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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 12月05日−一般質問−04号




平成25年  第4回 定例会 − 12月05日−一般質問−04号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第4日目(平成25年12月5日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 どうも御苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第26 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、福祉行政について。

 2、人事行政について。

 3、保育行政について。

 4、教育行政について。

 以上、早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答で行わせていただきます。

 初めに、福祉行政について。

 入浴ケア型サービスの制度化について、御質問いたします。

 重度の身体的障がいあるいはさまざまな機能的障がいを持つ子どもを育てていくにあたり、親として、これからの先々については、大きな覚悟、心構えはなされていると存じますが、実際の成長過程における道のりは大変険しく、時に厳しく、さまざまな困難が生じるものであると拝察するところでございます。

 とりわけ、医療的ケアを伴う肢体不自由や多くの機能障がいを持つ子どもたちが、清潔を維持するためにきわめて重要であるケア型入浴サービスでありますが、地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業として明確に位置づけるべきであり、行政的支援を必要とする家族の実情にかんがみ、早期に実施を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、人事行政について。

 市職員の資質向上についてお伺いいたします。

 市民福祉のさらなる向上のために、豊かな人間性と情熱を持って働く市役所づくりに向けて、市職員の資質向上は欠かせないものであり、市民にとって信頼のできる職員の育成というものを図っていく必要があると思いますが、今後における職員の研修についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、保育行政について。

 子育て施策の充実についてお伺いいたします。

 先般の平成25年9月第3回定例会において、子育て施策の充実に向けて、特にソフト面の重要性が再認識されたところでございますが、その後の具体的な施策への展望についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政について。

 子どもたちが健やかに育まれる環境づくりについて、お伺いをいたします。

 不登校の問題など、学校教育における生徒指導について、市内13校がそれぞれ独自性を持って取り組まれていると認識しております。

 改めて、本市におけるいじめの実態や取り組み状況について、お伺いをいたします。

 加えて、不登校児童・生徒に向けた取り組みと、過去3年間の推移についてどのようになっているのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問と代えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 早坂議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、福祉行政について、人事行政について、保育行政について、教育行政についての質問でありますが、私からは、人事行政についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市職員の資質向上についてお答えいたします。

 職員研修は、職務を遂行するうえで必要な知識・技術を習得し、能力開発を進めるうえで効果的であり、「恵庭市人事制度基本計画」に基づき、毎年「職員研修計画」を作成し、資質向上に向けた研修を行っております。

 具体的には、新規採用職員研修、3年目・5年目研修、主査職研修等の階層別研修、北海道市町村職員研修センター、市町村アカデミーへの派遣研修や接遇研修、管理職マネジメント研修などの特定の課題をテーマとした特別研修、地域活動への参加研修などがあります。

 さらには、昨年度より、職員が自ら課題を解決し、自己啓発に取り組む研修として、「先進地視察研修」を制度化しております。

 職員の自己啓発意欲、政策形成能力の向上を図る目的で、昨年度は、15テーマの先進地について、25人が視察研修を行っております。

 今後は、先進地視察など、職員が自ら取り組む自己啓発を支援し、自主企画型職員研修の拡大を推進してまいります。

 また、市民のために情熱を持って職員が働く市役所づくりのため、職員が自ら成長する意識を常に持ち、自らが企画し主体的に学習する自主自学を促す研修を、組織として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、ケア型入浴サービスの制度化について、お答えいたします。

 障害者総合支援法に位置づけられる事業として、地域で生活する障がいのある方や、その家族の日常を支え、ニーズに応じた利便性の高いサービスの情報を提供するため、各地域の独自の判断で障がいのある方たちの生活を支援するものが地域生活支援事業であります。

 この地域生活支援事業には、市町村にて必ず実施しなければならない必須事業と、市町村が独自で実施する任意事業で分かれております。

 日中一時支援事業につきましては、任意事業として実施する事業でございます。

 日中一時支援事業につきましては、障がいのある方が日中に活動できる場を確保し、あわせて、家族の就労及び休息を支援するため、障がいのある方を一時的に預かる事業であります。

 日中、障がい福祉サービス事業所、障がい者支援施設等にて、障がいのある方に活動の場を提供し、見守り、一時預かり、社会に適応するための日常的な訓練とその居所と施設との送迎を支援するものであり、恵庭市における障がい者等日中一時支援事業実施要綱に基づく「ケア型入浴サービス」につきましては、既に「入浴ケア」として制度化され、利用されているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 −登壇−

 私からは、子育て施策の具体的な展望について、お答えいたします。

 近年の少子高齢化や核家族化などによって、家族のあり方や地域社会の結びつきが大きく変わり、子どもたちが人との関係づくりを体験する機会が少なくなっていると言われております。

 お互いの考えや気持ちを理解し合うコミュニケーション力の育成が大変重要だと考えているところであります。

 第3回定例会において御提案のありました「赤ちゃん登校日授業」は、これからの時代を生きる子どもたちにとって、お互いにすてきな時間を過ごすために大切な基本的マナーやコミュニケーション力を育むことができる、命の尊さを心と肌で実感しながら、家族やたくさんの人たちへの感謝の気持ちを膨らますことができるなど、大変有益な取り組みであると考えております。

 今後、具体的な施策推進のために、子育て支援に関わる関係者や子育て中の保護者などと連携しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政についていじめの実態や取り組み状況と、不登校児童・生徒に向けた取り組みにおける過去3年間の推移について、お答えいたします。

 最初に、いじめの実態や取り組み状況についてですが、いじめの実態といたしましては、「児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、学校がいじめと認知した件数が、平成23年度において、小学校が63件、中学校が32件の、合計95件となっており、学校の対応により、すべて解消されております。

 いじめ問題の取り組みといたしましては、「いじめに関するアンケート」や日常の観察による実態把握を行うとともに、早期解決への指導体制の確立、いじめ防止に向けた年間計画の策定、道徳における指導、「みんなでいじめの問題を考える日」の取り組み、CAPプログラムなどの自己防衛力の向上、教育相談活動など、各学校の状況に応じた取り組みを行っております。

 また、全校一斉の取り組みとして、各学校の児童会・生徒会の代表が集う「なかよしさわやかDAY全市交流会」を実施しております。

 次に、不登校児童・生徒に向けた取り組みといたしましては、基本的な生活習慣や学習・集団活動について、指導と援助を行う適応指導教室を平成11年度より開設しているほか、スクールカウンセラーによる教育相談や、ボランティアによる電話相談を継続して実施しているところであります。

 また、平成23年11月より、学生等が不登校児童・生徒の家庭を訪問して、自主性、社会性の向上をサポートするメンタルフレンド事業を開始しており、本年度2件の家庭訪問を実施しております。

 さらに、平成24年度より、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置して、関係機関との連携により、学校や保護者の問題に対する早期対応、早期解決を図っているところであります。

 不登校児童・生徒数の過去3年間の推移といたしましては、平成21年度は、小学校では8名、中学校で47名で、平成22年度では、小学校で10名、中学校で44名で、平成23年度では、小学校で7名、中学校で49名となっており、不登校の人数は同数程度で推移しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) それでは、福祉行政のケア型の入浴サービスの関係から再質問させていただきたいと思います。

 先ほど、部長から答弁いただきまして、本事業については、市町村における任意事業であるということでありますけれども、ただ、日中一時の支援事業の実施要綱に基づいて、本事業については、既に入浴ケアということで制度化されておりますよというようなお話であったんではないかなというふうに思っております。

 しかしながら、本定例会において、この障がい児の保護者のほうから、本事業の制度化について早期に求めたいというような趣旨の陳情書が上がっているというふうに認識をしているところでありますけれども、今のお話でいくと、保護者の見解と、部局からの答弁と乖離があるんではないかというふうに思うところであります。そういったところを考えると、ちょっと腑に落ちないのかなと。

 陳情書を踏まえますと、間違いなく保護者のニーズというものがあるんではないかなというふうに思いますし、つまり、この制度自体がしっかりと使えるものになっているのかというところが大変、思うところであります。

 その点について、担当部局としてどのようにお考えかを、いま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 障がい介護等の通所施設でこのサービスを受けることはできますが、この要望された方たちは、重度の障がいをお持ちになっているために、受けられる事業所が限定されてくることから、現状にては、市内の社会資源で利用可能な事業所がない状況であります。

 制度が市内では使える状況でないということは認識しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 受け入れ先がないということでありまして、これについては、制度があっても、なければ当然、サービスを利用したくても成り立っていかないというような現状があるんではないかなというふうに思っております。

 障がいを持つがゆえに、日常生活の困難をあわせ持つ家庭に対し、その現状あるいはその実態というものをしっかり踏まえながら、本制度というものがしっかりと運用されるように、やはり、改善していかなければならないんではないかなというふうに思うところであります。

 そういった点で考えたときに、やはり、当該サービスというものを、先ほどの話でありますと、日中一時支援事業の実施要綱というものに基づいて制度がつくられているというふうに思うわけでありまして、やはり、これについては、まず、その要綱そのものをしっかりと実態に即したものにしていかなければならないというふうに考えております。

 そして、見直しを図っていただきながら、しっかりと当該サービスを、日中一時支援の要綱にしっかりと明確に位置づけていただきながら運用を図るべきでないかなというふうに思いますけれども、改めて、御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 利用者の状態は、体を起こすことや曲げたりすることができない寝たきりの状態であり、さらに医療的ケアも必要な重症心身障がい児でありますので、受け入れる施設の設備や人員などの整備が必要となってきます。

 現在の要綱の中で、重症心身障がい児の入浴は、市内にある施設の体制としては難しいことから、ほかの制度の活用と並行しながら、入浴施設の実態に合った制度の見直しは必要というふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 制度あっても使えないというこの事実というものをやっぱり、しっかりと真摯に受けとめなければならないんでないかなというふうに思っております。

 そういったところを考えると、やはり、私、この陳情書も含めてなんですけれども、やっぱり保護者たち、あるいはその子どもたちは、やはり、一日千秋の思いで待っているんではないかなというふうに思うわけであります。

 そのためには、まず、しっかりと、今お話があったように、要綱の部分はしっかり見直しをしていただいて、現状、実態を踏まえたうえでしっかりとスピード感を持って進めていただきたいというふうに思っております。

 そうすることで、当該サービスを本質的に利用可能な制度というものにしていただいて、的確な運用がなされていくように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 しかしながら、これも先ほどお話があったように、受け入れ先がないというところの中で、非常に限られてしまっているというものも課題の一つなんではないかなというふうに思っております。

 これも、例えば福祉施設なんかとも協議をさせていただきながら、さまざまな可能性というものを見出しながら連携を図って、そして、子どもたちあるいは保護者のためにしっかりと制度が運用されるようなものも検討していただきたいなというふうに思っております。

 その点について、ぜひ26年度、具体的な構築に向けた検討というものも図っていただきたいと思いますけれども、御所見があればお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 ただいま、議員が、御指摘があったとおり、もちろん制度面での見直しということは必要でありますが、実際に、市内にそうした方々を受け入れる施設があるかどうかと、確保できるかということが最も重要なことでありまして、せっかく制度があってもそういう所がないということになると、それを受け入れる場所まで行っていただかなければならないというようなことがあるわけでありまして、今、例えばということで御指摘がありました、介護施設、福祉施設でそうした受け入れることができないのかということをこれから協議をさせていただくということが必要でありますし、行わなければならないというふうに思っております。

 また、実態に合った制度をするには、親の会の皆さん方とも協議を図っていかなければならないということでございまして、市といたしましては、こうした協議を進めながら要綱などを再構築するとともに、平成26年度中にこの制度の活用の方向性について確立をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今、市長からもお話ありましたように、ぜひとも、保護者の声なんかも聞いていただきながら、ぜひこの制度が的確に運用されるように、ぜひ、26年度検討していただきたいというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

 それでは次に、先に保育行政のほうから進めさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど、市長のほうからお話をいただきまして、第3回定例会の中で、同僚議員のほうから質問あった件ということで、その意義についても、その後に進めていただいたということであります。

 この点についても、既に子どもたちと関わりを持つ事業ということで、保護者の理解をいただいて、赤ちゃんとその保護者に学校へ来ていただくという先進的な取り組みということで、これについてはもう、鳥取県だけではなく、島根あるいは石川県と、全国各地に広がりを見せているという中で、その後、部局としてどのようにこの事業そのものを、先ほどの答弁でも一部あったんですけれども、検証なさっているかと。

 先般の議会で、市長が、視察のほうも検討したいというようなお話もありましたので、その点、その後どうなったかというところをいま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 赤ちゃん登校日事業に関する事業の検証に関してですけれども、10月に静岡県浜松市で開催されましたシンポジウムに職員を、研修派遣をさせております。

 派遣いたしました職員、担当者から、この事業が、子どもたちの相手を思いやる心ですとか、自己肯定感、役立ち感を育んでいる、また、保護者にとっても、家族のコミュニケーションについて再考する機会となるなどと、子育て支援の取り組みとしては効果があるとの報告を受けております。

 ただ、一方で、シンポジウムの開催ですけれども、これ、広く市民の方に理解を深めていただくことが大切だということで、子育て支援に関わる関係団体ですとか、保護者の方とも連携をとって取り組みを進めていくことが大切だといった報告も受けているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) まさに、今、室長おっしゃった、そのとおりであろうかなというふうに思っています。

 私も同僚議員とともに、10月の浜松市の取り組みについては研修のほうを受けさせていただきまして、本当に、人それぞれにものの見方がまず違うということ、それから、コミュニケーションというものを実際に図っていくうえで、5本の柱というものを掲げた中で、まず、「温かい関心というものを向けていく」と、それから、「あいさつ」「見る」「聞く」、そして「伝える」というようなことで、人と人とのコミュニティというものを育んでいくと、その人というものを、人を数字の1に例えたときに、人と人との関係性が、当然、1+1=2になるんですけれども、その現状では、現状のこのコミュニティが希薄化しているという現状の中で、その1+1=2になるはずが、1.5になったり、あるいは1になったりしているんではないかと、そういった現状を捉まえながら、このコミュニティというものをしっかりと育んでいくことによって、3にも4にもなっていくんでないかというような提案を、高塚先生、このプログラムを実際に推奨しております高塚先生が、熱くなさっていたというところであります。

 先ほど、答弁をいただいた中で、保護者や関係者との連携を図りながら進めたいというようなお話でありましたけれども、私は、ぜひ、一日も早くこれらの取り組みというものを恵庭にしっかり根づかせていきたいというふうに考える一人であります。

 その中で、先ほどもお話があったように、今後進めていくというところの中で、しっかりと計画的に進めていかなければならないというふうに思いますけれども、具体的な今後の展望ということで、どのようにお考えかをいま一度お伺いしたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 この事業ですけれども、この事業を取り組むにあたっては、保護者や子育てに関わる関係団体など、市民の方々に本事業の趣旨を十分理解をしていただくことが大切かなというふうに思っていますし、その実施に向けての意識の醸成ですか、こういったことも重要だと考えております。

 こういったことから考えますと、平成26年度中に、子育て支援をされている方ですとか、教育などの関係団体による実行委員会を構成して検討する中で、シンポジウムの開催なども含めて協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今、非常に前向きなお話をいただいて、非常に感謝をするところであります。

 しかしながら、今、お話のあった実行委員会ですけれども、子育てあるいは教育に携わる各諸団体との連携を図りながら進めていくというところが一つ、非常に重要なポイントになるんではないかなというふうに私も思っておりますが、まずは、しっかりとそういった関係者の方々に、この事業の趣旨そのものを理解といいますか、共有できるようなことをまずやっていかなければならないんでないかなと、そうすることによって、26年度、よりスムーズな運営というものにもつながっていくんではないかなというふうに認識をしているところであります。

 そういったところを捉まえると、何とか本年度中に、本年度中に関係諸団体の皆様方、恐らくつながりというか、一緒にやっていくであろうと思われる方々を中心にお招きをした中で一緒に、高塚先生にもお越しをいただきながら、高塚先生に御講演等をいただいて、あるいは胸襟を開いた中で、本当にこの事業の趣旨そのものが共有化を図れるような、そういった機会を持つことによって、26年度スムーズな移行と、実動的な運用になっていくんではないかなというふうに思っているところでございます。

 そういった点を踏まえて、ぜひとも実行委員会の開催、26年度というお話ありましたけれども、本年度中にそういった機会というものをぜひつくり上げていただきたいということを望みますけれども、再度、御所見をいただきたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁をさせていただきましたが、まずもって、保護者や関係団体の方に本事業の趣旨を御理解していただくことが非常に大切なことだというふうに思っています。

 なお、今お話のありました、関係団体の皆様がシンポジウムですとか講演会を開くにあたりまして、ぜひ、積極的に支援をしていきたいというふうには考えているところです。

 なお、こうした取り組みが今後の実行委員会の、先ほどもお話をされていましたけれども、実行委員会の設置ですとか、スムーズな運営にあたることになるというふうにも考えているところです。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ということは、あれですよね、今年度中に理解、検討いただけるということでよろしいですよね。ちょっと聞き取れなかったものですから、検討していただけるということですかね。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 関係者の意向等もあると思いますけれども、そういったことがまとまれば、準備段階としての年度内の講演会とかそういうものができれば、そういうことが行われるとすれば、私どもも積極的に支援をしていきたいと考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 それでは、先に教育行政のほうをやらせていただいて、進めさせていただきたいと思います。

 先ほど、部長から答弁いただきまして、23年度、ちょっと古いデータなのかなというふうに思うんですけれども、小・中学校合わせて、先ほど、95件ですか、いじめの実態ということで、これについては、もう既に、学校側の取り組みによって解消はされているよというようなお話でありましたけれども、当然、この95件というのは件数ですからね、人数として、この件数より多いのか少ないのかというのはあろうかなというふうには思いますけれども、非常に苦しいというか、苦しい思いをした子どもたちがいたということは事実なのかなというふうに思っております。

 また、不登校についても、近年、およそ同数で推移をしているということで、なかなか改善できない部分もありまして、この問題については、いじめと不登校というものはそのまま理由にはならないというところについては、これは、以前からもさまざまな場面で御議論させていただいて、私も認識をしているところでありますけれども、この不登校の問題というものは、非常に、人間関係が主だというところでありながらも、非常にグレーな部分もあって、私としても非常に、対策を練っていくのが非常に難しいなというようなところの中で認識を持っているところであります。

 その中で、先般の6月に、いじめ防止対策推進法という法律が成立をされたというところでありまして、先ほどの話の続きになるんですけれども、このいじめ問題の関係については、私、議員にならせていただいて一番最初の一般質問でも実は取り上げさせていただいて、そのときは、今も大変未熟ではあるんですけれども、当時はもっと経験が不足していたものですから、いろいろと問題提起はさせていただいたんですが、なかなかうまくできないというか、教育委員会を否定しているわけではないんですけれども、さまざまな取り組みをしていただいているということには、これについては感謝をしているんですが、なかなかこの数字というものがあるという事実の中で、自分自身、ちょっと閉塞感というか、どうしていったらいいのかなというところの中で悩んだりする部分もあったんですけれども、今回、先ほどの話させていただいたとおり、法律ができたということであります。

 この法律ですけれども、ちょっと読ませていただきますと、「いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることにかんがみて、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止のための対策の基本となる事項を定めるもの」というようなことで、記載がなされておりました。

 これについては、まさに今、道のほうでも条例を制定する方向性で、まさに今議論がなされているところであるというところも伺っているところでありますけれども、この点については、当然、国の法律あるいは道の条例なんかもかんがみながら、市としてどのように対応していくのかというところで、私の認識する範囲によると、学校については、基本方針を定めるというところの中で、国のほうからなされているというふうに認識をしていますけれども、市としては任意ということではないかなというふうに認識をしておりますけれども、私、ぜひ、これは市としてどのように対応していくのかということで、まず、お考えをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 いじめ防止の取り組みに関わってでありますけれども、国のほうで、いじめ防止対策推進法が設定され、また、今お話にありましたように、道でも条例が今、制定に向けて議論されているという状況でございます。

 そして、推進法の中では、御指摘のように、学校のほうでは、いじめ防止の基本的な方針、基本方針を策定するということが義務づけられておりますので、恵庭市教育委員会におきましても、学校として、その指針となるべきいじめ防止に向けての基本方針というものについては、定めていく必要があるというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ありがとうございます。

 今、お話ありまして、具体的に指針等も検討しなければならないんではないかということなんですけれども、私も、この法律、一通り目を通させていただきまして、一つひとつひも解いていくと、既に恵庭市でも取り組んでいるものもあるんではないかなというふうに認識をしております。

 しかし、それをいかに効果的に結びつけていくのかというところの中で、やはり、私も、今教育長おっしゃったように、ぜひとも、まず恵庭市としての考え方というか、基本方針の策定に向かってぜひ検討していただきたいなというふうに考えております。

 ただ、今後の進め方についてでありますけれども、これについては、既に学校のほうには周知がされているというふうに思いますけれども、しかしながら、当然これ、今後進めていくという場合において、先ほども少しお話しさせていただきましたが、道の条例なんかもかんがみなければならないというふうに思いますし、また、当然、この基本方針をもし策定していくとするならば、学校や教育委員会だけでなくてさまざまな、地域の目線といいますか、関係者の方々とも協議をしていきながら、恵庭市の実態に即した、実りのあるものにしていかなければならないんではないかなというふうに考えています。

 そうなると、学校はもうできていますよと、しかしながら、もちろんこれからスピード感を持ってやっていかなければならないというふうに思うんですが、既に学校はできているけれども、市としてのこれから考えるものと、果たしてどのように整合性を図っていくのかというところが一つ、課題なんではないかなと思いますけれども、その点についても改めてお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 学校におけるいじめ防止に対する基本方針については、策定の義務ということで、学校のほうでも十分これから、いろんな視点からこれまでの取り組みを振り返り、そして、新たな視点というものを確認しながら、策定に向けて取り組んでいくというふうなことになってございます。

 そうした場合に、市の基本方針との整合性ということもございますので、また、市におきましても、道のほうでの条例との整合性、あるいは道教委としての基本方針といったものとの整合性もこれ、求められてくるというふうに思っておりますので、恵庭市教育委員会といたしましては、各学校の状況、そして道の状況、それぞれ十分確認しながら、また連携を図りながら進めていって、そして、そごのないような形で基本方針を定めることができるように取り進めてまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今おっしゃったように、学校あるいは地域というか、家庭であったりとか、何とかいじめのない社会をつくり上げるために、しっかりと基本方針というものを定めていただいて、それから、それらをもとに現在のさまざまな施策というものを、ぜひ、どのように結びつけていくのかということの中で、場合によっては見直しというものも、その過程においてはあるかもしれませんし、また、新たに施策というものも検討していかなければならないものもあるかもしれません。

 そういった部分もそうですけれども、何度も、先ほども言ったさまざまな議論というか、つくり上げる過程の中でやはり、市民意識の喚起というものにもつながっていくんではないかなというふうに思うわけであります。

 基本方針に沿って行動していくことで、一人でも多くの子どもたちが救われるように私も願っておりますし、先ほど言った閉塞感の部分も、どうにか打開していくためのきっかけにまずはしていきたいなというふうに思っています。

 もちろん、これらの方針、あるいは条例とかそういったものをつくるのが目的という部分ではないですし、あくまでも子どもが健やかに育まれる環境づくりを目指してより議論を深めていくということが重要ではないかなと。

 ちょっと、総論的な話に終始してしまいましたけれども、これからぜひ、機会があれば、各論的な部分も改めてさせていただきたいなというふうに思いますけれども、これ、当然、もう既に今、道のほうでは議論がなされておりまして、ちょっと私も、直近の進捗状況というものは把握し切れていない部分もありますけれども、恐らくこの12月の議会、あるいは第1回の定例会のほうで、恐らく策定というような形で進んでいくんではないかなというふうに思うところでありますけれども、当然、そうなれば、26年度のスピード感を持った検討というところになってくるのではないかなと思いますけれども、もちろんまだ、今これから、まさに議論をしていかなければならないというところの中で、まだ具体的なお話はできないかもしれませんけれども、改めて、その点について御所見を、最後にいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 いじめ防止の基本方針の策定に関わってでありますけれども、今、議員、お話がありましたように、いろんな情報がまだ出てきていない部分もございますので、そういったものも見ながらというふうにはなりますけれども、いろんな情報を十分収集しながら、できるだけ速やかに策定したいというふうに思いますし、また、一方で、学校が作成すべき基本方針のいろんな観点などもいろいろ出ておりますけれども、これは、普段の授業も含めて、学校教育全体の中でというふうな視点もございますので、方針を策定することが目的ではなくて、きちっとした形でいろんな視点から検討して、そして実効性のあるような形にするということも大事でありますので、そういったスピード感を持ってということと内容があるものという両面を持って進めたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ぜひとも、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 それから、先般の、今定例会のときの教育行政報告の中に、メンタルフレンド事業の関係で報告があったと。先ほどの答弁の中にも一部ありましたけれども、不登校の子どもに対して、文教大学の生徒さんの協力をいただきながら、世代間の少ない中で子どもたちのケアをしていきたいというような事業ということで、これについてはもう、かねてから何度も、さまざまな機会で質疑をさせていただいた経緯もありますけれども、23年度からたしかスタートしていたというふうに思いますけれども、なかなか進まない実態というものがあったという中で、先ほどの話にもあったように、2件の家庭訪問の要請があったというところで、ようやく本格的な始動になったんではないかなというふうに思うところであります。

 この点について、急に2件ということもあったものですから、もちろん内容によってはここで触れられない部分もあるかとは思いますけれども、何か特別なことを行ったのか、その経緯というか、その点についてどのように検証されているのかというところをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 メンタルフレンドの事業についてはこれまでも、学校を通して、不登校のお子さんのいる家庭に、このメンタルフレンド事業ということをやっているということの情報を提供しておりました。

 特に、今回、長期に不登校になっているお子さんに対して、スクールソーシャルワーカーがかなり、そうしたいろいろな情報を提供したということが、その中で、じゃあそういう事業があるんであれば一回、教育委員会のほうと相談のうえ取り組んでみようかという状況の中で、たまたま今回、2件という形で出てきたというような状況にあります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 文教大学の生徒さんが子どもたち、その不登校の子どもたちと接する際に、当然、スクールカウンセラー等の指導もいただきながらこれからやられる、もう既にやられているということで、ちょっと、今のその話の中で、実施状況というか、もう既に何回か関わりというものはあるんでしょうか。その点についてもちょっと、お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 最初は、実際にスクールカウンセラーも含めて、お子さん、保護者の方と御相談して、どういう形で進めていくかというお話をしております。

 月にどのくらいの頻度でやるか、どのぐらいの時間でそうした時間をとるのかということで最初に御相談して、その中で、お子さんの家庭を訪問して、だいたい1時間とか2時間、ほとんど今回のは、まずはお互いにお互いを知るみたいなところがありますけれども、普段のゲームの話だとか、生活の話だとか、とにかく今回、特に特徴的なのは、やはり、お子さんのほうが、自分の気持ちを話したい、自分の今思っていること、いろんなことを話したいということがいろいろ出てきているようです。

 メンタルフレンドに対して、非常に活発にお話をするというような報告は受けております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、しっかりと専門の指導をいただきながら、世代間の少ない中で関わりというものを持っていただくんではないかなと思いますけれども、ぜひとも慎重に、そして、何とか不登校の生徒が抱える悩みであったり課題というものが解消に結びつくように、私も願う一人であります。

 また、先ほど、ちょっと質問の中で触れました、子育ての関係についても、このいじめとか不登校の問題についても、やはり、共通しているのは、コミュニティというか、コミュニケーションの部分が非常に大きいのかなというふうに思っております。

 現代社会において、人と人とが接すること自体に息苦しく感じてしまうようなそういった時代だというようなことも言われる方もいらっしゃいますけれども、何とか、やはり私は、人との関わりなくしてはやはり、人が育まれる重要な要素というものはやはりなし得ないんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも、こういった関わりというものを少しずつ持っていただいた中で少しでも関係性を深めていただいて、子どもたちの未来が少しでも明るいものになっていくものを私自身願っているところでありますけれども、最後に、その点について踏まえて、今後の展望も含めて御所見をいただきたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 不登校の今後に関わってでございますけれども、ただいま、部長のほうから説明しましたように、メンタルフレンド事業も家庭訪問ができるような段階になってきました。

 また、スクールソーシャルワーカーの方が家庭訪問して、そのメンタルフレンド事業等についても十分お話ししたりというふうなこともありまして、いろいろな形で、いろんな人が子ども、家庭に関わるということが非常に大事だなというふうに思っております。

 家庭は家庭で、非常に苦しい思いをしながら、それでも頑張っているというような状況にありますので、家庭がつながれるような、いろいろなチャンネルを引き続き用意しながら、社会とのつながりをつくりながら、子どもが社会的な参加、自立に向けて一歩でも前に進めるようにということを目的にして、いろんな方面から不登校対策については取り組んでまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。ぜひ、今後も進めていただきますように願っております。よろしくお願いいたします。

 最後に、人事行政の関係ということで質問をさせていただきますけれども、先ほど答弁、市長からいただきまして、人事制度の基本計画に基づく職員研修ですね、研修計画の中身ですか、あるいは先進地の視察の研修なんかも触れられていただきながら、お話をいただいたというところであります。

 もちろん、これらの取り組みというものは、職員の皆さんの資質の向上というものにつながり、現在は、数多く行われているさまざまな施策の実行、施策を実行していくにあたっての活力というか、そういった部分になっているというところは、私も大変認識をしているところであります。

 しかしながら、市民の皆さんがどのようにその職員さんを捉えているかというところで、最も市民の皆さんが見えやすいというか、触れやすいというか、見えやすいというか、そういった部分というのは、先ほど、いろんな研修の中にあった接遇の部分なのかなというふうに考えております。

 その接遇の研修の関係でちょっと、いま一度確認をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、これについてはかねてから、同僚の議員のほうからもさまざまな質問があったんではないかなというふうに認識をしております。

 これについて、恐らく、現在も接遇研修というものをなさっているというふうに思いますけれども、改めて、その接遇研修の目的、あるいは内容の部分について、いま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 接遇は、これはあくまでも、基本的には市の職員としての資質向上、市民あるいは一般の社会の人に対する対応の仕方の基本を学ぶものでございます。

 現在、今年度は、新人研修といたしまして、接遇・マナー研修を行っております。

 その内容でございますが、あいさつ、言葉遣い、来客接待、電話応対などの基本的ビジネスマナーでございます。

 いま一つは、全職員を対象といたしまして、接遇研修ということで、これは10月に行っておりますが、窓口対応、クレーム対処などについて行っております。

 第2回目は、2月を予定しております。このような内容になってございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今ちょっと、いろいろと話がありまして、接遇の関係で、マナーとか、あるいは対応の基本というものを学ぶということで、あるいは、10月ですか、10月に行ったということですね。そういうことであったというふうに思っておりますけれども。

 原田市長が市長に最初になられたのは4年前ですか、4年前にマニフェストの中で、「職員のやる気を『カタチ』にする市役所づくり」というものがあったというふうに思っておりますけれども、着実に実行されて、少しずつ市民のために、快活で情熱のある職員の皆さん、職務に取り組んでいる職員の皆さんというものを、私も微力ながら、この立場をいただいて2年半ということでありますけれども、さまざまな場面でかいま見るというか、そういうこともありますし、認識はしているんですけれども、ただ、市民の声を仄聞すると、例えば、職員さんとすれ違ったときにあいさつがないとか、あるいは道を通るときに、逆に市民の皆さんがよけて通ってしまうというような、そういった現状があるというところを伺ったことがありますし、また、これについては、私も、あるいは同僚の議員も、そういった部分については実際に見たこともあるということで、これについては、非常に、いろんな研修、接遇研修もやっているというお話ではありましたけれども、やはり、こういった実態があるということは事実ではないのかなというふうに思うところであります。

 そういったところを考えると、果たしてこの接遇研修、接遇マナー、今行っているもの自体について、その詳細についてはまだ私、確認の中ではできていないですけれども、果たしてそれが本当に適したものになっているのかなというところで疑問に思うところでありますけれども、この点について、この接遇マナーというか、その前に一般常識ではないかなという、思うところがあるんですね。

 そういったところも含めて、どのように捉えているかというところを、いま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 非常に辛い指摘を受けているわけですけれども、確かに、いろんな研修をやっても、なかなかその効果のほどが市民に伝わっていかないとすれば、非常に残念なことであるんですけれども、やはり、各種の研修を重ねるということはもちろん大事なんですけれども、職員の意欲を引き出す、同じ研修であっても、自らが意欲的に取り組んでいるのか、義務的に参加しているのかという、そこが一番問題になると思うんです。

 そういった面では、まだ取り組みが道半ばだというふうに、残念ながら言わざるを得ない状況であるかと思います。

 それで、意欲を引き出す、職員の資質、あるいは能力、性格、そういったものに合わせて効果的な研修をしていくという意味では、個々の職員の資質や能力、性格、そういったものをどう把握してマネジメントしていくかということが非常に大事になるかと思っております。

 それで、市長は、ソフトな面から、例えば新人職員、あるいは昇任直後の、まだ意欲に多分燃えているだろうという職員、あるいは視察研修を終えた直後の報告を受ける、こういったものを、市長を中心に、そういった該当する職員との対話の場を設けております。

 一方、私のほうでは、部長職によるマネジメントサロン、これは、一人ひとりに部長がテーマを考え、30分ぐらいのプレゼンをして、60分ぐらいの意見交換をするというのを月1回、これでほぼ2年間取り組んでまいりました。今度は、これを次長職にも広げていきたいというふうに考えております。

 こういったことに取り組むというのは、先ほども言いましたように、管理職がそこのチームのリーダーとなって底上げを図ると、管理職が一人ひとり、主査やスタッフとも向き合って、同じように意欲を引き出す、そうしたことが徐々に高まっていけば自然と、そのあいさつの重要性だとか、こういったマナーも含めて改善されていくんじゃないかと。

 それとあわせて、先ほど、理事から申し上げた研修も並行してやっていきたいということで、なかなか目に見えた効果ということになると胸を張れる部分は多くはないんですけれども、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今、たくさんお話をいただいて、ちょっと、確かに私も、ぜひこの点については、今後、具体的に検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、ちょっと細かい部分であれなんですけれども、先ほど、接遇研修の中にあった内容ですね、その内容の話の中で、先ほど、全職員を対象にやられているというようなお話だったんですけれども、それ、例えば全職員というのは、恐らく、私の知るのは530名ぐらいたしか職員の方いらっしゃると思うんですが、どのように全職員行っているのかというところをちょっと、もう一度お伺いしたいなと思います。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 一応、消防職を除きますと431名でございます。これを対象に、案内して実施したところ、10月時点では、参加者25名という実態でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ということはあれかな、任意ということでよろしいですか。

 結局、だから、その全職員対象にやっているというのが、果たして中身がどうなのかというところもやはり検討しなければならないんではないかなというふうに思っています。

 例えば、25名の中、そうしたら、多分25名というのは、私、わからないですけれども、恐らく窓口業務についている人が多いんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、普段なかなか市民の皆さんと接する機会の薄いというか、デスクの位置によってはそういう場所もあるかもしれないですけれども、あるいは役割によってはそういう部分もあるかもしれないですけれども、例えば、席を離れてどこかへ移動するとか、例えばトイレに行くとか、あるいは食事をとるとか、そういう移動のときに市民の皆さんとすれ違うということもやっぱり多々あるということを考えると、もちろん、先ほどの電話の対応なんかもそうですけれども、そうなると、やはり、すべての職員がしっかりと意識を向けるということが重要ではないのかなというふうに思っています。

 そう言うと、やはり接遇、今行われている接遇研修、接遇・マナーについても、その研修そのものを否定するつもりはないですけれども、今の議論のある根本というものを導くようなお答えにはならないというふうに思います。

 副市長からいろいろとお話ありましたので、そちらのほうもぜひ期待をしたいところでありますけれども、例えば、全体を集めるといっても、430名を一気に集めるというのもちょっと、まず無理があるんではないかなというふうに思いますから、そうなると、部署毎に強化を図っていただくのか、何かしらその改善というものは必要なんではないかなというふうに思うわけですけれども、例えば、その参加の人数は25名だったことの事実と、実際にやられている担当として、その点について、現状の課題も捉まえてどのようにお考えかを、いま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 なかなか思ったように職員の意識改革が進まないという現状でございます。

 やはり、まず、基本的に、従前の公務員意識、これの意識改革が必要ではないかというふうに考えるものでございます。

 例えば、銀行あるいはデパート、そして民営化が図られた郵政、郵便局、こういう所については、郵便局はもともと、3公社5現業の中、郵政ですか、郵政から民営化されているというような所、こういう所のお客様意識というものを、これをやっぱり我々、市の職員に対しても、市民に対するお客様意識と、こういう発想で対応しなければいけないのではないかというふうに考えます。基本的な考え方として。

 そのうえで、今年、法務局の職員課のほうへ伺う機会がございまして、法務局の対応というのを一つ聞いてまいりましたので、これをひとつ参考にしてこれから取り組みたいなと思っております。

 その内容をちょっと紹介させていただきます。

 平成8、9年頃、税務署と法務局の窓口、これは、窓口対応ワースト1、2位という評判でありました。

 これが、どういう実態であったかといいますと、身だしなみについて、ネクタイはしない、それから、作業服の中にTシャツであったり、靴を履かずにスリッパでいたと、それから、話し言葉もぶっきら棒、横柄であったという指摘が、国民からなされていたと。

 これに対して、平成13年度から、北海道札幌法務局において、大々的に意識改革を図ったという事例を勉強してまいりました。

 その対策ですけれども、外部講師による接遇研修を行ったと。

 それから、身だしなみ、服装、靴を履くなど、あたり前のことを実施すると。

 それから、来庁舎に対する呼び方を変えたと。例えば、Aさん、Bさんという呼び方を、お客様という呼び方に変えたということでございます。

 それから、各種研修があるとき、ここに必ず接遇研修を入れるような取り組みをして、意識改革を図ったと。

 デパートの店員研修も行ったというようなことも聞いております。

 それから、接遇に関しては、若い職員だけではなく、管理職、上司が外部講師の接遇研修も受けるようにしなければいけないというような取り組みを行っているそうです。

 あらゆる会議を利用して研修を行うことにしたと。

 これらの取り組みにより、これ十数年前から取り組んでおりまして、現在も継続されているということで、昨今の法務局の受付窓口は、大変評判が良くなったという事例を伺っております。

 これを参考といたしまして、今、いろいろ御指摘いただきましたので、まず初めに、これは今年度、法務局から伺った話で、今年度取り組みたかったのですが、今年度の各種研修カリキュラムについては、既に日程等、時間等が制約がありましたので、来年度から取り組みたいと思います。

 新人研修に加えまして、3年目研修、それから5年目、10年目、それからJST研修と、こういう研修の中にも接遇研修を、来年度からはすべて組み入れてやっていきたいというふうなことを、一つ考えております。

 それからもう一つ、法務局、法務局にできたことが恵庭市にできないということはないと思いますので、管理職会議、あるいは主査・スタッフレベルの各種会議、こういう機会を捉えまして接遇研修を行い、若い職員から年配者、あるいは管理職まで含めて、親切で明るくさわやかな市役所と、こういうものを、まだ仮にでございますけれども、こういうものを標語にして、全庁職員を対象とした意識改革にも取り組んでいきたいと思います。

 最後にもう一つ、管理職が変わらなければ部下も変わらないと思います。率先垂範ということでございます。

 本定例会終了後、年が明けました1月には、庁議、それから次長会議が開催されます。その折に、この職員課でつくっております「接遇マニュアル」という、こういうのをつくって今、職員向けに、職員ポータルにアップロードしているんですけれども、これをテキストとして、まず最高幹部職員、そこからスタート、第一歩をしたいなというふうに今、そういうことを考えております。

 そして、研修については、これを即刻、帰って指示して、取り組むようにしたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 非常に、理事の決意というか、長々と、るるお話をいただいたわけでありますけれども、でも、非常に前向きなお話ばかりで、まず、期待をしたいというふうに思っております。

 消防の方を入れると500名を超える方々がいらっしゃって、職員さんいらっしゃって、たくさん当然いらっしゃるんで、なかなか一朝一夕にできるものではないのかもしれませんけれども、しかし、これは私もそうなんですが、やはり、いま一度、立場とかそれぞれの育った環境というものは違うかもしれませんけれども、しかしながら、私たちは、やはり、市民福祉の向上のために日々の職務についているんだというところを考えると、やはり志を持って、初めて登庁したときの気持ちをいま一度振り返る必要があるんではないかなというふうに思っております。

 ぜひとも、こういった通告、質問をすること自体、私も心苦しい部分はありますけれども、やはり、すべての研修、あるいは職務というものは、すべてこの市民の皆さんのためにやっていることであって、やはり、その根底・根幹というものをしっかりと見据え直しながら、市長のお話にあった信頼があって、そして情熱を持って、市民の皆さんに信頼されるような、そういった職員の皆さんをやはり、そういう人たちがふえること、そういった市役所づくりというか、ともにつくっていきたいなというふうに私も考えておりますけれども、最後に、御所見があればお伺いをしたいなと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 ただいま、議員からさまざまな御指摘をいただきまして、それらを十分踏まえながら、今後の研修、あるいは人事、職員の資質向上のために尽くしてまいりたいと、このように思っているところであります。

 私も4年前、就任してから常に、職員のそうした態度でありますとか、あるいは応対、さらには市民に対する対応といったようなことを、いつも気にしておりました。

 そんな中で、何かがあれば必ずすぐ対応するということで、スピーディーにやりなさいというようなことをいつも言っていたわけでありまして、そうした面では、少しずつではありますけれども変わってきているのかなという感じはいたします。

 しかしながら、まだまだ十分でないということはもちろんでありますし、引き続きそうした取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。

 私は、先ほど副市長が言いましたように、仕事に対する意欲でありますとか、この恵庭のまちをどうするんだということ、そして、恵庭のためにあなたは何をしているんだという、そうした意識があるのかないのかということが最も大きいことであろうというふうに思います。それがあれば、自分の前にいる市民は自分たちの御主人様ですし、その市民の方々に雇われているわけですから、どうして通路の真ん中を歩くことができるのか、あるいはあいさつもしないで通ることができるのか、そうしたことを考えると、もちろん研修等々も行いますし、さまざまな方策をやりますけれども、そうした職員一人ひとりの市民に対する、あるいはまちに対する意識ということをこれからしっかりと根づかせるということが大切なのではないかと、このように感じておりまして、いましばらく、その取り組み状況について見ていただきたいと、このように思っているところであります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 私も、襟を正してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、私の質問を終わらせていただきます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、早坂議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時25分といたします。

    午後 2時11分 休憩



    午後 2時25分 再開



○前佛優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一般行政について。

 以上、川原議員。



◆13番(川原光男議員) −登壇−

 原田恵庭市長の議会初日の所信表明は、「これまでの4年間の成果と課題も踏まえ、新たに、『市民が躍動する美しいまち恵庭』を目指して、七つの基本方針をもって、恵庭の持つ大いなる可能性の具現化にチャレンジしてまいりたいと考えている」とお聞きし、身が奮い立つ気持ちを感じたところでございます。

 私も、「市民が躍動する美しいまち恵庭」のために、いささかなりとも参画できますよう努力する覚悟でございます。

 常に前を向き、ともにまちづくりの歩みを緩めないことをお誓いし、2期目の市長就任のお祝いの言葉といたします。

 それでは、壇上から質問をさせていただきます。

 恵庭市財政運営について。

 このたび示されました、恵庭市財政運営の基本指針について、将来にわたって安定的な財政運営を可能とし、さまざまな行政課題へ適切な対応が実現できるとするお考えについて、確認をいたします。

 「行財政改革を断行する」について。

 七つの基本指針のうち、市役所業務の見直しと民間委託の推進。

 1、ハローワーク恵庭出張所の派遣業務移管について。

 2、工業クラブ事務局の移管について。

 以上、2点についてお考えをお伺いいたします。

 恵庭駅西口周辺整備事業について。

 「まちの顔づくり」に不相応である、恵庭駅西口駅前通り(道道)の街路灯の歩道への照度不足を感じることについて、その認識と対応策について、お伺いをいたします。

 高齢者支援サービスについて。

 生活支援(在宅福祉)サービスのうち、救急医療情報キット配布事業について、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2、高齢者支援ネットワーク体制について、本市の取り組み状況について。

 以上、2点についてお伺いをいたします。

 「活力が溢れるマチにする」について。

 地場で育ちつつある企業経営者の育成。

 1、恵み野西口土地区画整理事業及び恵み野西口開発事業について、地元企業の受注状況について。

 まちとともに歩んできた自衛隊部隊の拡充について。

 恵庭所在3個自衛隊駐屯地へ、物品、糧食、工事、油脂等、地元企業へ納入機会の拡充をする要望について。

 以上、2点についてお伺いをいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○前佛優副議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 川原議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての5項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、恵庭市財政運営の基本指針について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 財政運営の基本指針についてでありますが、これまで市では、毎年度、「財政収支計画」を策定し、総合計画の実施計画期間におれる財政収支の見通しの推計とともに、新規発行起債額や政策的経費充当一般財源の額にシーリングを設けるなどし、財政基盤の安定に努めてきたところであります。

 そうした取り組みは、「地方債現在高の縮減」や「事業の選択と集中」に一定の役割を果たしてきておりますが、将来に目を向けますと、今後の市の財政運営は、歳入・歳出両面において、さまざまな要因から厳しさを増していくと想定され、総合計画に掲げた事業などを着実に実施していくためには、安定的に経常収支差額を確保できる財政構造を構築していくことが必要となっているところであります。

 このため、市としては、経常収支の改善と、それによる政策実施に充てる財源確保を目的に、中期的な財政運営の基本的な考え方や、指針となるべき項目や具体的な指標といった取り組む方向性などを示す「財政運営の基本指針」を、新たに策定したところであります。

 今後、行政評価を活用した事務事業の見直しや、不断の歳出の削減に取り組むなどし、収支不足に陥ることがないよう事前に対策を講じ、その指針に掲げた経常収支の改善などを図っていくことで、将来にわたってさまざまな行政課題への適切な対応を実現できる安定的な財政運営を図っていく考えであります。

 以上でございます。



○前佛優副議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、「活力溢れるマチ」に関して、地元企業の受注機会拡充に関する市内3個駐屯地への要望について、お答えいたします。

 市内経済の活性化に関しては、地元中小企業の受注機会の確保を図っていくことが重要であり、市としても公共事業の発注等にあたっては、競争性の確保を基本としつつ、地元企業に配慮した発注に努めているところであります。

 一方、市内に所在する3個駐屯地における物品や工事等の発注については、国の機関であることから、少額なものなど以外は、国において定める一般競争入札制度に沿って行われており、市内企業を優先するなど、特別の計らいを行うことは、現時点では、制度上難しいものと承知しているところでありますが、今年の7月に公表された、防衛大綱の中間報告の中では、地元中小企業に配慮した調達の方策について検討することが示されており、市としても国の動向を注視してまいります。

 自衛隊とともにまちづくりを進めてきた恵庭市としては、市民のみならず、市内企業と自衛隊とはさまざまな面での協力・連携が不可欠であると考えており、こうした観点から、地元企業への納入機会の拡充についても可能な限り配慮いただきたい旨を、さまざまな機会を通じ各駐屯地へ伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、恵み野駅西口土地区画整理事業に係る地元企業の受注状況について、お答えいたします。

 最初に、恵庭市発注工事となります、恵み野駅西口土地区画整理事業関連工事についてでありますが、平成24年度から25年度にかけまして、道路、公園、下水道の整備など、5件の工事が発注されておりますが、5件すべての工事につきまして、地元企業が受注業者となっております。

 次に、組合発注となります工事につきましては、同じく平成24年度から25年度にかけて、宅地造成など7件の工事が発注されておりますが、そのうち、2件について、地元企業が受注業者となっていると伺っております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、高齢者支援サービスに関わります2点について、お答えいたします。

 まず、救急医療情報キット配布事業における本市の取り組み状況について、お答えいたします。

 救急医療情報キット配布事業につきましては、今年度、モデル地区として、1町内会を選定し、救急医療情報キットを配布いたしました。

 現在、配布と同時に行ったアンケート調査の回収をお願いしているところであり、この調査結果を踏まえ、個人情報の管理や配布の方法などについて検討を進めてまいります。

 次に、高齢者支援ネットワーク体制の本市の取り組み状況について、お答えいたします。

 恵庭市では、認知症のある方や障がいのある方などの行方不明などに対応するため、警察や地域、行政が連携し、事故を未然に防止、また、早期発見・保護することを目的に、「恵庭市SOSネットワーク協議会」を平成21年に設立しております。

 現在は、警察やタクシー会社、ラジオ局、医療機関、介護保険事業所など、79の関係機関から構成されております。

 この協議会の具体的な活動は、警察へ捜索願が提出された場合に、御親族様の了解を得て、未帰宅者の情報を関係機関へファクス送信し、情報提供を依頼することで早期発見につなげることです。

 また、徘徊などのおそれのある高齢者等の「事前登録制度」や恵庭市のホームページを経由し、市民を対象にした「メール配信制度」による情報提供の依頼なども行っているところです。

 今後も、事故の未然防止や早期発見・保護に向けて、この協議会の活動の周知やネットワークの拡大・充実に努めてまいります。

 以上であります。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私のほうからは、ハローワーク恵庭の派遣業務移管について、工業クラブ事務局の移管について、以上2点についてお答えいたします。

 まず、ハローワーク恵庭の派遣業務委託について、お答えいたします。

 「地域職業相談室」は、公共職業安定所が設置されていない市町村における相談窓口として、地元自治体が場所を確保するなど、国と地域自治体が連携し設置することとなっており、本市では、平成18年度8月に、通称「ジョブガイド恵庭」として開設したものであります。

 現在、ハローワーク千歳の職員3名と恵庭市の再任用職員1名が業務にあたっているところであります。

 このような背景から、国の関わりの中で設置されているこの施設の運営を民間に移管することはなじまないものと考えております。

 次に、工業クラブ事務局の移管についてお答えいたします。

 恵庭工業クラブは、本市立地企業による会員制の任意団体として昭和48年に設立され、当時より、市役所内に事務局が置かれてきたものであります。

 これまで、地域経済の振興発展に寄与することを目的とした活動を通じて、恵庭のまちづくりにさまざまに貢献をいただいたところであります。

 御指摘の事務局の移管については、今後、恵庭工業クラブにおいて協議していただく予定となっております。

 以上です。



○前佛優副議長 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、恵庭駅西口駅前通りの街路灯について、お答えいたします。

 恵庭駅前通は、北海道が整備した道路で、街路灯については、1基の街路灯に道路照明と歩道照明の2灯が設置されている構造となっております。

 現在、道路照明については北海道が、歩道照明については恵庭市が管理を行っており、街路灯の設置にあたっては、恵庭駅前であることから、景観に配慮したデザイン性の高い照明灯が、車道を挟んで並列に設置されているところでございます。

 一般的な道路照明は千鳥に配置され、歩道証明は設置していないことから、恵庭駅前通の車道及び歩道の照度に関しては、市内の他の街路と比較しても不足しているという認識は持っておりません。

 しかしながら、現在、歩道照明が全灯点灯しているのに対して、道路照明については、維持管理費の削減や節電対策によって、1灯おきに照明を消しており、こうしたことが照度不足を感じさせる原因になっているものと思われます。

 市といたしましても、まちの顔としてふさわしい駅前通りとなるよう、今後、北海道に対して、全灯点灯について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) それでは、順次質問させていただきます。

 恵庭市の財政運営の指針について、将来負担比率と減債基金について、この項目については、基本指針に位置づけされておりません。お考えを確認をいたします。



○前佛優副議長 総務部長。



◎谷内総務部長 財政運営の基本指針に関しまして、将来負担比率と減債基金についてでございますが、初めに、まず、減債基金の活用についてでございますが、減債基金は、市債の償還財源に充てるための基金でございますことから、この基金の活用は、一般財源が不足した場合の有効な財源対策の一つではございます。

 しかしながら、一方で、平成24年度末の市の減債基金の残高は1億8,300万円ということでございまして、こうした限りある基金の活用といった財源対策は、一時的なものとして考えているところでございます。

 このような財源対策を講じることなく安定的に経常収支差額を確保できる財政構造を構築していくことがまず必要であると考えておりまして、そのために、経常収支の改善等、それによる政策実施にあてる財源確保を目的としまして、今回、財政運営の基本指針を策定したところでございます。

 次に、将来負担比率についてでございますが、この将来負担比率は、地方債現在高のほか、いわゆる債務負担行為支出予定額や公営企業債等の繰り入れ見込み額、こういった市の将来負担額を市の標準財政規模で除した割合、いわば、自治体の債務返済能力を示す指標でございます。

 この将来負担比率については、国からは健全化判断比率として、いわゆる早期健全化基準、これは350%でございますが、現在の平成24年度決算におきます市のこの比率は80.5%と、この国が示している基準を著しく下回っているところでございます。

 また、今回の基本指針の中では、将来の負担の軽減につながる地方債現在高の縮減、こういったものも掲げておりますので、こうしたことから、将来負担比率そのものについて目標値ということでは掲げては、位置づけてはおりませんが、いずれにいたしましても、将来負担比率は、市全体の債務の規模を把握するための指標でございますので、その推移というのは注視してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) すべて読ませていただいて、またお聞きさせて、確認させていただきました。

 私、読んでおりますと、通常は、後年度は、今厳しければ後は良くなるというふうに、過去もそのような指標がよく出ておりました。安直な見通しをするものでございますが、今回の見通しについては、財政年度を経る毎に最終収支が悪化する見通しをし、厳しく見ていることには賞賛をするところでございます。

 さて、この基本指針に基づき行財政を運営されるには、間違いのないことと考えますが、市民の幸せの果実を得るためには、種をまき、肥料を施す政策的事業、充当一般財源、「入るを量りて出ずるを為す」、このことわざのとおり、入りをはかる政策的事業がいかなる場合でも必要でございます。

 原田市長の公約である、先を見通した財政運営方針の策定は、このことではないかと理解をしております。そのようなことを考えたときに、この基本指針を単年度で捉えるのではなく、数年を一くくりと考え、基本指針へ合致させる柔軟な平準化の考え方もあるのではないかと私は思うのですが、お考えを確認をさせていただきます。



○前佛優副議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 今後の財政運営に関わってでございますが、このたび策定いたしました中期財政収支見通しでは、経常収支のマイナスといったことも見込まれるなど、今後、5年間の市の財政運営というのは、厳しさを増していくと想定しているところでありますが、こうした中、行政評価のより効果的な活用など、普段の歳出見直しを行うということで、この基本指針のもとで経常収支の差額を確保するための対策を講じて、恵庭のまちづくりに必要な事業を着実に実施するための財源を確保してまいりたいと考えているところでございます。

 また、事業の実施にあたりましては、特定の年度に著しい財政負担が生じないよう、年度間のバランス、あるいは実施時期というものを考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 何とぞ、確認ができました。よろしく市の運営をお願いを申し上げます。

 次に、「行財政改革を断行する」について、ハローワークの恵庭出張所の派遣業務移管について、御質問をさせていただきます。

 行政経済部の大事な役割は、役割の2本の柱の一つである、産業振興、商業労政や地域経済活性化への仕事は、大変な重要な事業だと認識しているところでございます。

 しかし、煩雑化する業務内容や、急速に変化する環境へ柔軟に対応するには、原田市長の公約である、市役所業務の見直しと民間委託の推進、この行財政改革が必要だと考えるところでございます。

 それで、今回の質問の趣旨は、相談業務のうち、市が関わっている部分と、施設の管理について述べたことでございますが、答弁では、全体を移管というふうな認識で答えられていたように思うところでございます。いささかそごを感じております。

 改めて、この就職の「ジョブガイド恵庭」の、その恵庭市の関わる部分の市でなくてはならないという、その必須サービスなのかどうかをお伺いをいたします。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 お答えいたします。

 今、議員からお話ありました、煩雑化する業務とか、急速に変化する環境への対応ということで、実はそれがこのハローワークをつくったという、ミニハローワークをつくったというところの具体化されたところじゃないかなと考えるわけです。

 それまで、「就職相談窓口」ということで、市役所の内部にそういう相談窓口あったんですけれども、それは本来、法的には、就職あっせんとかそういうものはできないわけですから、そういう時代の変化に対応して、この窓口をハローワークにお願いしてつくっていただいたというところで、既に、今言う民間委託ではないですけれども、新たな業務として国のほうにお願いしたというところで、変化に対応したというふうに考えてございます。

 それから、議員が言われる、煩雑化する業務とか、急速に変化する環境への対応というのは具体的にどういうことかというと、私が想像するに、やはり、一時的に大量の職員が必要になるとか、それから、専門性の必要な職員が必要になるとか、そうした場合において委託するとか、補助金を出すとか、または一時的な雇用、臨時職員を雇用するという場合でありまして、ただ、その結果、行政サービスが向上するとか、経費が節減するとか、そういう結果がなければ、なかなか移管するとか委託するというふうにはならないというふうに考えてございます。

 先ほど申しましたとおり、ここに置いている職員は1人であります。その職員の業務の内容も、本来、本庁において行う業務をあそこに持ち込んで行っております。さらに、議員言われました、あそこの管理業務を行っています。

 ですから、あわせて、あそこで1人で行っているということで、そういう、先ほど言いました経費の節減、サービス向上等いろいろ考えると、今時点においては、委託にはなじまないものじゃないかなというふうに考えてございます。

 ただ、これ、大きく事情変わればまた考えなくちゃなりませんけれども、今時点においては、なかなか委託にはなじまないものというふうに考えてございます。

 以上です。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 観点が、経費の削減というふうな話も今出ました。民間委託には大きな要素がそこにあるのかもしれません。しかし、私は、先ほど申し上げましたとおり、やはり、果実を得ていくには、先行的な意識が必要であろうと私は思っているところでございます。

 それで、このやっぱり雇用というのは、恵庭市にとっては大切な事業だと思って、ここの相談業務、あっせん業務はハローワークの、労働省の管轄でございます。それの支援業務、相談業務、これについて、私は、もっと一歩も二歩も踏み出すべきだと私は思っておるんです。

 そこで、再々質問になりますが、このことは、現在、中小企業相談業務や退職自衛官の雇用を担う自衛隊雇用協議会恵庭支部の事務局、そして、恵庭市通年雇用促進協議会の構成員になって、また、派遣業務の「e−works」へ関わっていたり、今は既に廃止となりましたが、新規雇用促進組織の「エッグプラザ」など、常に雇用の重要性を認識している団体、そして、その団体は、巡回などの業務でより多くの職業相談の情報も得ている地域の総合経済団体、恵庭商工会議所への移管は、求職者にとってもミスマッチを防げ、情報の一元化、市民サービスにもつながるのではと私は考えておるところでございます。

 また、生保の就労支援相談の支援員や障がい者就労相談支援など、専門的相談業務の関わりにもこれからは取り組んでいかなくてはならないのは世の流れだと認識しているところでございます。

 そんなことも含めて、この就職関係の支援業務を、一元化を目指して、求職や雇用やより深みにある政策をなすべきには、民間活力の導入が必要不可欠と考えております。改めて、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほどお答えいたしましたとおり、やはり、サービス向上ということがございます。

 その中で、今、議員が言われたのは多分、専門性という部分がかなり多く占めるかと思います。

 それについては、例えば、障がい者の方の就労相談になると、これはもう、我々経済部だけじゃ対応できません。それについて、やはり、保福部とも相談して当然進めなくちゃならないと思います。

 ですから、今言われた、自衛隊の退職者の関係とかいろいろ含めて、今後、そういう一元化というのは当然、検討材料としては考えますけれども、今時点において、今、あそこのミニハローワークの部分については、当面は移管しませんけれども、将来のそういう一元化ということについては検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 今、御答弁ありましたとおり、ただ、先ほどからも質問ございました、指針における市税の収入の減少という部分については、やはり、地域経済の活性が何よりこれを防ぐ手だてであって、経常収支の黒字になる目的だと、それが経済部の仕事じゃありませんか。そこがやはり、この収支計画の根幹に関わる元だと私は認識しているところでございます。

 それでは、次の工業クラブについて、質問を移りたいと思います。

 答弁のありましたとおり、ご貢献いただいている団体ではありますが、仄聞しますに、商工会議所の工業部会、工業団地交友会、異業種交流会、工業クラブなどの各団体にこの会員の方は加盟しており、なかなか大変だとするお話も耳にしたところでございます。

 そこで、原田市長から、市役所業務の見直しと民間委託の推進の方向性が示されているところでございます。

 基本認識の確認のために、本市の工業クラブの会員数と活動内容、近隣市の工業クラブの会員数と事務局、活動の状況について、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 まず、たくさん資料ないんですけれども、近隣市の工業クラブの会員数、まず、恵庭市でございますけれども、24社でございます。それから、近隣市、千歳市は109社、北広島市が53社というところが、近隣市の工業クラブの会員数であります。

 それから、主な活動でございますけれども、たくさんありますので全部は読むわけにいきませんけれども、基本的には、やはり、定期総会等を行います。

 それから、例えばニュージーランド協会、サケの会など、市内でのいろんな団体に対する、会に対する出席等、それから、親睦であります例会等、役員会、その他親睦的なもの、集まりございます。

 それから、協賛事業として、花とくらし展等、いろいろな事業に協賛していただいてございます。

 以上です。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 近隣市の事務局はどこでとっています。恵庭市はわかりますけど。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません。

 千歳市が千歳商工会議所内、北広島市は北広島市工業振興課というふうに聞いてございます。

 以上です。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) わかりました。

 先ほどの答弁の中に、工業クラブにて協議していただく予定と答弁がございました。先ほど私申し上げました、行政等の方向性についてはどのようなお考えでしょうか。

 工業クラブと行政との協議も私は必要なのではないかと考えるところでございます。

 私は、商工会議所へ事務局を移管することにより、工業クラブ事業や工業部会事業、工業部会は商工会議所の中に、内部部会でございます。

 この互いの組織の特色を生かした事業を連携することで、既存の事業の拡大と効率化が図られ、さらには、新規事業の展開が図られると考えます。

 また、交流を深め情報を共有することにより、地元企業との新取引が成り立つかもしれません。地域経済に波及する可能性も望める機会がこの機会でできるのではないかと考えるところでございます。お伺いいたします。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 今、川原議員御指摘のようなことがすべて、事務局を移管することによって実現するかどうかというのは、いろいろ課題もあろうかと思いますが、少なくとも、今御指摘の部分については、最近も、会議所のほうとある意味共通認識を持っておりますので、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、これは、部長からも言いましたように、まず、主体である恵庭工業クラブの考え方がどうなのかということが一番大事でございますから、その辺に留意しながら、会議所と三者で調整していくことになろうかと思います。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) それでは、よろしくお願いをいたします。

 次の項目に入ります。

 恵庭駅西口周辺の整備事業について、お伺いをいたします。

 先ほど、答弁の中で、市内のほかの街路と比較しても、照度が不足していると認識はしていないと答弁がございました。

 私が述べたのは、まちの顔づくりに不相応ではないかとするこの照度が、という視点でございました。

 これから北海道への働きかけやこの要望活動、原田市長の「活力溢れるマチにする」の公約に基づき、どのように私の質問の対応について考えられているのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 建設部長。



◎松本建設部長 まちの顔づくりといった観点からというお話でございました。

 恵庭の駅前通りは、恵庭の玄関口でございまして、恵庭の顔づくりの一環として、デザイン性の高い照明灯ですとか、インターロッキングによる歩道舗装などを整備してきた経緯がございます。また、地元の方々による環境整備活動も行われてございます。

 このようなことから、恵庭駅の西口の再整備事業により、駅前通り周辺がリニューアルされるのを契機に、新たな恵庭の顔づくりとしてこうした景観形成を考えていかなければならないというふうに考えてございます。

 したがいまして、北海道に対しましても、このような観点から、全灯点灯ということで要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 要望をしていただけるということで考えてよろしいんでしょうか。

 私も、在札要望に市長と同行させていただいて、意見も述べさせていただいた経緯もございます。その中には、道に対する意思表示も、私は聞いていなかったなと思っておりますが、どの程度、どんなふうにちょっと、要望活動についてお聞かせ願いたいと思います。



○前佛優副議長 建設部長。



◎松本建設部長 要望の経緯でございますけれども、この駅前通りの街路灯につきましては、平成23年の2月に開催されました、札幌建設管理部との意見交換会において、恵庭駅前通の全灯点灯に関する資料を添付して要望した経緯がございますが、北海道のほうからは、経費節減により、やむなく1灯間隔に点灯していると、そういったような回答を受けてございます。

 その後も市民要望を踏まえまして、口頭で、要望のほうは千歳出張所には伝えてございますが、今回の一般質問の通告を受けまして、先週も再度、要望を伝えたところでございますが、今後は、口頭ではなく文書で要望書を提出することも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) よろしくお願いいたします。

 先般の防犯灯のLED化の入れ替え整備については、各市内において、大変明るくなったと喜ばれていることを耳にしております。私自身も、この明るさに感銘を受けている一人でございます。本当に感謝をしております。

 そこで、この駅前通りの歩道の照度不足を、市民からの訴えを耳にしているところでございます。道道の街路灯を全灯点灯と歩道を照らす防犯灯を増設し、恵庭駅西口周辺整備の顔づくりへ名実とも変容した姿を市民は待ち望んでいるのではないでしょうか。お伺いをいたします。



○前佛優副議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 恵庭駅前通の防犯灯のほうの増設の要望かと思います。

 先ほど、建設部長が答弁申し上げたところですけれども、御指摘の箇所の歩道の照度、照明に関しては、全灯ついているというような状況です。

 そうしたことから、明るさ的には、一般的な住宅地の歩道よりも明るいという状況が、明るさ的には確保できているというふうに考えておりますので、現在のところ、防犯灯の増設というところでは考えてございません。

 また、先ほど、建設部長が申し上げましたように、道のほうに、車道のほうの全灯照明というのも強く要望していくということでありますので、そうなると、それが実現しますと、かなり明るい歩道というのも実現できるのかなというふうに考えています。

 以上です。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 私、今述べましたのは、まだ全灯でない状況での市民の意見だと思いますが、やはり、そんな意見もあったということは耳の中に入れておいていただきたいというふうに思って発言させていただきました。

 さて、それでは次、高齢者支援サービスについて、情報キットについてお話をお伺いをさせていただきたいと思います。

 このたび、厚生消防の行政視察において、原田市長の施策で初めて、所管と同行した先進地の行政視察です。

 そこで、ともにテーブルを挟み、その先進地のこの救急医療情報キットの配布事業について、課題や、これが本市になじむのかどうなのか、そういうことも情報を共有できたと考えているところでございます。

 この事案については、情報キットの件については、従前から、しっかりと取り組みをされている先輩議員がおられますが、私の立場からも早急に取り組むべきだと、視察で確認をできました。

 お許しをいただいて、私からも、この事業を早期に取り組んでいただきたいことを申し上げますが、お考えをお伺いをしたいと思います。



○前佛優副議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど、壇上でも御答弁申し上げましたけれども、本年、島松旭町町内会さんにお願いをいたしまして、モデル地区として、その使用実態、活用の方法等について、アンケートのお願いをしているところでございますが、まだそのアンケートの回収がこちらに来ていない状況でありますので、使った方の御意見がどうだったのかと、そういうものをまずは分析して次のステップに動いていきたいと、そういう考え方、現在ではそういう考え方をしております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 今の、手がたく石橋を渡られることにはもっともだとは思いますが、それでは、所管と同行した先進地視察はどうだったんでしょうということに私は思うわけでございます。

 果たして、今、当然、使った方のアンケートも重要だと思いますが、それがステップの第1になるのかどうなのか、私は今回、費用的にもそんな費用ではありませんでしたし、いろんな観点からすぐ取り組める部分もあるなというふうに私は認識したところでございます。そのように所管の方が認識されていなかったら、それはそれで仕方がないかなと私は思うんですが、あの雰囲気では、これはすぐ取り組める部分、大きな費用のかからない部分、そんな認識を持っていたところでございます。

 このことについては、先輩議員の、長年取り組まれている議員のこれからの質問によろしくお答えをいただくということでお譲りするしかございませんが、今の答弁はあまりにも寂しいなと、一緒に行ったのに寂しいなというふうに今認識しているところでございます。

 次は、高齢者支援ネットワーク体制について、質問させていただきます。

 このことも、先ほど述べたように、先進地行政視察へ所管と同行し、認識を共有できたものと考えているところでございます。

 本市では、現在、このSOSネットワーク協議会での徘徊者早期発見の対応施策と、そのほかにどのような施策を講じられているのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 SOSネットワーク協議会のほかの対応の状態でございますけれども、一つは、高齢者虐待防止ネットワークというネットワークがありまして、高齢者の虐待防止とか早期発見、それと、もし、虐待を受けた高齢者に対する保護とか、そういうのを目的に設置している協議会でありまして、25の機関、当然、警察さんも入りますし、各施設、町内会連合会と民児連も入りますし、社協も入ります。その構成をしておりまして、年に一回全体会議を開きますし、事案があった場合は、その事案毎の対応会議も開いて、そういう高齢者への虐待を防止するという目的で設置しているネットワークがあります。

 それと同時に、もう一つありまして、本年3月に、昨年、札幌市とか釧路市で孤立死事案が発生しました。その事案に対応するべく、北海道が「見守り共同宣言」というものを実施した。

 それで、私ども恵庭市におきましても、もちろん行政は当然でありますけれども、関係機関とか、団体とか民間事業者、要するに、地域に密着した民間事業者、北電さん、新聞販売所、それと民生民児連、町内会連合会、19の団体が一堂に会しまして、情報の共有は当然でありますし、見守り意識の醸成、そういうものを皆が一緒になってやっていこうということで、「恵庭市見守り共同宣言」というものを発したところでございます。

 これは、北海道内で初めて都市でやった、北海道の自治体で初めてやったという実績でございます。

 昨年3月に実施しておりますので、以降、各団体様から、ちょっとおかしい情報があるんだよという情報がまいりますと、私どもが現地へ急行して、その異変を察し、その後の対応をするというような体制を組んでおります。

 もう少しで1年、来年3月ですから、1年たちますから、その1年以内に共同宣言を一緒にやった仲間たちが一緒に集まって、この間の実績、それと、皆さんが持っている情報を共有する目的で研究的な会議を開いて、今後も引き続きこの見守り、恵庭市が全市的に見守りをやっていくという、その意思を強める意味でもこういう会議を定例化してやっていきたいと、そういう、要するに、高齢者、障がい者を見守る、そういう体制が、このSOSネットワーク協議会のほかに二つあるということを御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 三つあるということですね。

 私が述べたいのは、このたび先進地では、シンプルで、一括で、一つのネットワークで、今申された三つのものが一括で動かれているというふうに私は判断してきたところでございます。

 この組織全体を少し、もっと大きく、こういう福祉的な支援を待っている方のための見守り情報の提供協力者の事業所をもっと拡大できるのではないか、一つにすることによってもっと拡大、多岐にわたってできるのではないかと考えるところでございますが、お考えをお伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 この今の三つ全部、保健福祉部が所管しておりますので、横の連携は成り立っているというふうに判断しますけれども、ただいま議員御提案のありました、その集合体にすべきなのかどうか、その辺も含めて、ちょっと検討をしていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) じゃあ、よろしくお願いいたします。

 次に、恵み野の西口整備に関して、お聞かせ願います。

 確かに、民間開発の部分ではございます。行政側が関わるものではないと理解しながらも、ここの開発の経緯・経過をひもとくに、地域貢献に対する配慮、商業、業務施設への企業誘致では、地元企業と優先的に協議する、植栽にあたっては、地元の生産者等が栽培した花や苗木を用いるなど、事細かく定められている開発を議論したときの書類も散見されております。

 そこで、これから、商業地区や住宅地区、高層住宅建設などへ、地元商業者の出店や進出についての便宜、地元企業への受注機会の確保について、特段の配慮の申し入れはできないものか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 これからの事業に関わって、そういった申し入れができないかということでございますけれども、まず、この開発に関わって、組合とその主体となるデベロッパーとのやりとりの中で、特記仕様書の中において、その下請けの選定ですとか資材の調達なんかを極力地元発注に努めるというようなことで、発注の段階でそういったものを取り交わしているということでお聞きをしております。

 ただ、今後の部分につきましては、なかなかそこに、議員のほうも質問の中でございましたけれども、民間が進めるということもあって、市がそこに入ってそういったところをお願いするというのは、なかなか難しいのかなというふうに考えてございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) しかしながら、民間開発だとしても、あそこの開発については、義務的の市の負担分として、数億円の税を投入しております。そして、都市計画マスタープランの決定等、尽力をしているところもございます。

 そして、開発後についても、廃棄物収集、そして除雪などの維持管理の義務の発生など、恵庭市里美町として、恵庭市里美町として恵庭市の地域に溶け込まれます。

 また、商業営業についても、地元の消費者がなくては、あそこの商業が成り立たないのではないかと考えるところでございます。そのためにも、地元企業との協調を望みたいと思うところでございます。

 そんなことも踏まえて、組合や地権者に対して、これからの開発事業における建設的工事の地元企業の参入や出店の優先、管理会社のアウトソーシングにおける地元企業の優先的採用を要望してはいかがと考えるところでございますが、再度、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 そういったことを踏まえると、何とか少しでも地元に還元のなるような形での事業の進め方というところを期待するわけでありますけれども、その辺、デベロッパー、進めている事業者においても恐らく、先ほどちょっと触れました、仕様書などの趣旨も踏まえてやっていただけるということを期待はしておりますけれども、その一方で、やはり、この事業というのがきちんと収支をとられ、一定の期間の中で進んでいかなければ、なかなか民間としても難しいという状況もありますので、そういったところから、行政としてもそこまで求めるというのはなかなか難しいのかなということで考えてございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) なるべく、こういうこともありますので、認識をよろしくどうぞお願いいたします。会うことがありましたらぜひともお願いをしたいなと、そんなふうに考えております。

 次、最後に、自衛隊の受注機会の拡充についてお話をさせていただきたいと思います

 先日、北部方面広報誌「あかしや」という新聞を見させていただきました。

 そうしましたら、駐屯地の給食の格付調査中間発表ということで、大きくこういうふうに記事になっていたのを確認しました。

 これは、部隊のほうとしてはやはり、地元ということに対して意識を持っていらっしゃるんだなということで認識しております。

 我が、本市の恵庭の島松駐屯地では、恵庭産のカボチャを使用したパンプキンカレーを採用し、人気のカレーに差別化を図っていると。この項目の中の第2位でしたね、残念ながら。2位のところに入っておりました。

 このことについて、どのように、先ほどは難しいものと、部隊として難しいものというふうな話しでしたが、どのように、この地元に対するこういう新聞はどのように考えられますか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 ただいま、議員から御紹介いただきました、北部方面隊で発行する情報誌「あかしや」での掲載でございますが、私としましても、島松駐屯地の恵庭産カボチャが使用されたパンプキンカレーのことが掲載されたことは、承知をいたしているところでございます。

 このように、地元特産品などを使用し、新たなメニューを開発していただくなど、活用していただくことは大変ありがたいことだと考えておりますし、さまざまな情報誌などを通じて紹介されるということは、市内の農業や企業、こういったものの経済の活性化にもつながっていくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 私は、これを見まして、北部方面全体の、北海道全部の部隊の新聞なんでございますが、こんなふうに捉えられるということは、自衛隊側、自衛隊側にも、地元というのは何があるのか、何がおいしいのか、何が有名なのか、それを部隊に取り入れようという、これはチャンスではないかというふうに思ったところでございます。これこそ、部隊が求めている姿なのかなというふうに、非常にうれしく思ったところでございます。

 そこで、ぜひとも、地元企業または地元の商品、地元の特産品を活用いただけるよう、ぜひ、部隊のこの需品関係の予算のところに、「地元枠」という形で枠取りをしていただくような要望はできないのかどうなのかと思ったりしているところでございます。

 そして、また、今議会で配布されました、全国市議会議長会基地協議会のこれを読みますと、先ほど総務部長が、防衛大綱の中に地元企業の云々かんぬん使いなさいというふうなことが記載されていると、検討されているというふうなことも述べておられました。

 今回は、全国市議会議長会の我が笹松議長もこれに加わって、発言されていると思いますが、基地協議会において、一番最後の欄、13ページでございますが、堂々と、「地元産業活性化の促進」という項目で要望書を防衛省に上げられているようでございます。

 内容は、地元産業を活性化するため、防衛施設における糧食物件、地元調達を促進するとともに、防衛施設工事・維持管理地元企業の受注機会を確保することということで、防衛省に堂々と要望書を、我々の代表である議長会が提出しているところでございます。

 そんなこともありまして、先ほどの答弁にある、一般競争入札がすべてだという、国であるからということではなくなってきているのではないかと私は思っております。

 本市もぜひ、所在部隊へ要望をお願いしたいと思います。



○前佛優副議長 今のは要望ですか。



◆13番(川原光男議員) はい。質問いいですか。



○前佛優副議長 よろしいですか。

 市長。



◎原田市長 先ほどもお話をいたしましたが、自衛隊駐屯地の物品調達等々について、どのような方式でやられているかということを改めて調査したうえで、こちらからの要望がかなうものかどうかということについて考えさせていただきたいというふうに思いますが、一方で、やっぱり、自衛隊の隊員の方々がここに住み、そして、地域経済に果たす役割は大きいわけであります。

 そういった意味で、もっとたくさん消費していただくというようなことで、これは、ちょっと別な話でありますけれども、3市4町で自衛隊協力会の連合会をつくっておりますが、そこで、すべてに温泉があるものですから、そこを、温泉めぐりを隊員の方々家族にやっていただくというようなことができないかということで今、検討しているところでありまして、そうした形の中で、3市4町という、エリアは広いんですけれども、そこで温泉に隊員の方々に入っていただいて景品をやるというようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。

 〔発言する者あり〕



○前佛優副議長 これをもちまして、川原議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を15時40分といたします。

    午後 3時27分 休憩



    午後 3時40分 再開



○前佛優副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 一般行政について。

 以上、川股議員。



◆11番(川股洋一議員) −登壇−

 私は、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 一般行政について。

 一つ目は、原田市長のマニフェストについて。

 美しい自然、美しい田園風景、美しい町並みの中で育てられる美しい心、美しい絆、「こんな美しいまち」をつくるため、これまでの経験を生かし、市民との信頼を常に念頭に置きながら、恵庭の持つ大いなる可能性の具現化に挑戦しますと、七つの基本方針を示されました。

 そこで、第4期恵庭市総合計画後期基本計画、第4次実施計画との関わりとあわせて、次期総合計画のスケジュール及び位置づけについて、お伺いいたします。

 二つ目は、スポーツ活動状況について、2020年の東京オリンピックに向けて、アスリートの発掘、育成を目的に新設された、北海道ハイテクアスリートクラブジュニア部、ここで、「北海道ハイテク」と加筆修正お願いいたします。

 北海道ハイテクアスリートクラブジュニア部や全日本ジュニア新体操選手権大会2年連続優勝の恵庭RGクラブなど、活躍し、頑張っているスポーツ活動の状況は、もっと市民に周知されるべきと考えます。現状の周知方法をお伺いいたします。

 三つ目は、農業施策について、春先の低温や日照不足、豪雨など、本年は降ひょう被害など、大変厳しい気象状況でした。現況と対策についてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○前佛優副議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 川股議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての3項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、次期総合計画のスケジュール及び位置づけについて、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長マニフェストにおける七つの基本方針と次期総合計画のスケジュール及び位置づけについて、お答えいたします。

 最初に、平成28年度から始まる第5期恵庭市総合計画のスケジュールについてでありますが、今年度から、策定に向けた作業を進めており、市民意識調査の実施や行政分野別の基礎調査を実施いたします。

 平成26年4月には、総合計画策定委員会を発足させ、本格的な策定作業に入り、6月以降、市民ワークショップやシンポジウムの開催、地域住民や各種団体との懇談会を開催し、幅広く市民の声を聞きながら総合計画に反映させていきたいと考えております。

 総合計画審議会は、平成26年秋頃の設置を予定しており、その後、議会において、総合計画に関わる審議が行われるものと考えております。

 また、総合計画基本構想案につきましては、平成27年第4回定例会への上程を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第5期総合計画及び現在策定中の第4期総合計画後期基本計画の第4次実施計画における、私が選挙で掲げました施策との位置づけについてでありますが、今年制定されました「まちづくり基本条例」にありますように、市長の責務として、「市長は、市政に関する自らの考えを市民に示す」ことが定められており、私が掲げました基本方針は、市長として、恵庭のまちづくりにかける思いを施策で表したものでありますし、それらが具体に実施されることに努力をしてまいりたいと考えております。

 総合計画は、計画期間におけるまちづくりの基本的な方向性や市政全般にわたる施策を明らかにしたものでありますが、第4期総合計画後期基本計画での方向性と、私の掲げました基本方針の方向性とは基本的には同じ方向を持つものと考えております。

 また、基本方針の施策につきましても、現在、策定中の第4次実施計画の中で取り入れるほか、検討期間が必要なものについては、市民の意見も聞きながら第5次総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、農業被害に関する質問についてお答えいたします。

 気象概況につきましては、25年暖候期の平均気温は平年差プラス0.6度、降水量、平年差プラス214ミリ、日照時間、平年差マイナス100時間でしたが、小麦などの収穫は平年並みに推移したものの、8月以降の天候不順により、作物の生育や農作業に影響したところであります。

 特に、降ひょう・ゲリラ豪雨により、水稲や大豆、野菜の生育に大きな被害が発生したところであります。

 被害の状況については、農作物の収穫が概ね終了したことから、最終的な被害の取りまとめを行っているところであります。

 8月の災害に対する支援対策につきましては、現在、道央農業振興対策協議会拡大幹事会において、具体策について検討を進めているところであり、今後の農業経営において農業者の負担軽減になる支援策を進めてまいります。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、スポーツ活動における現状の市民への周知方法について、お答えいたします。

 本年のスポーツ活動状況につきましては、団体・個人を問わず、多くの方々が陸上、サッカー、フットサル、新体操、空手道、卓球など、さまざまなスポーツ競技において、北海道大会や全国大会へ出場したり、北海道及び日本選抜に選ばれ、活躍されております。

 現状の市民への周知方法といたしましては、スポーツ功労者としての表彰や、市長・教育長に、全道・全国大会への出場報告に訪問いただいた際に各報道機関に取材をいただき、新聞及び広報誌に掲載されているところであります。

 以上です。



○前佛優副議長 再質問。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) それでは、順次、再質問させていただきます。

 今、原田市長からの御答弁で、総合計画については、平成26年4月には策定委員会を発足させて、6月以降、市民のワークショップやシンポジウムの開催、地域住民や各種団体と意見交換会を開き、幅広く市民の声を聞いていく、それを総合計画に反映させていきたいということであります。

 審議会については、26年の秋をめどに設置をして、議会のほうには平成27年、総合計画特別委員会を設置して進めていきたいということで、27年の第4回定例会には、総合計画基本構想案について上程していきたいということであります。

 27年は、我々にとっても、統一地方選挙がありますので、その後になるのかなと思っておりますけれども、しっかりこういったスケジュールで、これからの10年間、28年からの10年間、しっかり我々が理事者と一緒に、そして市民と一緒に考えていかなければならない大事な計画となっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それで、マニフェストについて、7本の柱があり、まちづくり基本条例に則り、それぞれの責務を全うしていくということでありますけれども、この中、順次、マニフェストとして原田市長にお伺いしていきたいと思っています。

 まず初めに、今期、2期目の新しい市政のスタートにあたり、これまでの4年間の成果と課題も踏まえて、新たに、「市民が躍動する美しいまち恵庭」、これを目指して、この七つの基本方針をもって、恵庭の持つ大いなる可能性にチャレンジしたいということでございます。

 前期、1期目のとき、4年間の総括を簡単にお伺いしたいと思います。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 4年前、1期目のときの選挙におきましては、当時は、マニフェストというふうに掲げておりましたけれども、そのマニフェストを掲げて選挙を戦ったわけであります。いわば、そのマニフェストは、当選後は市民との約束事ということでございまして、このマニフェスト54事業については、これを実施していきたいと、手がけていきたいという思いでこの4年間、市政運営に努めてきたところであります。

 お陰さまで、さまざまな議会の御協力もいただきまして、大方それが達成、あるいは着手ということになったのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、まだ未着手という部分もありますので、これについても引き続き取り組んでいかなければならない事業もあろうかというふうに思っております。

 そのほか、4年前のマニフェストにはない事業も随分取り組みさせていただきました。

 特に、あの当時、凍結・延伸という形にありました、恵庭駅西口のこと、それから恵み野西口の区画整理事業のこと、あるいはさまざまな事柄について、これに着手をし、そして、現在、それが進んでいるということでありまして、そういった意味では、私ども、市として考えてきたものが比較的順調に進んだということで、大変うれしく思っているところであります。

 一方、重ねてでありますけれども、それに御支援、御協力をいただいた市民の方々、あるいは議会の御協力、御支援についても、改めて感謝をしたいというふうに思っております。

 まだまだ微力でありますし、未熟でありますけれども、4年間を振り返ると、さまざまな事業を行ったなということを改めて感じているところであります。

 以上でございます。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) ありがとうございます。そのとおりであると私も思っておりますし、私の周りにいる市民の皆様からも、原田市長だからこそできたんだという声が多く届いております。これは、何も大げさに言っているわけでなくて、本当の事実でございます。

 これから4年間、また一緒に、原田市長とともにまちづくりを進めていきたいと思っておりますが、このマニフェストについて、少しずつ聞いていきたいと思います。

 まず一つ目ですが、「誰もが安心・安全に暮らせるマチ」とあります。

 最も重要なことですが、これをどのように捉えてお考えですか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 この「誰もが安心して暮らせるマチにする」という中には、福祉のこと、それから医療のこと、特に予防のこと、健康のこと、そして、生きがいを持って暮らしていける高齢者の方々のこと、さらには歩いて暮らせるやさしいまちづくりということで、バリアフリーのこと、あるいはまちづくりのこと、災害に強いということで防災面、そういったことを網羅した形の中で、「誰もが安心して暮らせるマチにする」ということにくくらせていただいているところであります。

 やはり、このことは、まちとしての極めて重要なインフラだというふうに思っておりまして、このことが一番重要であろうというふうに思っております。

 いくつか、ここに掲げさせていただいておりますが、「歩いて暮らせるまちづくり」、都市計画マスタープランにありますそのことを中心に、これからも持続可能なまちづくりの建設のために進んでいく、そのためのこの項目だというふうに感じております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) そのとおりであると思っております。

 特に、恵庭、3駅を中心としたコンパクトシティを、誰もが歩いて行動できるような部分に集約していきたいということについて、今おっしゃっていただいたとおり、福祉やバリアフリーや防災の関係等も含めながら、総合的に住み良いまちをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 二つ目、「活力溢れるマチ」とあります。

 まちは、もちろん元気でなければなりません。どのような活力のあるまちにしていかれるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 この項目では、産業振興でありますとか、あるいは現在行っております、駅周辺の開発の事柄、あるいは新しい観光といったような、これまで、どちらかというと恵庭市として取り組んでいなかったものについて取り組んでいこうということ、あるいはスポーツのこと、そして、何よりも自衛隊という、過去からずっとともに歩んできた自衛隊が活性化する、部隊の隊員の方々を減らすことのないように増強していただくということも含めて、元気のあるまちにしたいというふうに考えました。

 私たちのまちは、まちづくり基本条例の前文にもありますように、大変優れた地理的条件があり、自然があり、農業がありという、極めて優位性のあるまちだというふうに思っておりますし、まだまだ可能性のあるまちだというふうに思っておりますので、そうしたことをしっかりと支える、あるいは先導する、そういったようなことをここの項目では書かせていただいたところであります。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 所信表明の中では、基幹産業の農業の振興、水・花・緑の地域資源を生かした地域振興や、さらに快適で住み良いまちの創造に向けた都市の基盤づくりを進める、自信を持ってほかに紹介できる元気なまちを目指すということであります。本当にそうあれるように、この4年間、ともに頑張れたらなと思っております。

 次、三つ目です。「子どもが健やかに育つマチ」とあります。

 安心して子どもを生み育てる環境は、極めて大切です。どのようなまちにされていかれるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 子どもを健やかに育てる環境をつくるというのは、恵庭市はもちろんそうでありますけれども、どこのまちでもこれを目指しながら行政運営を、さまざま施策を展開しているというふうに思っております。

 その中にあっても、恵庭市は、先ほど言いましたように、非常に優位性の高い所でありますから、札幌にも近い、千歳空港も近い、そして道東にも高速で行けるという、極めて地理的条件が高い、そんな中で、小さな子どものいる若い世代にも住んでもらう、あるいは住んでいる方々にとっては、いいまちだと言っていただけるような、そんなまちづくりをしていかなければならないというふうに思っておりますし、そうすることによって、移住・定住というような施策にも有効になるものというふうに思っております。

 何といっても、子どもが元気に、そして生き生きと遊びまわる、そして学ぶというような環境をつくるというのは私どもの責任でございますので、そういった意味で、他のまちから差別化をして、恵庭のまちは子育てすばらしいと言ってもらえるような、そんなまちづくりをしたいということであります。

 その一環として、子どもの集う場所については、各学校区すべてに配置をするといったようなことも含めて、ハード面・ソフト面合わせてこれを進めていきたいということでございます。

 お陰さまで、恵庭市は読書のまち、一方では読書のまちということでありまして、図書館を中心に、各学校の図書館も極めて充実したものになっているわけでありますから、そうしたことも、この「子どもが健やかに育つマチ」に大きく寄与するものだと、そのように思っております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) そのとおりだと思います。

 それで、この「子どもが健やかに育つマチ」とある中に、学力の向上につながる「まちなか学級」という言葉が出てきます。

 これは、どのようなものなのか、今のわかっている段階で構いませんので、お伺いしたいと思います。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 この政策集につきましては、私の考えということももちろんありますが、私の後援会、あるいはさまざまな方々の意見を聞きながらつくったところでありまして、その中で、やはり、子どもたち、児童・生徒の学力ということ、あるいは地域の中で学ぶ場というものをつくったらいいのではないかというような考えがありまして、ここに載せさせていただいたところであります。

 私としては、子どもを育てるというのは、単に学校や家庭だけではなくて、地域で育てるという面も多くあるのではないかというふうに思っておりますし、昔に比べれば、地域が育てる、子どもを育てるということについては、今の時代、少し弱くなっているんでないかという思いもするものですから、こうした地域にこうした「まちなか学級」と、名称は勝手につけたわけですが、こうした、子どもたちが集い、ときには学び、あるいはときにはさまざまなことを勉強するというような場が地域の中にあってもいいのではないかということで掲げさせていただいたところであります。

 ただ、具体的にはまだ考えておりませんが、ただ、以前にも議会で議論ありました、土曜学習とかそういったようなことも考えることができるのではないかと、あるいは放課後に子どもたちが集まり、そして地域の中に、例えば学校の先生のOBの方がいたり、あるいは銀行員の方がいたり、あるいはさまざまな職業を持って、専門的な知識を持っている方々がそこに来て子どもたちに教えるというようなこと、そういったようなことを考えることができないのかというふうに思っておりまして、具体化については、これから少しく考えていきたいというふうに思いますし、もちろん教育委員会とも相談しながら、この具体化について検討していきたいというふうに思っています。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは四つ目、「優れた環境・文化をしっかりと引き継ぐマチ」とあります。

 このことを、改めてお伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 これにつきましては、私どものまちには優れた自然があります。そして、美しい川もあります。緑が美しい森林地帯もあるわけであります。そうした優れた財産をしっかり守るということもありますし、また、そうした環境学習なども通して、そのすばらしさを子どもたちにも身につけさせるということも必要なのではないかというふうに思っております。

 また、所信表明でも少し触れさせていただきましたけれども、カリンバという、全国的にも極めて貴重な遺跡がありまして、この史跡と、それから、そこから出土した遺物、こうしたものをどういうふうに保存をし、そしてみんなに見てもらうかということについても今後の課題になるんでないかというふうに思っておりまして、そうしたことを通じて、この恵庭の持つ文化、あるいは財産を引き継いで、しっかりと子孫に引き継いでまいりたいというふうなことで述べさせていただいております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) この恵庭のすばらしい自然は本当に、我々の宝だと思っております。これをもう、本当にこのまま孫子に引き継いでいけるようなことをしっかりつないでいきたいなというふうに思っております。

 環境ですので、このほかに、新エネや省エネのことも含めて考えていただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、五つ目ですけれども、「市民が主役のマチ」とあります。

 市長は前期4年間、市民の広場などで多くの市民の言葉に真摯に耳を傾け、まちづくりを進めてこられました。これからの4年間、どのようにされていかれるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 これまでの4年間も、市民の声を聞きながら、そして市民の声を聞く場をつくりながらということをいつも念頭に置きながら市政運営を進めてきたところであります。これからも全く変わることなく、そうした姿勢を貫いていきたいというふうに思っております。

 私は、この4年間で感じたことは、市民の声を聞く、市民のさまざまな御意見を聞きながら市政運営を進めるということは、間違いのないことだというふうに私は感じております。

 単に、個々の市民の方々の意見がどうだということではありませんが、そうした市民の方々の議論といいますか、討論といいますか、話し合いと、そういう中から生まれてくるものは、確実に確かなものだというふうに私は感じております。

 そして、それをしっかりと取り入れながら施策に生かしていくということをすることによって、市民に喜ばれる施策が展開されるのではないかというふうに思っております。

 これは、確信みたいなものでありまして、そうした姿勢をこれからも持ちながら進めていきたいというふうに思います。

 所信表明の中でもお話をさせていただきましたが、恵庭がどういった特徴を持っているのかということを表現されるもののほとんどが、市民の手によってでき上がったものばかりであります。自衛隊のまちも最初はそうでありましたし、花のまちもそうでありましたし、また、読書のまちもそうである、そういったようなことを考えると、行政が考えて市民に押しつけると、あるいはこれをやるぞということは、必ずしもそのまちを特徴づけるまでには至らないのではないかというようなことを考えているところでありまして、常に市民のことを考え、市民の思いを受けとめながらこれからも運営してまいりたいというふうに思っております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) ありがとうございます。

 「市民が主役のマチにする」、この中に、「地域を支える町内会自治会の活性化支援の充実」という言葉があります。

 そこで、第4次実施計画の関わりの中の施策で、紙資源処理施設の建設を断念することとなりました。

 そこで、紙製容器包装の集団資源回収奨励金などの効果的な考え方について、検討していることについてお伺いをいたします。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 紙製容器包装の収集処理の考え方でございますが、費用対効果の面で、新たな施設の建設というものは断念をしたということでございまして、それに代わる施策として、集団資源回収において取り組みをお願いをしたいというふうなことを考えております。

 ただ、今までの集団資源回収の中では、紙製容器包装に特化した取り組みはあまりされていないということでございますから、動機づけの意味で、現在、キロあたり3円となっております奨励金の引き上げも含めて、制度化していってはどうかということで考えております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今、副市長、おっしゃっていただいたように、奨励金の引き上げも含めて考えていきたいということでございます。

 それで、今、紙製容器包装だけに特化してというお言葉でしたけれども、集団資源回収をやっている中で、この紙製容器包装の部分だけを分別して、その数量等を限定することができるのでしょうか、お伺いします。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 ほかの資源回収についても、それぞれの分類に基づいてやっておりますので、紙製容器包装に特化しての対応は可能だと考えております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 大事なことでありますし、このことは、特に恵庭は、本当に、生ごみも含めた分別の率が高いまちでありますので、そういったことをこれからも進めていただいて、ぜひとも、ある意味、町内会でも原資となるような対応をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次、六つ目です。「行政改革を断行する」とあります。

 改革、断行について、お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 今後の本市の財政運営については、今議会でもさまざま御議論をいただいているところであります。

 その中では、経常収支が極めて厳しい状況にあると、それを確保するために、この行財政改革を進めなければならないというようなお話をさせていただいているところであります。

 そのこととこの項目とは合致しているわけでありますが、その中で、4項目ほど書かせていただいておりますが、既に財政運営の基本指針については策定をし、お示しをしているところであります。案の段階でありますが、そのようにさせていただいているところであります。

 また、これから厳しく行政評価を実施する中で、それぞれの事業を見直していきたいというふうに思っております。

 また、民間委託も含めたPPPの検討委員会も行っておりまして、これについても引き続き進めていきたいというふうに思っております。

 やはり、行政は、いつでもそうでありますけれども、経常経費についてはやはり、いつかしっかりと見直す時期を設けないとどんどんどんどん増嵩していくというような傾向にあるわけでありますから、そういった意味で、これを行っていき、そして後年度の財政運営にそれが生かされるような、そんな形をつくってまいりたいというふうに思っております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 行政改革を断行するということであります。

 確かに、厳しいことも言わなければならない、市民にも負担が当然出てくる、しかし、それを理解してもらいながら進んでいかないと将来の恵庭市はないと。しっかり、断行を実行していただいて、この恵庭市を守っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

 最後、七つ目になります。「市民のために情熱をもって働く市役所づくり」とあります。

 市長は前期、「職員のやる気を『カタチ』にする市役所づくり」として、このことを推し進めてこられました。これからの4年間、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 市政運営を進めていくためには、やはり、一つの要素として、市役所が活性化しなければならないということはもちろんでありまして、そこを構成する職員一人ひとりが、情熱を持って働いてもらわなければならないというふうに思っております。

 前期の4年間で、完全に、4年前に約束したマニフェストを果たしていれば、この項目はなかったかもしれませんけれども、やはり、市の職員が活性化し、そして生き生きとして働くという状況にはまだなっていないということの中から、この項目を書かせていただいたところであります。

 先ほどからの議論にもありましたように、職員がやはり、自らの持つ能力をさらに引き出し、そして、市民に対する考え方をしっかりとしたものを持って毎日の仕事を行うと、そんなことを考えながら研修制度や、あるいは人事評価といったようなことについて触れさせていただいております。

 一方で、女性の職員が活発になっていただかなければならないわけでありまして、これについても、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 この項目の中に、「地域と市役所を結ぶ地域担当制の導入を検討してまいります」とあります。このことについて、現段階でわかっている部分についてお話いただきたいと思います。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 地域担当制につきましては、全国でかなりの、結構なと言ったらいいんでしょうか、自治体で行っておりまして、その成果についても示されているところであります。

 いわば、職員が地域に赴いて、そして地域の状況や、あるいは地域の活動を支えるというような制度であります。

 中身については、これから検討ということでありますので、具体的には話はできませんが、このことについては、単に、これを担当する部署が考えるというのではなく、広く、役所、庁内で、この地域担当制というものはそもそもどういうもので、どういう働きをし、どう職員を生かしていくということにすれば効果的かというようなことも話し合いをしながら、この制度を煮詰めていきたいというふうに思っております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 清和会の会派の視察で、盛岡市に行ってまいりました。

 先進地であり、この地域担当制の導入もしておりましたし、市民活動の支援のことについても拠点をたくさん持って、非常に活発にやっておりました。

 そういう大きな所を見てきちゃいましたので、イメージが頭の中に残っていますけれども、恵庭版としてしっかりやっていただけたらいいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしても、今、七つの基本の柱の部分をお話させていただきまして、市長のほうからも細かい部分でお話をいただきました。

 このことについては、私たちも市民との対話を進めながら、活気あふれるまち恵庭、そして、誰でもが安心して暮らし続けることができる恵庭、これをつくっていくために全力で、市長にも努力いただきたいと思いますし、そして、私も一議員として、そして、清和会の会派として、全力で応援し、努力していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 スポーツ活動の状況について。

 周知方法で答弁いただきました。周知方法で、答弁の中に、スポーツ功労者の表彰についてありました。スポーツ功労者の対象となる方の情報の収集の方法について、お伺いいたします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 スポーツ功労者の方の応募といいますか、推薦していただく者については、市の広報誌、それからホームページ、それで広くお知らせするということと、体育協会の加盟している団体、それから市内の学校、それから障がい者関係の団体、そうしたところには直接、文書で案内をしております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 要は、恵庭市で把握している団体には連絡は行くんだよということですけれども、スポーツを幅広くされている部分があります。そういったところにも何らかの手を差し伸べないと、こういったスポーツ功労者、せっかく受賞される要件に値していながら取りこぼすこともあり得ると思っております。

 そこで、本年9月から、とりあえず、その功労者の取扱要綱が少し緩和されました。このことについて、市民周知はどのような方法でされましたか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、議員御指摘のとおり、今回、一部取り扱いの要綱を緩和した部分がございます。

 直接御案内したところには、その要綱関係添付しております。ただ、その変更点というところは、特に注意を促すような文章にはなっておりません。これはちょっと、我々としてもしっかりと連絡すべきだったかなという、ちょっと反省点がございます。

 その点については今後、そうした、範囲がこういうふうに広がっていますよということはしっかりお知らせしていくべきというふうに考えております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) このことについては、予算委員会や決算委員会、本当に嫌になるほど、私のほうから何度とも、恵庭市外に、恵庭市に住んでいて、恵庭市以外のまちの高校あるいは大学等に行って活躍している選手、特に団体スポーツ多いですけれどね、そういった方を何とか救済してあげられないかと。

 以前は表彰していたんですよ。でも、途中から表彰しなくなった。そういったことで、ずっと、何回もお話しさせていただいて、今年の9月の決算委員会のときですかね、またお話させていただきました。

 変わったんですよということを私が知らなかった。アンテナの張り方が悪かったんだと思うんですけれども、一番今まで訴えてきた私の耳には何も入っていなかったと、とても寂しい思いがありました。

 そういったことが、注意して気にしていてもこういうことなんですから、むしろ、恵庭市民の方々は、そういったことにもっともっと鈍感になってしまうんでないだろうかと思っております。

 例えば、今回、全日本ジュニア新体操選手権大会で2年連続、団体で優勝したチームがあります。

 この快挙を、恵庭の市民の方がどれだけ知っているのかなと思うんですが、議会関係あるいは教育委員会関係で、新聞に載りましたのでそれを見た人ぐらい。だいたいのことでいいんですけれども、半分以上の人が知っていると思われますか、お答えください。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、議員のほうからお話ありましたように、報道機関に御案内しておりますので、地域の新聞、道内版等の新聞には載りましたので、そうした面を、紙面を見ている方は知っているかと思います。

 ただ、市内のどれだけがといいますと、やはり、それは限られた部分になるのかなというふうには考えております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) そうなんです、本当に限られた人しか知らない。でも、これはすばらしいことなんですよね、全国優勝ですから。

 やはり、一生懸命スポーツやって活躍している。それは成績だけではありません。3人、4人しかいなくても、一生懸命頑張っているスポーツのチーム、クラブ、たくさんあります。そういった人たちを、頑張っているよという姿を、一人でも多くの市民の皆さんに周知というか、広めてあげたいなと思いがとても私は強く感じております。

 これには、やっぱり、全体的な恵庭市の関係のスポーツの情報の収集とか、あるいは集約のあり方をどこかで一元的に集める、情報を集める、管理する、そのような場所があってもいいのではないかなと思っております。

 それが、教育委員会スポーツ課なのか、あるいは体育協会なのか、違う団体なのか、それは、今、どうこうではありませんけれども、そういったことを、アンテナを広げて収集できるような場所があっていいのかなと思いますが、御所見をお伺いします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 確かに、市民の方がいろいろ活躍されている部分、そうしたものを含めての情報の収集というのは、今の段階ではちょっと、十分なものではないのかもしれません。

 どういうふうなものがいいのか、今、議員のほうからもありましたように、体育協会などを中心に、そうしたものも含めて、やはり、これから検討する部分が必要なのかなというふうには感じております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) そういった頑張っている人たちを市民に周知するように情報を広めていくどういう方法があるだろうかということも、今まで検討した経緯はないということでよろしいですか。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 残念ながら、十分な検討をしたということはございません。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) そういったことも含めて、しっかり担っていただきたいなと思っております。

 それで、京都府の京丹後市、こちらで、スポーツ新聞という形で、ここではお金かけていますけれども、タブロイド版でカラー刷りの8ページ、2万3,000戸に全戸配布ということで、当初予算は270万円だそうです。

 私は、恵庭市にここまでは求めません。しかしながら、今、パソコンが普及していますので、写真を取り入れたり、A4の紙にそういったものを書き込んで、例えば公共機関、あるいは各種スポーツに携わる人が集まる体育館等に置いて情報を発信していくというのも一つの方法じゃないかなと思っております。

 (仮称)スポーツ新聞といいましょうか、そういったものを、全戸配布ではなく情報誌として、今言ったような、体育館や公共施設に置いていってはいかがかなと思いますが、御所見をお伺いします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 市民の方たちのいろいろなスポーツに対する取り組み、そうした成果、そうした情報を、やはり、今、議員おっしゃったとおり、一元化してそれをまた発信していくという必要性は感じております。

 どういう形がいいのかというのは検討の余地があるかと思いますけれども、これからそうした取り組みをしていきたいなというふうには感じております。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) どうぞよろしくお願いします。

 誰がその作業を行うかとか、どのように情報を収集するとか、方法論はたくさんあると思います。こういったことを継続的に続けていくということで、スポーツを通じた活性策につながっていくことでしょうし、それから、それを読んで興味を持った子が、そのスポーツに携わる。もしかしたら、次代を担う選手が出てくる、そういった可能性もありますし、何といっても、スポーツ宣言都市の恵庭でございます。恵庭市の魅力にもつながってくることと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に、農業政策についてお伺いします。

 今年の8月、大変な被害が出たわけですが、面積では、884ヘクタールという大規模な中で被害が出たという報告を、8月の段階ではしていただきました。

 それで、そのときの答弁で、「被害の状況は、11月か12月頃にわかる」というふうに答弁をいただいておりました。

 先ほどの答弁の中では、今、取りまとめを行っているということでありますけれども、被害状況の取りまとめが遅れている理由というのは何でしょうか、お伺いします。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 私、たしか一般質問でそのようにお答えしました。

 10月の下旬に幹事会開かれまして、その時点でまだ完全にまとまっていないということで、先ほどもちょっとお話しましたけれども、全体的にやはり、農作業が遅れたというのが、一つの原因かなと思います。

 それからもう一つ、ある程度の被害額はまとまっていることは聞いているんですけれども、その被害額すべてが、ひょうだとかそれによるものかというのは今、判断しているというふうに聞いていますので、いま少し時間をいただきたいというふうに聞いています。

 以上です。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) いま少しというのはいつまでですか。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 10月の会議においては、年内ということを聞いておりますが、まだ、今日までに至って、まだ会議の案内来ていませんので、ちょっと微妙なところかなと思います。一応、年内というふうに聞いてはあります。

 以上です。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 要は、被害の状況、収支の状況ですよね、そういったものが、今回の災害によってどれだけ発生しているのか、そして、その後の収穫・収量がどれだけ減ったのか、そして、農家の人たちの収入がどれだけ減ったのか、そこで、どうしていくというのが出てくるのかなと思っております。

 今、数字がまとまっていないから、これといった策を直接公表することはできないとは思います。ただ、暮れ、12月、年の瀬に向かっていく、そして農家の人たちにとっては、冬の農閑期、収入のない時期に向かっていく、そんな中で、もし声が上がって、何とかしてもらいたいということが出てきたならば、そういった人たちに手を差し伸べる準備ができているのかどうなのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 経済部長。



◎後藤経済部長 被害額はまだ確定していないということをお話しましたけれども、ある程度の額は聞いてございます。当初よりは、新聞紙上で書かれている被害額よりはかなり少なくなっているとも聞いています。

 少ないからということじゃないんですけれども、今のところ、担当としても、生活支援というような形での要請等は聞いてございません。

 ただ、10月の下旬に開かれた、担当者による各市4市、それからJAの幹事会の中では、一つの方向性としては、やはり、これから農業を続けるうえでの、営農をするうえでの支援策ということで、例えば、例えばの話ですけれども、農業機械を買うとか、お金を借りるとかいう場合についての財政的な支援等は、今後の一つの方向性かなと。

 もう一つ、4市とも同じ施策で臨もうということで、10月の会においては一つ、話は出てございます。

 まだ具体策については決まったということはございません。

 以上です。



○前佛優副議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 8月のひょう被害があったとき、穴の開いたキャベツが「かのな」に出ていました。1個、たしか70円だったと思います。

 恵庭の皆さん、本当に優しいんですね。それを買っていってくれるんですよ。トウキビの倒れたやつも、皮をむいて袋に入れて、5本ぐらいセットにすると、それを買っていってくれるんですね。そういった部分では、本当に、「かのな」に集まってくれる皆さんにもお礼を言いたい。そういったのが今、少しずつ収入増となってきているんじゃないかなという部分も感じております。

 すべての農家が「かのな」に出しているわけではありませんので、そういったことも考慮しなければならないとは思うんですけれども、それぞれが努力をし、災害の後にまたとれたものもあります。そんなことで、お互いをプールした中でどれぐらいの今年の策になるのかな、お金になるのかなということがとても大事なのかなと思っておりますので、そういったことも勘案し、経済部のほうも、農政としてしっかり情報を集めながら、そういった場合にはしっかり支援できるような体制を組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 答弁がなければ、これで終わります。



○前佛優副議長 要望ですか。答弁ないですか。

 〔発言する者あり〕



○前佛優副議長 これをもちまして、川股議員の一般質問は終了しました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。

 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。





△散会宣告





○前佛優副議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでございました。

       (午後 4時37分 散会)