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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 12月03日−一般質問−02号




平成25年  第4回 定例会 − 12月03日−一般質問−02号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第2日目(平成25年12月3日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 皆さん、御苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第26 一般質問を行います。

 通告順に登壇願います。

 1、市長の政治姿勢について。

 2、一般行政について。

 以上、榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 質問に入ります前に、原田市長におかれましては、このたびの市長選挙において、2期目の当選を果たせられました。このことに、お祝いを申し上げます。

 今後とも、恵庭市民のため、また、恵庭のまちづくりのために御尽力いただきますよう御期待を申し上げます。

 私ども議会も、これからの原田市政に対し、緊張感を持って、より良いまちづくりに向けて全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 2期目に向けた市長の政治姿勢について。

 恵庭市民にとって、最も身近で、最も重要な市長選挙が無投票となったことは、非常に残念なことであり、その責任の一端を感じているところです。

 このたびの選挙が無投票当選となったとはいえ、原田市政に対し、すべての市民が信任したわけではありません。

 これからの自治体運営は、長引く経済の低迷を背景に、少子高齢化と人口減少社会の到来により、財政問題をはじめ、年々厳しさが増してくる、非常に困難なかじ取りが求められます。

 恵庭市も、多くの重要行政課題が山積しており、これからの4年間は、この4年間に増して慎重かつ市民の理解と協力のもとに進めていかなければなりません。

 ついては、次の点についてお伺いいたします。

 1、選挙が無投票となったことに対する考え。

 2、少子高齢化と人口減少社会の到来に対応したまちづくりについて。

 3、市民意見の把握、政策への反映方法。

 4点目、行政の担い手である職員との相互の信頼関係は不可欠であると思うが、それについての考えをお伺いいたします。

 次に、市民活動センターについて、お伺いいたします。

 恵庭市まちづくり基本条例がさきの定例会において可決、成立しました。

 本条例の第12条では、市民参加の推進として、「市は、まちづくりへの市民参加を推進し、市民がまちづくりに参加できる機会の充実に努めなければなりません」と規定しています。

 現在、検討が進められている市民活動センターは、本条例の具体化の一つとして取り組まれるものと考えますが、設立には多くの課題があり、十分な議論が必要です。

 ついては、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、センター設立、運営主体について。

 2、センター加盟の対象範囲。

 3点目、センターの役割、位置づけについて。

 4点目、センターの設置場所について。

 5点目、今後のスケジュールについて。

 次に、恵庭市人事制度基本計画及び定員管理計画の適正な運用について、お伺いいたします。

 当該計画が本年3月に策定され、具体的な運用がスタートしました。

 今、地方自治を取り巻く環境は、地方分権の進展、多様化する市民ニーズへの対応などにより、高度化、専門化しています。

 こうした環境の変化に対応した人材の確保と体制の整備が必要です。

 とりわけ、新規採用者の受験機会の拡大と職員年齢構成の平準化は急務です。

 ついては、次の点について伺います。

 1点目、新卒、社会人枠、それぞれの受験年齢の拡大について。

 2点目、試験項目の「知識偏重」から「人物重視」への見直し。とりわけ、「専門試験」の廃止について。

 3点目、技術職など専門職の採用計画について。

 4点目、一芸採用の検討について。

 5点目、定員管理計画に基づく確実な採用について。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 本日から始まります一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 榎本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、市長の政治姿勢についてと一般行政についての質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、私の政治姿勢に関わって、選挙が無投票であったことに対する考えについて、お答えいたします。

 私は、今回の市長選挙に臨むにあたり、初当選した以降の4年間、市政執行に努めてきた成果や今後の課題を踏まえて、新たに「市民が躍動する美しいまち恵庭」を目指した七つの基本方針を掲げました。

 結果的に無投票当選となりましたが、議員御指摘のとおり、すべての市民の信任などとは毛頭考えておりません。

 初当選時における市民との信頼を築くといった初心を決して忘れることなく、今回の選挙にあたり、掲げた施策の実現に向けて誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に、少子高齢化と人口減少社会の到来に対応したまちづくりについて、お答えいたします。

 恵庭市では、これからの人口減少や超高齢化社会を見据えた将来のまちづくりを進めるために、平成23年3月に、都市計画マスタープランの見直しを行いました。

 その中での、まちづくりの基本的な考え方といたしましては、JR3駅を中心とした「集約型都市構造」の形成、「歩いて暮らせるまちづくり」の推進を図っていくこととしており、土地利用、道路交通体系整備、人にやさしいまちづくりなど、七つの分野別方針と3駅を中心とした地域別構想により、効率的で暮らしやすいまちづくり、長期的な人口減少、高齢化に対応した安全・安心なまちづくりを目指すこととしており、こうした考えに沿って取り組んでまいります。

 また、恵庭市は可能性のあるまちであり、雇用創出や子育て政策、観光振興などを通して、恵庭市の魅力を高めながら、移住・定住を促進し、美しいまち恵庭をさらに発展させてまいりたいと考えております。

 次に、市民意見の把握、政策への反映方法について、お答えいたします。

 市民意見の反映につきましては、私をはじめ職員が地域に出向き、市民の意見や提言に耳を傾け、対話しながら協働のまちづくりを進める「市民の広場」を開催し、市民の皆さんとともにまちづくりを考えながら進めてまいりました。

 また、「市長へのまちづくり提言」や「ひとことポスト」などに寄せられた提言や意見についても、真摯に耳を傾けてまいりました。

 今後も、市民の皆様と対話を続け、より満足度の高い、活力あるまちづくりに向け前進できるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

 政策への反映方法につきましては、「市民の広場」などでの意見や要望のほか、毎年実施するアンケート調査による市民意識調査、シンポジウムや市民との意見交換会などを行うとともに、市民委員会やワークショップ、各種審議会などに市民の参画をいただき、市民の代表である議会での議論を踏まえながら、施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、「職員との信頼関係」について、お答えいたします。

 職員に安心してやる気と誇りと自信を持って働いてもらうためには、職員との相互の信頼関係を築くことが非常に重要です。

 職員とのコミュニケーションの大切さは言うまでもないところでありますが、私は、市長室のドアをいつも開放しており、いつでも職員が入室し、仕事の話ができます。

 また、新規採用職員や昇格直後の新任主査については、昼食をとりながら対話をする場を設けるなど、職員一人ひとりが何を考え、どのような課題があるのか、できる限り知り得る場をつくり、報告・連絡、相談しやすい環境づくりに努めてまいりました。

 一生懸命に働いて成果を上げている職員には、それをきちんと正当に評価し、その努力に報いて処遇することや、より高い目標を持って自らを磨き研さんに励む職員を支援する制度を設けていくことなども重要と考えており、こうした頑張る職員を応援する仕組みをつくっていくことが、信頼関係を築いていくために欠かせないことだと考えております。

 こうしたことが、職員のモチベーションアップを図り、組織の活性化につなげ、政策実現を図っていくことになり、それが真に市民のために最高の公共サービスを提供できる組織づくりにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 私からは、一般行政のうち、恵庭市人事制度基本計画及び定員管理計画の適正な運用についての5項目の質問にお答えいたします。

 初めに、「新卒、社会人枠それぞれの受験年齢の拡大」について、お答えいたします。

 市職員採用試験の受験年齢につきましては、現在、大学卒は満29歳以下、高校卒は満19歳以下、社会人枠は満35歳以下を対象とし、採用試験を行っております。

 本年度は、前期試験として大学卒、後期試験として高校卒、社会人の採用試験を実施したところであります。

 安定した持続可能な行政運営を可能とする組織とするためには、バランスのとれた職員の年齢構成である必要があります。

 ここ数年の職員の大量退職に伴う高卒、大卒、社会人新規職員の採用により、年齢構成のバランスのゆがみは徐々に是正はされてきておりますが、いまだ30歳代前半の職員数は、他の年齢層より少ない状況にあります。

 本年度は、追加募集として、来年1月に採用試験を実施いたしますが、職員の年齢バランスを考慮し、社会人枠の年齢を満37歳に引き上げて実施し、人材確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、試験項目の「知識偏重」から「人物重視」への見直しについて、お答えいたします。

 職員の採用試験において、時代の変化を敏感に察知し、市民の視点に立って考える職員を人材として求める方針から、現在は、人物重視の職員採用を進めております。

 具体的には、一次学科試験に続く二次試験の集団討論試験では、受験生の協調性やバランス感覚、リーダーシップ能力など、三次試験の個人面接試験は、1人の受験生に対し2回の面接を行い、積極性、社会性、責任感、経験学習能力、自己コントロール力などの人物評価を行っているところであります。

 また、公務員採用試験は、御指摘のように、知識偏重と巷間伝えられており、民間企業志望の学生が受験しづらい面があります。

 こうした事態に対処し、幅広く多くの受験者を確保し、受験しやすい試験制度とし、有能な人材を確保するため、来年度の新卒採用試験に向けて、専門試験の廃止を検討しているところであります。

 次に、技術職など専門職の採用計画について、お答えいたします。

 平成24年度に策定いたしました「恵庭市定員管理計画」においては、消防職員を除いた60歳以下の正職員は、平成23年度実績の人数を平成27年度までの間は原則として据え置くということを基本としております。

 技術職などの専門職につきましては、原則として、退職者分を補充するという考え方を基本としており、効率よく人員配置ができるよう、市の施策の実施状況なども勘案しながら、職種毎の採用人数の決定を毎年度行っているところであります。

 次に、一芸採用の検討について、お答えいたします。

 スポーツ、芸術、あるいは学問など、一芸に秀でた人材は、何かを高いレベルで追求し達成したという意味においては、そのたゆまぬ努力と精神力の強さは大いにみるべきものがあると考えるところであります。

 しかしながら、高度に複雑化した制度に基づく行政施策を実施していくために、特定分野に精通したエキスパートが必要な一方で、近年の多種多様な行政ニーズに対応するためには、コミュニケーション能力やバランス感覚など、幅広く多方面に知識や技能を発揮するゼネラリスト的な人材も必要とされるところであります。

 特に、本市のような規模の自治体にあっては、複数の行政分野にわたって職務につくことも多いことから、今後も職員の新規採用にあたっては、特筆すべき点は重視するものの、それだけにとどまらず、リーダーシップ、協調性やコミュニケーション能力のほか、バランス感覚なども含めた総合的な視点で人物を見きわめ、選考してまいります。

 次に、定員管理計画に基づく確実な採用について、お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、「恵庭市定員管理計画」におきましては、消防職員を除く60歳以下の正職員は、平成23年度実績の人数を平成27年度まで原則として据え置くという考え方に基づいて、新規採用計画人数を示しているところであります。

 現在、市では、雇用と年金の接続のため、あるいは今年度末をもって多くの管理職が定年退職を迎えることに対応するため、一部、フルタイム再任用の管理職ポストを設けるなど、再任用制度の見直しを行っているところでありますが、国の統計上は、正職員数にカウントされるフルタイム再任用職を設置する代替措置として、新規採用数を計画より若干抑制することも考えております。

 なお、職員数の一時的増加につきましては、計画人数より1年あたり2名ないし3名の採用抑制を行うことによって解消し、平成27年度には、定員管理計画の消防職員を除いた正職員数424人に収束させることとしており、組織の新陳代謝への影響を最小限とすることで考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、一般行政のうち、「市民活動センター」に関する5項目の質問について、お答えします。

 初めに、(仮称)「市民活動センター」の設立、運営主体ですが、設立に関しましては、現在、町内会連合会会長など、さまざまな活動分野の代表者からなる、(仮称)「市民活動センター設立準備会」を立ち上げ、協議いただいているところです。

 また、運営主体としましては、仮称ではありますが、「運営協議会」を組織してまいりたいと考えているところであります。

 2点目の、(仮称)「市民活動センター」の加盟対象範囲ですが、母体となる「運営協議会」とともに、「運営協議会」には、町内会や福祉、子育て、教育、文化、環境など、さまざまな分野で活動される団体など、多くの方々に参加いただけるよう取り組んでまいります。

 3点目の、(仮称)「市民活動センター」の役割、位置づけでありますが、第4期総合計画及び第5次行政改革推進計画にある「市民と行政が互いの役割を理解し、情報と活動を共有しながらまちづくりを進める」、あるいは「市民と行政が対等な立場でまちづくりを進める」といった目標、さらにはまちづくり基本条例において、「市は市民との協働や市民参加によるまちづくりを目指し、市民活動を積極的に支援する」としており、そうしたまちづくりを推進する支援機能を備えた拠点として、(仮称)「市民活動センター」を開設するものであります。

 4点目の、設置場所ですが、設立当初は、市役所本庁舎等公共施設内に開設する予定ですが、活動センターの機能充実を図りつつ、適切な開設場所について、今後、検討してまいります。

 5点目の、設立に向けたスケジュールですが、「設立準備会」において、他市町村における活動センターの事例なども紹介しながら、機能や組織体制などについての協議を経た後、平成26年の7月頃に、「設立準備会」の方々を運営母体とした運営協議会を立ち上げ、(仮称)「市民活動センター」の設立を目指してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それでは、市長の政治姿勢のほうから、随時、再質問させていただきます。

 今、市長の2期目に向けた考え方なりをお聞きしまして、基本的な認識については、私どもが考える認識と大きく違いはないと思いますが、4点ほど質問しましたが、順不同になりますので、一括した再質問になると思いますけれども、まず、この4年間、1期目の原田市政の取り組んでこられたこの4年間と、それから、今後、新たに2期目としてスタートするこの4年間、この4年間の違いといいますか、どういうところが背景として、財政的なものもあるでしょうし、どのようにこの4年間とこれからの4年間の違いを捉えていらっしゃるのか、まず、基本認識としてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 これまでの4年間については、もちろん、私としては市長職が初めてでありましたから、このまちについての状況を知るということから始めたわけでありますし、また、その中で、財政的な状況も必ずしも良くなかったということからの出発でありました。

 さらに言えば、私が就任する前が、例えば議会と市役所との関係、あるいは市役所と市民との関係といったものが必ずしも良くなかったというふうに私ども捉えておりましたから、そうしたことの信頼といいますか、関係をつくっていかなければならないという思いでスタートをさせていただきました。

 また、それにあわせて、国との関係や道との関係も必ずしも恵庭市と良くなかったということもありましたので、そうしたことの関係を改善していくというようなことからスタートをすることによって、まちづくりを進めることができるのではないかというふうに考えたところであります。

 もちろん、社会情勢といいますか、まちの情勢としては、既に高齢化が始まっておりましたし、また、人口もさほどふえないという状況でありました。

 いよいよ、この4年間、これまでの4年間の最終のときには、自然減といいますか、生まれる子どもよりも死亡する方のほうが多くなるということで、始まって以来といいますか、初めて自然減ということになったわけでありまして、いよいよこうした人口減というものが加速し出したなという感じがいたしました。

 そうした中で4年間、一つひとつ、市民の方々とも対話をしながら、あるいは議会の皆さんとも御相談させていただきながら、これまで懸案となっておりました、駅周辺の整備でありますとか、そうした事業を進めてきたわけであります。

 これからの4年間ということになりますが、これからの4年間は、今、お話しましたように、さらに高齢化というものが加速するということでありますし、また、人口についても、何もしないということになれば、どんどん人口が減っていくということになるであろうというふうに思います。

 私は、やはり、人口というのもこれからのまちづくり、元気なまちづくり、あるいは活性化、生き生きとしたまちづくりというためには、人口をいかにして減らさないかということも大きな課題だというふうに思っておりますので、こうした取り組みもこれからしていかなければならないという展望を持っているところであります。

 財政的にもこれからも厳しくなるということが、もちろん人口がそれほどふえるわけでありませんから、厳しくなるということについては認識をしておりますが、だからといって、市民の生活や、あるいは経済といったものに後ろ向きになるのではなくて、積極的に打ち出すということも一方では必要なのではないかというふうに考えているところであります。

 さまざまな社会的な要因、厳しいものがあろうかと思いますけれども、それを乗り越えて、皆様方と協力しながら、この恵庭のまちをすばらしいまちにしてまいりたいと、このように考えているところであります。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) まず、まちづくりの基本となるのは、やはり、市の財政というところがやはり基本になってくると思いますが、これの基本認識として、今、答弁にもありましたように、間違いなくこれから人口が減少していくという、これはもう、ある意味、一定の取り組みで多少のカバーはできるんでしょうけれども、この人口構成からいって、人口が減っていくというのはもう、これ、避けられない状況ですので、これを、こういう状況をどれだけ深刻に受けとめるかというのは、やっぱり、理事者の思いによるところだと思うんですけれどもね、それは、直接的には税収なり、そういう地域の経済なりというところにつながってくるわけですが、まず、その人口減少社会がもう現実として到来してくると、こういう大前提の中でやっぱり、これからの市政運営というものを考えていかなければならないというのは、私、強く思うわけです。

 その中にあって、当然、さまざまな行政運営をしていくには、財政の問題が当然重要になってくるわけで、この人口減少社会と、財政の見通しをどう見るかというのが、これ、話ばっかりしていると、市長の後半の答弁にもありましたように、そういう消極的な姿勢ばかりもしていられないという、そういう市長の答弁もありましたけれども、私は、まず、そこをどれだけ深刻に受けとめるかというところがまず基本認識として重要だと思いますが、改めて、その問題について、その人口減少社会と財政問題というところで、もう一度考えをお聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 人口減をどのぐらい深刻に受けとめているかということでありますけれども、誤解を恐れないで言えば、人口減ということについては、日本全体が人口減でありますし、北海道全体が人口減と。むしろ、恵庭市よりはスピードを上げて、北海道全体としては人口が減っているということにありまして、恵庭は、その中にあっても減少が急激ではないということのまちの一つではないかというふうに思っております。

 だから、深刻に受けとめていないということではありませんが、私は、人口が減るということが、そういう事実があったとしても、そこに暮らす市民の方々が生き生きとし、生活をし、そして、安全に、安心に、幸せに暮らすことができれば、それはそのまちとして目指すべきものではないかというふうに思っております。

 それを実現するために、財政的な面については、しっかりと財政規律等々も持ちながら、持続的にそうした市民の要望や、あるいは市民の生活を支えるという財政基盤をつくっていくということは、これは私どもの責任ではないかというふうに思っております。

 単に、人口減だからもうこのまちはなくなるだとか、あるいはどうしようもなくなるんだとか、そういうことではなしに、もう少し前向きに私どもは捉えていきたいと。

 人口減は事実でありますから、その事実の中でどれだけ市民が幸せに、あるいは豊かに暮らすことができるかということを私ども目指して、次の総合計画もこれからつくっていくわけでありますから、これまでの4期を着実に実行するとともに、次の新しい計画においても、豊かな暮らしを目指したいというような思いでつくっていくのではないかというふうに私は思っております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) まさしく、この人口減少社会、そして、将来の財政見通しというものの中で、かといって、恵庭市民の方々はこのまちで生活していくわけですから、より安全・安心な生活と、それから生き生きと元気なまちづくりになるようにしていかなければならないというのはこれ、当然のことだと思うんです。

 その中にあって、私が言いたいのは、これから当然、これからのまちづくりというのは従来の手法どおりにはなかなかいかないと、これは間違いないことだと思います。かといって、恵庭市民の方々の生活をいかに元気で明るいものにしていくかというのは、これはやはり、知恵の出しどころといいますか、これはやっぱり、理事者の手腕にかかるところが大きいと思います。

 そういう面でぜひ、何もかにも消極的にという意味ではないんですけれども、やはり、そういう背景のある中において、なおかつ恵庭市民の元気な暮らしのためにどう取り組んでいくのかというところがやっぱり、これからの4年間にとって非常に重要でないかなというふうに思います。

 それは、後程、今回質問しています、市民活動センターの活動なんかもやっぱり、その市民が、物でなくて、やはり心の面で豊かになっていくというところを目指す取り組みとしては、非常に重要な取り組みだと思いますし、これから、お金が潤沢にあるというわけでありませんので、お金をかけないで、明るい元気なまちづくりをつくっていくというところに、市長にもお願いして、この問題については、そうですね、職員との相互の信頼関係についてちょっとお聞きしたいと思いますが、答弁では、市民の立場に立って、市民のことを考えてというようなことで、地域に入って対応しながらというような御答弁もありましたけれども、この1期目の原田市政になって、職員の方がどういうふうに感じていらっしゃるかというのは、すべて私も把握しているわけでありませんけれども、市長の、職員との対話をしていこうという姿勢は、ある意味見受けられるというふうに思います。

 ただ、それが現実に、職員の方々との従来に増しての信頼関係が築かれてきているかというところはまだまだ、これから検証していかなければならないと思いますし、市長には、これからの職員像というものをイメージされているようですが、まず、今の職員の勤務実態というものをやはり、もう少し事細かに見ていただきたい。

 それぞれの職場によっては、残業が恒常化している職場だったり、土・日の勤務も非常に多い職場もあるというふうに聞いています。

 本来であれば、振替休日というのもとれるんでしょうけれども、それも現実的にとるというような実態になっていないというような、最終的に、土・日出たものについてはもう、ある意味サービス的な勤務になっているというような実態です。

 それで、人事基本計画なり、定員管理計画で既存人員を上回らないということが基本ですけれども、今の職場実態が本当に今の事務量に見合った体制になっているのか、やはり、市長の目から十分に見ていただきたいというふうに思いますが、その点について、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 職員の勤務実態などについては、私ども、総務のほうからも聞き、また、組合からも直接聞くというようなこともございます。

 そんな中で、実態については把握していきたいというふうに思っております。そして、改善すべきところがあれば改善をしたいというふうに思っております。

 私は、市の職員のやはり生きがいというのは、もちろん、担当している仕事を行うということはもちろん大切なことでありますし、必要でありますが、やはり、生きがいを持って市民から信頼される、そういった仕事をする、あるいはそういった職員になるということが、私は、市の職員として奉職をし、仕事をしている最も大切なことではないかというふうに思っております。そうした職員が私は、恵庭市役所にもたくさんおられますし、ほとんどがそうだろうというふうに思っております。

 そうした能力やそういう情熱を、あるいはそれを引き出しているのかというふうなことに、最も私は興味を持っているわけでありまして、そうしたことが、引き出すことができるような、そうした人事ももちろんそうでありますけれども、仕組みもそうでありますし、また、さまざまな方法を用いて、役所の職員がいかんなく働くことができる職場、あるいはいかんなくその仕事ができるというような環境づくりをつくってまいりたいというふうに思っております。

 そして、長年勤めて、退職するときには、本当にいい職場だったと、すばらしい職場で働かせてもらったというような思いで退職するというような、そんな市役所でありたいということを、私自身も市役所の経験があるということもありまして感じているところでありまして、そうしたことをこれからも、単に人事の担当というばかりでなくて、さまざまな分野でそういった職員、そしてそういった組織づくりを果たしてまいりたいと、このように思っております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 市長からそういうお話をいただきましたので、非常に、職員の方々もある意味勇気づけられると思いますが、なかなか今の、それぞれ細かく仕事の状況を見ていくと、日頃、日常的にこなさなければならない、そういう業務を日々こなしていくのが精いっぱいというような状況が多くて、なかなか、それを乗り越えてまた新しいものに取り組むとか、新しい発想で何かをするとかというところまで、今、現実として、そういう状況になかなかなっていないというのが現実だと思います。

 市長の言うように、自分の仕事に誇りと生きがいを持って、市民の皆さんに喜んでいただけるような仕事をやるというのは、皆さん、同じ気持ちでやっていると思いますけれども、ただ、それは、日常のルーティン業務で追われちゃって、ともすると、なかなか、市民に配慮した細かな部分まで目が回らないというところもあるのかもしれません。

 ただ、そう言いながらも、やはり、第一線で働く、市民サービスの第一線の職員ですから、ここの職員の方々がやはり、健康で、元気に仕事をしなければ、市民の方々にもより良いサービスはできないと思いますので、ぜひこれからも、そういう面では、市長と職員の方々のコミュニケーションをきちっとこれからもとっていただいて、より良いお互いの信頼関係をつくっていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 市民活動センターについてお伺いいたしますが、これはこれまで、設立構想の検討委員会の中で、かなり細かなところまで議論されてきて、今年の5月ですか、提言書がまとめられて、報告されていますが、この提言書の中を見れば、大まかなこの活動センターのイメージというか、そういうものはできてきているように思いますけれども、この概ねのイメージをこれから、今設立されています準備会のほうで、より具体化していくということだと思いますが、質問しましたセンターの設立、それから運営主体については、答弁がありましたように、当面、公設で設置をして、運営主体は、各団体と市が入った協議会で運営していくという考え方だと思いますが、これは、これから細部、また煮詰まっていくんだと思います。

 それから、センターのこの組織される団体の範囲というところがちょっと、これまでは地域の町内会も含めて、このセンターの活動の中に入ってくるというところなんですが、ここでちょっと確認をしたいんですが、たまたま私ども、今回、常任委員会の視察でも何市か、この市民活動センターの運営されている所を視察させていただきましたが、たまたま視察した所は、町内会という組織は入っていない自治体ばかりで、ちょっと、恵庭市がイメージするこの活動センターというものと研修した内容とが、ちょっとイメージが違ったものですから、改めてちょっと確認をしたいんですが、答弁では、中間的相談なり、情報提供なりの中間的組織だという答弁だったんですが、民間のいろんなボランティアなり自分たちの趣味だったり、まちづくりに関する団体でもかまいませんが、そういう方々に対する情報提供なりそういうものというのは、ある程度のイメージが湧くんですが、この町内会を含むことによる、そのセンターの業務内容といいますか、町内会にとってどのようなことが実際サービスとして、そのセンターに入ることによっての効果というのがどういうことをイメージしているのか、ちょっと確認をしたいと思いますが。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民活動センターに町内会がどういったような機能、役割を果たしていけるのかという御質問かと思います。

 市民活動センターの機能としては、まちづくりに関わるさまざまな市内にある活動団体であるとか市民、そういったものをサポートするというのが、総合的に支援するというのが役割になってきます。

 そうしたことから、そういう活動をしている、地域で一番身近に活動している町内会にとって必要とされるもの、具体的に、今、思い出されるのは、例えば、よく町内会の方々とお話聞くと、会報誌を出したいんだけれどなかなかうまくいかないであるとか、それから、いろいろなこういった人材はいないだろうかというような相談であるとか、そういったものを我々の課の中で受けることがあります。

 そうしたことを的確にアドバイスできるような、そういった機能なんかも町内会への支援の一つかというふうに考えています。

 それから、以前に、武藤議員のほうからも御質問あったように、町内会でいろいろ機材とかそういったものも、ノウハウも不足しているんで、そういったものが活用できる、そういった機能を備えてほしいというような話もありましたので、当然、そういった支援なんかもしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 町内会に対するいろんな、運営のノウハウのいろんな提供だとか、そういう備品類の活用だとかというのは当然イメージできるんですけれども、今、町内会としてやっぱり、一番深刻なのは、なかなか役員のなり手が今、なかなかいないと、それで、役員構成も高齢化してきて、実際の運営が大変だというのが多くの町内会の抱える課題だと思います。

 それで、前にも一度話があったかと思いますが、その町内会の運営をサポートするというような、このセンター自体はどちらかというと、事業をやる組織ではないというようなお話でしたから、そこら辺とのかみ合いがありますけれども、その町内会の例えば総務的な事業を、この活動センターの中で行うというような、そういうような考え方はないのか、お伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 個々の町内会の運営ですね、例えば役員であるとか、あと町内会としての活動なり事業、そういったものに直接的に市民活動センターが関わって支援していくということはないものと考えています。

 ただ、そういった活動がスムーズにいくように、それから目的が達成できるように、そういった支援があれば、市民活動センターの役割だというふうに捉えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) これから、準備会ですね、準備会のほうでも当然、町内会の関係の方々も入って検討されるんでしょうけれども、町内会が期待するものがどういうものがあるのかというのは、そういう準備会の中でまた議論をしていただきたいと思いますが、なかなか、センターの位置づけなり役割というものが、これまでも言っていますように、事業主体ではないというところが一つあると思います。

 そういう点から、今後、そう言いながら、センターの独自の取り組みというものも、視察したところではいろいろ、独自の取り組みをされている団体もありましたので、そこら辺の、あくまでも中間組織であると言いながらも、センターの独自的な活動もこれから検討されるんだと思います。

 それから、あと、センターの設置場所なんですが、基本的には、当面は市役所内に設置したいということですが、やはり、これは、提言書の中にもありますように、市民の方が気楽に使えるとなれば、市の中のどこかのスペースということになると、例えば土・日なり、勤務の終わった後ということになると、出入り含めて、かなり制限があるのかなというふうに思います。

 これは、早急に、設立までに間に合うかどうかわかりませんが、やはり、外部に持っていくというのが一番だと思いますので、これは、あわせて検討をいただきたいと思います。

 それでは、この活動センターについては、まだまだ、これから準備会のほうで検討されるということですので、その検討経過をまた随時、常任委員会等で御報告いただいて議論をしていきたいと思います。

 最後に、時間もありませんので、人事基本計画と定員管理計画の適正な運営について再度、お伺いいたしますが、答弁にありましたように、来年度、社会人枠の年齢の、37歳に拡大するということで答弁あったと思いますが、新卒枠についての拡大についてはどのように考えていますか。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 社会人枠の上限年齢ですけれども、これは、来年度も行いますけれども、今年の1月、第3次の採用試験を予定しております。そこから実施してまいります。

 なお、一般職の大卒新人の採用については29歳、現行どおり、これは継続していきたいと考えております。

 その理由といたしましては、社会人枠というものは、大学を、あるいは学校を卒業してから3年以上の民間の勤務経験を必要とすると、そういう民間経験のある方が社会人枠として、37歳まで受験の資格があると。

 一方、新人枠につきましては、社会経験のない方でございますので、その方についてはある程度、29歳という制限をしていると。

 それより年齢を上げた場合につきましては、民間経験を積んだ方を採用したいという市の考え方であります。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私、この大卒の29歳以下、これはある程度、卒業してから7年間ですか、ありますから、多少事情があってなかなか勤務につけなかったという方々を拾うには、ある程度の年齢幅があっていいのかなと思いますが、この高卒の19歳というのは、1年だけなんですよね。

 これは、もう少し、今の社会情勢からいって、なかなか就職につけないという方、卒業してもつけないという方々がおられますので、かといって、1年たっちゃうともう、その新卒枠にも入れないということになれば、ちょっと厳しいというのを感じます。

 ですから、この高卒枠の19歳以下というものについては、再度、検討をお願いしたいと思います。

 それから、試験項目の専門試験の廃止については、検討をしていただけるということですから、これはぜひ、他市の状況を見ても、あまりこの専門試験を取り入れている自治体は少ないようですので、これは、かなり法律的な分野が主のようですから、かなり、試験を受ける方についてはハードルが高いということで、広く人材を求めるには、これは廃止の方向で検討していただきたいと思います。

 時間がなくなりました。

 あと、技術職の専門職等の採用計画、これはなかなか、人材を求めても、すぐに採用枠に、その人員が埋まるという状況がなかなか厳しいようです。

 これは、やはり、今の既存の職員との、それから事務量を見ながら、やはり、計画的な採用計画をつくる必要があると思います。これも検討いただきたいと思います。

 それから、一芸採用の検討ですが、総合的な視点でということなんですが、当然、やはり、行政の職員ですから、一芸だけ長けていればいいということではないんですけれども、その一芸だけ長けるところには、それなりの努力なりそういうものを経てきている方々ですので、当然、その中での協調性なりそういうものの判断があると思いますけれども、これは、採用計画の一つの方法として有効だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。

 それから、最後に、定員管理計画に基づく確実な採用ということで、答弁では、来年度退職者の再任用の中に、フルタイム再任用者がいる関係で新卒枠を制限するというようなお話でしたが、これは、今、定員計画、これできたばっかりの計画ですよね。それで、再任用者については、この定員管理計画から除くということを計画の中で謳っていったにもかかわらず、いきなり来年度枠から、そういう者が出たから新卒枠を制限するなんていう、始まった計画を今すぐ見直すなんていうのはどういうことかということになります。

 ぜひ、この点について、もう一度お願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 定員管理計画の中のフルタイム再任用職員につきまして、これは、総務省の方とお話する機会がございまして、フルタイムになった場合は定員に入りますよというようなことが明確に回答が得られましたので、策定時にはその辺のところはまだ、市として未承知のところであったものが明確となったということで、その定員に含めて考えるということで、現在ございます、424名の定員管理計画の目標値に、27年度収束させたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、榎本議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時10分といたします。

    午後 2時02分 休憩



    午後 2時10分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) −登壇−

 質問通告書に従いまして、質問いたします。

 原田市長の所信表明の最後の1節、「水と緑に溢れた恵庭の地は、恐らく縄文人にも住み良い場所であったに違いありません。悠久の時を隔てて私たちはこの美しい恵庭を市民とともに次代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのために今を生きる私たちが力を合わせ、豊かなまちづくりに努力しなければならないと改めて感じているところであります」。私ども議会人としても、同じ思いであることを申し述べておきます。

 質問に入ります。

 恵庭市債権管理条例について。

 恵庭市債権管理条例に関して、公平かつ公正な市民負担の確保及び市の債権管理の適正化を図り、健全な行財政運営に資するとありますが、改めて、条例制定の目的について、お伺いします。

 雪対策基本計画について。

 市の除排雪費は昨年度、過去10年で最高の約4億5,000万円となりました。

 この状況を受け、除雪体制の見直しや雪の有効活用を掲げた10カ年計画、「恵庭市雪対策基本計画」が策定されたところであります。

 そこで、基本計画の構成がどのようになっているのか、改めてお伺いします。

 各種証明コンビニ交付について。

 恵庭駅を利用する市民に対し、行政サービスを提供する行政窓口センターは、市民の利便性が高まると期待されているところでありましたが、コンビニ交付サービスという方針が出てきました。その経緯についてお伺いします。

 財政収支について。

 経常収支見通しが平成27年度からマイナスに転じるという状況について、どのようなことが要因と考えているのか、お伺いします。

 「ふれらんど」について。

 11月23日、24日と、石狩管内郷土芸術祭が開催されました。

 今年は本市が開催市となり、北広島、千歳から多数の芸術家が恵庭を訪れました。

 また、新聞紙上でのアートバンク事業についても、すこぶる評判が良く、夢創館の運営も活発で、順調と聞いております。

 また、農村地帯でも、農家の空き家で個人の美術家、陶芸家などが活動し、文化的な活動が盛んになり、大変喜ばしいと思っております。

 市長が言う「可能性のあるまち」というのは、文化あるいはこのような個人の余暇活動の面でも見られるのかと思います。

 そこで、アートバンクに見られる文化活動の今後への期待、これら文化的活動面での今後の展開の可能性の高いと思われる「ふれらんど」について質問、提案もしたいと思っております。

 この「ふれらんど」公園の施設構成は、極めて特異な構成で、運動施設のほとんどない大規模公園で、個人の趣味ですとか余暇活動の場として、さらにフットパスコース、過去3回も実施した市民植樹祭など、これまでの公園と異なる機能、活動が前面に出た構成であります。

 さて、今年6月に出された「指定管理者モニタリング会議報告」の中で、唯一B評価であったのが「ふれらんど」でありますが、その可能性はすばらしいものがあると思っております。

 今後の展開に期待し、質問いたします。

 1、アートバンクの実績として、まず利用回数、利用者層、利用の施設について。

 2、「ふれらんど」の今年度と昨年度の各施設毎の入り込み数、同じ時期の比較、変動の要因、今後の課題、特にモニタリングでの指摘課題店の今後の取り扱い。

 3、毎年行われる市民植樹祭の現在までの実績、参加団体、今後について、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 武藤議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての5項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、恵庭市債権管理条例制定の目的について及び財政収支について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、債権管理条例の目的についてお答えいたします。

 市の有する債権を適切かつ適正に管理するため、市としては、平成22年度から、庁内に「市税等収納率向上対策会議」を設置し、収納対策を進めるとともに、本年3月には「債権管理基本方針」を策定し、課題の整理や今後の取り組みなど、債権管理に関する基本的事項をとりまとめたところであります。

 債権管理のより一層の適正化を図るためには、既存の関係法令の規定を補うとともに、債権毎に複雑な根拠規定をわかりやすく体系化するなど、諸課題に的確に対応していく必要があることから、体系的な債権管理基準や、非強制徴収債権の回収にあたっての司法手続き、さらには徴収不能な債権の処理基準の明確化などを内容とした条例の制定が必要と判断したところであります。

 市といたしましては、この条例に基づき、庁内が一体となって債権管理に関する事務処理を進めることによって、市民負担の公平性の確保と債権管理のさらなる適正化を図っていく考えであります。

 次に、経常収支見通しについてお答えいたします。

 このたび策定いたしました「中期財政収支見通し」は、現時点において、今後見込み得る人口推計や景気動向、国の地方財政方針などの変動要素を前提として、一定の仮定のもと、機械的に試算したものであります。

 この試算では、歳入面では、自主財源であります市税については、漸減傾向で推移し、地方交付税や国庫支出金などの依存財源につきましても、それぞれ大幅な増加を見込むことが困難な状況にあり、一方で、歳出面では、人件費や公債費は減少しているものの、扶助費や物件費が増嵩しており、歳出規模は増大しているところであります。

 このように、歳入が横ばいで推移する中、社会保障関係経費を中心に、歳出の増加が著しいことを主な要因として、今後、特段の財源対策などを講じず、現状のまま推移すると仮定した場合には、平成27年から経常収支差額がマイナスになると試算しているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、各種証明書のコンビニ交付の方針とした、その経緯についてお答えします。

 住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書交付のサービス拡大に向けましてはこれまで、恵庭駅西口再開発ビル内に、再開発ビルのオープンに合わせた平成27年4月に「行政窓口センター」を開設し、対応する計画としていたところです。

 その後、本年5月、国において、社会保障や税等の分野の効率的な行政運営ときめ細かな行政サービスの提供を目指した、いわゆる「社会保障・税の共通番号法」が成立し、これに伴い、平成27年10月をめどに、全国民に個人番号が通知され、平成28年1月には個人番号カードの配布が開始される予定となっています。

 個人番号カードを取得しますと、さまざまな分野の行政手続きの簡素化が図られることから、各種証明書の発行につきましても、全国のコンビニエンスストアでの取得が可能となるなど、行政サービスの拡大が図られる見通しであります。

 そうしたことから、「行政窓口センター」とコンビニ交付の費用対効果について検討した結果、「行政窓口センター」の開設を取りやめ、個人番号カードを活用したコンビニ交付を導入する方向で進めることにしたところであります。

 なお、現時点でも、各種証明書のコンビニ交付を実施することは可能でありますが、これは、住民基本台帳カードを活用したサービスであり、住民基本台帳カードにつきましては、全国的にも普及率が低く、一方では相当程度の初期投資も必要なことから、本市では導入していません。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、「ふれらんど」の入り込み数と市民植樹祭に関する質問についてお答えいたします。

 まず、「ふれらんど」の入り込み数についてお答えいたします。

 10月末時点での全体利用者数は4万8,000人、平成24年度の同時期の全体利用者数は4万4,600人で、約3,400人の増加です。

 主な施設毎の利用者数は、パークゴルフ場は約1万6,700人、昨年同時期とほぼ同数。多目的広場は約8,000人、昨年比約700人の増。「アウィーネ」が約1,700人、昨年同時期比約80人の増。「ギャラリー三平」が約2,900人、昨年同時期比約2,000人の減となっております。

 その他、直売所、ソフトクリーム、農園利用者数は、合わせて、昨年同時期比で約4,700人増加しております。

 モニタリングは、オープン初年度である平成24年度の事業実績に関する評価でありますが、その主な指摘については、「利用者満足度に対するアンケート調査等の実施」「施設利用促進のための周知・PRの集客施策」などであり、指定管理者に対して今後の課題として、積極的な取り組みの申し入れをいたしました。

 その結果、昨年に比較し、公園全体として利用者数の増加につながったものと考えているところです。

 次に、市民植樹祭の質問についてお答えいたします。

 市民植樹祭は、「ふれらんど」及び第4墓地予定地において、平成23年度より始まり、今年度含め、計3年間で延べ420人、参加団体数は毎年約10団体、さらに支援や協賛として、毎年3社から4社の企業からの協力を得て実施しております。

 今後とも、西島松北地区振興計画で示した「市民の森」事業の一環として、来年度以降も、市民、関係団体、民間企業の協力支援のもと、継続を図りたいと考えております。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、雪対策基本計画についてお答えいたします。

 近年の少子高齢化や核家族化により、個々の家庭の除雪の担い手が不足しており、今後ますます深刻化していくことが考えられます。

 一方で、地方自治体の財政状況も厳しさを増している状況から、除排雪事業に今以上の経費の投入は難しい状況となっております。

 また、除排雪を請け負う業者の経営も厳しく、年々、除雪体制の維持・確保が難しくなっています。

 このような社会情勢を背景に、より効率的な除排雪の推進を図り、協働の視点に立った雪対策を検討し、暮らしの工夫や雪の利活用という観点も含め、今後の恵庭市の雪対策への方向性を示すために、「恵庭市雪対策基本計画」を策定いたしました。

 本計画では、「冬期間の交通の確保」「雪に強いまちづくりの推進」「市民との協働による雪対策の推進」「快適に冬を暮らすための取り組みの推進」の四つの基本方針に基づき、六つの目標と16の施策を定め、市民と行政が一体となり、それぞれの役割を担うことによって必要な除排雪を維持し、安心して暮らせる冬の生活環境を形成するために、市民協働による雪対策の確立を目指しております。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、「ふれらんど」についてのうち、アートバンクの実績として、利用回数、利用者層、利用施設についてお答えいたします。

 アートバンクは、市内に在住する方などの芸術文化作品を事業所等に貸し出し、展示していただくことで、気軽に市民が芸術に触れる機会を提供する目的で、平成23年度から始めた事業であります。

 当初は、「美術協会」「写真協会」「書道連盟」の3団体の協力のもと、14事業所に対し60作品を貸し出したところであります。

 その後、平成24年度には「レザークラフト」、平成25年度からは「パッチワーク」の作品が新たに加わり、現在は、32事業所に110点の作品を貸し出しているところであり、貸出先及び作品数は大幅にふえているところであります。

 利用者層の実績は捉えておりませんが、幅広い市民の方々に鑑賞していただいているものと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) それでは、債権管理条例のほうから再質問に入りたいと思います。

 納付に誠意のない滞納者への処理手続きの明確化について、条例の何条に反映されているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理条例に関しまして、納付に誠意のない滞納者への処理手続きの明確化についてでございますが、納付資力があるにもかかわらず、市からの納付呼びかけに応じない、あるいは分納誓約を守らないといった滞納者に対しましては、強制徴収債権に関しては、法に基づいて滞納処分を執行することが可能でございますが、いわゆる自力執行権を備えていない非強制徴収債権、これは、非強制の公債権と私債権となりますが、これを回収するためには、裁判所に申し出をしまして、司法の手続きに委ねることが必要でございます。

 さらに、こうした司法手続きに委ねるにあたりましては、市が滞納者に対して督促を行うということが求められるところであります。

 このため、非強制徴収債権に関する督促規定というのは、地方自治法におきましては、条例でその根拠規定を定める必要があるとされておりますが、現行の市の非強制徴収債権に関する個別条例、これでは、司法による強制執行を前提に整備していないため、督促規定が定められていないと。このため、このたびの債権管理条例の第7条になりますが、第7条におきまして、その規定を新たに定めようとするものでございます。

 また、督促後の対応としましては、強制徴収債権に関しては、条例の第9条の規定による滞納処分や徴収猶予、あるいは滞納処分停止など、法令による処分に移行する一方で、非強制徴収債権に関しましては、条例の第10条の強制執行、第13条の履行延期の特約、さらには第14条で徴収停止といった手続きを順次行っていくこととなります。

 この条例によりまして、既存法令や個別条例を補完するとともに、滞納処理手続きの明確化を図っているところでございます。

 納付資力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しましては、この条例に定めた手続きに沿って厳正に対処してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 今議会で補正予算が提案されました。栄恵町の解体途中現場の地上部解体工事費について、市が解体し、所有者に費用請求することとしておりますが、恵庭市債権管理条例の対象になるのか、また、今回、市が解体工事を行わざるを得ない事情について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 栄恵町の解体途中現場についての御質問でございますが、所有者に求める解体費用につきましては、私債権として、恵庭市債権管理条例の対象になるものと考えてございます。

 今回、市が解体工事を行うに至った理由といたしましては、一つ目として、今まで、解体工事が履行されないという観点、二つ目といたしまして、地震災害から倒壊の危険を未然に防止するといった観点、そのほかにも、景観上ですとか、防犯上の観点などから、これ以上、現状のまま放置することはできないというふうに判断したところでございます。

 これまで、3年近くの歳月をかけまして、地域の方々で組織する連絡会において御意見をいただきながら、所有者の方と協議を重ね、ようやく同意をいただける状況となったところでございます。市といたしましては、地域の安全・安心を守るためにも、現時点で考えられる最善の方策であるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうにお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) まちの中心にああいう解体途中の建物があるということは、危険も伴いますので、非常に、よくそこまでこぎつけたのかなという評価もできるかと思いますが。

 雪対策のほうに入りたいと思います。

 冬期間の交通の確保の中で、大雪時における対応と体制の確立について。

 除排雪機械やダンプトラックの確保についての現状と課題について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 除雪機械確保の現状と課題ということでございます。

 除排雪を行っている事業者につきましては、所有する機械を冬に稼動させることで、冬期における経営の安定化を図ってきてございます。

 近年の公共工事の減少に伴い、所有している機械の修理ですとか更新ができないなど、除雪機械の老朽化が進んでいる現状にございます。

 また、暴風雪や大雪等の災害時における対応でありますけれども、迅速・的確な除雪を実施し、交通機能の確保を図る必要がございます排雪作業が多くなることから、十分な除排雪機械やダンプトラックを確保していく必要がございます。

 夏期の道路維持業務と、冬期の除排雪の一体的な委託を行うことによる通年での人員の確保や除雪を行う事業者への支援、あるいは除雪機械の維持・更新を行いやすい環境の構築など、除排雪の持続性確保に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 雪堆積場の充実に関する点で、新規の堆積場の確保、公園を地域などの雪堆積場として利用することについて、検討は進んでいるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 まず、新規の堆積場の確保についてでございますけれども、市が行います幹線道路の排雪や、個人負担で事業に依頼する排雪などの需要が高まってございます。新規の場所を確保するなど、雪堆積場の充実を図る必要がございますが、堆積場周辺の振動ですとか騒音の課題等もありますことから、すぐには拡張が図られる状況にはございませんが、候補地の選定を含め検討しているところでございます。

 次に、公園の利用についてでありますが、現在は、近所の住民の方々がスノーダンプなどで雪入れをしているというような形で利用している実態もございますが、市といたしまして、原則的には認めていないのが現状であります。

 公園を雪堆積場として利用すべきであるとの要望もございますから、先進地の事例も参考にしながら、地域の雪堆積場として利用するための制度化を検討してまいりたいと考えてございますが、公園施設の破損やごみの混入などが懸念される機械除雪による堆積については、現在のところ、認めない方向で考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 市民生活を支える除雪の中で、緊急車両の通行確保、落雪・落下の事故防止についての周知、消火栓、防火水槽などの除雪について、消防署以外、地域の住民や事業所などに協力を求めるというふうに計画に入っているんですが、進捗状況についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 まず1点目の、緊急車両の通行確保についてでございますけれども、冬期の火災、緊急救助活動などにおきます、緊急車両の通行の確保につきましては、市民の生命、財産を守るためには極めて重要であり、緊急時の支障とならないよう、速やかな除雪の実施に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 2点目の、落雪等の周知についてでございますけれども、落雪・落下などによります死傷事故防止の観点などから、危険な箇所につきましては、関係住民に直接指導するなど、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 3点目の、協力体制づくりの進捗状況でございますけれども、今後、消防署とも協議しながら、地域の住民や事業所等の除雪協力体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えており、現在は、そのための制度設計を検討している状況でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 恵庭市の除雪出動実施の基準について、確認しておきたいと思います。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 基準ですけれども、まず、出動基準ですけれども、深夜の降雪量が10センチメートル以上になり、交通に支障を及ぼすおそれがある場合、あるいは10センチ以下でも、連続降雪や風雪による吹きだまり、わだちが生じた場合などは、状況において随時出動いたします。

 また、消防活動、その他緊急事態発生での除雪車の出動要請があった場合にも出動してございます。

 実施基準になりますけれども、夜間における連続降雪の場合は、原則として、午前7時までに作業を終了するものとしてございます。

 昼間の連続降雪の場合は、交通機関の運行前及び車のラッシュ時前に実施することとしてございます。

 ただし、気温が高く、融雪が進む場合ですとか、車の走行で既に圧雪状態にあるような場合、通勤・通学時間帯に重なるような場合には出動を見合わせる場合がございます。

 また、吹雪のときなど視界不良のときは、作業中に事故のおそれがあるため、天候の回復を待って出動するというようなこととしてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) まさに、これから冬のシーズに入りますので、除雪業務大変なんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 証明書、コンビニについて、入りたいと思います。

 国内の他の自治体におけるコンビニ交付のサービスの状況について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 住民基本台帳カードを活用したという前提になりますけれども、そうした活用したコンビニ交付のサービスでございますが、今年度10月1日現在で、全国で75の市町村になっています。

 道内では、音更町だけということになっています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 75ですから、非常に少ないということだと思います。

 サービス面の比較、特に事業目的と取り扱いの証明書の比較面について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 サービス面の比較ということでございますけれども、まず、再開発ビルに設置する予定でありました、行政窓口センターの開設時間等でございますけれども、年末年始を除く毎日、平日は8時45分から19時まで、休日は17時15分までということで考えていました。

 職員の配置なども、4人程度配置が必要というところで見込んでございました。

 一方、コンビニ交付でございますけれども、年末年始を除いた毎日、時間としては、6時30分から23時までという長時間可能であり、さらに現在、市内には18カ所のコンビニの店舗ございますけれども、全国では約3万1,500の店舗があり、そういった店舗での利用も可能になるということになります。

 また、証明書の交付のときでございますけれども、コンビニにおきましては、コンビニ店舗で独自に設置しております、キヨスク端末という機械を使って、本人が操作しながら証明書を受け取ることができます。

 つまり、職員の配置は当然必要なくなりますし、ほかの方の目に、個人情報が目に触れるということがないといった個人情報の保護の面でも優れたものになっているのかなというふうに考えております。

 なお、コンビニ交付の供用開始時期でございますけれども、先ほど申し上げましたように、番号カードの交付が平成28年1月頃を予定していますので、その進捗状況を勘案しながら、そのカードの交付時期からあまり遅れない、できるだけ早い段階での導入を今目指して進めているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 番号カード交付が、平成28年1月予定ということで、あまり遅れない時期の導入を目指しているというお話でございました。

 時間もありませんので、次、財政収支のほうに移りたいと思います。

 政策的経費について、平成25年度が2億4,600万円、平成26年度が4億4,100万円、平成27年度から平成29年度までを3億5,000万円と仮定した場合、政策的経費ですね。5カ年間の最終的収支の合計がマイナス15億6,500万円となるようですが、どのような手だてを考えていくのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 財政収支見通しに関しまして、収支不足に関する対策についてでございますが、このたびの中期財政収支見通しにつきましては、向こう5カ年の財政収支について、一定の仮定のもと推計したものでございまして、その収支不足額につきましても確定的なものではございませんが、いずれにしましても、今後は、経常収支差額がマイナスとなり得る厳しい財政状況であると想定をしているところでございます。

 このため、市としましては、「経常収支の改善と、それによる政策実施に充てる財源の確保」、これを目的に、中期的な財政運営の基本的な考え方や指針となるべき項目など、取り組む方向性、これを示す「財政運営の基本指針」を今回、策定をいたしたところでございます。

 今後の財政運営にあたりましては、この方針に沿って、行政評価を活用した事務事業の見直しや不断の歳出の削減に取り組むことによって経常収支を安定させて、持続可能な財政構造の構築を目指すこととしております。

 その一環としまして、来年度予算編成にあたりましては、一般財源配分予算に対するマイナスシーリングの実施、マイナスシーリングを実施をするなど、全庁的な経費のスリム化や、より効果的・効率的な予算配分に向けて現在、作業を進めているところでございます。

 今後、こうした取り組みによる収支改善の効果、こういったものも見定めつつでありますが、さらに財政調整基金の活用や遊休市有地の処分、あるいは特定目的基金の繰替運用、こういった財源対策とのバランスも図りながら、さまざまな収支改善策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 財政運営の基本指針に従って、全庁的な経費のスリム化、より効率的・効果的な配分を進めていくことが必要だと、そういうお話でありました。

 さて、「ふれらんど」のほうにちょっと入りたいと思います。

 まず、アートバンクについての実績はわかりました。

 利用者層はわからないということでございましたが、利用者層の把握というのは結構重要で、市民の意識レベルあるいはニーズ、今後の文化面での展開などが期待できると思います。

 では、このアートバンクの展示物を見た実際の人数などわかるでしょうか。ちょっと難しいのかもわかりませんがね。

 それと、一定程度の成果は出たと思うんですが、これからどのような展開、広がりを持たせようとしているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 どのくらいの方が展示物を鑑賞したかということでございますけれども、先ほども壇上のほうでも、直接的には触れておりませんけれども、実際に事業所、32事業所、それは、企業、工場、それから金融機関、病院と、いろいろ人の出入りが不特定多数、かなりの出入りがあるということで、なかなか人数は捉えられない。

 ただ、そういう多くの人が出入りする所ですから、必ずそういうところに目を向けて、立ちどまって見ている方もいらっしゃるのかなというふうには考えております。

 それから、今後の展開ということでございますけれども、ここ23年から始まって3年目、貸し出し、提供する側としては3団体から5団体、それから、事業者としては、貸し出しを受けるほうですね、受けるほうは14事業所から30事業所、そして、出展される作品も60から110と、もう倍増に近い状況になっております。

 やはり、こういう提供していただくそういう市内の方の作品を非常に、いろんな場面で見る機会がふえるということと、また、そうしたものがいろいろな所で展示されることによって、恵庭の芸術・文化という面から今後、ちょっと期待できるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 今後のアートバンクの広がりを期待し、そこで、その拡大の場としての「ふれらんど」について、質問したいと思います。

 個人の余暇ですとか趣味の場として、「アウィーネ」、「ギャラリー三平」は大変すばらしい施設だと思います。昨年の観光調査でも、「アウィーネ」のことが書いてありました。

 とても良い施設環境だとは思うんですが、今の報告ですと、入り込み数が少ないのではないかと思います。収支あるいは収入、収支は、収入、結局、入り込み数にある程度関係すると思いますが、あまり増加していないことに対して、どうお考えになっているのか。

 あるいは、土曜日・日曜日に開いていなかったというようなお話も聞いておりますので、その辺などが関係しているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 確認します。

 今、3点ほど、質問の中に触れていますけれども、一括答弁でよろしいですか。



◆8番(武藤光一議員) はい、いいですよ。



○笹松京次郎議長 わかりますか。

 経済部長。



◎後藤経済部長 今年のまだ収支の実績来ていませんので、数カ月前の月末の実績を見た限りですと、やはりあまり、入り込みは伸びていますけれども、収支に関して、あまり状況は良いというふうには考えていません。

 原因としては、やはり、昨年同様、やっぱり知名度不足による入り込み数がまだ少ないことが原因かなと思っています。

 これについては、PR不足ということで、監査のほうからも指摘されています。

 それから、土・日の休みについては、一部施設が土・日休み多いというのはこれ、我々のほう、担当のほうにも苦情等入っていますので、これについては、担当のほうから改善を促すようにしてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 知名度不足というのは、非常に大きいと思うんですね。

 それでは、「ギャラリー三平」の利用者の居住者などわかるでしょうか。多分、市外が多いとは思うんですが、市外が多いということは、表からお金を持ってきているということですから、必ずしも悲観すべきことではないと思いますが、実際の市内・市外利用者の割合や数はどういう状況でしょうか。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 申し訳ございません、その資料ないんですけれども、調べているかもしれませんけれども、推測の限りでは、内容からするとかなり、いわゆるマニアックといいますか、内容ですから、市内利用者よりも市外利用者が相当、市外のほうが多いというのは想像できます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) まず、私が言いたかったのは、趣味の人、あるいはマニアックな利用者は、仲間内で連絡をし合い、リピーターの可能性はあると思います。

 ただ、一般の広範囲な人たちが利用者または展示者としての拡大が必要ではないかと思うんです。

 私どもの知人などから、市内の陶芸家でここを利用したいという話も、間接的ですが聞いております。

 例えば、指定管理者の事業計画書に、美術協会や陶芸家などとの連携や展示について記載されているんでしょうか。もし記載されているということであれば、これからできないものでしょうか。

 もっと幅広い利用者を考えるべきだと思うんです。何か問題ですとかそういったようなことがあるのかどうか、それも含めてお聞きしたいんですが。

 十勝地方の中札内美術村、あるいは十勝地方にはいろいろおもしろい施設があると思うんです。文化ですとか、非日常の空間、体験、景観ですとか、イメージできる施設があると思うんです。それをこの「ふれらんど」でできないものかなという考えなんですが、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 十勝地方の中札内美術村とか、私も何度か行っています。それから、この計画をつくる段階ではやはり、そういうものをイメージしたというのは、担当として当然考えていたことでございまして、あそこにある「ギャラリー三平」、先ほど言った「アウィーネ」もたしか、展示販売等可能な施設になっています。指定管理者側のほうでそういう事業を計画しているというふうに、たしか事業計画書に記載していたというふうに記憶しています。

 ですから、今、議員言われたような美術関係の方、陶芸関係の方に積極的にあそこでいろんな展示等をしていただきたいというのは、我々担当では考えてございます。これから、指定管理者のほうに、それについて強く促していきたいというふうに考えてございます。

 ただ、先ほどの指摘のとおり、入り込みがふえていないというのは、やはり、そういう部分も不足しているかというふうに考えてございます。今後とも、指定管理者のほうに、その辺のところについて申し入れていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 一つの原因として、知名度対策としての広告・宣伝の不足も考えられると思います。

 例えば、文書で、指定管理者に対して、これらの事業者の募集ですとか、展示内容やイベント内容のチラシ配布、広告・宣伝、事業などに関する指導をなさっているのかどうか。さきに挙げた、モニタリング報告の内容の通知と是正なども実際に協議しているのかどうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 文書での通知等はしていません。

 月に一度、「ふれらんど」の指定管理者の中で運営協議会みたいなものがございまして、それにうちの担当が行って、今までお話されたような内容について促しているところが事実です。

 実際に宣伝やっている方、宣伝・広報等をやっている方やらない方がいる、混在しているというのは事実でありまして、やはり、経費の面とかそういうことが一番大きいかなというふうに考えてございます。

 ただ、今年、今年度、市のほうで、300万円ほどかけて観光情報、観光広告事業ですか、行いまして、その中で、「ふれらんど」だけじゃないんですけれども、観光情報誌にこれら「ふれらんど」だとか観光施設を載せたこと、それから、直営でいろんなパンフをつくってそれを載せたことによって、一部施設ではその効果があったというふうに聞いてございます。

 ですから、やはり、広告・宣伝の重要性というのは、これからも継続してお願いしていきたいということです。

 それから、モニタリングだとか監査の指摘というのは、先ほど言いましたけれども、これも随時、指定管理者のほうに促しているところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 「ふれらんど」のパンフレットでは、この場所を「アートビレッジ」と名称しております。

 先ほどの、陶芸関係ですとか、芸術関係の人とかそういったような方を公募で、この名称にふさわしい、もう少し広範囲な事業を実施していただきたいと思います。

 マルシェの出店者で、手づくり品や雑貨品を扱っている人たちから問い合わせなどはありませんか。

 ちょっと見方を変えますと、例えば、恵庭市内の市街化調整区域や農村地区で、これら陶芸あるいは美術家で制作場所を構えている件数など何件ぐらいあるのか、調べたことありますか、ちょっとお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 二つですね。マルシェからの出店者からの問い合わせ、それから、恵庭を拠点とする居住者の制作者は何人かということですね。



◆8番(武藤光一議員) はい。



○笹松京次郎議長 一問一答ですからね、その辺ちょっと、指示しなきゃならないようにしないで……。



◆8番(武藤光一議員) あと、広範囲な事業を実施してほしいという、これは要望です。前半。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 後のほうの質問の、農村地区での芸術家関係の方はちょっと、私のほうではちょっと、調べたことはございません。これちょっと都市計画との関係もございますので、そうたくさんはないと思います。

 それから、マルシェに出店している方から、「ふれらんど」での展示販売についての問い合わせは、私のほうに来てございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 私がちょっと調べたところですと、恐らく5、6件ぐらいは、農村区域にいそうなんですね。これらの人たちを集めて、展示会など、イベントをやってはどうかなと思うんです。

 せっかくの施設、あるいは軟石やサイロの景観など、大変魅力ある施設です。もっと幅広く出店者や利用者をふやす努力を、市が強く指定管理者に指導すべきだと思います。宣伝・広告も含め、ぜひ早くやっていただきたいと思います。

 特に、文化的な面での事業拡大を要望したいと思っています。

 特に、今後について、事業計画書で書いてある、非日常空間ですとか癒しの実現に向け、具体的な事業、施策、それから、今質問しました、事業者、利用者の拡大も含めてどう進めていくのか、それと、この景観に見合った、イメージの合う飲食施設なども不足していると思いますが、見解をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 まず、後のほうの質問の飲食施設でございますけれども、あそこには確かに、本格的な飲食施設はございません。パークゴルフ場のほうで簡易な飲食施設、それから農園広場のほうで、ソフトクリームと、恵庭バーガーは夏から売り出したかなというふうに記憶しています。

 本格的な飲食施設というのは、これは、できれば民間企業の方の誘致について今後検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど言いました、展示会とかイベントについてでございますけれども、今年度、指定管理者のほうで、コスプレとか、あと、24時間やったかどうかわかりませんけれども、長時間のコンサート、それから農園感謝祭ですか、そういうものを自主事業として実施してございます。

 その結果だとか評価はどうするかというのはこれ、まだ指定管理者に聞いていませんけれども、これからの事業展開における一つの方向性かなと、いいものは続けるし、あまり評価の良くないものはこれからはやめていくんじゃないかなという考えでございます。

 やはり、先ほど言いました事業計画書の中で示した、この施設のイメージとかそういうものに合う、それからニーズを捉えた利用者の拡大というのは今後重要というふうに考えてございますけれども、今年度は2年目ですけれども、まだ試行錯誤という段階に指定管理者あったんじゃないかなというところで、もう少しその辺について、我々も検討していきたいというふうに考えてございます。

 それで、一つ、もう一つ事例として、あそこ、JR北海道がフットパス、ウォーキングのコースに入ってございます。その中で、指定管理者のほうで、ソフトクリームの割引券を持ってJR島松駅に立ったところ、爆発的に、数百人の方が直売所とソフトクリームに来たというところで、非常に、指定管理者としてもその辺の効果というものを考えてございますので、知名度不足とかいろいろ指摘ありますけれども、今後の利用者拡大についての一つの方向性が出てきたんじゃないかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 次に、市民植樹祭についてお聞きします。

 まず、花の拠点との関係なんですが、昨年の観光企画調査で、今後は、道の駅隣接地の「花の拠点化」と謳われていたわけですが、この「ふれらんど」は、ほとんど花がないんですね。

 例えば、ルルマップ川の散策路沿いに、多年草あるいは宿根花などを植えたらいかがでしょうか。提案ですけれども。

 それと、市民植樹祭は来年以降も継続すると思うんですが、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 花については、これは、私、当時整備を担当していた者として、計画担当していた者として、とにかく整備着手が非常に大きい目標であったものですから、花壇等が整備されていないというのは指摘のとおりでございまして、ただ、数年前、ルルマップの川沿い、散策路沿いにサリカを数十本植えました。夏は咲いているとは思うんですけれども、残念ながらボリューム不足ということで、あまり目立たないかなと思います。

 これは、市長からも、花がないというふうな指摘をされています。今後、花壇整備等については課題というふうに考えたいというふうに思ってございます。

 それから、市民植樹については、これ、先ほどの答弁のとおり、平成23年度から継続してございます。NPO法人だとかロータリークラブの協力で相当な数の木を植えていますので、今後とも続けていくということで考えてございます。

 ただ、来年度からは、市民植樹祭の場所が、どちらかと言えば第4墓地のほうに主な場所が移るかと思いますので、これについては生環部とも協議のうえ、進めていく方向で考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 市民植樹について、今年度は、「ニトリ」の補助で市民植樹をしました。この企業の支援は、大変ありがたいと思っております。

 3年間の継続要請があるならば、これからも続けるとは思うんですが、この西島松北地区振興事業の基本計画書で計画した市民植樹計画で、第4墓地のうち、何ヘクタールを緑地にするのか、何本植えるのか、どのぐらいの費用がかかると想定しているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 第4墓地ですから、本来生環部ですけれども、当時この計画をつくった者としてお答えしますけれども、正確にその基本計画の中で、何本植えるとか、何ぼお金かかるというのはたしか、算出してございませんけれども、墓地面積が約14ヘクタール、そのうち60%の約8ヘクタールぐらいは緑地帯というふうに考えてございます。

 それで、そのイメージというのは、計画書に書いていました、墓地から墓園へということで、それを「市民の森」と称して、市民の協力のもと、たくさん木を植えるということ。

 それからもう一つ、都市計画決定の墓地においては、60%の緑地を確保するという決まりがありますので、今回、都市計画決定していませんけれども、それに見合う規模の緑地を確保するということで、だいたい、既存の緑地が1ヘクタールかそこらありますので、8ヘクタールのうちの7ヘクタール市民植樹で、だいたい2,000本から3,000本ぐらいの木が必要じゃないかなと。1本だいたい3万円から5万円ぐらい。単純に工事費かかるとすれば、7、8,000万円の工事費がかかるんではないだろうかというふうに考えられます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 財政収支が厳しい中で、非常に厳しい数字なんですけれども、墓地のイメージを一新するために植樹にそれだけの経費をかけることは、過去の経緯からも、ある意味妥当なことではないかなと思います。

 植樹費用の財源によっては、これからの第4墓地の使用料などにも大きく影響すると思います。

 市民の協力で植樹が大きく進み、「市民の森」が完成することは、第4墓地整備のためにも大変好ましい傾向と考えております。ぜひとも今後も進めていただきたいと思います。

 ロータリークラブの桜、ロータリーの森、過去3年間で何本植えましたか。あるいは今後、植栽する場所は「ふれらんど」内でありますか。あるかどうかですね、今後どうするのか。

 当然、この7ヘクタールは全部、市民植樹で進めることと理解していいと思うんですが、一つの提案として、第4墓地予定地にもロータリークラブの協力で桜を植えたらいかがでしょうか。ロータリークラブの意向にもよりますが。

 関連して、恵庭市内で、この地区以外で、一般市民がボランティアで参加できる植樹イベントなどあるかどうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 一部、先ほどの答弁と重複していますけれども、経済部長。



◎後藤経済部長 ロータリークラブの桜については、過去3年間で約200本弱の本数を植えてございます。

 それで、ロータリークラブとしては、今年度、25年度は一区切りというふうに聞いてございますので、第4墓園での桜の、ロータリークラブの植栽というのはちょっと、ないのではないだろうかというふうに想像しています。

 それから、そのロータリークラブが桜植えるのをやめた原因というのは、「ふれらんど」の中ではもう、植樹する場所がほとんどないということが一つの原因でございます。

 それと、市民植樹について、ほかの場所であるかというところですけれども、これだけの企業、先ほど言いました、飲料水からパン等も皆さんから支援いただいて、これだけの規模で市民植樹を行っている場所は、恵庭市内では、現在のところございません。ですから、今後とも続けていくというのは、我々として今考えているところです。

 もう一つ、第4墓園での、全部緑地残った分を市民植樹というのは、これは生環部との今後の協議でございますけれども、これは、やはり、墓地工事とかいろいろ関連性ございますので、全部というのはなかなか難しいんじゃないかなと。今後の検討というふうに答えさせていただきます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 生環部ですね、担当するかもわからないということで、よろしくお願いしたいと思います。

 多数の民間企業のいろいろな形での支援をもらい、市民や市民団体が多数参加・協力する植樹場所は、今のところ、ここしかないというお話でした。

 文化的にも意義のある、効果の見込める公園と思いますし、企業支援も得て、幅広い市民参加による植樹など、環境への取り組みも行われております。

 先ほどもお話しましたが、今後は、例えば美術関係者や陶芸関係者などを集め、連絡会議、実行委員会のような組織をつくり、あそこでのイベント、展示会などをすれば、利用者もふえて良い結果を生むのではないか、あるいはモニタリングで指摘された箇所の改善にもつながると思います。

 文化、市民活動、観光の面からの今後の展開に期待すると同時に、現状の課題、問題の対応を強く求め、特に事業や事業者の拡大、事業内容や事業者の募集の告知、広告・宣伝など、ぜひとも強く要望し、今後に期待して、質問を終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、武藤議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時25分といたします。

    午後 3時11分 休憩



    午後 3時25分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) −登壇−

 私は、通告に従い、壇上より質問させていただきます。

 なお、答弁は、一問一答にてお願いいたします。

 質問に入る前に一言。

 私の場合、この壇上に立てば、どうしても経済の発展を優先するかのような政策、そしてスピード感の鈍い仕事に対しては、異論を唱えることが多くなります。

 それは、たとえ声を出すことができない市民の声でもあり、これを御理解願います。

 そして、疑問や不可解なこと、さらには市民に対し、少しでも不利益が及ぶようなことが発生した場合、態度を一転することも使命でもあります。対して、恵庭市に利益のあることは大いに賛成をいたします。

 そのようなことで、市長、この4年間はしっかりと、恵庭市のために頑張っていただきます。

 では、質問に入ります。

 税問題について。

 現政権は、来年の4月から消費税を8%に引き上げると国会で決定いたしました。そして、15年には10%へ引き上げることが予定審議されております。

 そこで、これが実施されたとすれば、私たち恵庭市民、日々の暮らしはどのように変わっていくか、伺います。

 一つ、軽自動車税の値上げが政府内で検討されていますが、軽自動車税について、伺います。

 素朴な質問ですが、軽自動車税は何に使われているのか。これは、軽自動車の四輪に限ります。

 次に、軽減税率案に対する考え方について、伺います。どれも国の政策の一つですが、恵庭市として考え方があればお伺いします。

 次に、盤尻ごみ埋立場、汚水処理などについて質問いたします。

 現在のごみ埋立場から排出している汚水処理の現状について、伺います。

 次期ごみ埋立場から排出される汚水の予想について、伺います。

 現在の終末処理場の汚水処理能力について、お伺いします。

 三つ目に、汚水処理管のメンテナンスについて、お伺いします。

 四つ目に、汚水漏れや汚水噴出についての有無について、お伺いします。

 次に、排水管のアクシデントに対しての対応について、お伺いします。

 最後に、ごみ埋立場の汚水浸透防止用のマットの漏れや劣化などが確認され、汚水が漏れた場合の対応について、お伺いします。

 次は、開発行為に係る問題について、お伺いします。

 現在、盤尻地区で行われている開発行為や、それに類似する土地の現状について、お伺いします。

 開発行為を行う前の事前調査の有無について、お伺いします。

 次に、開発行為の認可について、お伺いします。

 次に、開発行為を行っている地域で、これらに類似する行為の現状を把握しているか、お伺いします。

 次に、無許可開発行為と疑わしき行為を見たり聞いたり、あるいは市民から報告を得た場合、行政としてはどのような対応を行うか、お伺いします。

 これは、都市計画上、必要な開発行為は除外いたします。

 次に、受動喫煙防止条例の制定について。

 市内で、受動喫煙防止に対して、どのような啓発を行っているか、お伺いします。

 市内公共施設における受動喫煙防止対策について、お伺いします。

 三つ目に恵庭の顔となる駅付近で、「恵庭市受動喫煙防止条例」を制定する考え方があるか、お伺いします。

 職員の勤務時間内の喫煙について、問題はないか、お伺いします。

 庁舎内の喫煙場所を廃止する考え方はあるか、お伺いします。

 最後に、高速バス停留所、JRサッポロビール庭園駅付近について、お伺いします。

 高速道バス停留所付近、これ、乗り降り場も含みますが、その現状についてお伺いします。

 次に、高速道バス停留所付近の整備や考え方について、お伺いします。

 次に、JRサッポロビール庭園駅付近についての現状について、お伺いします。

 JRサッポロビール庭園駅付近について、今後、開発行為を行うか、考え方をお伺いします。

 最後に、高速バス停留所並びにJRサッポロビール庭園駅付近について、防犯や防災対策などについてお伺いします。

 以上、壇上より質問いたします。



○笹松京次郎議長 庄田議員に、今の質問の中での確認事項を1点だけさせていただきたいと思います。

 質問項目の税の問題についての項目のうち、「軽減税案に対する考え」ということで通告書には記載されておりますけれども、壇上では、「軽減税率について」ということで発言をされていますけれども、どちらについての答弁を求めますか。



◆14番(庄田洋議員) 通告どおり、お願いします。



○笹松京次郎議長 通告どおり、「軽減税案」についての考え方でよろしいですか。



◆14番(庄田洋議員) はい。



○笹松京次郎議長 はい、わかりました。

 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 庄田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての5項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、税の問題についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、消費税引き上げの実施と、それに関わる市民の生活について、お答えいたします。

 平成26年4月1日に、消費税率を5%から8%へ引き上げることが決定したところでありますが、消費税率の引き上げは、税収増を社会保障の充実・安定化に充てるものであり、国は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指して、社会保障制度改革についての方向性とスケジュールを明らかにしているところであります。

 また、消費税率の引き上げに際しては、低所得者に対する簡素な給付措置や住宅取得等に係る給付措置などの対策を講じることとしております。

 一方、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されますが、日本経済の状況は、景気の緩やかな回復で、長年の懸案だったデフレ状況からの脱却が進みつつありますし、日銀札幌支店が発表する「金融経済概況」でも、北海道の景気は緩やかに回復しつつあるとしております。

 消費税率の引き上げによっても持続的な経済成長が図られるよう、しっかりとした経済対策の実施が必要と考えておりますが、国も景気への影響を緩和するとともに、経済の成長力の底上げを図る新たな経済対策を策定することとしているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、軽自動車税の使途についてお答えいたします。

 市税である軽自動車税は、市民税や固定資産税などと同様に、その使途が特定されていない普通税に区分されており、一般財源として、広く市の行政経費に充当されているところであります。

 次に、消費税率の改正に合わせた自動車関連税制の見直しについて、お答えいたします。

 自動車取得税については、平成25年度与党税制改正大綱において、消費税率8%の段階で、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化し、消費税率10%の改正時点で廃止する方向が明記され、現在も政府・与党において、その見直し案が議論されているところであります。

 一方、道府県税である自動車取得税は、納付された額の一定割合が自動車取得税交付金として市町村に交付され、市の貴重な一般財源の一つでありますが、その代替財源については、消費税率10%段階で自動車税において新たな対策を実施するなど、地方財政へは影響を及ぼさないとの方向性が示されているものの、その具体的な措置は明らかでなく、市としても議論の動向について注視しているところであります。

 いずれにいたしましても、自動車取得税の廃止や軽減措置が実施された場合にあっては、その代替となる安定的な財源を確保し、地方財政への影響に対する適切な補てん措置が講じられることが必要であり、平成26年度税制改正に向けては、こうしたことを十分に踏まえて検討を進めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、受動喫煙防止条例の制定に関して、市内の主な公共施設における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。

 市役所庁舎や市民会館、図書館、まなび館、総合体育館、各体育館4館、憩の家7館については、分煙化を実施しており、また、小・中学校13校及び公民館、地区会館11館については、敷地内禁煙を実施しているところであります。

 なお、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする、「恵庭市健康づくり計画・後期計画」の中では、市の受動喫煙防止のための取り組みとして、公共施設や地域施設などの禁煙・分煙の積極的な推奨を行うこととしており、公共施設においても引き続き受動喫煙防止環境の推進を図り、市民の健康保持や増進に努めてまいります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 私からは、職員の勤務時の喫煙と庁舎内の喫煙の廃止についての2点について、お答え申し上げます。

 初めに、職員の勤務時の喫煙についてお答え申し上げます。

 職員の喫煙については、非喫煙職員に対する労働安全衛生上の配慮から、平成14年度に分煙化を開始し、現在、本庁舎内にある喫煙所はすべて、外界から隔離、遮断された場所となっております。

 また、出先機関においても、執務室から隔離された場所に喫煙所を設けて職員の受動喫煙を防ぎ、執務環境や健康面での安全を保っているところでございます。

 なお、勤務時間中における喫煙につきましては、あくまで業務に支障のない範囲内で、最低限に行われるべきものと考えており、その際は、基本的な喫煙マナーを守るとともに、市民の不信や誤解を招かぬよう、服務規律の確保を徹底するよう職員に周知しているところであります。

 次に、庁舎内の喫煙場所の廃止のいかんについてお答え申し上げます。

 健康増進法第25条において、多数の者が利用する施設においては、受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努力義務が課されているところですが、現在、本庁舎内にある喫煙所は、多くの人が接近する出入り口付近を避け、かつ外界から隔離、遮断された場所に強制換気装置を備えたうえで設置しております。

 職員あるいは来庁する市民も含めた非喫煙者の健康面の安全の観点からも、今後とも喫煙所からたばこの煙が漏れ出ることのないよう、適切に管理してまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、開発行為に係る御質問と、高速バス停留所、JRサッポロビール庭園駅付近に係る御質問について、お答えいたします。

 初めに、盤尻地区の開発行為についての御質問にお答えします。

 最初に、盤尻地区での開発行為の現状についてでありますが、盤尻地区での開発行為は、農地であれば「農地法」の転用許可が、森林であれば「森林法」の許可や届け出が、農地や森林ではなくても、農業振興地域の農用地区域内であれば「農業振興地域の整備に関する法律」、いわゆる「農振法」の許可が必要であり、いずれに該当しない場合であっても、「北海道自然環境等保全条例」の「特定の開発行為許可制度」による申請が必要となってまいります。

 これらの許可は、面積や条件によって、所管大臣や北海道知事の許可が必要となります。

 次に、開発行為の事前調査についてでありますが、農地に関しましては、転用の申請に基づき、恵庭市農業委員が現地の状況を確認した後、農業委員会の意見を付したうえで北海道知事に進達し、北海道農業会議での審議後に、知事が許可・不許可の決定を行うことになります。

 また、森林法、農振法、北海道自然環境等保全条例による行為につきましては、届け出先として、市を経由することなく直接、石狩振興局へ届け出を行うこととなっておりますが、石狩振興局へ確認したところ、事前の調査につきましては、現地に赴き状況を確認しているとのことであります。

 次に、開発行為の認可についてでありますが、1点目に、特定の開発行為をする土地の区域に所在する森林が、環境の保全上または水源の涵養上必要な限度において、適正に保存されるように措置されていること、2点目として、特定の開発行為をする土地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ、土砂の流出または出水のおそれが多い土地、その他これに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等、安全上必要な措置が講ぜられていること、3点目に、特定の開発行為をする土地の区域及びその周辺の地域の道路、河川、水路、その他の公共施設等が、環境の保全上、災害の防止上または通行の安全上支障がないような規模及び構造で適切に配置されるように措置されていることなどが許可基準の判断とされているところであります。

 次に、類似する行為の現状把握についてでありますが、石狩振興局並びに恵庭市においても、定期的なパトロールをもって、現状の把握に努めているところであります。

 次に、無許可の開発行為と疑わしい行為が市民から報告があった場合の対応についてでありますが、まずは、担当所管が現地を確認し、違反と判断した場合には、土地所有者や事業者に対して指導勧告するとともに、許可権者である北海道知事に報告し、石狩振興局とともに指導勧告にあたっております。

 指導勧告に従わない場合には、必要に応じて、北海道は、行政手続法の手続きを経て行政処分(命令)を行い、さらに改善されない場合には告発を行うこともあり得るものとなっております。

 次に、高速バス停留所、JRサッポロビール庭園駅付近に係る御質問についてお答えいたします。

 最初に、高速バス停留所付近の現状並びに整備についてでありますが、バス停留所は、恵庭インターチェンジ内に札幌方面と千歳方面の両方向に設置されており、札幌と新千歳空港間や札幌と苫小牧、日高方面への都市間運行がなされております。

 バス停出入り口から停留所の間につきましては、東日本高速道路株式会社(ネクスコ東日本)が管理しておりますが、バス停付近につきましては、案内看板の表示や水銀灯の設置など、一定の整備がなされております。

 また、バス停出口より先については、案内表示がされておらず、利用者にとって迷いやすい状況を生じていると思われます。

 このことから、案内表示や看板の設置について対応してまいりたいと考えております。

 次に、JRサッポロビール庭園駅付近についての現状についてでありますが、駅周辺の用途地域につきましては、JR千歳線を挟み西口側は工業専用地域であり、既に土地利用が図られている状況となっております。

 反対側の東口側は市街化調整区域であり、農業振興地域及び農用地区域となっております。

 次に、JRサッポロビール庭園駅付近について、今後、開発行為を行うか、との御質問についてでありますが、恵庭市都市計画マスタープランの上位計画となります、北海道が定める「千歳恵庭圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」では、市街化調整区域の土地利用の方針として、優良な農地との健全な調和に関し、農業の維持と発展を図るためにも、今後とも、優良な農用地として、その保全に努め、特に農用地区域として定められたものについては、「農業上の利用を図るべき土地」として、市街化区域の拡大の対象にしないこととなっています。

 今後、恵庭市のまちづくりは、JR3駅周辺における都市機能の強化・充実に力点を置き、郊外部における新たな市街地開発は抑えた、「集約型都市構造」を基本とする方向で進めていくことから、市としましては、この区域における開発の計画は考えていないところであります。

 最後に、高速バス停留所やサッポロビール庭園駅付近の防犯対策についてでありますが、高速バス停留所については、道道恵庭岳公園線からバス停入り口までの間は照明がない現状であります。

 しかしながら、この場所が市街地から距離があることから、徒歩での利用はほとんど考えられないために、照明などの防犯対策については、現在のところ考えてございません。

 また、サッポロビール庭園駅においては、駅前広場の園灯や側道の水銀灯の設置、当該自由通路の照明や防犯カメラの設置がなされていることから、特段ないものと考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、一般行政のうち、盤尻ごみ埋立場、汚水処理等についての質問、6本についてお答えします。

 最初に、汚水処理の現状についてお答えいたします。

 汚水の予想についてでありますが、市では現在、供用しております第5期最終処分場が、平成30年度の途中で埋め立て完了になると予想しておりますので、第6期最終処分場の供用開始が間に合うように整備を計画しております。

 排出される汚水の予想につきましては、第6期最終処分場の規模の確定が前提となることから、平成26年度に予定している基本計画の中で検討する予定でおります。

 次に、現在の終末処理場の汚水処理能力についてお答えいたします。

 晴天時、日最大処理能力は、4万7,500立方メートルです。

 次に、汚水管のメンテナンスでありますが、専門業者による管内の清掃業務を定期的に実施しております。

 ごみ処理場内の送水管につきましては、年次計画を立て、4年から5年毎に管の清掃を実施しております。

 施設からの送水管につきましては、平成22年、23年度の2年間にて、全区間の管の清掃を完了しているところです。

 また、汚水については、カルシウムスケール防止剤を注入しており、経過観察をしながら清掃していく予定でおります。

 次に、汚水漏れ等についての有無ですが、平成16年は、一部のマンホールから送水時泡が出るという事象が発生、また、平成17年には、送水管の中にカルシウムスケールという物質が付着し、局部的に送水が滞る箇所が発生し、道路のマンホールから汚水が出るという事象が発生しております。

 なお、この際は、発見と同時に送水を停止し、路面の洗浄・消毒及び送水管の清掃等、必要な処置を直ちに実施し、安全面を確認した後、復旧となっております。

 次に、排水管のアクシデントに対しての対応ですが、施設管理マニュアルにより汚水設備の点検は毎日行っておりますが、異常を発見した場合は、直ちに安全面を重視した処置をし、原因の究明と最適な対処を専門業者と連携し実施いたします。

 次に、ごみ埋立場の汚水浸透防止マットの劣化等により汚水が漏れ出た場合の対応ですが、現在使用している第5期最終処分場は、埋立場の漏水をチェックするため、埋立場の底の全面に漏水検知システムが配備されており、異常があった場合は、直ちに確認できることとなっております。

 また、最終処分場の横にはモニタリング井戸を配置し、2カ所のポイントで地下水を比較することによる点検もあわせて行っております。

 現在まで異常は起きておりませんが、仮に、汚水漏れが確認された場合は、発生の場所を特定し、必要な処置を行います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、受動喫煙防止に関わります啓発内容及び条例制定の考え方の2点について、お答えいたします。

 初めに、受動喫煙に対する啓発活動についてお答えいたします。

 喫煙は、がん、脳卒中や心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患などの原因になり、受動喫煙もこれらの疾患に加え、乳幼児期のぜんそくや呼吸器疾患の原因になることから、喫煙対策は「喫煙率の低下」と「受動喫煙への状況改善」への対応が重要です。

 そのため、市では、恵庭市健康づくり計画(後期計画)に基づいて、未成年からの喫煙防止対策として、市内の高校生を対象に、たばこと健康に関する健康教育を実施し、また、妊娠届け出時の面接機会を捉え、禁煙と受動喫煙に関する助言を実施しているところであります。

 また、平成23年度に実施いたしました健康づくりアンケートでは、本市における働き盛り年齢の喫煙率は、平成17年度の同じ調査より減少しておりますが、喫煙は生活習慣病発症の危険要因の一つでもあることから、健康診査を受診した方に対してはその検診結果に基づいて、生活習慣病予防と喫煙リスクの情報提供を行っているところであります。

 次に、「恵庭市受動喫煙防止条例」の制定する考えがあるかについてお答えいたします。

 市では、市健康づくり計画に基づく喫煙対策として、さまざまな機会を通して喫煙による健康問題についての普及・啓発事業や、相談等での禁煙支援の実施を推進することを重点的に行うこととしておりますので、現在、「恵庭市受動喫煙防止条例」の制定は考えておりません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁が終わりました。

 再質問。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 再質問に入らせていただきます。

 税問題のことについてなんですけれども、市長の丁寧な答弁ということで、感心いたしました。

 やはり、中身、数字のことは触れていませんけれども、税問題については、非常に、市民にとっても、我々にとっても、危機感が感じられなかったというのが現状だと思うんですけれども、それを再確認するという意味で今回は質問させていただきました。

 やはり、経済が上向いていると、何らかの形は数字では表れていますけれども、やはり、私も先だって、年金ですね、あなたは60歳になったらいくら払われますよと、65歳でいくら払いますよという、年金機構のほうから書類が来ました。その数字を見て、金額を見て愕然としたんですけれども、やはり、国民年金生活者だとか、同じく厚生年金にかかっている受給者の方々ですね、正直、今年、これまでのような、消費税が上がっていくと、これまでのような生活にはちょっと支障が出ると思うんですけれども、非常に、働いていて、月給とか日給とかありますけれども、日々の収入がある方については、経済が上向いているというものを期待するしかないんですけれども、やはり、国民年金受給者とか厚生年金の受給者ですね、その方々に対して、非常に厳しい時代になってくるんでないかなと思うんですが、そのような考え方について、もう一度、所見などありましたらお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 確かに、消費税率が上がるということになりますと、それぞれの国民の暮らしに大きく影響するものというふうに感じております。

 特に、固定的な年金によってのみ生活している方々にとっては、大きく影響があるというふうに感じるところであります。

 そのため、先ほどもお話をいたしましたが、低所得者の方々に対する簡素な給付措置ということで、1万円をすべてに贈るというようなこと、それをもって消費税に対応していただきたいという措置をとるというふうに聞いておりますし、また、住宅取得についても、大きな落ち込みがないような対策も行われるというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、消費税が上がるということについて、影響はあるわけでありますが、しかしながら、一方では、消費税によって社会保障も、これまでも医療費が全体で37兆円を超えるというような医療費がかかっておりますし、また、介護保険、あるいは子どもに対する施策等々を考えると、やはり、社会的な費用というものを生み出さなければならないという状況にあるのも事実でありまして、それらを勘案しながら今後、国において財政運営を進めていくというふうに思っておりますし、それを地方として、しっかりと注視してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 確かに、消費税は、これはきちんとした目的があった税金ですから、そのような考え方で使われることを期待しております。

 これに付随しますけれども、消費税が上がるというふうなものと、質問しましたけれども、軽自動車の値上げについてどのように考えておられるかということなんですけれども、実は僕、30年ぶりに軽自動車というのを買って、税金の安さに驚きました。現在、たしか7,200円だと思うんですけれども、やはり、使われ方なんですけれども、現在、7,200円。

 あるまちなんですけれども、これ、あるまちということは、隣町の夕張市でしょうか、自家用四輪の軽なんですけれども、1万800円というふうになっているんですけれども、わがまちから見たら相当な金額なんですけれども、これが、市町村によって決められるというふうなことなんですけれども、国のほうで、これもやむを得ないだろうと、この値上げもやむを得ないだろうというふうなことになれば、当然のことながら、軽自動車税の使い方についても枠も広がると思うんですけれども、これについて、どれぐらいのことを想定しているかということを伺いたいと思うんですけれども、数字などあったらちょっとお伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 自動車関連税制の見直しに伴う軽自動車税の扱いについてでございますが、現在、消費税増税10%段階で自動車取得税が廃止されるということが、その方向性が明記されているわけですけれども、その段階で、自動車税において新たな対策を実施するなど、地方財政には影響を及ぼさないような方向性と、それは示されておりますが、今、庄田議員おっしゃいましたように、軽自動車税の増税というのも、報道等では一つの政府の案として議論がされているとは承知しておりますが、その具体的な措置というのはまだ明らかになっておりませんので、現時点で、市として、軽自動車税の取り扱いについて明確なことをお答えする状況ではないということでございます。

 いずれにしましても、自動車取得税が廃止、あるいは軽減措置されますと、地方財政に影響を及ぼすことが明らかでございますので、そうしたことのないよう、来年度の税制改正に向けて今議論が進められておりますので、国において検討を十分にしていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) この軽自動車税のことについてなんですけれども、なかなか数字もつかみにくいし、ここで答弁してもなかなか、政府のほうの考え方もありますけれども、この想定として、現在、夕張市を例にすれば1万800円なんですけれども、恵庭市が現在7,200円としたらこれ、想定としてでも考えたことがないか、想定したことがないか、再度お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 軽自動車税の扱いについてでございますが、軽自動車税は、その定められた基準税率の1.5倍まで市町村が独自に税率を設定できるところでございます。

 また、その軽減については、特に基準がないわけですけれども、一方で、その軽減を扱うということになりますと、地方債の発行などに関しまして、総務省の協議が必要だとかいろいろなこともございますので、現在、軽自動車税をどのように取り扱うかというのは、市としては考えていないところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) だいたい1.5%ぐらいまでのそういうふうな幅があるということを推測すればおのずと、私のほうも算出すれば数字は出てくると思います。

 これについては、こういう、税についての問題でもありますし、次の計画等もありますので、これについての質問は終わらせていただきます。

 次に入ります。

 盤尻の埋立場の汚水処理について、これ、順を追って質問しますけれども、現状ですね、ずばり言いますが、今年のようなゲリラ豪雨、たしか8月の24日だと思うんですけれども、とんでもないぐらい豪雨、降ったと思うんですけれども、そのとき、正直、ごみ埋立場へ行って私の目で確認すればよかったんですけれども、確認しなかったんですが、このとき、このままで今後、並行して今5期をつくっていると、将来的には6期、6カ所目の埋立場をつくっていると、いく分リンクして、並行して重なるときが来ると思うんですけれども、非常に疑問に感じまして今回質問しました。

 これ、正直言って、今の埋め立てあると、終末処理場の汚水処理能力で、もし6期をつくりますね。そして、どれだけの規模かわからないにしても、まさか今の、5期の半分ということはないでしょう。ということを想定すれば、同じぐらいの規模のものをつくるとして、5期と並行して建設した場合、当然のことながら、雨水ですね、雨水の量がふえると思うんです。そして、それに付随して汚水がどんどんどんどん排出されると思うんですけれども、これ、非常に心配なんですけれども、正直言って、今の終末処理場の処理能力でどうなんでしょう、対策できるんでしょうか、ちょっと所見を伺います。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 終末処理場の処理能力と最終処分場の汚水、浸出水の処理の関係ですけれども、現段階で、最終処分場、1期から現在の5期までございますが、この排出量、年間でもだいたい510トンぐらいの排出量がございます。

 終末処理場自体は、日で、1日で最大で4万7,500ですから、十分まだ能力は備えているというところです。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) わかりました。

 これも、実は、ちょうどこの日なんですけれども、8月24日だと思うんですけれども、市内をちょうど走る機会がありまして、ある地点に行ったところ、私が以前嗅いだことのあるにおいが、マンホールというんでしょうかね、汚水管というんでしょうか、雨水管というんでしょうか、その道路の真ん中とかその付近から泡のようにぶくぶくぶくぶく吹き出して、これ、2時間ぐらい続きました。

 私は市役所の職員でもありませんけれども、やはり、議員でもありますから、また同じこのような仕事をしたというのでもありますし、これ、関係部署のほうに問い合わせて担当者に来てもらったんですけれども、その担当部署が対応するということだったんですけれども、それ次、そのことについて対応したかどうか、ちょっと確認したいんですけれども、お伺いします。



○笹松京次郎議長 質問はわかりますか。

 水道部長。



◎菅原水道部長 ゲリラ豪雨時のときのマンホールのふたが紛失したり何なりしたときのお話だと思いますが、私どもも、職員が常にパトロールしておりまして、現場確認につきましては、4カ所ほどマンホールのふたが外れたことは確認してございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) マンホールのふた、4カ所の確認、そのうちの2カ所ぐらいは、そのほかの2カ所ぐらいは私が閉めたと思うんですけれども、とても閉まるような状態でなかったと。

 マンホールのふたもあるんですけれども、非常に広い範囲なんですけれども、マンホールを中心にして道路から、非常に、ぶくぶくという泡と、噴出するかのような、非常に鼻のつくような汚水のにおいがしまして、これ、もしや、ごみ埋立場から排出している汚水がその雨水と混ざっているのか、または汚水管でしょうかね、送水管だけで噴出したのかもわからないけれども、そういうふうな報告伺っておりますか、ちょっと確認します。



○笹松京次郎議長 場所を、もし、庄田議員、4カ所のうち2カ所は関わり持ったという話なんですけれども、場所わかれば、報告したかしないかの質問でしょう。だから、今、場所わかれば。



◆14番(庄田洋議員) そうですね、あれ、何線何号って僕わからないですが、あれ、21号から、今、近大の太陽ソーラーパネルつくっているあの道路ですね、あのちょうど付近なんですけれども、御存じでしょうか。



○笹松京次郎議長 下水道の、終末処理場の汚水との関係も言っているので、その系列が一緒なのかどうなのか、それから、確認されたのかどうなのか、答弁してください。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 まず、ゲリラ豪雨に対します考え方なんですが、私どもの汚水につきましては、浸出水という考え方でございまして、基本的には、ごみの埋立場の貯留機能を有していることから、時間差で出すことが可能でございますので、当然、今の管の能力まで目いっぱい出していることがありません。

 そういうことから、豪雨に対しましては、埋立場の水が多く汚水管に入っていくというようなことはないということで、御理解ください。

 以上です。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 マンホールの開いた箇所ですが、合流地区、この福住ですとかこちらのほうが、3カ所ほど確認してございます。

 そのほかには、島松の寿町のほうでも確認をしてございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員、いいですか。今、ごみ埋立場からはそういう事例はないよと。そして、こっち、今、合流方式に3カ所と島松寿町で1カ所ということで、いいですか。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 答弁、ありがとうございます。

 何カ所かはあるんですけれども、それは後で、議会終わってから、こういうことがあったというふうなことで私のほうから報告しますので、確認してみてください。

 それでは、次に入ります。

 開発行為に関わる問題なんですけれども、俗に言われる、恵庭の黄金のトライアングルというんでしょうかね、さまざまなことが行われているような場所ですね。そろそろこれ、はっきりしたほうがいいんでないかということで質問してみましたけれども、問題点はここなんですよ。

 仮に、許認可する所が国や道や、所管が違うとは言いながら、書類を受け取った以上、やはり、市の担当者が現場に行ってその確認するというふうな義務がないのかどうか、これ確認します。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 基本的に、一部を除いてほとんどが道のほうの許可の権限になります。当然、道、石狩振興局のほうにおいては、定期的なパトロールを含めて、何かあれば当然、それに対応する形をとってございますし、また、状況に応じて市のほうも、きちんとそこの現場を見ながら対応しているという実態にございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) これですね、正式に、これ開発行為に関わる問題ですからね、許可を受けている業者さんなどはそれでよろしいかと思うんですけれども、本当の意味で、これ、石狩支庁とか道とか、現場に行って見ているのかということなんですよ。

 あの書類上で上がってきて、図面で開発行為が終わればそれを塗りつぶして、また、その書類が出てくれば、再度、例えば隣のエリアを確認しないままその書類だけの、俗に言う、机上においての確認処置でどんどんこれ、開発行為とか、開発行為に類似するべき事業をしているんでないかというふうな懸念なんですよ。これですね、どう考えてもおかしいと思います。

 恵庭市のやっぱり環境基本条例とか、これ道のほうもあると思うんですけれども、やはり、常にさまざまな行為はありますけれども、農地として利用するんでも、また、すぐ復元できるものとありますよね、これ、職員が現地に本当に行っているのか行っていないのか、これ、再度確認します。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 特定の開発行為等に関わって当然、事前の相談なり、そういった申請がございます。

 それに基づいて、当然、現地に行ってそこを調査するというのは当然のことでありますが、ただ、それ以外にも、石狩振興局には確認してございますけれども、定期的に、例えば特定開発の部分でいきますと、月1、2回は定期的なパトロールを実施しているということで伺ってございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 恐らく、その前に、私も石狩振興局のほうに問い合わせたと思うんですけれども、はっきり言っていました。これはなかなか大声では言えないけれども、地域の問題だと、さまざまな部分があると言っていましたね。非常に疑いましたよ、耳を。

 以前、これと別件、違うんですけれども、道の許認可ですね、俗に言う‐‐‐‐(発言取り消しの申し出により削除)というような疑わしきものについて、道議に、原田市長が道議のとき、お尋ねしたとき、全く別件のことなんですけれども、本当によく対応してくれて、そのときの原田市長は、現場の所まで行って仲裁に入ってくれたことがありました。これは、全く別件なんですけれども。

 ただ、今回、それよりもさらに問題が発生するんでないかということで再質問していますけれども、全く、私に言わせれば、石狩支庁だとか、関係所管の大臣ですか、大臣が許可するような開発行為は恵庭にないと思うんですけれどもね、全くこれ、現地調査していないと思うんですよ。現地調査して、道路の路側帯まで削るような、穴ぼこを開けるような開発行為、それを石狩支庁の職員が、現地見たり、調査をしたり、または机上で、書類上で見てそれをオーケーしたかと思わないんですけれども、これ、そういうことが指摘入った場合、逆に言えば、これ、市町村のほうから、おかしいんじゃないのと、あんた方ちゃんと現場見に行ったんでないですかと、確認しましたかというようなことを道のほうにでもこれ、申し入れることは可能なんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 これまでも、あくまでも、その面積によって一部市の権限もございますけれども、それ以外はほとんど道のほうの権限ということになってございますけれども、道の権限と言いながらも、当然、恵庭市、地元に関わっての行為であれば、恵庭市と当然道のほうと連携をとりながら対応していかなきゃならないというふうな認識をしてございます。

 したがいまして、これまでも、当然、なかなかパトロールだけで気づかない部分もあろうかと思いますけれども、当然、そういった指摘等があれば市のほうに入ってくるわけですから、道に対して、きちんとそこを確認をしながら対応していくということは、これまでもそうですけれども、今後もそのように対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) また、同じ関連するものに対しての再質問なんですけれども、今までにおいても、今、私がここで再質問する以前にも、ほかの議員も過去に質問したかどうかわかりませんけれども、確認はしていませんけれども、毎日、市の職員が現場に通っていたんですよ。何十年も、奥のほうに市営牧場があるけれども、あの道路を通わなかったら絶対職員が行けないんですけれどもね。職員がですよ、給料もらっている職員が、左右その道路を見もしないで、道路を一直線だけ見て現場に行くことが可能だったのかと。これ、職員が、今までそのような、現場に通っている職員とか、その関係部署から、こういうふうなことをしていますよとか、これおかしいんでないですかとかというふうな話ですね、これ、公式か非公式かったらこれ難しいけれども、公式に報告があれば協議して対応したと思うんですけれども、これ、仮に非公式にでもこんなふうな話なかったんですか、過去の職員からですね。答弁求めます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 市営牧場の話出ましたのでお話しますけれども、現在、市営牧場は、直営で管理していませんので、職員が毎日、市の職員が直接行くということはございません。

 ただ、過去においては、数年前まで直営でしたので、そういう事実があれば報告を受けたと思いますが、今、私、当時のことをちょっと確認できません。

 ただ、いま一つお話ございましたけれども、そうはいっても、うちの畜産の関係の担当職員、毎日ではございませんけれどもあちらのほうへ行っていますので、その時点では、もし今、庄田議員が言っている事案と同じであれば、その異状についての報告というのは受けたことはございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) やっぱり、あの辺の土地の部分もどのような形になっているか、正式には私どもわからない、非常に複雑なエリアということなんですけれども、こういうことありましたね。

 恵庭トンネルってありますよね、恵庭トンネル。今、漁川のところの浄水場のほうですかね、あの所に。あそこの所で、担当者によると、土木現業所の話によると、あの上のほうから水が流れてきたと。

 あれ、建設を施工した業者に確認したところ、当時はそれを想定していなかったんですよ。今、明らかに傾斜地から水、土石は流れてきていないんですけれども、恵庭トンネルの所は水が流れてくる所です。そして、今、今日現在も土のうを置いていますけれども、あのすぐ上まで、要は、穴ぼこにして何か物を被せているんですけれども、あのような傾斜地にさまざまな影響のあるような開発行為ですね、これ、市を通り越して、石狩支庁とか道のほうに行くとありましたけれども、これ、書類来た時点で、書類来た時点でこの行為を、ゴーサインを出す、これはおかしいよというふうなものを今後ともこれ、指導していくふうな考え方があるかどうか。これ最後の質問、お願いします。



○笹松京次郎議長 庄田議員にちょっと確認したいんですけれども、これ、通告書、「開発行為」と出ていますけれども、農地の転用だとか、どういう状況で今現在そのような指摘になっているかということの把握のほうが先じゃないかと思うんですけれども、開発行為が、そして申請出てきたことがあるかないかの確認なら、「ない」とさっき答弁しているんで話は進まないと思うんですけれども。

 今、その現状の中で、現状見ているか見ていないか、書類が出ているか出ていないかの確認でよろしいですか。



◆14番(庄田洋議員) よろしいです。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 盤尻地区については、複数箇所、そういった行為に及んでいる箇所がございます。

 それぞれ、先ほども壇上で説明しましたけれども、例えば農地法、それから農振法、それから森林法、さらには道の条例といった形で、その箇所によって適用される法律なり条例が違います。

 当然、所管も違うわけですけれども、その辺はきちんと、それぞれ連携をとりながら対応していくということになろうかなと思いますけれども、先ほどちょっと出ておりました、その辺の指導についても、指導している箇所もございますので、今後、そういう形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 一生懸命、部長答弁していますし、わかりました。

 これですね、やはり、その部署によって、例えば森林の開発だとか、農地の開発だとか、市街地の開発行為というのはあるんですけれども、これ、今回、追及しませんけれども、やはり関係部署ですね、農地においてもこれ、適切にされているかというふうなものをきちんと確認する必要があると思うんですよ。ただ出てくる書類を‐‐‐‐(発言取り消しの申し出により削除)押して、押してか確認かわかりませんけれども、恵庭のほうではですね。やはり、石狩支庁のほうは受理すると、そして、担当部署は行っているか行っていないかもわからんと、そして、今回はトンネルの崩落ではないけれども、そういうふうなものもあるし、または、いつ、どういうふうに利用価値があるかわからない土地を穴ぼこにされるというのはちょっと不可解だというふうなことで、質問してみました。

 これについては、質問は終わります。

 次に入ります。よろしいですか。



○笹松京次郎議長 はい、どうぞ。



◆14番(庄田洋議員) 次は、これ、嫌われそうですが、質問します。

 受動喫煙防止条例の制定についてですけれども、非常に多くの部課の答弁がありました。

 これですね、趣旨は十分わかります。「受動喫煙防止条例」というふうに言えば、このものずばりの答えしかないでしょうけれども、これは理解しております。たばこ吸いたい人を規制するんでなく、吸いたくない人の煙を害から守るというふうなプログラムらしいですけれども、これはさておきます。

 ところで、市の施設の中で、保健センターや学校、またはその施設の中の禁煙対策というのはどうなっておりますか、ちょっと確認します。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市の公共施設におきます喫煙防止対策でございますが、ただいまお話にありました、保健センターに関しましては、施設内の分煙を実施しております。

 小・中学校につきましては、全面禁煙ということでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) ずばりですね、これ、学校に絞ります。

 学校舎内、庁舎内は当然ですけれども、この施設ですね、施設内の禁煙の対策の趣旨はどんなようなものだったんでしょう、ちょっと確認します。わかりますか。



○笹松京次郎議長 学校施設の……。



◆14番(庄田洋議員) 学校施設の中の禁煙とか、今で言う受動喫煙防止対策について、どのような趣旨で学校の施設内は行ったのかということです。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、施設、子どもたちにそうした喫煙による影響をなくすという、当然、一般的に言われていると同じように、そうした影響が極力少なくなるようにということで当然、そこの敷地内も禁煙ということになっております。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 私、教育委員会でもないですし、学校の先生でもないんですけれども、学校の先生から直接聞きました。これ、受動喫煙防止法というんですか、こういうふうなものが出る前から、この禁煙対策というのは学校の中で謳われたそうです。

 率直に、たばこを吸う人のほうがたばこを吸わない人よりも仕事をしていない。これは不公平でないかということで、学校の中ですね、禁煙にしようと。要するに、職員室の中から禁煙にしようと、公平に持とうということでなったところからスタートして、青少年の育成とか、子どもにたばこの害をというふうなものにも入れて、禁止にするもの、道とか国に要望したようです。

 であれば、これで再質問をしますけれども、学校とか、保健センターがこれ禁煙対策できて、恵庭市役所ですね、仮に本館にします、何でこれ全面禁煙できないかちょっと、再度質問いたします。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 禁煙の方法につきましては、厚生労働省の通達によりまして、そのガイドラインという基準が設けられてございます。

 適切な禁煙対策の方法といたしましては、一つには、全面禁煙、もう一つは、喫煙室設置による空間分煙と、この選択制になっております。

 次に、空間分煙をした場合の施設の設備につきましてですが、喫煙室の設置につきましては、喫煙者の利用しやすさを考慮して、就業する場所の近くに設けることが望ましい。

 それから、屋外に排出する方式の換気設備の設置、ダクトによる機械換気、こういう設備が必要であるという形から、恵庭市においては、この空間分煙方式ということを採用して、現在に至っております。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) それは、ほとんど厚生省の通達みたいなものも、棒読みみたいなものなんですけれども。

 さっき、私の勘違いでしょうかね、さっきの最初の質問なんですけれども、恵庭市の顔となる駅付近での「恵庭市受動喫煙防止条例」を制定する考えがあるかないかについて伺った、この駅付近なんですけれども、これについて再度、答弁者に、この考え方があるかどうかですね、この駅付近なんですけれども、再度求めます。



○笹松京次郎議長 先ほど、答弁していますけれども再度、答弁願います。考えがないということで、先ほど答弁ありましたけれども。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 駅付近での受動喫煙防止条例制定に関する御質問でございますけれども、通常、その地域を指定しての受動禁止防止条例という意味は、例えばで、札幌市でも制定しておりますけれども「ポイ捨て防止条例」、要するに、たばこの灰とか空き缶とかそういうものをなくそうと、要するに、環境の美化を努めようという意味で、受動禁止防止条例と、いわゆる通称「ポイ捨て条例」とかってそういうふうに引いていますけれども、私たちの考え方は、あくまでも、先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、健康づくり計画に基づいて、受動喫煙の防止、受動喫煙をも防止すると、そういう普及・啓発にまず努めていこうと、そういうのが基本的な考え方でありますので、その辺を徹底的に普及・啓発をやっていきたいと、そういう考え方から、先ほど壇上から御答弁した、受動喫煙防止条例の制定という考え方は、現在のところ持っていないという考え方でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) これ、ものすごく再質問しにくいんですけれどもね、今回、常任委員会で何カ所かのエリアを視察させていただきました。ほとんどの、空港はもう論外ですけれども、駅付近は、エリアを何百メートルか何メートルかはわかりませんけれども、ほとんど駅付近とか公共施設付近、これは、もちろん公園も含めてなんですけれども、要するに、受動喫煙防止法に従うというふうなものと、またはそのまちのそれぞれの考え方もあるけれども、ステータスというんでしょうかね、ものに対してのというようなもんで近隣していますけれども、これ、市長に答弁してもらえればすごく助かるんですけれども、恵庭市に新しい顔になる駅が2カ所ないし3カ所ができると思うんですけれども、これ、健康上の受動喫煙ですから、この文面からいけば、健康上の問題だと言いますけれども、まちのステータスとして、恵庭市が先進事例をつくるというふうな形で、こんなふうな条例もつくってもいいんでないかなというふうな提案したいと思うんですけれども、これについて、所見などあったらお伺いします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 受動喫煙についての御質問でありますが、先ほど、部長からも答弁がありましたように、喫煙をする人たちがその喫煙の仕方について、あるいは喫煙場所については十分気をつけなければならない、そして、そのことによる影響を他の人たちに及ぼすことのないようにしなければならないというようなことでありまして、そのことについて、普及・啓発ということをまず行ってまいりたいと。

 さらには、そのことによる健康づくりのためにもそれをしなければならないということで取り組みを進めているところでありまして、これを、いわば禁止というような形のいわば制限をすると、規制をするということまでは、現在のところ考えていないというところであります。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 市長の答弁ですから、こういうふうな答弁だということは察しついたんですけれども、市長の答弁は十分わかりました。

 一つこれ、参考なんですけれども、ある企業です。さほど大きくない企業なんですけれども、職員、要するに、公務員だから、民間だから職員というんでないと、職員のたばこ、1時間あたりの喫煙する量を試算してみました。

 1時間に仮に1本喫煙とする場合、勤務時間中には最低5本は吸うだろうということを試算して、その喫煙所に行く時間を算出したと。最低7分往復に、行く時間、たばこを吸う時間、7分はロスになると。これを計算して5本にしたら、1日35分になると。これは、細かい数字ですね、私らしくないんですけれども、これを算出して民間の給料にあてはめたそうです。

 これ、1日あたり、こうなると、2,200円相当がたばこの吸う時間に対してお金を払っていると。

 以前、大昔なんですけれども、私がいた会社なんですけれども、会社の社命で禁煙にすると、このときは問答無用ですね。要するに、ロスタイムを省くという第1次リストラブームなんですけれども。

 細かい話になりますけれども、これ、職員から、多くの職員からもこれ言ってくれと言いました。実際、たばこを吸わない職員のほうが多いんです。たばこを吸う職員はほんの少しなんですけれどもね、非常に管理職に集中していると、これ、ずばり言われました。

 そして、自分たちは、もちろん正職いますし、アルバイトの方々もいますし、たかがたばことはいいながらも、時間に拘束されて仕事をしているというのが実態なんですよ。

 たばこを吸う、私も30歳までは吸っていましたけれども、たばこを吸う人が情報収集のために喫煙所に行って情報を収集しているとか、頭の活性化をするなんていうことは、全くありません。

 そこで、再質問しますけれども、たばこを吸う職員と、たばこを吸わない職員との時間差についての考え方ですね、これ、どのような所見を持っているか、再質問します。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 御指摘のように、確かに、勤務に対する時間の差というものは表れてくるとは思いますが、あくまでも業務に、先ほどお答えしたように、業務に支障のない範囲で喫煙をしていただきたいと、そのように考えるところであります。

 なお、年代別の喫煙率でございますが、まず、全体でございますが、市の職員、これ健康調査からのデータでございます。34%の職員が、まだ喫煙をしてございます。

 年代別で一番多いのが、30代の男性で44%、次、50代男性で42%と、こういう結果になってございます。

 健康に留意して喫煙するよう周知してまいりたいと思います。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) いやもう、議長がにらみつけるように私にあれするんですけれどもね、非常にやりにくいんですけれどもね、正直、そういうふうな考え方持っているというふうな職員もいるということ、昔からそうだったんですけれどもね、私はもう、やるときはもう黙々とやります。

 そして、民間にもいましたし、たばこを吸って、そのロスタイム何するんだというふうなものもありましたけれどもね、やはり、これは、多くの市民の意見だということを、見方だというふうなことも念頭に入れて、今後、条例の制定か対応処置かについて進めてもらうということを要望して、これ、次、きっとどこかの議員がもっと強く言ってくれると思うんですけれども、それを期待して、喫煙問題についての再質問は終わりにします。

 最後に、高速バス停留所とかJRサッポロビール庭園駅付近なんですけれども、これ実は、私のところに1本電話が入りまして、高速道路バス付近で迷子になったという人がいたということでこれ質問したんですけれども、そして、実は恥ずかしい話、高速バス停留所付近の乗り場に行ったのは、恵庭に来て40年たつんですけれども初めてでした。

 それと、あそこでお客さんが乗り降りするというふうな考え方は全くなかったというのは非常に、自分でも自負しております。問題があったと思っています。

 現場に行って非常に気がついたことなんですけれども、やはり、この迷子になった時間が18時40分頃だったでしょうかね、先月のことだと思うんですけれども、真っ暗闇で、道路を1時間半ぐらいさまよったそうです。

 そして、隣の、反対側のほうには娘さんがいて、携帯電話で連絡したんだけれども、非常に道路を渡ることもできなかったと。何か大きな牛みたいなものもいたし怖かったと。

 ぜひ、この事案を、私のほうに一報を入れてくれた方のやはり、高速道路バスの停留所付近とか、JRサッポロビール庭園駅付近でこのような迷子のような方が出ないように、一つの恵庭の出入り口でもありますし、対応してくれないかということで今回、質問に上げさせてもらいました。

 それについて、所見などあったらお伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 庄田議員のほうから、そういうような話を私どもが聞きまして、すぐ、我々も現場に行ってみました。

 非常に、やはり、高速道路のバス停の所ですね、ここについては非常にわかりづらいということがありまして、まずは、先週、これはバス停から出た所と、逆に、道道から入ってくる所、そこ2カ所に看板を設置いたしました。

 あと、夜という今話もございましたので、これ、インターの敷地内、ちょうど出る直前の所ですけれども、照明もありますので、そこにわかるような、市街地、どちらに行けばいいのかというような案内表示といいますか、そういったものも今、ネクスコ東日本のほうにも問い合わせして了解を得られましたので、そういった所にも表示をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、JRのサッポロビール庭園駅については、駅の中でも表示もありますので、そちらについては特段問題ないかなとは思いますけれども、また何かございましたら御指摘いただければと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、庄田議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。

 明日の一般質問は、午後1時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 4時41分 散会)