定について、現在、検討しているところであります。

 次に、木質バイオマス等について、新エネ・省エネ推進計画を策定すべきということについてでありますが、公共施設の新エネ・省エネ設備の導入に向けましては、庁内に横断的な検討組織を設置し、太陽光発電設備や屋根貸し、バイオマスのさらなる活用等について検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、施設サービスの整備・充実について、お答えいたします。

 施設サービスの整備につきましては、介護保険事業計画の中で、必要なサービスの種類、サービス量を推計し、施設整備を計画的に推進することになっております。

 平成27年から29年の3カ年にわたる第6期介護保険事業計画の中で、今後の高齢化の進展状況を推計し、必要な施設整備を計画することになりますので、現在のところ、具体的な施設整備の計画はありません。

 ただし、国の「社会保障制度改革国民会議の報告書」の中で、団塊の世代が75歳に到達する2025年を見据えた中長期的な介護保険事業計画の策定が求められており、第6期以降の介護保険事業計画の中で、必要となる施設サービスの整備を計画的に推進してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 −登壇−

 私からは、保育定員の拡大について、お答えいたします。

 待機児童対策として、来年4月から、市内で8カ所目となる恵み野保育園を定員20名で開設し、主に、入所希望の多い3歳未満児の受け入れを予定しております。

 また、現在、「恵庭市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて実施しましたアンケート調査の集計及び分析作業を進めており、平成27年度以降の保育ニーズ量を精査し、必要な保育所の提供基盤を確保するなど、待機児童が生じないように努めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、住宅の耐震化支援の充実について、お答えいたします。

 住宅の耐震化支援につきましては、平成25年度より診断費を5万円に増額し、市民の負担をなくして、耐震化の促進に努めているところであります。

 今年度は、国の予算成立がずれ込み、申し込み受付開始が遅くなった影響もあり、前年度と比較し、診断、改修の助成件数が減少していますが、それでも近隣市と比べ多い状況となっております。

 現状の耐震改修助成金につきましても、他市と比較して低い額ではないことから、当面は現状のままとして、耐震化の推移を見ていきたいと考えております。

 このことから、当面は、耐震化を促進するため、引き続き建築士会会員の施工業者へ、リフォーム時のPRをさらに積極的に行ってもらうよう要請することや、各種の出前講座の開催時にパンフレットを配布し、さらには広報誌で耐震化の必要性を周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、発達障がい児の通級指導教室の開設について、お答えいたします。

 発達障がい児の通級指導教室の開設については、恵庭市学校教育基本方針の中で、各学校における特別支援学級の設置整備を優先していることから、小・中学校13校のうち12校において、整備が整う平成27年度以降としていく考えでおります。

 今後、先進地の取り組み状況を調査研究するとともに、恵庭市におけるニーズ調査や設置する場合の学校の条件等を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ちょっと、再質問に入る前に、私、市長の政治姿勢について質問したわけでございますが、残念ながら、その項目については、市長の答弁は一つもありませんでした。これもまた、市長の政治姿勢かと思います。

 そこで、ただいまの各部長の答弁、あるいはこれからの部長の答弁、すべて市長の考え方であるというふうに当然受けとめてよいだろうというふうに思いますけれども、最初に確認しておきますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 そのとおりでございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 施設サービスの整備・充実の関係についてでありますが、答弁にあったように、具体的な施設整備計画はないということであります。

 それで、特養ホームの待機者、現在、申し込み者ですね、何人になっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 申し込み者数は、現在、296名という数値を押さえております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 既に申し込んでも、まだ入所できない方が296名もいるということでございます。

 しかしながら、先ほどの答弁からいきますと、第6期以降の計画で必要な施設サービスは整備したいということでございますから、言ってみれば、いつになるかわからないということですよね。これでは、待機者がさらに一層ふえることは避けられないというふうに私は思うわけでございます。

 したがって、6期計画を待つことなく、特養ホームの増設に着手すべきだと思いますが、これはちょっと、市長でなければお答えできない問題だと思いますから、市長の所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 質問者は答弁者を指名できませんので。

 市長。



◎原田市長 現在の第5期の計画におきましては、この施設整備という計画はなされておりませんので、今期の計画中での建設ということにはなりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 296名の待機者が出ていると。これは、今、年々、かなり申し込み者がふえているわけでございますから、これが6期以降ということになれば、300、400の待機者、申し込んでも入所できない方々が出るということになるだろうというふうに思います。

 であるにもかかわらず、前倒しでやる考えは全くないということであります。まことに残念なことであります。

 地域包括支援センター、これは、施設サービスではございませんが、これは現在、生活圏の見直しを検討しているというようなお話でありますけれども、本来は、この制度が始まる、その前段の段階では、中学校区毎に1カ所整備するというようなお話であったわけでございます。

 そのような点からいけば、私は、この支援センターについては、2カ所の増設を検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在の地域包括支援センターは、既に御案内のとおり、東・南・北の3圏域に分かれております。

 国の基準は、1包括、いわゆる第1号被保険者、65歳以上の人ですね。が、3,000人から6,000人未満の基準で1包括という基準がありますので、今現在、一番多いところで5,800人ぐらいでありますので、それらをならしてふやしていかなきゃならないということは、さきの定例議会の中でも御答弁申し上げているところでありますので、その増設の関係につきましては、第6期介護保険事業計画の中で対応していきたいということで考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私は、ですから、圏域を2カ所ふやすと、要するに、センターを2カ所増設するということで検討していくべきだというふうに申し上げているわけですが、その点、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 そうした御議論があったということについては受けとめさせていただきますが、次期の計画の中で考えてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 受けとめるということでございますから、いわゆる次期計画策定の過程の中で2カ所の建設についても検討すると、こういう理解でよろしいわけですね。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 2カ所ということについては、申し上げておりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 2カ所とは言われておりませんけれども、2カ所の増設も検討の対象にはなるんですね。検討の対象にもならないんですか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 ここの議会での御議論で、2カ所を希望すると、要望するという御意見があったということについては受けとめさせていただいております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今、御答弁がありましたように、公約で、施設サービスの整備・充実ということは掲げましたけれども、その中身は全くないということであります。

 私は、地域包括支援センターについても、今後ますます高齢者が増加するわけでございますから、今から2カ所の増設を検討すべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、住宅耐震化支援の充実、これについても、いわゆる、私の申し上げた改修助成の増額については、現状のままでいきたいと。出前講座などで、パンフで周知をしていきたいと。これでは、とても支援の充実にはなりません。

 そこで、平成27年度までに市の計画では、耐震化率90%にすることになっておりますけれども、現在、何パーセントになっていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 現在、住宅全体の耐震化率は、概ね85.6%という状況でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これね、平成21年にこの計画を策定したわけですけれども、そのとき84.4%なんですよ。ということは、それ以降、この計画を策定してから1.2%しかふえていないということになるんですよ。こんな状態で、27年度までに90%の目標達成できるんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 現状では、90%達成はなかなか困難なものというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 現状では困難だというんであれば、市が自ら立てた計画を達成するためにどうやるのかと、どうやって促進させるのかということを真剣に考えるべきじゃないですか。

 ましてや、市長は選挙公約の中で、「耐震化支援の充実」ということを公約しているんですよ、わざわざ。それであるにもかかわらず、旧態依然ということではまずいんでないですか

 私は、したがって、27年度に90%を達成するために、先ほど申し上げた改修助成の拡大など、あらゆる手だてを検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 これまでも、耐震化を進めるための施策については拡大をしてきたつもりであります。

 まずは、耐震診断を進めるということで、無料化というようなことも進め、さらには耐震化についての支援ということにもさせていただいております。

 その結果は、それ以前に比べて、若干ではありますが、その対象戸数がふえているということもありまして、さまざまな関係機関の努力に感謝をしているわけでありますが、これ以降も、耐震化を進めるための啓発や、さまざまな場面で努力してまいりたいというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 助成額の拡大をしてきたと、そのことによって、若干でも耐震化率が伸びたと、その努力については、評価いたします。

 しかし、市長の公約というのは、そういう現実のうえに立って掲げた公約なんですよ。したがって、さらにどう充実させるかという具体的な中身が当然求められるわけでございます。

 したがって、私、先ほど申し上げたように、27年90%目標を達成するために、耐震改修補助金の増額を含めて、鋭意検討すべきだというふうに思いますが、いかがですか。検討する考えございませんか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 この件について、今、増額ということについてお答えすることはできませんが、これまでの状況、使用状況、あるいはその使い方等々も勘案しながら、これから考えてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) この耐震化支援の充実ということも、表題は大変結構でございますが、これまた全く中身がないというものであります。

 次に、待機児童をゼロにする保育定員の拡大。

 来年度、8カ所目の認可保育園、定員20名を開設するというお話であります。

 現在、特定待機も含めた待機児童数は何名になっていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 11月1日現在で、待機児童が1名、特定待機児童が14名で、合計15名となっております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 特定待機も含めますと、15名が待機しているわけですよ、既に。新しく開設する認可保育園は、定員20名なわけですよ。しかも、その今の20名の定員というのは、幼稚園型認定こども園ということで、現在、入所している子どもたちがいるわけですね。現在、その保育園に何名入園していますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 認定こども園では、15名の子どもが入所しております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 15名が入所しているわけですよね。

 そのうち、1年たてば幼稚園に行くとか、学校に行くという子どもも出てくるでしょうから、全部が認可保育園に移るということではないというふうに思います。

 しかし、かなりの部分は認可保育園に当然そのまま移行していくことになるだろうということになれば、現在、待機児童が15名いるわけですから、とてもじゃないけど、待機児童ゼロにはならないと思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 一つ、特定待機児童のうち4名は既に保育所に入所しておりますので、御了解をいただきたいと思いますし、今、先ほど言いました、恵み野保育園に入所している子どものうち、保育に欠ける児童は2名となっておりますので、20名の定員拡大によって待機児童は生じないというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今の、現在入所している15名のうち、何と言われたんですか。新しい認可保育園に移るのは2名ということですか、そういうお話だったんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育に欠ける子どもは2名というふうに答弁させていただきました。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それにいたしましても、14名になるわけですよね。14名になるでしょう、今の全部プラス・マイナスしてね。これからまたふえるんですよ。今、年々待機児童が出てきているんですよ。今年度だったですか、1カ所認可保育園開設したの。そして、定員49名だったですか、にしたわけですけれども、すぐそれを定員オーバーしているわけでしょう。

 ですから、来年1カ所を開設しても、こういう現状では、来年度再び待機児童が出るというふうに思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほどもお話させていただきましたが、特定保育所を希望している方14名のうち4名が既に保育園に入っていますので、10名の方が待機されている。

 それと、恵み野保育園で保育に欠ける子どもさんが2名ということで、12名のお子さんが来年度以降、保育園に入ることになると思いますので、20名の定員の中で十分対応できるというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それはね、現状を固定的に考えるからそうなるんですよ。先ほど申し上げたでしょう、今年度オープンしても、すぐ定員オーバーになっているって。今、年々ふえているんですよ。

 ですから、例えば来年度、年度当初においては、確かにゼロにできるかもしれません。しかし、もはや年度途中においては、待機児童が出てくるということは私は避けられないというふうに、私は思っております。

 したがって、先ほどお話のありました、子ども・子育て支援事業計画の開始時期を待たずして、私は、一層の定員拡大の準備に入るべきだというふうに思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 今年の11月で今、待機児童1名発生しておりますが、先月10月では発生しておりませんでしたし、定員に対して入所率ということで、若干、もちろん当然、保育で決められています保育所の配置ですとか、それから面積要件などを考慮しながらも、ある程度の数の子どもは入所できることが可能ですので、待機児童については、問題ないというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今まで、私も、この定員の拡大については一貫して申し上げてきたんですけれども、その拡大を求めるたびに、これで大丈夫だと、何とかなりそうだということが言われてきたわけでございますが、次から次に、20名あるいは19名定員の保育園を増設せざるを得なかったと、それでもなおかつ待機児童は出ていると。

 ですから、私は、1カ所増設したとしても、また来年度中には待機児童が出てくると、しかしながら、今のお話では、支援事業計画の中でやっていきたいということでございますから、これもまた、公約の表題は立派なんですけれども、その中身が伴っていないというふうに言わざるを得ないと。

 そこで、今、先ほど御答弁ありました、子ども・子育て支援計画、策定作業を進めておりまして、現在、ニーズ調査の取りまとめをやっているということでございます。

 具体的には、検討はこれからということになりますから、具体的なことについては、いずれまた別の機会にお伺いしたいというふうに思いますが、待機児童ですね、待機児童、待機児童は認可保育所の整備で解消するということを基本にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 待機児童についてですけれども、新しい制度の中では今度、認定こども園という制度も出てきますので、認可保育所だけに限らず、認定こども園などさまざまな制度の中にある保育の受け皿を活用させていただいて、待機児童が発生しないように対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私、認可保育園の増設で解消することを基本とすべきだということを申し上げたわけでございますが、なぜそのようなことを申し上げるかというと、さまざまな、大変複雑で、私もよくわからん面もあるわけでございますけれども、まことに複雑な制度になるわけでございます。

 しかし、その中身はいろいろありまして、一番懸念される問題は、保育サービスの格差、形態によって格差が生じてくるんではないかということが懸念されるわけでございますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育サービスの格差ということですが、今、国のほうでは、保育サービスを提供するにあたっての基準を、基準検討部会の中で整理をしているところでありますので、我々としては、その基準検討部会で今検討している基準について、各保育園がその基準を守ることによって格差は生ずることはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) あのね、国で検討している基準そのものが、その保育所の形態によって基準そのものが異なるんでしょう、全部画一ですか。全部画一だったら、何もわざわざこんな難しい、複雑な制度にすることないんですよ。いろいろ中身が違うから複雑で、訳わからなくなっているわけですよ。だから、国が検討しているものが決まったとしても、私は、格差を生じることになるだろうと。

 今の段階でまだ具体的基準示されていませんから、この議論も改めていずれしたいというふうに思います。

 そこで、この計画素案、私は、なるべく早く素案を作成して、議会側にも早く示すべきだというふうに思いますが、いつ頃示せるというふうにお考えですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 子ども・子育て事業計画ですけれども、かなり広範囲にわたる計画になりますので、例えば保育所の利用見込みですとか定員の整備、さらには学童保育の関係ですとか、計画として我々の考えが固まったものから順次、議会のほうに示させていただいて、議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) まことに複雑ですから、一気に固まるわけじゃございませんから、今の室長の考え方でよろしいんですが、それじゃあ、一番早いものは、早く固まったものから出すとして、それはいつ頃出せるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 今の段階で、国のほうの基準もまだ決まっていませんので、今の段階でいつの議会からということでは答弁できかねますけれども、なるべく早い段階でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 既に実施時期は、後は決まっているんですから、実施時期は。27年度からって。したがって、これは、議会側にも十分説明をし、議論をできる余地をいただくということが大事なので、できるだけ早く出していただきたいということを求めておきたいと思います。

 そこで、運営基準などを定めるこの条例の制定が必要になってくるわけでございますが、条例の議会提案はいつ頃と考えていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 繰り返しの答弁になりますが、まだ国のほうでもはっきりとした基準が決まっていない中で、議会提案がいつかという御質問ですけれども、なるべく早く条例につきましても、国の基準が決まりましたら整備させていただいて、提案をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これもまあ、なるべく早く出すように要望しておきたいというふうに思います。

 次に、発達障がい児の通級学級の関係でございますが、私は、27年度に開設すべきということを申し上げているわけでございますが、27年度に開設できない理由は何ですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまで、通級教室ということで、管内でも先行的にやっている市がございますので、そちらのほうの状況を調査、または現地へ行っていろいろお聞きしているところです。

 その中で、我々としても就学、当然、通級指導が必要だということで、就学指導の中で、どういう段階であれば通級指導が必要だというようなレベルになるのかということも大まかな判断基準を設けなければならないですし、実際に今、発達障がいと診断されているお子さん、またはその傾向があるお子さんということで、補助員が必要な児童・生徒さん約200人ばかりいます。その中のどの程度が、どのぐらいの人数がその通級指導教室の必要性があるかということも考えなければなりませんし、また、当然、保護者の方の考え方ということもお聞きしなければなりません。

 そして、また、その通級指導教室も受けるにあたっての、それを指導してくれる先生、先生については今、人数が揃ったから先生がつきますという状態ではございません。その先生については、加配という中で、こういう通級指導が必要なお子さんがこれだけいるんで加配をお願いしたいというような形になっております。

 そうしたものを一つひとつクリアしていかなければ、通級指導教室という形で開設することはできませんので、その辺をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) この発達障がい児の通級指導教室でございますが、27年度以降ということでございますから、27年度も入るわけですよね。まだ25年度ですから、時間はあるんです。鋭意検討すれば間に合わないことはないわけでございまして、ひとつ、27年度開設の方向で鋭意検討していただきたいというふうに思います。

 これ、市長の選挙公約でございますので、市長、何か所見ございませんか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほど、他の議員からも御質問がありましたが、27年度以降の開設を目標にしていきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) この分野でも、公約に掲げる以前と何も変わらないという状況でありますが……。

 〔発言する者あり〕

年数入ったってかい。それが新しく入ったということね。それが前進だということです。その程度ですよね。ほとんど変わらないんですけれども。

 だけど、もともと、特別支援学級を全校に設置したら、その次に通級指導教室を開設しますというのが今までの議会答弁でございますから、27年度には基本的に、松恵を除いて全部整備されるわけでございますから、したがって、27年度に開設するという答弁であれば一歩前進と言えるけれども、なるべく早くでは前進とは言えないというふうに思います。

 次に、新エネ・省エネアクションプランの関係でございますが、中長期のプラン、この現在検討しているプランというのは、期間は何年ですか。中長期のプランを策定する考えはないんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ただいま、エネルギー対策協議会に原案をお示しして、これから意見を伺うというところで今、作業は進んでおります。

 そこで、プランの年数ですけれども、今、お示ししているのは、平成26年から5年間の計画をお示ししています。

 その中で、いくつかのメニュー出しをしているわけですけれども、中長期という部分も、今現在、検討可能かどうかは、将来性は確定はしていませんけれども、検討の余地があるというメニューについては、一応網羅した中で計画を策定していきたいというふうに考えています。

 ですから、今示している5カ年の中で解決できないメニューなんかも含んでいるというふうに理解していただければと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) メニューには、5カ年の計画の中にメニューとしては網羅していると、したがって、その後どうするかという問題については、状況によっては中長期の計画を策定して推進したいと、こういうことですか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 中長期の計画を策定するかどうかは別に、5年間の中でできるものについてしっかりやっていきたいという計画にしたいと思っています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 数値目標の関係でございますが、効果が反映できるようなものにしたいということでありましたけれども、もう少し具体的に御説明ください。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 新エネ・省エネビジョンの中にも、目標値というか、そういった数字も出てはいましたけれども、なかなか、現実的にその数字を目標とするにはかなりハードルが高いという部分と、その目標値を出した根拠が、全道規模の量から恵庭市を割り返して出したというような数値の出し方も一部していますので、なかなかそれを目標値とすることはできないだろうというふうに考えています。

 そこで、恵庭市の市内全域でどれだけエネルギーが使われているかというのがわかるのが、一番わかりやすいのが電気量でございます。北電で数値が出ているということです。

 ですから、そこについては、一定程度の目標を立てながら、そこに向かって進んでいくという目標値はきちんと出していきたいと思っています。

 それ以外の、例えば化石燃料系のものについては、なかなか市内の使用量というのがつかみ切れませんので、そこについては、効果の判定が見えるような形の目標値の設定の仕方について、今、研究しているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) メニューの関係でございますが、ぜひ、きちんとわかって促進できるような数値目標を出してください。

 次に、メニューの関係でございますが、横断的検討組織の設置を検討しているというふうなお話でしたが、もう少し具体的に、その検討組織は具体的にどういうようなことをやろうとするのか、簡単にお答えください。簡潔に。時間ございませんので。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、公共施設に関して、エネルギービジョンに関しては、公共で率先的な推進という基本目標ありますから、そこに向けて、公共施設にこれまで明確な方針がない中で、太陽光を導入したり省エネルギー、LED電球を導入したりというような実態に合わせた形でやってきましたので、全庁的に一度、きちんとした公共施設の省エネ・新エネ機器の導入に関する方針をつくりたいという考え方でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 方針をつくると。

 そこで、その検討組織の設置時期、あるいはその方針の策定時期はいつですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 年度明けましたら間もなく編成して、終わりを決めているわけではありませんけれども、だいたい1年間ぐらいの検討期間は必要かというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 財政運営の基本指針の関係について、お伺いします。

 先ほど申し上げた、経常収支比率の関係でございますが、すべての事業が見直しの対象だということは当然、福祉・生活支援制度の一層の改悪、切り捨ても含まれるということになるかと思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 初めから切り捨てということは考えておりません。全体を見直すということでございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 「見直し」という言葉は非常に都合のいい言葉で、良く見直すのも、悪く見直すのも見直しなんですよね。ということですから、当然含まれるということになるわけだというふうに思います。

 私は、そういうようなことはすべきでないと、一層の充実を図るべきだということを申し上げておきたいと。

 それから、私は、ちょっと時間がないから終わりますけれども、経常収支比率90.0%とする目標は、指針の中から削除すべきだというふうに思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 削除する考えはありません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 削除する考えはないということでございます。

 私は、この90.0%、既にこれ、市の示した財政収支見通しで、29年度の経常収支比率は95.7%という数字を出しているんですよね、これ、仮置きだったですか。ちょっと、そこら辺、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、仮置きだったにしても、95.7%だから、これ、来年度以降毎年上がっていくわけですよね。そうすると、かなりの経常経費の削減をせざるを得なくなってくるということでございますが、90%以下を掲げて、福祉・暮らしの見直し、切り捨てを行うお考えですか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 福祉関係だけの切り捨てということではなくて、見直しをしていきたいと考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 見直しについては、先ほど申し上げたとおりです。

 私は、国の地方財政の一層の拡充を当然求めていくべきだと思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 端的に、答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 国において、地方の財政運営に支障のないように、地方の一般財源の総額を確保していただきたいというのは、これまでも求めているところでございますし、これからも求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、行沢議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、日程第26、一般質問は終了いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 2時51分 散会)