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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 12月04日−一般質問−03号




平成25年  第4回 定例会 − 12月04日−一般質問−03号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第3日目(平成25年12月4日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 皆さん、御苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△発言の申し出





○笹松京次郎議長 初めに、庄田議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 昨日の一般質問における再質問において、開発行為に関わる問題について、発言の中で、一部不適切な部分がありましたので、会議規則第65条の規定により、机上配付の発言を取り消し、申出書に記載した部分を取り消したいので、許可願います。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 庄田議員から、昨日の一般質問における再質問の中での発言について、会議規則第65条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。

 取り消しの申し出を許可することに、御異議ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、庄田議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第26 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、子ども施策について。

 2、まちの未来像について。

 以上、猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、順次質問します。

 最初に、子ども施策について。

 児童・生徒の諸問題について。

 1、不登校について。

 不登校は、子どもの人生にとってとても大きな出来事です。子どもの教育の権利、子どもの自己実現の視点から、不登校の問題をどのようにとらえているのか、伺います。

 次に、長期欠席の状況について。

 小学校・中学校の不登校、病気、経済的理由の概要について、伺います。

 次に、文部科学省は、不登校を「特定の子どもに特定の問題があることによって起きることではなく、どの子どもにも起こりうること」としています。

 そのことを踏まえて、不登校児対策や未然防止対策をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。

 次に、文部科学省は平成10年に、「不登校の問題への対応は、学校のみの対応では限界があり、学校外の公的機関や民間の組織や団体とともに連携した対応が必要」とし、全国に指導をしています。

 本市の取り組みの現状と今後の方策について、伺います。

 次に、いじめについて。

 文部科学省は、「いじめの防止等は、すべての学校、教職員が自らの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題である」としています。

 そこで、質問です。

 本市のいじめ発生の状況とその対応について。

 2、早期発見、早期対応の考え方と状況について。

 3、未然防止の考え方と状況について。

 次に、発達障がいについてお伺いします。

 最初に、管内の発達障害児通級指導教室設置状況について、伺います。

 その次に、「特別支援教育を必要とする子ども調査」の結果概要について、伺います。

 次に、発達障害児通級指導教室設置の時期、設置の具体的概要について、伺います。

 次に、まちの未来像について。

 環境にやさしいコンパクトシティについて、伺います。

 無秩序な郊外開発は、持続可能性、自然保護、環境保護の視点からも問題がある。まちの郊外化と中心市街地の空洞化は、道路や上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、まちの財政負担も大きくなります。

 こうした課題に対して、郊外化を抑制し、市街地と生活圏をコンパクトにして、都市機能に係るコストを下げ、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするコンパクトシティの考え方は、私として、基本的に賛同できるものでございます。

 まちが持続するために、夕張のような財政破綻のまちにならないためにも推進すべきと考えますが、実際のところは、課題や問題点も多いところでございます。

 そこで、質問の1点目、平成12年策定の都市計画マスタープランは、計画期間を20年とし拡大型都市計画を進めてきましたが、現在は、まちの拡大を抑制し、JR3駅を中心に都市機能を集中するコンパクトシティを目指すとしています。これは、これまでの方向を180度転換したものでございます。その理由について伺います。

 まちの人口は、まちの収入や経費、財政の規模を左右する重要な問題です。これまでの議会答弁では、2040年までの人口推計が話題となってきましたが、その後の見通しや推計はどうでしょうか、伺います。

 次に、JR3駅中心に集約する都市機能とはどのようなものか、具体的に示してください。

 次に、都市計画マスタープランがコンパクトシティ実現のために有効に活用できるツールと考えているのか、それとも、コンパクトシティ構想を別立てで策定する考えなのか、お伺いします。

 最後に、環境にやさしい水と緑と花のまちの推進について、伺います。

 コンパクトシティは、都市機能を集約することで、市街地の高度利用を進め、空洞化を防止し、郊外の緑地や農地の消失を防ぐ効果が期待されます。

 さらには、職住近接を含め、環境にもやさしい交通体系を構築しようとするものでございます。

 とりわけ、「花と緑」をどのように推進していく考えなのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 猪口議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、子ども施策についてとまちの将来像についての質問でありますが、私からは、まちの将来像についてお答えをいたします。

 環境にやさしいコンパクトシティについての5点の御質問にお答えいたします。

 最初に、JR3駅を中心に都市機能を集中するコンパクトシティへと方向転換した理由についてでありますが、御質問のとおり、これまで、恵庭市は、拡大成長を前提に将来の都市像を描き、まちづくりを進めてまいりました。

 しかし、近年の社会情勢は、人口減少・高齢化の急速な進展に伴い、拡大成長から持続的成長への転換など、大きく変化してきております。

 このことから、これからは、都市機能の拡散を抑止するという「集約型都市構造」の考え方を取り入れ、将来の世代にできる限り負担を強いることのない、効率的で効果的なまちづくりを進めるとともに、恵庭ならではの自然環境、社会環境を生かし、誰もが安全・安心に暮らせる生活都市を実現するよう、まちづくりの方向性について転換を図ることとしたところであります。

 次に、少子高齢化の進行に起因した、2040年までの人口の見通しや推計についてでありますが、厚生労働者の国立社会保障・人口問題研究所で公表された、「日本の地域別将来推計人口」の数値については、2040年には、恵庭市の人口が2010年に比べ9.1%減の6万3,053人となり、65歳以上の人口の割合は、3割を超えると推定されており、その後もこの傾向が続くものと考えております。

 次に、JR3駅中心に集約する都市機能についてでありますが、恵庭市の今後のまちづくりは、恵庭、島松、恵み野のJR3駅周辺を「地域中心」として都市機能の強化・充実を図り、歩いて暮らせるまちづくりを推進していきます。

 自動車に過度に頼ることなく、買い物をする、病院に行くなど、毎日の暮らしで必要なことが徒歩で円滑に行えることを意識し、多くの人が集まる場所である「地域中心」に、居住機能や行政サービス機能、医療・福祉サービス機能の導入を図ってまいります。

 次に、都市マスタープランが、コンパクトシティ実現のために有効に活用できるツールと考えているかについてでありますが、現在の恵庭市都市計画マスタープランは、迎える人口減少・高齢化の急速な進展などを踏まえ、市の将来像を明らかにしたうえで、市全体及び地域別での土地利用や都市計画の方針を示し、恵庭市における都市づくりの総合的な指針を定めたものであります。

 今後の都市計画の基本理念として、都市機能の拡散を抑止するという「集約型都市構造」の考え方を取り入れていることからも、コンパクトシティ実現のための重要な計画であると認識をしているところであり、別立てでコンパクトシティ構想を策定することは考えておりません。

 最後に、環境にやさしい水と緑と花のまちの推進についてでありますが、近年、環境面や生物多様性の観点から、緑地整備や都市緑化の必要性が見直されており、豊かな自然環境と共存を図りながら、安らぎあるまちづくりを進めるため、緑の適切な保全、創出、育成を進めてまいります。

 恵庭市都市計画マスタープランでは、水と緑のまちづくりの基本的な考え方として、環境保全系統の配置、レクリェーション系統の配置、防災系統の配置、景観構成系統の配置などを基本的な方向性とし、「緑の基本計画」「水と緑のやすらぎプラン」「花のまちづくりプラン」など、水と緑と花に関する各種計画と整合性を図りながら取り組んでまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、子ども施策についてお答えいたします。

 初めに、不登校についてお答えいたします。

 まず、不登校の問題をどのように捉えているかについてでありますが、不登校は、特別な状況下で起こるのではなく、「どの子にも起こり得る」ものであります。

 児童・生徒が大切な成長期にある中で、学びの中心的な場である学校に登校しない、できないということは、子どもが多くの人との関わりを通して多くのことを学び、成長するという視点からも深刻な問題であります。

 不登校の児童・生徒一人ひとりが個性を生かし充実した人生を過ごせるよう、学校復帰を含めた社会参加の道筋を築いていくための援助が必要と考えております。

 次に、長期欠席の状況についてお答えいたします。

 長期欠席は、年度で30日以上欠席とされておりますが、学校基本調査によりますと、平成23年度の長期欠席は、小学校では38件で、そのうち病気が29件、不登校が7件、その他が2件となっております。

 また、中学校では、長期欠席61件で、そのうち病気が12件、不登校が49件となっております。

 次に、不登校の対策についてお答えいたします。

 不登校となる子どもたちの状況はさまざまであることから、一人ひとりの状況に応じて対応できるよう、適応指導教室やメンタルフレンド事業、スクールカウンセラーによる教育相談、スクールソーシャルワーカーによる教育相談や家庭訪問、ボランティアによる電話相談などを実施しております。

 今後とも、児童・生徒の学校復帰を優先として対策事業を実施する中で、児童・生徒にとって最善と思われる支援、援助を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校外の公的機関や民間の組織や団体とも連携した対応の現状と今後の方向についてでありますが、民間の団体との連携事業として、今年6月に恵庭市提案型協働事業を活用し、不登校児童・生徒の保護者による「未来の会」と協働で教育フォーラムを開催し、大学教授の講演やパネルディスカッションなどを実施いたしました。

 この教育フォーラムを通して、参加した市民の方に不登校の現状を知っていただき、ともに考える機会としたところであります。

 今後におきましても、未来の会などの民間団体や公的機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、いじめの問題についてお答えいたします。

 まず、いじめの発生状況とその対応状況についてでありますが、恵庭市におけるいじめの発生状況につきましては、「児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、学校がいじめと認知した件数が、平成23年度で、小学校が63件、中学校が32件の、合計95件となっております。

 いじめ発生時においては、学校として事実をしっかりと把握し、事実に基づく対応方針を教職員で共通理解を図り、校長のリーダーシップのもと、解消に向けて取り組んでおります。

 教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣も含めて、学校の取り組みを支援しているところであります。

 次に、早期発見、早期対応についてでありますが、恵庭市として、全学校に対しまして「児童生徒いじめアンケート調査」を年2回実施しているほか、認知したいじめへの対応状況調査、いじめ問題についての取り組み状況調査を行っております。

 各学校においては、さらに独自のアンケート調査や日常の観察などにより、きめ細かに実態把握を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めているところであります。

 次に、未然防止の考え方と状況についてでありますが、いじめは、児童・生徒に大きな心の傷を残し、心身の健全な成長に重大な影響を及ぼすものであり、どの子どもにも起こり得るものでありますことから、その未然防止に努めることが大切であります。

 そのため、各学校においては、授業や学校行事の中で、どの子どもも落ち着ける居場所づくりや自己有用感の醸成を図っているほか、みんなでいじめの問題を考える日として、いじめ撲滅宣言や標語づくり、ビデオ視聴、寸劇、講演会など、さまざまな取り組みによりいじめについて考える機会を設け、「いじめ」を未然に防止しようとする意識の高揚を図っているところであります。

 恵庭市においても、「なかよしさわやかDAY全市交流会」を実施し、各学校の児童会や生徒会の代表者が集い、今後のいじめ撲滅に向けた取り組みについてグループ討議を行い、その成果を各学校での児童会、生徒会の活動に活用しているところであります。

 続いて、発達障がいについてお答えいたします。

 まず、管内の発達障害児通級指導教室設置状況についてでありますが、千歳市は、平成18年度から北進小学校に、北広島市は、平成19年度から北の台小学校に、石狩市は、平成21年度から花川小学校に、当別町は、平成22年度から当別小学校に、江別市は、平成25年度から大麻東小学校に、それぞれ設置していると承知しているところです。

 次に、「特別に支援を必要とする子どもの調査」の結果概要についてでありますが、恵庭市教育委員会では、年2回、9月と3月に、「通常学級に在籍する特別に支援を必要とする子どもの調査」を実施しているところであります。

 平成25年3月時点で学校が把握する、特別に支援を必要とする児童・生徒数は、小学校は246名で、そのうち補助員の対応が必要な人数が176名、中学校では73名で、そのうち補助員の対応が必要な人数が39名となっております。

 小・中学校全体では、319名の児童・生徒が支援の必要な児童・生徒として報告されております。

 次に、発達障害児通級指導教室の設置に関わってでありますが、現在、恵庭市内の各小・中学校において、通常学級における支援を必要とする児童・生徒の対応については、教員や、恵庭市で配置しております特別支援教育学校補助員が行っております。

 発達障がい児の通級指導教室の開設につきましては、恵庭市学校教育基本方針の中で、各学校における特別支援学級の設置整備を優先しておりますことから、小・中学校13校のうち12校において、整備が整う平成23年度以降と考えております。

 今後、先進地の取り組み状況を調査研究するとともに、恵庭市におけるニーズ調査や設置する場合の学校の条件などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) それでは、児童・生徒の問題について、不登校について、最初に質問いたします。

 不登校はかつて、1950年頃は「学校嫌い」、1960年頃からは「登校拒否」などと言われてきました。

 文部科学省が示してきた、不登校に対する取り組みの基本も、近年、大きく変化してきたところでございます。

 平成3年には、無理な登校支援の結果、自殺者が出たことなどをきっかけに、個性を伸ばし、成長を促すという視点を大切にして、ゆっくりと時間をかけて取り組むことも大切であると、中央教育審議会、中教審が不登校に対する指導方針を変更して、全国に指導をしているところでございます。

 これは、学校復帰最優先の指導に警鐘を鳴らしたものでございます。この時点でもまだ文科省は、「登校拒否」の用語を用いていた時代でございます。これが「不登校」に変更されたのは、平成10年でございます。

 ここで、質問ですが、このように、不登校の名称が変わってきましたが、この間の学校や保護者の子ども理解や教育観の変化も背景にあったのではないかと推測されます。

 概括で結構ですが、このような不登校に対する理解や対応の変化をどのようにお考えでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 戦後の日本の教育が現在大きく変わっておりまして、画一、そして同じような中身を育てるという画一のほうから、個性、多様化への大きな転換、そういったものに移行するような形で、教育におきましても、一人ひとりの児童・生徒の個性、あるいは特性に十分配慮しながら進めていくと、そうした中で、不登校への対応につきましても、先ほど申し上げましたけれども、学校で成長するというふうな大事な場でありますので、学校復帰は目指すということは大事な視点でありますけれども、一方で、子どもの社会復帰、社会参加ということを大きな視点に置いて、一人ひとりの成長に十分に対応するようなそういった指導が大切だというふうに変わってきたものというふうに承知しておりますし、非常に大切なことだというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) さて、文科省は平成20年に、不登校児童・生徒に対して、不登校の子どもたちの教育機会の支援を図るようにと、そういう通知を出してございます。

 特に、継続的な長期不登校になっていない初期や軽度の不登校の子どもたちの教育機会の支援をどのように考えているのかについて、お伺いいたします。

 加えて、教育保障の立場から、不登校の初期段階のこのような子どもたちに対する「ふれあいルーム」の活用の拡大はできないのか、そこら辺も一緒に答えていただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 不登校の初期段階ということで、不登校になっていない段階ということで答えさせていただきますけれども、子どもが学校の中において、心の居場所があるように、あるいは自己有用感が味わえるように、そういった取り組みをするということがまずは、初期段階では必要なことかなというふうに思っております。

 学校は、いろいろな教科あるいは特別活動、道徳、その他さまざまな機会を通しながら子どもの個性が発揮できるように取り組んでいるところでありますし、また、教育委員会といたしましても、いろいろな学校の相談に乗りながらいろんな事例を提供するなど、そうした形で取り組んでいるところでございます。

 また、ふれあいルームの活用についてでありますけれども、ふれあいルームの活用につきましては、現在、16名の生徒が在籍しておりまして、そのうち常時通っている子どもが、8名から10名程度ということでございます。

 十分学校と連携をとりながら、適応指導教室の入室について、保護者も含めて十分説明しながら活用について推奨しているところであります。

 現在のところは、今ある適応指導教室の所で間に合っているというようなことでありますけれども、ただ、不登校の状況になって、各学校が家庭訪問してもなかなか会えないというふうな、そういったお子さん、家庭もございます。そうした所にはスクールソーシャルワーカー等の派遣によりまして、多くの家庭の訪問を実施いたしまして、その中で、適応指導教室の活用といったようなことについても説明をしているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 不登校の支援に関しまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割が非常に大きいし、効果もあるということでございます。

 ただ、ふれあいルームに通うためには、ある程度状況が、緊迫した状態でないと通えないというようなこともございます。

 そういう意味では、子どもの教育を保障する機会を拡大するというところで、もう少し利用拡大ができるような方向で考えてもらいたいと思います。

 さらには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをふれあいルームに派遣する、またはそこに配置するというようなことも有効ではないかと思いますので、そこら辺も御検討願えたらと思います。

 不登校を、すべてを教育上の問題とすることはできませんが、教育が果たすべき役割は極めて大きく、保護者や市民からの期待も大きいものでございます。

 これまで以上に、不登校の問題の重要さを十分に認識し、その問題への対策に対する不退転の決意を、まず教育委員会が率先して示すことが大切だと考えます。

 学校の中や外で、病院や子育て、心理などの専門職の力が十分発揮できるように、その体制の整備をより一層進めていただきたいと考えます。

 さて、全国的には、中学校に比べて小学校は、病気による長期欠席が多いことが知られています。先ほどの答弁でも、小学校の病気欠席が非常に多く報告されてございます。その病気欠席の中に不登校が含まれている可能性はないでしょうか。

 特別の流行病などがない限り、我が国では病気による長期欠席は、年度でそれほど変動するものではないと考えられています。

 つまり、病気の長期欠席の中に不登校が含まれている可能性があり、この子どもたちの早期の対策を逸してしまう可能性があるということでございますが、御所見を簡単に願います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 病気による長期欠席の中の不登校に関わってでありますけれども、病気休暇の長期欠席の中の不登校につきましては、学校の判断の中での報告によって把握しているところでありますので、そうした中では、病気休暇による長期欠席の中に不登校の子どもがいるということについては、現時点ではないものというふうに考えておりますけれども、ただ、今、議員からお話がありましたように、病気で欠席している子どもにつきましても、いろいろな問題を抱えている場合もございますので、単に病気というふうなことで済ますのではなくて、家庭と十分連携をとりながら、子どもの状況について学校がよく把握して適切な指導をするように、今後とも指導してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 通告書にも、グラフを示したのでございますけれども、小学校から中学校3年生まで、一連の不登校の子どもたちの推移でございます。

 この中で特徴的なのは、小学校6年生から中学校1年生との差が約3倍以上に開くと。中学校に入ると急速に不登校の子どもたちがふえるということがその表からわかるだろうと思います。

 国立教育政策研究所の調査では、この中1で不登校になる子どもの半数は、小学校で不登校の経験があった子どもたちということです。さらに、不登校が全くなかった子どもは約2割程度ということですので、これは、小学校と中学校の連携を密にすることで、中学校の不登校の子どもたちの早期発見や未然防止も相当改善できるのではないかと考えますが、ここら辺も簡単な所見を願います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 今、御指摘のように、中学校に入学した後に、その小学校の1年生から6年生までの不登校の増加に比べて急激に不登校が増加するという、いわゆる「中1ギャップ」というようなことでございますけれども、ここにつきましては、いろんな環境の変化ですとか子どもの成長段階とか、そういったものが複雑に絡んでいるのかなと思いますけれども、その未然防止といいますか、対応といたしましては、小・中学校の連携が極めて大事だという御指摘のとおりだというふうに思っております。

 小・中学校の教職員による相互の授業参観を実施したり、あるいは中学校の教員による小学校への出前授業を行ったり、あるいは児童会と生徒会との交流を行ったり、中学校の部活動への体験入部をしたりというようなことなど、さまざまな形で中1ギャップの解消に向けた取り組みを行っているところでございます。

 また、教育委員会といたしましても、小・中交流会の開催、これは、恵庭市教育研究協議会主催でありますけれども、こういった小・中交流会の開催などによりまして、授業参観、そして教職員の話し合いという機会が持たれております。

 また、2月に、中学校による小学校6年生や保護者への入学説明会の開催でありますとか、3月末に、小学校卒業生の中学校への引き継ぎといったものなども実施しております。

 小・中学校の連携については、極めて大事な問題というふうに考えておりますので、今後とも、その連携について、十分連携が図られるようにさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 不登校は、大変深刻な問題で、何としても良い解決、対応をしたいと願う願いも切実なものでございます。

 加えて、早期発見、早期対応は非常に大切だということがよくわかりました。

 さらに、未然防止策も非常に重要なことでございますので、さらにそこら辺、努力して進めていってもらいたいというふうに考えます。

 次に、発達障がいの問題について質問します。

 最初に、毎年教育委員会が実施している「特別支援教育を必要とする子ども調査」の結果概要ですが、この中で、発達障がいの占める割合はどの程度でしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 発達障がいの傾向にあるお子さんということも含めて、今、恵庭市のほうでの調査ということでは、小学校で約250名程度、中学校で70名程度と、そういう人数のお子さんが、発達障がいまたは発達障がいの傾向にあるというような形で調査を行っております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 先ほどの調査結果のほとんどが発達障がいの子どもたちであるということだろうと思います。

 ここで、発達障がいを理解するために、何点か質問をいたします。

 発達障がいの対応、複雑で難解でございます。最善の対策や対応が、常に最善の結果につながるとは限らないことも、現場の先生方や保護者が悩むところでございます。

 ここで、文科省がどのように発達障がいを考えているのかを探るために、柘植雅義さんについて若干触れます。

 この方は、小学校の特殊学級や養護学校小学部・高等部を経て、文部科学省初等中等教育局の発達障害担当調査官になられた方でございます。現在、国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員でございます。これは部長職でございますが、を歴任してございます。これは、国総研と呼ばれる国立の研究所です。さらに、柘植さんは、兵庫県教育大学大学院教授をなさってございます。

 柘植雅義さんは、特別支援教育、特に日本の発達障がい児の教育に関して、文部科学省で研究や調査の中心になり、現在も、全国に対して特別支援教育の普及や指導に御活躍されている方でございます。この方の話が何点か出てきますので、御紹介しました。

 さて、神戸には、名だたる進学校がたくさんございます。

 灘高校は、生徒の半分が東大に合格する超進学校でございます。京大と東大の併願が可能だった時代には、東大と京大の合格者が生徒数を超えているという、そういう学校でございました。

 その灘高に肩を並べる甲陽学院というのがございます。そして、かつて関西ナンバーワンの進学校と言われた県立神戸高校も、この灘地区でございます。全国に知られた進学校が林立している地域でございます。

 柘植雅義さんが、これらの学校を訪問して共通した話が聞かれたと、中公新書発行の「特別支援教育」という著書に次のように記されています。「本校は進学校であり、進学校ならではの学習面や行動面でさまざまな困難を持つ生徒には特に配慮し、指導・支援をしていきたい。そうすることが進学校ならではの使命だ」ということです。

 この学習面や行動面でさまざまな困難を持つ生徒とは、まさに発達障がいの子どもたちです。

 これらの超進学校に通う発達障がいの子どもたちが、もしも適切な教育や支援がなく、幼稚園や小学校、中学校で、「学習面や行動面」の問題を抱えながら生活を続けていたとするならば、相当困難な高校生活になっていたのではないかと推測されるところでございますが、教育長は、そのような発達障がいに対する幅広い教育の必要性に対してどのように考えているでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 現在、特別支援教育ということで、従前の特殊教育から特別支援教育というものに考え方が変わりまして、その中で、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを大切にした教育を進めることという形で今、特別支援教育が進められております。

 今、お話のあった発達障がいにつきましても、一つの本人が持つ個性・特性というふうな形で捉え、そして、そのことから来る障がい、あるいは障がいについて、周囲からの十分な理解と、それから支援を行いながら教育を進めていく、そして、そういった中で、本人、それから周囲の子どもたちも含めて、障がいについてのしっかりとした理解を持ってともに成長していくということが大事だというふうに考えておりますので、特別支援学校、特別支援教育だけではなくて、通常の学級の中においても、特別支援の考え方を大切にしながら教育を進めていくことが極めて大切だというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 文科省が言われているような内容がまさに盛り込まれた答弁になっていたのかなと思います。

 神戸には、小・中学校以外に、幼稚園にも発達障がい児の通級指導担当の先生が配置されています。幼稚園から小学校まで一貫した支援の仕組みができているということでございます。

 幼稚園からの早期教育で、小学校入学時には通級指導が必要なくなった子どもも報告されています。

 神戸のほかにも、全国にさまざまな先進事例がございます。

 そこには、教育が未来を支える、まちの未来を支えるという考え方が共通してございます。積極的に参考にすべきというふうに考えます。

 さて、20世紀最大の理論物理学者アインシュタインは、3歳まで言語を発せず、9歳になっても上手に話しができず、楽しみは、好きなバイオリンを弾くことだったと言います。

 数字や記号の記憶が苦手で、単語のスペルは、研究者になってからも小学生のような間違いをしていたということであります。

 これらの症状から、アインシュタインは、広汎性発達障害と学習障害の両方を持っていたのではないかと言われているところです。

 黒柳徹子さんやトム・クルーズは、自分が読むことや書くことの学習障害だと公表しています。ケネディ大統領やクリントン大統領は、注意欠陥・多動性障害だったというふうに言われています。

 このような人たち、子どもたちに、適切な教育が必要なことははっきりしていることでございます。現在、発達障がいの子どもたちが学校内でどのような支援や教育を受けているのか、簡潔に御説明を願います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 学校における子どもたちの指導でございますけれども、先ほど申し上げましたように、子どもたち一人ひとりをよく観察し、その日常の中から子どもに対して必要な支援を行っていくということは非常に大切なことであり、それは各学校においても行われているところであります。

 そうした中で、特に支援が必要な子ということであれば、校内の支援委員会、校内委員会においていろいろ議論して、どういった支援が必要かといったようなことの共通理解を得たり、あるいは学年、そして、そうした中で、あるいは文書の中で、きちっとした形で対応策を話し合った中で、先生方が担任として対応していると。

 必要に応じては、チームで対応するということもあるかと思いますし、また、恵庭市で配置しております、特別支援教育の学校支援員がその状況を説明され任を任されると、あるいは協力して指導にあたるといったような体制で取り組んでいるところでございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 文部科学省は、これら発達障がいの子どもたちに対して、校内委員会や特別支援教育コーディネーターの設置、校内研修会、必要に応じては個別の支援計画や教育計画の策定、巡回相談や専門家チームの活用、通級教室の活用や連携などを示しています。

 恵庭の場合は、さらに支援員の配置など、通級教室がないこと以外は、決して他の市町村の後塵を拝するというふうなわけではない。現場の先生方の熱意や努力は、高く評価すべきというふうに考えています。

 ここで、質問ですが、個別の教育支援計画の作成の状況と保護者の参画状況はどのようになっているか質問します。

 特に、保護者の参画は、新学習指導要領に明記されているところでございますので、この点、簡略に御説明願います。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、個別の支援計画ということでございますけれども、基本的に、特別支援学級のお子さんたちには当然、支援計画ということでやっております。

 今言った、発達障がい関係のものは、通常学級の中にいるということで、すべてがやっているわけではございませんけれども、学校の中で、その障がい傾向にあるお子さんの指導支援計画を立てているというところもございます。

 当然、支援計画立てる場合には、保護者の方のお話も聞きながらお子さんの将来に向けての計画を立てるということになりますので、保護者の参画はあるということでございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 北海道教育委員会も文科省の指導のもと、発達障がい児の個別の支援計画について、10ページほどの記入活用例を示してございます。

 この記入活用例は、学校が何をすべきか、どんなことに関心を持つべきかがわかりやすく、作成手順もよくわかるようにつくられています。

 シートを全部書いていくと、自然と子ども像や保護者の願い、学校の役割が整理されるようになっている、優れものでございます。

 このような個別の教育支援計画の作成は、保護者が参画するということは極めて重要だということですが、実はこれ、なかなか、ほかの市町村の話を聞きますと、なかなかうまくいかないというのが実態だというふうに聞いてございます。

 そのような中で、恵庭の教育現場がここまで来ている。この支援計画は、必ずしも全員つくれということではなくて、必要に応じてつくるということですから、この現場がかなり頑張っているということを示しているのではないかと思います。

 その意味では、あとは、教育現場でなくて教育委員会の頑張りで状況はさらに良くなるのではないかというふうに思われます。

 次に、この発達障がいの子どもたちが、学校生活でどのような不便や問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁できますか。

 教育長。



◎穂積教育長 発達障がいの子どもたちについてでありますけれども、通常の学級で概ね一緒に授業をしているというふうな状況の中で本人が抱えている、例えば学習障害であれば、漢字がどうしても読めないと、これは本人の努力不足ということではなくて、そういった本人の特性でありますので、いくら練習してもできないというふうな実態があったり、そういったような一人ひとりの困り感は違うというふうに思いますけれども、あと、いろんな状況の中で、急に人に話せなくなるとか、あるいは急に、状況によっては突飛な行動をしてしまうとか、そういった中で、いわゆる集団の中で一斉に指導していく、そういった中での自分の特性がそこと合わないという部分が一部あって、そういったところで困難を感じているものというふうに承知しております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 学校教育法施行規則140条に、通級指導教室の対象障がいが7障がいであるというふうに示されています。そのうち、3障がいが発達障がいです。

 さらに、その条文には、「ただし、特別支援学級の児童生徒は除く」と規定されています。

 このことから、発達障がいの子どもは、通常学級で学習し、かつ通級指導教室の対象になることができるということで、という考えでよろしいのか、簡単に答弁願います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 通級指導教室に通うかどうかというのはまた別なところに諮問して決まる話でありますけれども、基本的に、今、議員おっしゃったとおりでよろしいというふうに承知しております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 次に、学校教育法第81条でございますが、ここに、特別支援教室の対象障がい5障がいが規定されています。これには発達障がい、この3障がいは含まれていないわけでございます。

 発達障がいを理由に、特別支援教室に在籍することはできないということを示しているということの理解でよろしいでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 特別支援学級に関わってということでございますけれども、特別支援学級の対象になるという子どもにつきましては、法令で示されてございますので、そういった中に、発達障がいについては記載されていないということでございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) これで、通常の教室、通級指導教室と特別支援教室、学級との関係が少しはっきりしてきたところでございます。

 通級指導教室というのはどういうものかというものを概括していきたいんですが、通級指導教室というのは、通常の教室が行う教育課程の中に含まれていない自立活動という活動、教育の課程があるということでございます。

 これは、普通、通常の教室はできないわけでございます。それは、専門の、特別の教師が特別な場所で行うということになっていますので、別の先生が別の場所で行わなければならない、それが通級指導教室ということでございます。

 通級による時間というのはどういうものかということでございますが、文科省は、年間35単位時間、これは週1時間、学校では今、45分授業とかですから、週に45分とかそういうことですね。年間35単位時間から年間280単位時間、これは週8時間、8単位といいますか、でございます。これを標準としているということでございます。ということは、だいたい週1回から8回というのが、通う大きな目安ということです。

 また、学習障害とか、注意発達・多動性障害については、年間10単位時間程度で指導の効果が期待できる場合もございますので、月1回、月1時間の指導でも標準として認めるということを示されています。要するに、月1回から週8回までの間で授業を組めばいいということでございます。

 学校教育法施行規則140条では、この通級指導での時間、教育の時間は、通常学級の時間として見なすわけでございますから、欠席とか、早退とか、遅刻とか、そういう取り扱いにはならないということでございます。これは、ほかの学校に通う場合も同じでございます。

 原則、通級指導教室は、子どもと保護者が一緒に通えますので、交通の便の良い、通いやすい所に学級を設置するというのが求められるということでございます。

 となりますと、通級指導教室は通常、市内に1カ所が通常でございます。大きなまちになりますと複数設置されますが、例えば、10区に分かれている札幌市の場合、小学校の通級指導教室は、小学校8教室でございます。中学校は2教室です。

 恵庭は、特別支援教室が全校に設置されるのを待つという理由で、通級指導教室設置が先延ばしになってきてございます。

 先ほど答弁で、23年以降というふうな話しがされたと思うんですが、今、既に23年過ぎていますので、ちょっとそれは違うのではないかと思いますが、それは別としまして、通級指導教室を先延ばしにする理由にはならないだろうと、これはどう考えても理屈が通らないのではないかというふうに考えられます。

 毎年学校から報告されている、特別支援教育を必要とする子どもの調査、毎年毎年300人ぐらいの子どもたちやその保護者、担任の教師の願いが、教育長や教育行政をつかさどる職員の心を強く揺さぶることを願うものであります。一刻も早く、発達障がい児の通級指導教室を設置してもらいたいと思うわけですが、教育長の御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 通級指導教室の開設に関わってでありますけれども、先ほど、通級指導教室の開設につきましては、特認校を除いたすべての小・中学校に特別支援学級が設置されて以降ということで、答弁では、平成27年度以降というふうに言ったかというふうに思いますが、言っていなければ、今、訂正させていただきます。

 そうした中で、今、議員がお話ありましたように、特別な指導をする場所という場所の確保が一つありますので、そういう意味では、すべての特別支援学級設置を優先して、その目途がついた以降に、教室の空き具合ということが一つあるかなというふうに思っております。

 これは、決して後ろに延ばすつもりはありませんで、できるだけ早い時期に開設することが必要かなと思いますけれども、そういった中で、いろんな開設に向けた準備も含めながら、適切な時期に開設していきたいなというふうに思いますし、また、通級指導教室が、現在、ことばの教室が恵み野小学校に開設されておりますけれども、発達障がいに関わっては、通級指導教室がなければ指導できないということではなくて、先ほど申し上げましたように、各学校において、そうした困り感のある子どもたちについては、校内委員会等を中心にしながら、また、私どもで配置しております指導員等も含めて、できるだけ子どもの状況に即した形の指導を進めておりますので、それに加えてというふうなことだというふうに受けとめております。

 そういった形で、平成27年度以降になるというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 時間がなくなってきたんですが、ことばの教室でも発達障がい児の指導ができるということでございますので、だとしたならば、ことばの教室の学級数をふやすと、先生をふやすというふうな方法も一つの、途中経過の中ではあってもいい選択肢なのかもしれません。どちらにしても、早い対策が必要でございます。

 平成18年には特別支援教育推進委員会が、通級指導教室の設置が必要だという答申をしてございます。

 教育委員会が設置する専門委員会からの指摘でございますので、これが実現するまで何年もかかると、10年もかかってしまうということではよろしくないのではないかというふうに思います。

 特に、この21世紀初頭でございますが、我が国の発達障がい教育に対する研究も大きく変わってきたと、同時に、教育そのものが大きく変化する21世紀初頭のバラダイムチェンジとも言われています。

 これは、明治維新以来の大きな変化だというふうに教育界では言われていることでございます。

 率先して取り組んだまちには、ほかのまちよりも早く新しい技術や理論、情報が入ってきます。そういうものが子どもたちにも、その教室にも、また、市内の学校全部にも役に立つことができるわけですから、必要な教育を実現するのに躊躇する必要はないのではないかと思います。

 まず、先んじて挑戦する価値のある事業と考えるわけですが、これは、時間がなくなってきたので次の問題に入りたいと思うんですが、ここで、学童クラブでございますけれども、特別支援教室の子どもたちに対しては、学童クラブは指導員の加配がございます。通常の学級で特別教育支援員の配置が対象になっている児童の入会に対しては、指導員を加配すべきではないでしょうか。

 学校で、担任教師のほかに必要な特別の対策、対応が必要だとされているわけですから、学童クラブでも加配も必要ではないかというふうに思います。御答弁を願います。



○笹松京次郎議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 学童クラブの指導員の加配について、お答えをさせていただきたいと思います。

 学童クラブにつきましても、発達障がいだけでなくて障がいをお持ちのお子さん、さらには発達に遅れのあるお子様たちの受け入れは、増加傾向にあります。

 御質問の、指導員の加配につきましてですけれども、お子さんが学童クラブに入会する際に、保護者の方ですとか学校の先生方といろいろ連携を図って、必要なお子さんについては指導員の加配をして対応をしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 対応しているということでございます。

 この発達障がいに関して最後の質問になりますが、通常教室の中で、発達障がいの子どもたちの教育をさらに有効に、効果的に対応するために、少人数学級が有効であるというふうに考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちをきめ細かく指導するという意味では、少人数学級というのは極めて有効かなというふうに思っております。

 現在、小・中学校におきましては、国の施策として小学校1年生から、道の施策として、小学校2年、中学校1年生につきましては、少人数学級、35人学級を実施しているところでございます。

 このほかに、各学校の工夫によりまして、子どもの実態、あるいは教科の特性等々に応じながらチーム・ティーチングを実施したり、習熟の程度に応じた指導も実施しておりますので、こういった指導もある意味少人数学級というものに通じるものがあるというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 少人数学級につきましては、県や市町村で、単独で推進しているという所もたくさん見られます。

 その少人数学級を実施している県や市町村は、軒並み学力テストでも成績が良いというふうな結果が出ているというふうに聞いてございます。

 発達障がいの子どもたちが学び良い学校は、どの子どもにも学び良い学校になるということでございます。

 加配の先生の配置は、市の単独の経費になりますが、それほど多く加配しなくても実現できるということがわかってきました。

 教育委員会から先日示された、和光小学校の35人学級に将来計画どおりなった場合とそうでない場合の教室の数が示されたんですが、それほど大きく変わらないということがわかりました。そのデータを見て、私は、少人数学級の実現の可能性を強く感じたわけでございます。

 さらには、文部科学省は、義務教育標準法で算定される教員定数に上乗せして、非常勤の教員を加配してございます。実際に、その加配教員を利用して少人数学級を実現している県もございます。

 その他、国の加配教員の制度や道の加配制度などを利用すれば、市の単独費用を少なくする方法はたくさん考えられるのではないかと思います。

 障がいのある子どもやその家族を取り巻く環境が、もう少し配慮や理解、支援があったなら、その子どもと家族にとって住み良いまちになるのではないかと思います。私たちのまちが、障がい者に優しいまちになってほしいと願うものでございます。

 前述の柘植雅義さんは、このようなことを言っています。「横浜市は、『自閉症にやさしいまち、横浜』を目指している。自閉症にやさしいまちは、どんな障がいにもやさしいまちになる、やがてすべての人に優しいまちになってくれるだろう」、これは、まちづくりの大切な理念でございます。

 通級指導教室の設置は、子どもたちや保護者、私たちみんなの願いであります。その願いが一つひとつ実現し、子どもたちの未来が確実に開ける事業でございますから、教育委員会や学校は、この事業を進めることを誇りに、楽しく、胸を張って仕事を進めてもらいたいと考えます。

 次に、まちの未来像について御質問します。

 12月1日の北海道新聞のトップを飾ったのは、「道内公共施設30年超48%」「維持管理費、7割の市町村懸念」という記事でした。

 対象となっている公共施設は、非木造の学校などの公共建築物と、15メートルを超える橋でした。

 これらの耐用年数は、一般に50年程度とされていることから、これから20年後には、おおよそ半分の建築物や橋が耐用年数を超えることになります。

 これらの建物や橋の撤去や建替え、架け替え、毎年の維持管理費や修繕のための費用が必要になってきます。この経費の捻出が困難だということで、「安全に支障を感じる」とした市町村が127市町村でした。実に70%を超えている状況でございます。

 予想される北海道の人口減少と高齢化を目の前にして、公共施設や都市基盤を健全な状態で保ち続けることが難しくなっているということに対する警鐘でございます。

 記事の最後には、公共施設の老朽化の現状を追った連載がスタートすると記載されていました。連載の予告が新聞のトップ記事になるということは、極めて稀なことでございます。事の重大さ、深刻さ、そしてその新聞社の決意が伝わってきたところでございます。

 私は、この記事を読んで、菊池寛賞などを受賞した、昭和40年から1,000回を超えて毎日新聞に記載された、「教育の森」のことを考えました。

 今回のこの連載が、時代を反映した数々の歴史に残る新聞連載の一つになればよい、と期待したところでございます。

 そこで、行政が考える「長期」というのは、総合計画でも10年、都市計画マスタープランでも20年であります。その都市マスタープランも、拡大型のまちづくりから集約型のコンパクトシティに転換し、実質10年計画と変わらなくなってきています。なぜ、50年、100年の長期を見通した希望や展望を持たないのか、未来に夢を持たないのかということでございます。

 学校も橋も耐用年数が50年から60年ですから、耐用年数が切れたときにどう対処するのか、人口が減った場合にどうやって市債の償還をするのか、そのようなことが不安にならないのか、私には不思議でならないのでございます。

 具体的な人口や産業構造などをつぶさに分析して計画を立てるべきと言っているわけではないのです。少なくても、まちの進む方向や大まかな見通しを持ってまちづくりをすべきだというふうに考えます。

 その方向性が明確になれば、学校や会館、橋や道路、公園や上下水道など、さまざまなコストや統廃合計画、住宅地のコンパクト化など、まちの将来に関わるさまざまなデータを集積するということは、それほど難しいことではないと考えます。

 市長は、この点、どのように考えるでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 都市計画マスタープランにつきましては、20年前のものについて、拡大型ということについては転換をしなければならないということで、私が就任してから見直し作業を行い、コンパクトなまちづくりに変えていこうとしたところであります。

 この方針については、もちろん計画期間はありますが、こうしたコンパクトなまちづくりというのは、今後も追及されるべきものだというふうに思っておりまして、また、再び拡大傾向に立ち戻るということはないであろうというふうに思います。

 一方、これまで、インフラの整備をしてきたさまざまな社会資本については、老朽化が進んでいくということについては、そのとおりであります。

 橋につきましても、あるいは公園につきましても、あるいは市営住宅につきましても、それぞれ長寿命化計画をつくりながらその整備を図っていかなければならないというふうに思っておりますし、そうした計画づくりについて、これまでも策定をしてきたところであります。

 また、コンパクトなまちづくりというような視点で、これから10年という計画期間ばかりでなくて、その後もどのようなまちづくりをしていくべきなのか、あるいは公的な住宅のあり方はどうなのかということについては、常に議論を深めながらこれからの将来のまちづくりを考えていく、その大きなきっかけとなるのが次期の総合計画になるのではないかと、このように思っているところでありまして、その計画において、計画期間を超えて、展望しながら次期計画を考えていくということになろうかというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 先月の総合テレビの「クローズアップ現代」という番組がございまして、ここで、2050年の人口推計が出ていました。2040年の推計よりわずか10年後、10年先のことでございますが、そのとき、2050年に全国で人口がふえているのは、東京の一部と名古屋の一部、それ以外は大変な減少が予想されています。

 北海道では、道東・道北を中心に多くの地域で、これまで人が住んでいた地域が無居住地帯になってしまうというのです。

 私たちが住んでいるこの石狩地方にも無居住地帯が発生します。

 高齢化が進み、行政に求められる役割や市民の税負担の姿も変わってきます。それが、わずか30年後でございます。

 現在の小学生・中学生はそのとき、子育てや仕事の真っただ中でございます。私たちのまちを次の世代に、住み良い豊かなまちで残せるかどうかということが今問われているのだと思います。

 市債の発行は、子どもや孫のクレジットカードを使うようなものであります。市債の発行は、真に必要な公共施設建設に限定すべきでございます。

 その意味で、公共施設は厳に厳選しつつ、慎むべきというふうに考えます。市債の発行を減らし、公共事業の厳選を進めることに対しての御所見を伺います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、議員が、御指摘があったとおり、今、何を整備するのか、あるいは何が必要か、新しいものをどうつくっていくのかということについては、極めて慎重に選択をしながら整備を進めなければならないということは、もちろんであります。

 今、住んでいる私たちばかりでなく、私たちの子どもたち、あるいは孫たちの世代を見通した計画的な整備というものが必要だということであります。

 ただ、現在行っております、例えば、子どもたちが集う場所でありますとか、そういった整備を今進めておりますが、こうしたことについては、今の世代の子どもたち、あるいはその親たちが必要とするばかりでなく、この後の子どもたちやその親御さんたちにとっても有益な施設であると、そして、そのことについて、今の世代と、そして後の世代にも負担していただこうという、そうした中で起債を起こし、整備を進めているということであります。

 それをこれからも、そのときそのときに必要なもの、そして、子世代にも必要なものというようなこと、それが有効に働くもの、効果的なものということを、この議会の場でも十分御議論いただきながら提案をし、そして御承認を得て整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 世代間の負担の公平性という話でございますけれども、将来、人口が減ってくると、ましてその中で高齢化が進んできますと、税の負担の仕方も変わってくるわけでございます。

 同じ人口でございませんので、今の借金は、将来は何割も多くなるということでございますので、公平な世代間負担になるのかという問題もございます。

 9月議会で市長は、「大型事業の展開は今後、大変厳しいものになると考えている」というふうにおっしゃっていました。

 副市長は、「財政規律を守っていけばよいということにはならない」と、財政見通しは極めて厳しいことを示しました。

 さらに、先月11月、中期財政見通しの考え方が示されましたが、これは従前の、起債発行限度額10億円、政策的一般財源限度額3.5億円とする財源規律をより厳しく、借金を減らすという考えなのか、そうだとしたなら、この財政規律は必ず守ると市民に約束してほしいのです。

 それとも、まちの借金をふやしてでも、市長が必要と考える事業は実施するということなのか、どちらでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 まず、誤解を招かないようにお話をさせていただきますが、市長が行う事業なんていうものはありません。市民と一緒に考え、そして提案し、そして議会に承認をいただいて事業が成り立つということでございますので、私が考える事業というのは一つもないということでございまして、そのことについては誤解を解いていただきたいというふうに思います。

 その財政規律のことについてでありますが、私ども、財政運営の指針を出しました。その中では、今のままですと、経常収入と収支との差額がどんどん少なくなっていく、経常支出が増嵩していくという中で、その差額を生み出すことができない、そのことによって、政策的な財源というものが生み出すことができないというようなことから、収入についてはほぼ横ばいというふうに考えたときに、これもふやしていくということはもちろん、政策的に考えていかなければなりませんけれども、支出をできる限り切り詰めていく、そして、現在行っている事業についても果断に見直していくというような作業を続けることによって、経常収支の差額を生み出し、それぞれの市民が求めている政策課題に対応しようと、そのための財政的な指針として先般お示しをしたところであります。

 大変厳しいこれから状況になろうかと思いますけれども、それをなし遂げまして、これからも政策的な課題に対応できるような、そうした財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 いいですね、終わりますよ。



◆15番(猪口信幸議員) はい。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、猪口議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時30分といたします。

    午後 2時16分 休憩



    午後 2時30分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 なお、一問一答制にて質問を進めさせていただきます。

 質問は、一般行政について、大きく3点の質問をさせていただきます。

 1点目、予防接種について、質問いたします。

 予防接種法の目的には、「伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防止するために、公衆衛生の見地から予防接種の実施、その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与する」とあります。

 国が作成した予防接種基本計画等により、定期の予防接種については、市町村長が区域内に居住する者に対し、勧奨し、期日等を指定し、予防接種を行うこととされており、予防接種の対象者は、「受けるよう努めなければならない」とされています。

 子宮頸がん予防ワクチンの接種は、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」として、平成22年から24年度に市で実施されてきましたが、本年4月1日からは、予防接種法の定期接種となっております。

 しかしながら、本年6月14日、このワクチン接種について厚労省より勧告があり、「市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」とされました。

 このことに関しまして、本市はどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 また、文科省は9月3日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種に関連したと思われる症状により、教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について」という事務連絡を出されており、このワクチンの接種に関連した欠席の状況調査結果を報告しています。

 この調査の対象者についてお伺いするとともに、本市における状況についてお伺いいたします。

 2点目、市民が主役のまちづくりについて、質問いたします。

 原田市長2期目のスタートにあたり、公約事項を精査し、新たな言葉で発表しております。

 第4期恵庭市総合計画も残り2年となり、その総仕上げを行い、さらには第5期に向けたさらに10年先を見据えた気持ちが新しい公約となっているのではと推察するところであります。

 その一つの柱として、「市民が主役のまちにする」があると考えます。

 財政が見通しにくい状況が今後続くことが予想されることから、本当の意味で「市民が主役」とならなければならないと、私も考えております。

 本年第1回定例会の一般質問において、私は、市民参加のまちづくりについて、継続的に自立的な運営活動を展開するには、三つの要素が最低必要であると提言させていただきました。

 一つ目は、活動の拠点となる場所、二つ目は、その活動を支える仕組み、三つ目は、運営するための資金の確保であります。

 「恵庭市まちづくり基本条例」ができた今、計画的にこの流れを政策として構築すべきと考えております。具体的な政策があるかお伺いするとともに、前回、検討するとしていた、紙資源を含めた集団資源回収奨励金の増額と地域会館助成制度の見直しについて、検討した結果をお伺いいたします。

 3点目、今冬も節電について、質問いたします。

 東日本大震災が起きてから二度目の冬を迎えることとなった北海道において、電力供給体制の劇的変化がないことから、北海道電力は、数値目標を伴った節電のお願いを、今冬についても私たちにしてきております。

 前回の一般質問において、本市における創電や節電に対する助成等の質問に対し、LED照明のインセンティブ効果については、応募者の実数からあまり効果がなかったと推察するところであります。

 このことに関して、どのように検証し、今後の展開を考えているのか、お伺いいたします。

 また、今年度、新たなアクションプランが作成される予定ですが、誰が、どのように実現していくのかが重要であると考えます。

 原田市長の公約の中にある、エネルギー対策の推進とはどういったことなのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 鷲田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての3項目に関しての質問でありますが、私からは、市民が主役のまちづくりについてのうち、市民参加のまちづくりに向けた具体的な政策についてお答えいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市民が主役のまちづくりについてでありますが、恵庭市のまちづくりはこれまでも、市民の力によって支えられてきておりますが、これからも、市民の日々の活動によって形づくられるものと考えており、本年制定されました「まちづくり基本条例」の精神に基づき、市民との協働のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

 「恵庭市まちづくり基本条例」ができたことにより、計画的にこの流れを政策として構築すべきとの点についてでありますが、今後、この条例がまちづくりを進めていくうえで基本となり、協働のまちづくりや市民参加、参画が進められることとなります。

 特に、この条例の中では、市は協働でまちづくりを進めるため、コミュニティの形成及び活動を積極的に支援するものとしております。

 そのためには、市民活動の拠点整備とあわせ、地域におけるコミュニティ活動や市民活動への支援等について、体系的に進めていくことが重要であると認識しており、今後、その構築に向けて、次期総合計画とも整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、まちづくり基本条例につきましては、職員をはじめ広く市民に対して、趣旨やそれぞれの役割、責務など、理解を深めていただくことが大切であると考えており、広報誌やホームページ、パンフレットなど作成し、機会を捉えながらしっかり周知してまいるとともに、基本条例の体系に沿ったチェックなどを行いながら進行管理をしてまいる考えであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、市民が主役のまちづくりから、地域会館の補助制度の見直しとLED照明購入に係る助成制度、エネルギー対策の推進についての3項目の質問について、お答えします。

 初めに、地域会館助成制度の見直しの検討結果でありますが、町内会・自治会は地域コミュニティの核として、その活動は、福祉、防犯、環境など、市民生活にとって重要な役割を担っていただいているところであり、地域会館は、そうした町内会活動の拠点としてその重要性を認識しているところであります。

 地域会館の設置状況でありますが、62町内会のうち、44町内会が地域会館を所有または借り上げしており、18町内会が所有していない状況にあります。

 18町内会の中には、所有の意向は持ちつつも土地が確保できない、あるいは適当な空き店舗等が見つからない、さらには借り上げした場合、家賃に対して3割の自己負担が発生することなどから、所有が進んでいない状況にあります。

 その一方では、地域コミュニティの活性化がますます重要になっている現状を踏まえると、現行の地域会館補助制度が合致しているのかなどについて検討を進めているところであります。

 市としましては、これからの市民との協働のまちづくりに向けて、地域コミュニティを構成している町内会・自治会が、自主的に、より活発な活動が展開できる環境づくりや支援策等について検討を進め、町内会連合会と協議してまいります。

 次に、今冬の節電についてお答えいたします。

 最初に、LED照明のインセンティブ効果の検証と今後の展開でありますが、誰でも手軽に取り組める省エネ行動を推進するために実施している、LED照明等を3,000円以上購入または5,000円以上購入した方々にエコバス回数券や有料ごみ袋などをプレゼントする、「省エネ行動プロモーション」につきましては、平成25年11月現在、10件の応募にとどまっております。

 このため、広報等により、再度周知を行ったところでありますが、残念ながら、応募数はふえていない状況にあります。

 こうした状況につきまして、エネルギー対策協議会に報告しながら、改善策について意見を伺っているところであり、委員からは、申請手続きの利便性の向上などについて意見が出されているところでありますので、来年度に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、エネルギー対策の推進でありますが、恵庭市では、平成21年度に、地域資源を活用した新エネ・省エネを推進するための「エネルギービジョン」を策定したところであり、また、平成23年に発生した東日本大震災により、我が国においては、電力需給対策が緊急の課題となるなど、社会情勢も大きく変化しています。

 こうした状況を踏まえ、今後は、地域が主体となり、エネルギーの安定供給や低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があります。

 そこで、誰が、どのように実現していくかということでありますが、これまでは、行政や企業、事業者がそれぞれの方針の中で個々に推進してきたところでありますが、そうした効果を地域に広げるとともに、一層促進させていくために、産学官が一堂に会した場の創造が重要であると考えているところであります。

 こうしたことから、市としましては、産学官が連携し、協議できる組織として、現行のエネルギー対策協議会の発展的再編について検討しているところであります。

 また、エネルギービジョン、さらには重点ビジョンに基づく具体的な行動計画である「アクションプラン」につきましては、現在、エネルギー対策協議会において検討いただいているところであり、今年度末までには策定を終える予定ですので、今後は、プランに基づいた、着実で計画的な事業推進に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、紙資源を含めた集団資源回収奨励金の増額について検討した結果をお答えします。

 紙資源を含めた集団資源回収奨励金の増額についての検討結果ですが、これからの紙製容器包装の資源回収を促進させていくためには、奨励金単価を増額することで考えております。

 現在、新聞紙や段ボール等は、その集めやすさから、既に多くの量が安定的に回収されておりますが、紙製容器包装類は回収の難しさ等から、取り扱っている団体もまだ少ないこと等も考慮し、特に紙製容器包装についての単価を、効果的になるように新年度より引き上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、子宮頸がん等ワクチン接種についてお答えいたします。

 子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、国の補助事業で、平成23年1月から恵庭市でも接種を開始したところでありますが、延べ人数で、平成22年度の接種者は577人、平成23年度は3,235人、平成24年度は941人が接種を実施したところであります。

 しかし、本年6月14日に厚生労働省からの通達で、子宮頸がんワクチン接種副反応の発生頻度等が高いことから、副反応の因果関係がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、「積極的な接種の勧奨を差し控える」との通達があったところであり、市民及び市内医療機関にもお知らせしたところであります。

 今年度4月から10月までの接種者は90人となっており、現在も副反応の説明を受け、十分に納得を得たうえで接種している方もいるという状況であります。

 現在、国は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の合同会議で、今後さらなる調査が必要であることは委員会全員が一致しておりますが、定期接種として継続、あるいは一時的接種中止についての議論がされており、当市としても、今後とも国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、子宮頸がん予防接種に関連した調査対象者及び本市における状況について、お答えいたします。

 本年6月7日付で文部科学省から各中学校あてに、子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した生徒の欠席等の状況について調査の依頼があり、恵庭市におきましても、予防ワクチンにより体調の変化が認められた生徒がおりましたが、医療機関を受診し、調査時点においては通常の学校生活を送っている状況にあったとのことであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、まず、予防接種について再質問していきたいと思います。

 ワクチンの接種についてなんですけれども、この接種なんですが、1人3回の接種となっていると思われますけれども、実際に受けた実数なんですが、答弁のあった3分の1の人数であるということでよろしいのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど申し上げました接種者数は、1回から3回接種とばらばらでありますので、接種者の実人数は、平成22年度が331人、23年度が1,013人、24年度は298人という実人数でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 それでは、本年度においては、何人でしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 4月から10月までの接種者数の実人数は、66人であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 その中で、今年度なんですが、前年度までも3回受けた方もいれば受けなかった方もいるということでしたけれども、今年度につきましては、この66人に対して、継続接種となっているのか、それとも積極的な勧奨がなくなってからは中断された方もおられるのかということを質問します。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 10月までの中断者は、ゼロ人であります。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 このワクチンは、定期接種になって、先ほども言っていましたけれども、6月14日の厚労省の勧告がありました。このことは、大変異例なことであると私は思っております。

 平成24年度の接種者に対し、今年度の接種者が10分の1になったことは、対象者である本人とその親にとって、予防接種を受けることのメリットとデメリットを自分で判断しなければならず、特にデメリットを強く認識する結果となったと思われます。

 一般的に、このデメリットについて、市の認識をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私どもも、議員、ただいま御指摘したとおり、全く異例の状態だという認識を深めているところでありまして。

 そこで、御質問の、デメリットに対しての市の認識についてでございますけれども、子宮頸がんは、日本で年間約8,500人が発症し、約2,500人が亡くなっているという疾患でありまして、女性特有のがんの中で第2位の発症率という状況でございます。

 たとえ死に至らないまでも、進行やその手術内容によっては、妊娠や出産への影響はもちろん、排尿障害などの後遺症などが日常生活への支障が懸念されるという状況でございます。

 そのため、子宮頸がん全体の50から70%の原因とされる、ウイルス対応のワクチンを接種することで、特に若い年齢層への子宮頸がんは予防効果が期待されることがメリットだというふうに判断しております。

 しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛などが特異的に見られる。あくまで一時的な措置として、国民に適切な情報提供できるまで定期接種を積極的に推奨、勧奨すべきでないとされているところでございます。

 市といたしましても改めまして、デメリットやメリットについての国としての調査結果、その後、再開についての判断を常に確認しながら、安全性や有効性について、対象者やその家族に対しても、広報誌やホームページなどを通して速やかに情報を提供していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) では、このワクチンが定期接種となる前から、国は、緊急促進事業として接種を行い、推進をしてきたところであります。

 なぜ、促進を行ってきたと考えているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というものがありまして、その部会の審議事項は、新たに公的予防接種の対象とするべき疾病ワクチンを含み、あり方全般について検討する部会でありますけれども、その部会の中で、大きく4点に分けてその定期接種化になった根拠を示しているところでございます。

 一つには、WHO、世界保健機構が、すべての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国で実施されていないのは、日本がまだ未実施だったという1点目。

 それと、Hib、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型という、ちょっと特殊用語ですけれども、それとか、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡している実態、それと、HPV感染による子宮頸がんで死亡している女性が多い実態、それから、ワクチンが、その有効性、安全性が高いと評価されたこと、それと、接種促進に対し国民の要請が高いこと、この4点に基づいて、接種の促進を行ったと、そういう判断でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 私は、壇上にて、予防接種の目的について触れたんですが、実は、目的には続きの文があります。「予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」という後段があります。そして、法の第5条には、定期の予防接種等による健康被害の救済措置が書かれてあります。

 簡単に申しますと、予防接種は、全員に対して安全というわけではない。副反応により、予期せぬ症状が出る場合があるので、その場合には、迅速に救済しますというようなことです。

 ワクチンには、「定期接種」と「任意接種」があると思いますが、その違いについてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 定期接種と任意接種の違いについての御質問でございますけれども、まず、定期接種につきましては、予防接種法により、種類及び対象者が定められております。

 市町村が接種事業実施の義務を負い、対象者へ接種勧奨することとされている予防接種でありまして、また、インフルエンザ等の一部の接種を除きまして、接種対象者は、接種を受ける努力義務を有します。

 このように、国が強力に接種を促すものであることから、万一の健康被害に対する救済制度が同法により整備されているというのが定期接種であります。

 次に、任意接種でありますけれども、ワクチン自体は国内で承認を受けているものでありまして、予防接種法に定めがない予防接種であります。

 市町村の実施義務や、接種対象者の接種を受ける努力義務はありません。

 本人またはその保護者が希望する場合、医師の判断により自発的に受けられる予防接種であります。

 なお、市町村独自で助成を行うなどによりまして、行政措置として任意接種を実施する場合があり、今回の子宮頸がん予防ワクチンに関しましては、平成25年3月まではこのように、行政措置としての任意接種という位置づけであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、この法律で救済されるとされているのは定期接種の場合であると思われますが、今回の子宮頸がんワクチンの場合、国による緊急促進事業という形で進められた経緯があります。

 任意接種の時期に受けた方が副反応を発症した場合、同程度の救済が受けられるのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 任意接種を受けた方の健康被害救済制度についてでありますけれども、基本的には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が法に基づく医薬品副作用救済制度による対応となっております。

 例えば、定期接種の救済制度であります、予防接種法による予防接種健康被害救済制度と比べますと、救済のための給付金の種類につきましては、治療に係る医療費、所定の障害と認めた場合の障害年金、死亡された場合の一時金など、同等でありますけれども、例えば、医療費の支給の条件が、入院を要する程度の重症であることとされていたり、障害年金の年額が200万円前後低いなど、支給の条件や内容が厳しくなっている部分もあると認識しております。

 この制度に加えまして、今回の子宮頸がん予防ワクチンのように、行政措置として実施した任意接種におきましては、市の予防接種事故災害補償要綱というのがありまして、これに基づき、市が加入いたします、全国市長会予防接種事故賠償補償保険の補てん範囲となります。

 この補償は、所定の障害と認められた場合、または死亡された場合に一時金を給付するものでありまして、さきの予防接種法による予防接種健康被害救済制度と比べますと、死亡の場合は同等の一時金、障害の場合は、障害年金の7年から8年程度分の一時金の給付となります。

 以上のことを踏まえますと、症状の軽い重いの程度によっては、受けられる救済の程度が異なる場合もあろうとの認識でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、今回のワクチンの接種において、定期接種か任意接種かによって、今あったような症状の大小によって救済措置が違うということです。同じワクチンを打って、国が同じく勧奨していたというようなことを考えますと、この件に関して疑義を感じますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 定期接種と任意接種による救済制度の相違につきましては、定期接種の場合は、国が接種対象者に対しまして、先ほど申し上げましたけれども、法的に接種の努力義務を果たしたうえで、強力に接種を促すことから、万一の救済制度の確保、拡充を特に重要視するという趣旨により、ほかの医薬品に係る健康被害とは独立してこの救済制度が整備されているという状況で現在に至っているものというふうに認識しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) あまり、ちょっと、明確だったかどうかというのは疑義を感じますが。

 任意接種のときに、本市でこのワクチンを接種した方が副反応を発症した場合、症状の大小にもまたよってくるとは思いますけれども、何とか市で救済することができないかと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほども御答弁いたしましたとおり、市が加入しております、全国市長会予防接種事故賠償保険の中で対応していきたいというふうに考えております。

 同時に、その状況に応じて、福祉サービスの利用等も含めて、あわせて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今ある制度の範囲の中でというような答弁だったのかなと思います。

 極力、何ができるかということを探して、もしそういう方がいたら、市のほうで積極的に手助けしてあげていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、教育委員会から答えいただいた部分に入っていきますけれども、答弁において、このワクチンの副反応を発症した生徒がいるということでしたが、1名でよろしかったのか、まずお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 任意の接種期間に接種した生徒はおります。

 先ほど言いましたように、その子は健常、その後、症状は呈しましたけれども、現在は正常に、通常の学校生活を送っているということであります。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 現在ということですので、調査から半年たっていますけれども、今現在ということですね。わかりました。

 それからまた、調査から半年たっております。そういったことを勘案して、今現在において、恵庭の中学校に在籍するワクチンを接種した生徒に副反応の症状がある方がいるのかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 現在は、おりません。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 9月3日の文科省の通達には、各学校においては、教職員等のワクチン接種に関連した症状に関する理解を深めるとともに、「学校における個別の配慮の例」を参考に、必要に応じて学級担任、養護教諭、関係職員等が連携しつつ、個々の生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮することとなっております。

 症状に関する理解を深めるために、教育委員会としてはどのような教職員の指導を行ったのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 国からの9月3日付の通知は、ワクチン接種の関係での通知が来ております。それは、道教委を通じて恵庭市教育委員会にも通知されているという状況の中で、その通知を学校側の、こういうような状況になった場合も含めて、そうした通知を学校にお知らせしているということです。

 通常、学校の中では、当然、子どもさんたちが学校に来たときに、朝の状態、帰りの状態、学校生活の中での状態、常にそういう子どもさんたちの状況を観察するということが、それぞれの担任の先生も含めて、先生たちの学校の中での責任のある仕事かなということがありますので、それに加えて、こうしたワクチン接種の関係でもさらにそういうことに気をつけていただきたいということなのかというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の答弁では、この症状がどういったものかという、教職員に対する事例等を説明等というものが抜けているのではないかと思われますが、その点に関しましてはどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 国から来ていますこの通知の中には、どういう症状を呈するかということで、その凡例が出ております。いくつか出ております。それに対して、そういう症状が出た場合はどういうふうに対応するかという、その対応例も出ています。

 そうしたものを先生たちが皆さん、承知していただきたいということで通知しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 今回の通知の後段に、気づいていない生徒の方もおられるかもしれませんので、そういうことが見受けられたときには行政等に相談を促すというような項目もあります。

 そういったことに対して、こちらについてもきちんとお伝えしているということでよろしかったでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的に、ワクチンを接種するかどうかというのは、保護者含めて、その生徒さんの考え方になります。

 ですから、当然、医療機関でそういう接種する際に、そのワクチンの性質というんですか、そうした、ワクチンを接種してそういう、子宮頸がんの状況にならないようにということで、そうした情報等、それを打つことによったリスクというものも病院側のほうから説明を受けるというような状況にあります。

 当然、それは、保護者の方、またはその生徒さん、子どもさんですね、にはそうしたものを文書等で、パンフレットみたいなものになるかと思いますけれども、そうしたものをきちっと把握した中で接種をするというふうになるかと思います。

 その中で、いろいろな面をそこのところに、リスクの中でこうした症状も出ることがありますよということもきちっと掲載されておりますので、その辺を判断した中で接種するということになろうかと思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちょっと、質問したことと回答違うかなとも思うんですけれども、気づかなかった生徒に対してどういうふうに促していくんだというような質問だったんですね。だから、今の説明だと、気づかない生徒はいないというふうな回答に聞こえるんですね。

 だから、実際問題、私がちょっと仄聞したところによりますと、当初、このような副反応が起きた場合には、頭痛等のちょっとした軽い症状である場合があるということで、一般的にもそういうことがあるということで、病院に行かなくても何とかなるんじゃないかというようなことで、診察していないケースがあるというようなことです。

 だから、発症を早くつかむことができないというようなことで、今回の通達では、こういったようなことを先生にもお願いしたいよというようなことだと思いますが、その件に関しまして、御所見をお願いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 まずは、先生たちが、こういうワクチンを打ったときにどういう症状を、副反応としてどういう症状が呈するかということが、先ほど言いましたように、文科省の通知等の中でそれぞれ、こういう症状が出る場合がありますということが示されておりますので、そうしたものをまず先生たちがしっかり認識してもらうということが第一だと思います。

 また、子どもさんたちについては、そのワクチンを接種したことによってそうなったのか、またはそれ以外の原因なのか、それも含めて、もしそういう症状が出れば先生に、学校に行ってそういう状況になれば、養護の先生だとか担任の先生も含めて、その症状が出ていることをしっかりお伝えすると。

 または、もしそれ以上になれば、当然、学校側でも医療機関を受診するということを勧めると思います。そうしたことをきちっと伝えていくということが必要なのかというふうに思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。じゃあ適切に対応のほう、よろしくお願いします。

 このワクチンの接種の副反応なんですけれども、今話したような軽い症状から、重症となってしまう場合があると思います。

 本当は、このワクチンを接種したことによる副反応であるにもかかわらず、当初、先ほど話しましたような、頭痛や倦怠感といったような軽い症状であったため病院に行かず、時間が経過してから失神やけいれんといった重たい症状を呈している場合があると仄聞しているところであります。

 そうなった場合に、ワクチンとの因果関係を、本人または家族が考えるといったことになるかと思います。

 そういったような状況になってから病院に診察に行ったとしても、症状がワクチンによるものかどうかということで、診察してもそういう診断が受けられず、精神的なものであるというようなことで判断される場合があるということも伺っております。

 そこで、学校で何らかの記録が因果関係を証明することができるのではないかと、私は考えました。

 恵庭市学校管理規則において、第12条には「表簿の保管について」とあります。

 (7)の出席簿、健康診断書及び保健に関する記録簿5年とあります。

 例えば、保健室に通った記録、この記録なんですが、保健に関する記録簿にあたるのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 保健に関する記録という意味では、健診のデータ的なものは当然含まれるというふうに考えておりますけれども、今議員が述べられた、保健室に通った状況というのは、この5年間保存には合致はしないというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 そのほかにも、健康診断書というのもありました。

 例えばですけれども、健康診断をやったときに、医師が問診すると思うんですけれども、そういった際に、このワクチンを受けた生徒の現状を問診項目として、どうなのというようなことを記録として残すことができると思いますけれども、そういった対応というのはできるのかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、健康診断のときの問診の状況というのは、記録として残っていきます。

 ですから、医師がその問診の中で、そうしたことに、もし生徒さんのほうから、そうしたことがあってそういう症状が出ているということになれば、それは記録として残るかもしれません。

 ただ、積極的に、医師のほうからそういう質問をされるかどうか、また、そういう項目をすべての方にするかというのは、なかなか時間的なものとか、それぞれ、受けている子受けていない子というのもおりますので、その辺はなかなか、必ず質問する項目という形にはちょっとならないのかなというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 私は何を言いたいかというと、経過したときに、何かの証拠を残してあげておいてあげたいというような思いからこういうような発言をさせていただきました。

 何かできることがあると思いますので、そういったような検討をしていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 ワクチン接種自体がなかなか、今の状況の中では積極的に受けるような状況にない、または受けたにしてもなかなか、それぞれ、自分が受けた受けないという、またそういう個人の考え方もありますので、そうしたものにどういうふうに対応するかということも、受けた生徒さん、子どもさんが積極的にそうした情報を出していただければ、どういうふうな措置をするべきか、学校側としてアドバイスもできますし、また、医療機関というものをもっときちっと受診しなさいというお話もできるのかなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今のお話聞いていますとどうしても、個人だよというふうに聞こえちゃうんですね。

 生徒ですからね、まだ18歳未満の子どもですよ、だから、積極的な意思を示すことができるかどうかというのもあります。だから、それを守るのは大人だと思います。

 そういった意味において、私は今回、こういうような質問をさせていただいたということをちょっと、思っておいていただければと思います。

 そういった中で、このワクチンの接種に関しまして、この12月にもまた方向性が示されると思われます。このまま同じような状況が継続されるかもしれません。

 しかしながら、このワクチンがなぜ必要だったか、先ほども答弁ありましたので、その状況を考えますと、健診を受けやすくするモラルづくりが大変必要であると思っております。

 学校において、こういった分野の教育を行っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 学校での教育の面では、当然、保健の教育の中で、ワクチンの必要性だとか予防接種の必要性ですね、そうしたものは、一般的な教育という形の中で教えるというようなことであります。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) やっているといったようなお答えでした。

 その場合、男子と女子がいると思われますが、一緒に行っているのか、それとも別々にやっているのかということをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 恵庭市の場合は、男女共学ですので、当然、同じ中で、保健の中で勉強しておりますし、特にこうした、子宮頸がんのこうした話題というのは、いろいろなニュース等も出ておりますので、先生もそうしたものを取り上げてお話する機会もあるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちょっと、話題変わるんですが、過日、市内小・中学生の「調べる学習コンクール」の表彰が行われました。

 市長賞には2名の方が選ばれ、中学生の部で受賞した学習テーマなんですが、「予防接種〜時代とともに〜」というものでありました。

 このテーマを聞いたとき、私ちょっとびっくりしたんですけれども、作品を閲覧させていただきました。そうしたところ、完成度の高さ、これには驚かされました。

 このワクチンについても触れられてありました。

 あくまでも、この方が調べたことであるので、精査する必要性はあると思われますが、教育の資料としても十分に活用できるものであると感じました。

 予防接種という一つのテーマから、自分の体を大切にすること、そして、幸せな家庭生活を営む上で、がんをはじめとする検診と定期的な健康診断の大切さを学べるのではないかと思いました。

 そういった授業をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもの健康に関わっての教育でありますけれども、今、部長のほうからお話しましたけれども、ワクチンに関わって、予防接種に関わっては、感染症の予防ということで、その中で、「体の抵抗力を高める」「感染経路を絶つ」「発生源をなくす」という中の、「体の抵抗力を高める」という形で指導しているところでございます。

 そうした中で、必要に応じて、あるいは時期に応じて、学校のほうで、現在話題になっていることですとか、あるいは保健所等で発行している資料とか、そういったのも含めながら適切な教材をとって、教材をつくりながら指導しておりますので、そういった形で、時期に合った形の指導の充実に向けては、今後ともそういった形で指導されるように、私どものほうからも学校のほうに働きかけてまいりたいと思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) こういったような話題もありますので、このことについても話題として、授業の一環として取り上げていただければなと思っております。

 少しちょっと戻って、ちょっと確認したいことがあるんですけれども、保健室に業務日誌というものはないのかなって思うんですけれども、何月何日に、誰がどういった症状でこういう所に来たよというものがないのかということについてお伺いしたいんですが、こういう日誌というものは、先ほど言った、健康の記録というふうになるのではと思うんですけれども、あるのかないのか、そして、あたるのかあたらないのかということについて、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 業務日誌という形のものはございません。

 ただ、それぞれの先生が当然、どのお子さんが保健室に来たという、どういう状況で来たかという記録はそれぞれ、自分たちの手帳とかそういうものに記録しているという状況です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 養護の先生に任せているというようなお答えだったと思います。

 このワクチンだけに限らないかもしれません。子どもの記録というものは、何かの役に立つ可能性がありますので、きちんと、先ほど言いました表簿ですね、この一つとして、扱える形にしていただければと思いますけれども、それにつきましての考え方をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 業務日誌というきちっと定められた形のものが、統一したものがないということもありますので、その辺は、当然、お子さんたちがどういうふうな出入り、どういうような症状で来たかということ、ある程度記録としてきちっと残しておくべきというふうに考えますので、その辺は、統一したもので考えていきたいと思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。したら、整備していく方向でということで考えます。それで、きちんとこの規定にあるように保管していただきたい。

 保管する期間としてもこれ、5年て書いているんですけれども、発症するまでにもう少々時間かかるかもしれませんので、このことにつきましても検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 学校を伺ってきたところなんですが、市のほうとしまして、このHPV・ヒトパピローマウィルス、これの感染なんですが、今では誰にでも起こりうるというのが通説となっております。

 出産の高齢化と検診の関係は、検診をしないことで、産みたいときに産めないリスクを高めると私は考えております。

 一般的には、このウイルスが数年から十数年滞在することによりがん化すると言われており、20代から30代の女性の子宮頸がん罹患率は、他のがんの罹患率に対して大変高くなっている現状があります。

 一概に、結婚、出産、子育て、そういったあたり前の家庭生活だけが幸せと言ってしまうと語弊があるかと思われますが、少なからず、私は、今、子どものいる私の家族との生活が幸せと感じております。

 そういった意味もかんがみまして、市では、定期的な子宮頸がん等、女性が健常な体を維持するための講演等を実施し、自分の体を大切にすることが家族を大切にすることになることへの啓発をすべきであり、そのことは、男性の理解、そして社会の理解が必要であると思っており、モラル形成が必要であると考えております。この件に関しまして、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 議員、御指摘のように、自分の体を大切にするということは、家庭、家族を大切にするということにつながっていくこと、また、女性の健康づくりには男性の理解、あるいは職域の職場、職場での理解も大切なことであると認識しております。

 そのためにも、職域を含めた検診事業のPRや講演会の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) また続けますけれども、女性特有のがんの受診率、これについてお伺いしますが、恵庭市ではだいたいどれぐらいでありますか。



○笹松京次郎議長 わかります。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 受診率につきましては、恵庭市は16%ぐらいというふうに把握しております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 16%。だいたい国でいいますと、30%前後と言われていますよね、そういったことにかがみますとやっぱり、恵庭市は少し低いのかなといったように思われます。

 この検診を、やはり、女性としては大きな負担と感じている方も多いかと思われます。

 男性の私が言っても説得力がちょっと欠けてしまうと思われますが、大人の責任として、そして、子どもを持つ親の責任として、まずは大人が検診を受け見本を示し、子どもに検診の大切さを教え、検診を促進することはできないか、そう考えておりますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 例えば、恵庭市が実施している子宮がん検診、20歳以上が対象となっております。

 その20歳の保護者の年代を、おおよそ40代から50代、いわゆる働き盛りの年代であります。

 恵庭市では、出前講座などのがん普及啓発事業で、お母さんと娘さんの検診の受診を勧奨しております。お母さんと娘さんでクーポンを持参し、受診される方も見られるようになりました。

 議員の御指摘のように、親がまず検診受診の見本になることは、子どもが受診するきっかけづくりにもなるというふうに理解しております。

 ですから、お母さんと娘さんが検診の大切さを話し合う、そういう機会を持つことも重要と考えております。

 今後につきましては、どのような受診体制を整備すると、お母さん、娘さんと一緒に受診しやすいのか、アンケート調査等も実施しながら、できる限り多くの方々が検診に関心を持ってもらう、そういうような対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。ぜひとも、普及啓発ですね、こちらのほうを積極的に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。

 時間がないので、ほぼ次に、次というか次回、もう一度一般質問させていただければやりたいと思いますけれども。

 今回、節電という問題がまた、我々市民に対して要請がされてきたところであります。

 先ほど、インセンティブ効果につきましては、来年度以降考えていくというようなこともいただきましたので、まず、その後段にありましたエネルギー対策協議会、これについてなんですが、この中には、もっとやっぱり実効性を持たせるためには、金融機関の方も含めるべきというふうに思いますけれども、この件に関しましてはどう思っているか、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 先ほど申し上げましたように、来年度以降、これまでのエネルギー対策協議会を発展的に再編して、新たな協議会というか、そういうところ、そういうステージで、産官学が連携した中で協議していこうというふうに考えていました。

 今、御指摘の金融機関、金融部門の参加でありますけれども、我々としては当初から、金融機関の役割って何だろうというふうに考えて、ちょっと、場合によっては、後ほどここに加わっていただくということも想定していたんですけれども、最初から入っていただくことで協議が進められるのであれば、それはそれで大変結構なことだと思っていますので、今のエネルギー対策協議会であるとか地域懇談会の方々のちょっと意見も聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。ぜひ参加をよろしくお願いします。結構ノウハウ持っていますので、まずお金がなければ何事もできません。

 今年の節電要請なんですが、12月9日、来週の月曜日ですね、から3月7日までの平日16時から21時において、2010年度実績において6%の節電の協力をお願いするということです。

 去年に対しまして、1%目標値が小さくなっています。これは、私たちが昨年来行ってきた節電の取り組みによるものが大きいというふうに言われております。

 しかしながら、火力発電を中心とした北海道の電力供給事業は、故障による計画外の供給不足もあり得ると仄聞しているところでありますので、有事の際には、自分にできること、そして市ができること、それぞれ対策しておく必要性があると思います。

 本市は、このようなことをどのように市民に喚起しようと思っているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 端的に答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 国のほうから、供給予備力の不足の段階に応じてそれぞれ、国からの啓発の、警報の発令の仕方が違ってきます。

 まず、報道機関等で使って、市民、国民、道民に呼びかけるというのが大前提でありますけれども、特に1%を切るような逼迫した状態の場合は、市としましては、まず、政府から緊急速報メールが発信されますので、全庁的に環境管理委員会を開催して、それぞれの施設での対策であるとか、市民の避難の受け入れの態勢だとか、そういったものを講じるとともに、市民に向けては、防災無線などを使って節電の呼びかけをしていきたい、このように考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 これをもちまして、鷲田議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時45分といたします。

    午後 3時31分 休憩



    午後 3時45分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 大項目、一般行政。

 小項目、私有車・公用車の安全運転について。

 市所有車両及び私有車の安全運転に関しての取り組みや意識向上について、どのような講習や教育等を実施しているのかをお伺いいたします。

 また、安全運転管理者、副安全運転管理者における日常の管理体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 全車(公用車)の任意保険料は年間いくらになっているのか、過去3年間の任意保険掛け金の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 事故件数減少にどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。また、現状、どのような課題を抱えているのか、お伺いいたします。

 次に、国際交流館について。

 ここで、訂正をお願いいたします。

 「国際交流会館」に訂正お願いいたします。

 北海道文教大学内に開設されている、国際交流会館の市民及び関係団体の利用状況等はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、同大学と当市の間で取り交わした協定書に基づいた内容等はどのように推進されているのか、お伺いいたします。

 次に、難病患者対策について。

 平成25年1月定例会に質問をさせていただきましたが、本年4月に「障害者総合支援法」が施行されたことにより、市としての取り組みにどのような進展があったのか、お伺いいたします。

 また、1月定例会一般質問時答弁内容に、「認定調査や相談体制など、内部で調整を図っている」「難病患者を把握することが困難であることから、市民への周知も含め、保健所など北海道との連携を図りながら円滑な事業の実施に努めてまいりたい」とありましたが、このことについての進捗状況をお伺いいたします。

 特定疾患に認定されていない「グレーゾーン」的な位置にいる難病患者等に関して、どのような対策や施策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、ペットとの共存について。

 本年9月1日にて、「動物愛護管理法」が一部改正になっています。

 このことから、従前と比較してどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 また、当市として、改正後の市民への周知等はどのように実施されたか、お伺いいたします。

 以上、壇上より質問いたします。



○笹松京次郎議長 小橋議員に確認をさせていただきます。

 難病患者対策等の項目の中で、「平成25年1月定例会」となっていますけれども、「25年第1定例会」ということで直させていただきますけれども、よろしゅうございますか。



◆5番(小橋薫議員) はい、お願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 小橋議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての4項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、難病患者対策についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、障がい者の範囲に難病が加わったことによる市の取り組みについて、お答えをいたします。

 平成25年4月に施行されました、障害者総合支援法の障がい者の範囲に難病等が加わり、国が指定する特定疾患の対象となる方々は、身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要と認められた障がい福祉サービス等の受給が可能となっております。

 この制度内容につきましては、北海道によって道内の特定疾患治療研究事業委託契約医療機関並びに各医療機関に対して広報用リーフレットを送付し、周知啓発を行っております。

 また、本市におきましても、4月の広報にて障がいの範囲拡大に関する記事及びホームページに各制度の難病等の対象となる制度の掲載を行いまして、難病の方を含む障がいのある方への障がい福祉サービス利用の促進を図っているところであります。

 次に、本市で行う障がい福祉サービスを利用する場合の認定調査や相談体制についてでありますが、難病患者の相談体制については、障がい福祉課を窓口として、認定調査においては、必要に応じ保健課の保健師が同行する体制で実施しているところであります。

 次に、特定疾患に認定されない「グレーゾーン」的な方々への対策についてでありますが、症状や生活での不自由さや困り感により、場合によっては、身体障害者手帳取得による障がい福祉サービス等の利用の検討をしながら個別に相談対応を実施しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、職員の公用車や私有車の安全運転等について、お答えいたします。

 初めに、安全運転のための取り組みについてでありますが、市としては、職員の交通事故や交通違反の防止に向けこれまでも、文書での安全運転の周知や庁議等での注意喚起を行うとともに、先月には、職員研修の一環として、千歳警察署の協力をいただき安全運転研修を実施するなどし、事故等の未然防止に努めているところであります。

 また、事故が発生した場合は、「事故発生処理報告書」の中で議会へも御報告し、さらには、全職員にも事故発生事例を公表し、庁内で情報共有する中で再発防止を図っているところであります。

 次に、安全運転管理者や副安全運転管理者における日常の管理体制についてでありますが、安全運転管理者等は、「恵庭市車両管理規程」に基づき、公用車の効率的かつ安全な運用を図っており、日常的に法令遵守はもとより、車両の運行管理について必要な指示を行うとともに、車両の使用状況等について確認を行っているところであります。

 さらに、各所属においては、管理職が機会ある毎に、課内会議などを通じて所属職員に対し安全運転の徹底を図っているところであります。

 次に、市の全共用車に係る任意保険料、いわゆる自動車損害保険料についてでありますが、平成25年度の10月時点での状況では、車両62台で、年間108万4,350円となっております。

 また、過去3カ年の実績としましては、平成22年度は、車両50台で103万9,959円、平成23年度は、車両59台で108万5,734円、平成24年度は、車両58台で102万4,994円となっており、ほぼ同額で推移しているところであります。

 次に、職員による交通事故の減少に向けての課題や今後の取り組みについてでありますが、職員の公用車運転事故の発生状況を見ますと、過去3カ年における過失事故では、平成22年度は12件、平成23年度は27件、平成24年度は22件、平成25年度は、現時点で9件発生しており、増加している状況ではありませんが、依然として事故発生は続いているところであります。

 市としてはこれまでも、職員の注意喚起など交通安全の徹底に努めてきたところでありますが、こうした実態を重く受けとめているところであります。

 事故の状況を見ますと、例えば、今年度では、発生件数の約半数が20代や30代の職員によるものであり、運転技術の未熟さによるものも原因の一つではないかと考えているところであります。

 このため、今後におきましても、機会を捉えての注意喚起や安全運転研修会を開催し、職員の交通安全意識のさらなる徹底を図るほか、事故発生原因の分析と検証を行い、事故防止に向けた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、国際交流会館についてお答えいたします。

 国際交流会館の市民及び関係団体の利用状況につきましては、これまで、市や関係団体によるティマル市との姉妹都市締結記念事業、国際交流団体の周年記念事業や各種団体主催による全国大会での利用がございます。

 このほかに、市が毎年実施しております職員採用試験会場として利用しているのが現状でございます。

 北海道文教大学と取り交わしました協定書の内容についてでありますが、市が財政的な支援として3億円の助成を行い、大学は「地域に開かれた大学」を基本理念として、地域社会の発展及び地域における国際交流の進展、生涯学習・教育・文化の振興に貢献することとなっております。

 このことから、国際交流の一環として、国際交流の際に翻訳や通訳のボランティアやアシスタント・ティーチャー事業、社会教育分野での通学合宿、公開講座などのほか、産学官連携による食品開発など、恵庭市との連携や地域貢献をいただいているところであります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、ペットとの共存に関する二つの質問についてお答えします。

 最初に、動物愛護管理法の改正についての所見でありますが、動物は、飼い主の生活に潤いや喜びを与えてくれる存在である一方で、取り扱い業者や飼い主による虐待、不適切な取り扱いがなくならないという問題、あるいは鳴き声やにおいによる近隣への迷惑問題など、数多く発生しています。

 こうした中、このたびの法律の改正は、大きく、一生涯飼い養う「終生飼養の徹底」と「動物取扱業者による適正な取扱いの推進」の2点について明文化されたものであります。

 中でも、「終生飼養の徹底」では、飼い主は、その動物の命が終えるまで適切に飼養する責任が明記されたものであり、これまで、飼い主は責任を持って命を扱うよう訴えてきた市の方針が法律で担保され、大変有用と考えているところであります。

 次に、市民周知でありますが、動物の愛護及び管理につきましては、環境省及び都道府県にその主な責務があるところですが、当市といたしましても、市民から動物の飼養等に関する相談があった場合など、適切に指導するとともに、市ホームページへの掲載や、狂犬病予防注射の案内状の発送時、あるいはマナー教室など、機会を捉えながら周知してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、順次、再質問させていただきます。

 公用車の運転については、日頃、職員の皆さんも事故を起こしたくて運転は、している方は一人もいないと思います。しかしながら、ちょっとした不注意等で事故が発生をしているという現状じゃないかなというふうに、答弁を聞いて感じているところでございます。

 そこで、まず、この再発防止策として、数々の答弁いただきましたが、これ以外に取り組む手法等は現状、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 公用車事故の再発防止に係る今後の具体的な取り組みについてでありますが、先ほども御答弁申し上げた中にもありましたが、今後、過去の事故発生事例をもとに、例えば、運転経験や年代別の発生状況あるいは事故の発生形態、こういったものを把握するなどしまして、事故内容の検証と分析をより詳細に行って、その結果を踏まえるとともに、他市の取り組み状況、こういったものも参考にしながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今あったように、特に、他の自治体の状況ですね、日本全国見渡せば、事故発生率の低い所は必ずあるというふうに思っております。

 これ、早急に調べていただいて、やっぱりいい所の自治体をお手本にするというところをしっかりと取り組んでいただきたい、そのように願うものでございます。

 それで、安全運転管理者、これ必ず、これだけの規模になりますと正副の管理者がいらっしゃると思います。この方たちは、市の公用車を、使用者とともに日常点検等は実施したことがあるのか、また、この運転される方の、使用者の運転技量等はどの程度把握をしているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 公用車の日常点検についてでございますが、市では、恵庭市車両管理規程によりまして、車両の点検・整備に従事する車両整備管理者を配置しているところでございます。

 車両整備管理者は、車両法の第50条に規定する資格を有する者、いわゆる自動車の点検・整備に関する実務の経験などを有する者、こうした者から選任しなければならないとされており、現在、この規定に基づきまして、車両整備管理者を1名配置し、この者が公用車両の安全かつ安心な使用に努めているところでございます。

 次に、公用車を使用する職員の運転技量などの確認についてでございますが、個々の職員の運転技量のその詳細を把握しているものではございませんが、例えば、先ほど申し上げました、恵庭市の車両管理規程では、運転者は、免許取得後2年以上経過する者としております。また、新規採用された職員などにつきましては、その運転にあたりまして、各所属長から口頭で、運転にあたっての不安の有無、こうしたものを確認するなどしながらその業務にあたらせているというところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今の答弁の中で、所属長は、特に運転技量までは把握をされていないということがありますが、ここはかなり、今後の対策としても十分ポイントになってくるのかなと思います。

 じゃあ、どうやって把握するのかというのはいろいろ、時間等の制限だとか、制約が出てくるかなと思いますが、ここも今後は対策として十分に取り入れるような方法を考えていただければ、より良い運転につながるのかなというふうに考えるところでございます。

 それで、そのことを踏まえて、恵庭の我が市民が、市職員に対する安全運転等に関する意識をどのように感じているのか、所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市の職員の安全運転などに関する認識についてでございますが、市民を挙げて交通事故防止に取り組んでいる中、今年度も既に公用車の事故が、過失事故が9件発生しており、市としては、こうした実態を重く受けとめているところでございます。

 公用車の事故が市民からの信頼を失うということにつながりかねないということもありますし、市の職員が市民の模範となるような交通安全を常に意識することが大事であると考えております。

 職員一人ひとりが、公用車の運転にあたってそうした意識と自覚を持つよう促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。

 そこで、先ほど、事故発生処理報告書等が議会に示されているわけなんですけれども、今まではほとんど、事故処理の、車両事故の関係に関しては、保険ですべて対応されているという報告を受けております。

 ということは、そんなに大きな事故じゃないというのも中にはあるのかなと思いますが、先ほど、共用している車で年間108万円、これ、市全部でいくと恐らく、あと100台ぐらいはあろうかなと思いますので、当然、金額も倍以上になるかなと思います。

 これもすべて、市民の皆さんの税金で保険代も使われているわけなんですけれども、この辺で、事故に対する意識は低くないのか、その辺はどのように考えているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 小橋議員に確認しますけれども、「100台程度」という言葉があったんですけれども、先ほど答弁で、58台か59台と答えていると思うんですけれども、その辺の確認はいいですか。



◆5番(小橋薫議員) 確認いいです。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 事故が保険適用されることと、職員の安全意識の関わりについてでございますが、市の加入する保険によって、その損害が賠償されるということをもって、その職員の安全意識の低下につながっているとは考えてはいないところでありますが、いずれにいたしましても、事故が発生しているということは事実でございまして、職員の注意不足などによることに起因して事故が生じているというものと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 事故件数の減少の対策をいろいろ取り組んでいるようですが、答弁の中で、発生件数の、若手職員の運転未熟も原因の一つとある、要因がどうもあるということと、冒頭の答弁で、免許取得後2年たつか、その所属長が部下を見て運転を、新人職員とか許可しているという、どうもその辺の中身がちょっとかみ合っていないんじゃないかなという気がしておりますが、その辺も減少につながらない要因の一つでもあるんじゃないかなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 事故の発生要因についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、過去の事故事例の詳細な分析が今後必要であると考えておりますが、先ほど申し上げましたのは、今年度の事例を見ますと、20代と30代が発生件数の50%、約半数を占めているということから、例えば若手職員の運転技術の未熟さも原因の一つではないかと推測をしているところでございます。

 これは、若手職員が、運転経験が比較的少ないということもあって、それが背景にあるのではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、いずれにしましても、もう少し事故事例の分析や、職員の運転経歴状況、こういったものを分析してみる必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これに関しては、冒頭言ったとおり、まず、安全運転意識を高めて未然に、事故の起きない、これから寒くなってきて道路も凍結してまいります。ましてや、公用車、恵庭市という看板も背負って走っていることですので、職員の皆さん、運転をされる方は十分にその辺の意識を高めていただいて、事故のない運転を心がけていただきたいと思います。

 そこで、お互いに、事故を起こすのも嫌ですし、あてられるのも嫌なんですけれども、昨今、特にタクシー会社がドライブレコーダー等を積んでいるわけなんですけれども、どうしても、今の段階で事故報告書はその当事者から、こういう形で事故起きましたよ、こういう口頭なり文書でいただいていると思うんですけれども、実際に目にしているわけじゃありません。こういうドライブレコーダーを今後利用することによって、あるタクシー会社に聞いたところによると、件数も減ってきたし、安全運転の意識も高まったという話も聞いております。そういうのを今後、検討していく気持ちがあるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 部長からいくつか答弁をしておりますが、今まで、いろんな事故が起きるたびに、再発防止に向けた取り組みをしてきているところですが、件数の多い少ないはありますけれども、依然として発生をしているということで、今までのような取り組みだけではなかなか効果がいかがなものかということも当然、検証してみなければならないと思っています。

 したがいまして、事故を防止する、少なくするために、今、議員が提案のあったことのみならず、例えば運転に不安のある職員等については、自動車教習所における再講習というんですか、技術的な部分も含めてですね、そんなことが果たして取り入れることができるのかどうか。

 それと、やっぱり、若い人だけに限定してものを考えるつもりはありませんが、一時のように、運転する機会が随分減っているというふうに言われておりますので、こうしたことが何か関係してくるのか、あるいは職場によって、しょっちゅう公用車を運転しなければならない職場とそうでない職場の差が大きいものですから、異動したときに、今までほとんど運転していない状況から運転する、頻繁にする場所に変わると、こういったときにどういった心理状況になるのか、これらも含めたきめ細かな対応を考えてまいりたいと思っております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今、副市長から答弁いただきましたので、そのように今後も進めていただきたいと、切に願うものばかりでございます。

 それでは次に、文教大学に設営されている国際交流会館についてにいきたいと思います。

 この会館なんですけれども、ティマル市と姉妹都市締結記念事業以降の利用及び国際交流団体の周年記念事業、それから各種団体主催等の全国大会等の主な過去の5年間の開催実績はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 先ほど、壇上で概略述べましたけれども、まず、姉妹都市締結記念事業でありますけれども、これは、関係団体、ニュージーランド協会、ここの周年行事とあわせて、この開館したその年ですね、6月に実施してございます。

 その後、これは、北海道自治体学会と実行委員会の共催によりまして、北海道自治体学会フォーラムというものが開催されておりますし、さらにその後、青年海外協力隊の北海道OB会、こういった主催の講演会、さらには社会教育の委員のそういった連絡協議会主催で、北海道の社会教育研究大会の全道大会が開かれているというような状況になっております。

 これは、あくまでも市のほうで把握している状況ということで御理解をいただければと思います。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 5年間で、数といっても4件ないし5件が市のほうで把握されているのかなというふうな内容だったかなというふうに感じております。

 この国際交流会館でやっぱり、問題として大きいのは、市が、先ほどの答弁の中で、3億円を助成をしていますよということでございますが、この費用対効果をどのように検証をしているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、この国際交流会館でありますけれども、ちょっと説明しておきたいと思いますけれども、文教大学あそこ、10階建ての本館があります。その本館の中の一部として国際交流会館機能を持たせたと、そういった部分に対して、市のほうも財政支援を行ったという状況でございます。

 それで、費用対効果ということでありますけれども、先ほども壇上の中でちょっと答弁させていただきましたけれども、大学としてもさまざまな分野で地域貢献をいただいております。

 さらには、海外の大学との協定の締結によって、そういった国際交流の推進ということで、そういうことについても貢献をいただいているということで、一定の効果ということで認識をしてございます。

 さらに、数字的なものを申し上げれば、やはり大学、こういった施設に設置され、当然、教職員なり学生がそこに通う、ないしは居住するという状況があります。

 そういった部分からしますと、これは、大学生協による生活調査によっての月平均の消費支出額で算出した数字でございますけれども、例えば、外国語学部これ、学生に限りますけれども、市内の在学の学生合わせて、これ、25年度の実績でいきますと177人、これは、年間の消費額でいきますと約2億円、さらには大学全体でいきますと、居住、自宅通学合わせて873人で、これで試算しますと、約10億4,000万円というようなことで推計しておりまして、そういった経済効果なんかも費用対効果の一部ではないかというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 地域の経済効果ということで、学生がふえたということで、大学生がふえて八百数十人、年間の消費支出が10億円という試算を立てられているようですが、先ほどいった、3億円の費用対効果、市民にとってどのような効果が今まであっているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 市民の方々にとっての効果がどうなのかということでございますけれども、先ほど言いました、いわゆる地域貢献にしても、市民の方々に対する一定の効果というふうに考えてございますし、さらに経済効果にしましても、一定の市民の方にそういった効果があるものと認識してございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それと、今、市民と言いましたが、いろいろな国際交流団体が市内に、登録の中では12、3団体あると思いますが、この国際交流に関する民間団体さんにとって、この交流会館の利用・使用実績というのは、過去5年間、どのような使用があったのか。

 使用に関して、費用は交流会館のほうにお支払いしているのか、わかる範囲でお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 市が押さえております、そういう国際交流の関係団体としては12団体というふうに押さえてございますけれども、その中で、利用実績としまして、先ほどちょっと触れましたニュージーランド協会ですか、そこの利用のみということになっております。

 それと、費用、いわゆる利用料の関係かと思いますけれども、それについては当然、大学のほうの、あそこを開放するにあたっての一定の金額の基準がございますので、それに沿って支払いをしているという状況でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 団体のほうも、利用料金に関しても、あくまでも大学側の主導でやっているという実態という答弁なのかなというふうに思っております。

 そこで、この大学側の基本理念に沿った地域貢献等、先ほどもちょっと何点かありましたが、これに関しては、市としてはどのように評価をされているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 大学として、協定の中にもございますし、さらに大学の教育目標の中で、地域社会との連携というものもございます。

 そういったものを踏まえながら、やはり、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いろんな分野で教職員ないし学生の方々の地域に対する貢献、連携をいただいているというふうに思っておりまして、この辺は、積極的に地域貢献いただいているものというふうに評価をしてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) なかなか、答弁を聞いていると、苦労をされているような内容にも聞こえなくもないかなというふうに感じております。

 そこで、当然、現状に関して、現状の課題と、そして今後の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 課題と今後の対策ということでございますけれども、まず、やはり、先ほど来の質問答弁で、なかなか会館の利用があまりないと、これのやはり課題としては、一つには、大学のほうのいろんな制約があって、非常に市民の方、さらには団体の方にとって使いづらい状況になっているというのは、市のほうも認識をしてございます。

 さらには、これ、協定のほうにもございましたけれども、やはり、会館自体が当然大学のほうの管理ということでありますけれども、大学自体も、そういう国際交流会館を使ったいろいろな国際交流、これ、例えば、市民を巻き込んだそういった事業なんかを展開していただければ理解が深まっていくのかなという、そういうような課題も市としては考えてございます。

 それで、今後の対策でありますけれども、当然、今申し上げましたそういった課題について、しっかり、何とか使いやすい形であそこを利用してもらうということについて、しっかり大学のほうとも協議しながら、その課題解決に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、やはり、これ、お互い、お互いといいますか、大学のほうと市のほうの定期的な意見交換ですとか、情報交換の場をしっかり設けながら、きちんと市のほうのその辺の考え方、ないしは大学のほうの考え方を双方理解した中で進めていくことが、いい形で進んでいくんでないかなというふうに思ってございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 何となく、市のほうと大学側とすれ違いのような状況がどうも見えるわけなんですけれども、平成19年からだと思うんですよね、もうかれこれ6年たっております。内容をずっと今まで答弁聞いたところによると、さほど利用実績等を踏まえて進展をしていない。

 ただ、双方の言い分を一方的に言っても、これは当然前に進まないと思います。引くところは引いて押すところは押すという形で、先ほど、部長の答弁の中で、定期的な交流を持っていくということなんですけれども、これは、いつから始めて、そして、もう6年たっていますので、どの段階で一定の成果を見出していくのかという具体的な考えを今お持ちでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 部長から答弁したものから大きく踏み込むような答えにはなりませんけれども、御指摘いただいたことについて、大きな課題でもあります。

 ただ、御理解いただきたいのは、確かに、施設の使い勝手の制約、こういったものもあって、なかなかその部分が、市民の目から見ると、効果といいますか、メリットが感じられないということもあるかと思うんですが、もう一つ、やはり、まちづくり全体における役割といいますか、こういったものにも着目していただきたいと思うんです。

 経済波及効果については、先ほど、部長からお話したわけですけれども、やはり、大学のあるまちというイメージ、こういったまちづくり全体における、例えば若い人が行き交う、そして人口的にも流入をしてきている、もしなければという、たらればの話はあまりしたくないんですが、やはり、そういったものが大きな要素でもあるというふうに私は認識しているつもりでございます。

 その辺の、また違う御意見の方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、そういったまちづくり全般の中でどうしていくのかと、どう受けとめていくのかということも大事にしたいと考えておりますし、今まで、逆に言えば、定期協議の場といいますかこういったものが、協議の場が十分でなかったという反省は大きくあります。

 大学側としても、大学の理念として、地域に開かれた大学でありたいと、この部分は私どもも願うことでございますから、そういった方向で、事務レベルではもう既にやりとりはしているんですけれども、踏み込んだ協議にはなっていないわけですから、一日も早くそういったことが、定期協議の場が設けられるように努力してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そのように努力をお願い申し上げます。

 それでは次に、難病患者対策についてなんですけれども、当市における、総合支援法施行以降の特定疾患の方の障がい福祉サービス等受給者は何名いらっしゃったのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 障がい福祉サービスに関する受給者は1名でございまして、就労移行支援事業を受けております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 前の、前のという言い方はだめですね、第1回定例会のときの答弁の中で、56疾患の平成21年ですか、恵庭市において、だいたい約420名程度の認定患者さんがいらっしゃるということなんですけれども、そのうちの1名であって、あとの方たちは、この福祉サービスを知らないのか、伝わっていないのか、必要ないのか、受けていないという状況の理解でよろしいのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 議員御指摘のとおりだというふうに判断しております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 現状が、まずそういう段階であるということを確認をさせていただいたところでございます。

 当市の特定疾患治療研究事業委託契約医療機関は、これはまず存在するのか、また、北海道、道から各医療機関に対しての広報用リーフレット等の送付は、確認してどのような啓発を行ったのか、把握している範囲で答弁をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 特定疾患治療研究事業委託契約医療機関は、御案内のとおり、都道府県が選定し、委託しているところでありまして、当千歳保健所管内におきましては、医療機関、薬局合わせて、77の機関が指定されているところでございまして、恵庭市内におきましては、そのうち20カ所。

 内訳といたしましては、医療機関が9カ所、薬局が11カ所。

 元に戻りますけれども、保健所管内では77カ所の中で、医療機関が33カ所、薬局が44カ所というような状況でございます。

 それから、北海道からの、今の医療機関への御案内としてのリーフレットの送付をしているということは、確認されております。

 それと、恵庭市も独自に、恵庭訪問看護ステーションの利用者の皆様に対しまして、難病が障がい福祉サービスの適用になることを口頭で申し上げるとともに、リーフレットも一緒に配布して、その啓発に努めている状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 当市にもそういった研究医療機関、そして薬局があるという現状が把握できたところでございます。

 そこで、この障がい福祉サービス利用促進を、市の広報とホームページで周知してきたという答弁いただいたんですけれども、これ以外にどのような促進を進めてきたのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 それ以外のPRについてでございますけれども、独自に、「障がい福祉ガイドブック」というものを、冊子を作成しているところでございますけれども、その中に、難病も障がい福祉サービスを利用できるというものを新たに追加いたしまして、それと同時に、相談などの連絡先もわかるような、そういうような記載もしてPRに努めているところでございます。

 また、市内にある62の社会福祉関係団体、同時に当事者団体が一堂に集まって「恵庭市自立支援協議会」というものを組織しておりますが、この協議会は、障がい福祉に関するいろんな事案の整理なり、今後どうしていったらいいかと、そういうものも研究している団体でありますが、その中の全体会の中に、この内容についても周知を図っているところでございます。

 また、難病の患者データの市町村への情報提供という形で、再三にわたりまして千歳保健所さんのほうに依頼をしているところでございますけれども、やはり、個人情報という一つの壁がありまして、今までも、提供もできませんし、今後も提供できないという御回答をいただいているところでありますけれども、そういうところから、私たちとしても、何としても直接そのサービスの内容を御本人様に御案内したいという気持ちがあるものですから、先日、保健所のほうに照会をかけて、情報はいただけないかもしれませんけれども、もし保健所さんが、例えば受給者証の更新とか、新規とか、その際に必ず御案内すると思いますので、その中に、私たちの情報を同封して御案内していただけないかという依頼をしたところでありまして、その辺については、「よろしい」という内諾をいただいておりますので、今後、我々の情報を直接伝える、伝達する方法が確立できたということでありますので、今後とも、保健所さんと一緒にそういう情報の提供をしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今の内容によると、皆さんの努力のお陰で道が動いたという解釈で、今後、保健所のほうから送付するものが、恵庭においては、先ほど言った、平成21年でいけば四百数十名の方たちの、今までは、その方が何かの形で取りに来ないと渡せなかったものが、受給者の更新等の内容等に一緒に送付をされるという内容ですよね。

 これは、ある面では、画期的な成果じゃないかなというふうに評価をしていきたいと、そのように思います。

 しかしながら、それは、あくまで、その送るものがなければ当然行かないわけですから定期的ではないんですけれども、評価をして、一人でも多くの方に自治体の対応を知ってもらうということにつながっていくのかなというふうに感じております。

 そこで、その中でも、市の対応が障がい福祉課が、すみません、ちょっと質問を変えます。

 今は、認定になった方たちのことなんですけれども、認定にまだならない難病の方たちも数多くいると思います。

 ただし、なかなかこの実態も把握もできない、わからないという状態なんですけれども、そういう方々の、今まで相談件数が市のほうに何件あって、対応窓口はどこで対応されたのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 例えば、特定疾患の認定外の患者の相談件数は、現在のところございません。

 それで、私どもの障がい福祉課がメインの窓口になっておりまして、その中で、お客様の声をお聞きすると同時に、例えば、医療に関してであれば保健課とも連携を深めながら対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 現状は、ないということでございます。

 なかなか、私の知っている範囲の方は、正直言って、どこに、大概は病院に行って、あなたの病気はよくわからないという診断をされる方が多くて、病院を転々とされているという方、あるいは大学病院等に行って、研究畑にいる先生にあたれば、検体をとって、その検体を中央のほうに送り、どういう難病の範囲に入るかという方は聞いてはおります。

 かといって、その方たち、就労ができればまだいいんですけれども、就労のできない方も多くいらっしゃいます。

 そんな中で、今のところ、恵庭には相談ないんですけれども、生活で不自由さや困り感の具体的な対応を求められると思いますが、その辺についてどのように考えているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 難病の認定にならなくても、体の機能が著しく損なわれているというような方は、医療機関による診断に基づきまして、身体障がい者の認定をやって行っている方もいらっしゃいますし、また、その方々からいろんな相談も受けている状況でございますので、例えば、医療費や生活困窮という状況で相談いただければ、その所管所管のほうにお話をして、一緒になって相談に対応していきたいと、また、いっているという状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これに関しては、なかなか対応も難しいと思いますが、今、部長の答弁によると、しっかりと救済をしていくという前向きな方向で理解していいのかなというふうに感じております。

 厚生労働省が、日本に約7,000種類の存在している、推定患者が数百万人とすると発表している、希少難病、難治性希少患者のうち、研究費助成、医療費補助といった、国など公的支援が行われている疾患は約400種類、約5.7%に過ぎず、残りの6,600種類、94.3%は社会から見過ごされ、患者・家族は孤立し、日々進行する病に不安を抱きながら生活をしているところでございます。

 このような現状の方がいらっしゃると、当市にも、相談はまだないんですけれども、来たときには、手厚い相談を、サービスをしていただいて、安心・安全な恵庭市という存在を示していただければと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○笹松京次郎議長 これをもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。

 明日の一般質問は、午後1時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 4時45分 散会)