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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 定例会 11月29日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号




平成25年  第4回 定例会 − 11月29日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号







平成25年  第4回 定例会



          平成25年第4回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第1日目(平成25年11月29日)





 (午前10時00分 開会)





△開会宣告・開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 したがいまして、平成25年恵庭市議会第4回定例会を開会いたします。

 ただいまから、会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○笹松京次郎議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、8番武藤光一議員、9番榎本敦尚議員の両議員を指名いたします。





△会期の決定について





○笹松京次郎議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 日程及び会期について、事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について、御報告いたします。

 まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、市長所信表明、行政報告、教育行政報告、審査報告1件、議案17件、陳情6件のほか一般質問でございます。

 したがって、日程第1から日程第26までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。

 次に、会期は、本日より12月16日までの18日間を予定しております。

 なお、一般質問通告者は13名、会期中の議会運営委員会、常任委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月16日までの18日間とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は、18日間と決定いたしました。





△諸般の報告





○笹松京次郎議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、平成25年第3回定例会以降における諸般の報告を行います。

 10月18日に全国市議会議長会基地協議会北海道部会の総会が札幌市で、10月24日には、同基地協議会正副会長・監事・相談役会が呉市で、また、第80回理事会が11月19日に東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等、協議、決定がなされております。

 次に、監査委員より、平成25年度定期監査・財政援助団体等監査結果報告書並びに平成25年8月分から9月分までの例月現金出納検査報告書が提出されておりますので、同じく配付いたしております。

 以上で、諸般の報告を終わります。





△市長の所信表明





○笹松京次郎議長 日程第4 市長の所信表明を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 平成25年恵庭市議会第4回定例会の開催に際し、お許しをいただき、市長就任にあたっての私の所信の一端を述べさせていただきます。

 この度、任期満了に伴う市長選挙により引き続き市政を担うことになりました。改めて市長という職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

 私は、初当選した4年前に、市民の皆様とともに、より美しく、住み良いまち「えにわ」をつくるために、「夢生む“えにわ”の再生〜信頼と絆の回復〜」を掲げ、この間、微力ながら市政の執行に努めてまいりました。

 さまざまな懸案や課題がありましたが、多くの方々の力をお借りして、お陰さまでこの4年間で、市民と約束した施策の大方について具体化することができました。このことが、いささかなりとも快適で住み良い恵庭のまちづくりに寄与することができたとすれば喜びとするところであります。

 これも市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援があったからこそ成し得たものであり、深く感謝を申し上げます。

 2期目の市政執行にあたりまして、これまでの4年間の成果と課題も踏まえ、新たに「市民が躍動する美しいまち恵庭」を目指して、七つの基本方針をもって、恵庭の持つ大いなる可能性の具現化にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 その基本方針と決意を述べさせていただきます。

 まず一つ目は、誰もが安心して暮らせるマチにすることであります。

 お年寄りから子どもまで、誰もが安全で安心して暮らすことのできる基盤を整えることは、まちにとって最も重要であり、基本となるものです。

 私は、少子高齢化や人口減少といった時代の流れを的確に捉え、市内3駅を中心とした、歩いて暮らせるコンパクトシティを目指すとともに、公共施設や道路のバリアフリー化を一層推進してまいります。

 また、在宅福祉や施設サービスの整備・相談支援体制の確立などに取り組み、高齢者や障がいをお持ちの方にとっても安心して暮らすことのできる恵庭のまちにしていきたいと考えております。

 市民がいつまでも健康で元気に暮らすことができる体制や環境の充実と地域福祉の推進を図るとともに、災害から市民の生命と財産を守るための自主防災組織の拡充支援や地域団体との連携・充実などの施策の推進にも取り組んでまいります。

 二つ目は、活力溢れるマチにすることであります。

 市民が恵庭に誇りを持って暮らすには、まちが元気でなければなりません。地域経済が活発に動き、新しい芽生えがあちこちに生まれる、そんな活力のあるまちにしなければなりません。

 私たちの住むこの恵庭には多くの可能性があります。今、恵庭の農畜産物が注目されるとともに、これらを活用したさまざまな取り組みが行われております。

 本市の基幹産業である農業の振興はもちろん、水・緑・花といった地域資源を活用した地域振興や、市民がさらに快適で住みやすいまちの創造に向けた都市基盤づくりを進めてまいります。

 このため、恵庭にある地域資源を生かす農商工連携や、道と川の駅・盤尻街道等の観光拠点化を図り、花のまち恵庭の観光振興に取り組むとともに、駅周辺のバリアフリー化の推進、地域を支える商店街や市内企業への支援、企業誘致の促進、移住定住につなげる恵庭の魅力の発信などを進め、市民が我がまちを自信を持って紹介することができる元気なまちを目指してまいります。

 三つ目は、子どもが健やかに育つマチにすることであります。

 安心して子どもを産み育てる環境づくりは、親と子のかけがえのない愛情を育み、豊かな家庭をつくるうえで極めて大切です。

 あわせてこのことは、市内外にまちの魅力を示すことにもつながります。

 これまで、子どもの居場所プランを策定し、子どもが健やかに育ち、子どもの笑顔があふれる地域づくりを目指して子育て支援を進めてまいりましたが、今後も、子どもの集う場所を各地区に計画的に整備するとともに、保育定員の拡大など、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。

 また、子どもの健康な体づくりを進める推進会議の設置や学力の向上につなげる「まちなか学級」の設置、赤ちゃんと触れ合う体験学習など、新たな取り組みを進めるほか、障がいを持った子どもたちが近くの学校に通えるよう特別支援学級を全校に設置するなど、すべての子どもに対応した教育環境の整備を進めてまいります。

 四つ目は、優れた環境・文化をしっかりと引き継ぐマチにすることであります。

 恵庭の持つ豊かな自然は私たちの誇りであり、すべての市民の財産です。私たちは、この優れた自然環境を守り、子や孫にしっかりと引き継いでいかなければなりません。

 また、恵庭の今を形づくった尊い歴史を「市史」の編纂によって振り返るとともに、貴重な文化財であるカリンバ遺跡を後世に残します。

 次世代が安心して暮らすことのできる持続可能な循環型社会の構築に必要な施策を積極的に推進し、バイオエネルギーなど、これまでの取り組みに加え、新エネ・省エネに向けたさらなるエネルギー対策の推進に取り組んでまいります。

 五つ目は、市民が主役のマチにすることであります。

 私は4年前、「信頼と絆の回復」を掲げ就任いたしました。

 市民が何を考え、何をまちに期待し、どんなまちにしたいのか、まず聞くことから始めようと考えました。

 まちは市民のものであり、市民の日々の活動によって形づくられるものだからです。

 恵庭は、「自衛隊のまち」「花・ガーデニングのまち」「読書のまち」などと言われています。そのどれもが市民の力によって生み出されています。

 自衛隊の駐屯には熱心な市民による誘致活動がありました。「花」は、海外の住宅の美しい庭に魅せられた市民による活動が始まりでした。「読書」は、他の公立図書館や学校図書館にはない、読み聞かせなどの多くのボランティア団体が支えています。生ごみの収集率の高さは、町内会をはじめとした市民の力です。こうした市民の活動をさらに広げることが豊かなまちをつくると信じています。

 本年制定しました、「まちづくり基本条例」の精神に基づき、協働のまちづくりを着実に進めていく考えであります。

 さまざまな市民活動を支援する市民活動センターを開設するとともに、まちづくり市民委員会の活動や市民の社会活動を支える支援、女性参加の推進、地域を支える町内会や自治会の活性化に向けて取り組んでまいります。

 六つ目は、行財政改革を断行することであります。

 日本経済が回復傾向にある中で、地方財政を取り巻く環境はまだまだ厳しく、不透明感が増している状況にあります。しかし、そのような状況の中にあっても、市民生活や地域経済活性化のために必要な事業は何としても進めていかなければなりません。

 そのためには、安定的な財政運営が重要であり、そのための具体的な方針を早急に策定いたします。

 その方針のもとで、ときどきの財政状況を明らかにしながら、これまで以上に行政改革を進め、全事業を対象とした行政評価の実施と事業の費用対効果を十分に検討し、徹底した無駄の排除や思い切った歳出削減を進めてまいります。

 七つ目は、市民のために情熱を持って働く市役所づくりであります。

 市民ニーズが多様化している中で、市民の声を聞き、市民の立場で考え行動できる、情熱にあふれた職員が生き生きとして働く市役所を目指してまいります。

 そのためには、適正な人事評価制度の導入や自主企画型職員研修の拡大により行政運営を担う市職員の政策能力を高めるとともに、地域と市役所を結ぶ地域担当制の導入を検討してまいります。

 以上、申し上げましたが、今後とも市民との対話を進めながら、「活力溢れるまち恵庭」「誰もが安心して暮らし続けることができる恵庭」をつくるため、全力を傾け努力してまいります。

 今から3,000年前、カリンバ川のほとりに住む縄文人は、色鮮やかな朱色の髪飾りと琥珀や翡翠の首飾りを見につけ、思いのほか文化的で豊かな暮らしを営んでいたことが、国の史跡と重要文化財に指定されたカリンバ遺跡によって明らかになりました。

 春には水芭蕉が咲き、湧き水を源流とする川がすぐそばをキラキラと流れ、見上げれば、くっきりと恵庭岳が堂々とそびえている。今、私たちが暮らしている恵庭と変わらない風景の中で人々は平和に生きていたことでありましょう。

 水と緑にあふれた恵庭の地は、恐らく縄文人にも住み良い場所であったに違いありません。悠久の時を隔てて、私たちは、この美しい恵庭を市民とともに次代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのために、今を生きる私たちが力を合わせ、豊かなまちづくりに努力しなければならないと、改めて感じているところであります。

 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも深い御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、2期目の市長就任にあたりましての所信表明とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)





△行政報告





○笹松京次郎議長 日程第5 行政報告を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。

 初めに、福祉避難所の運営等に関する協定の締結について申し上げます。

 高齢者や障がい者など、災害時における要援護者のための福祉避難所については、憩の家など8施設を指定しておりますが、今月22日に、民間事業者と福祉避難所の設置運営や職員の協力、物資供給に関する協定を締結いたしました。

 民間事業者の御理解と御協力により、災害時における要援護者の受け入れ施設の確保や専門員の派遣、福祉用具等の物資の優先供給が可能となり、要援護者の避難対策の充実が図られたところであります。

 今後も、災害時に備えたまちづくりを進め、地域防災力の充実強化を図ってまいります。

 次に、公共料金の改定について申し上げます。

 公共料金については、8月22日に公共料金等審議会へ諮問し、10月2日に答申いただきました。

 答申では、家庭廃棄物処理手数料については、消費税率引き上げによる料金改定は行わないこととし、産業廃棄物処分手数料及び事業系一般廃棄物処分手数料については、消費税率引き上げによる料金の改定を行うこととしております。

 さらに、事業系一般廃棄物のうち、生ごみの処分手数料及びし尿処理手数料については、現行単価の改定と消費税率引き上げによる改定はやむを得ない、との答申がありました。

 市といたしましては、これを受け、答申内容に沿って進めることといたします。

 また、公営企業が徴収している水道料金、下水道使用料及び個別排水処理施設使用料と、産業廃棄物処理事業特別会計で実施している産業廃棄物処分手数料については、料金表示を現行の内税方式から外税方式に変更することにより、料金の算定を消費税と連動させることといたしました。

 なお、これらにつきましては、別途、議案を提案いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 次に、カントリーサインの見直しについて申し上げます。

 カントリーサインは、現在、国道や道道など、行政境界に設置されておりますが、恵庭のイメージにふさわしい新たなカントリーサインを市民とともにつくり上げていくため、公募や団体推薦の11名で構成する「恵庭カントリーサイン選考委員会」を、11月6日に立ち上げました。

 今後、選考委員会の中でテーマを絞り、新しいデザインを公募し、市民アンケートをもとに決定していく予定であります。

 次に、福祉住宅の設置について申し上げます。

 福祉弱者に対する住居の確保については、現在、緊急性のある場合に、救護センターや女性援助センター、児童相談所などで対応しておりますが、それらに加え、緊急的に住居確保に困窮している高齢者、障がい者及びひとり親世帯に対し、市営住宅の一部を用途廃止してバリアフリー対応住居に改修、整備し、福祉住宅として提供することといたしました。

 今回、まず、1戸を設置いたしましたが、利用状況を検証しながら、今後の設置を検討してまいります。

 次に、灯油価格高騰に伴う緊急対策事業について申し上げます。

 家庭用灯油価格は、原油価格の高騰から高値で推移し、直近の市内の灯油価格は、1リットルあたり99円40銭まで上昇しており、これから厳寒期を迎えるにあたり、さらに価格が上昇することが予想され、市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

 このことから、昨年度に引き続き、低所得世帯に暖房用灯油等の購入費の一部として、1世帯あたり1万円を助成することといたしました。

 助成の対象は約1,600世帯を見込んでおり、本事業につきましては、別途、補正予算案を提案いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 次に、子ども・子育て支援事業計画の策定について申し上げます。

 事業計画の策定に向け、9月9日から27日まで約3,000世帯を対象にアンケート調査を実施し、約55%の1,652世帯から回答を得ました。

 今後、アンケート調査の集計と分析を行い、子ども・子育て会議としての機能を有する社会福祉審議会児童福祉専門部会において御審議いただき、事業計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、島松子どもの集う場所の開設について申し上げます。

 島松地区の子どもの集う場所として、「フーレしままつ」が、リニューアルした島松公民館で11月6日にオープンし、当日は、多くの子どもたちや関係者の方々に御出席いただき、オープンセレモニーを挙行いたしました。

 本施設は、軽スポーツや読書など、子どもたちが自由に遊ぶことができる「子どもひろば」と「学童クラブ」を併設した、市内で2カ所目の子どもの集う場所となり、今後、多くの子どもたちでにぎわい、子どもが健やかに育つまちづくりを推進してまいります。

 次に、恵み野保育園の設置認可について申し上げます。

 待機児童解消対策として、北海道に小規模保育所の設置認可について申請していた学校法人柏学園が、このたび正式に認可を受け、来年4月から、市内で8カ所目となる恵み野保育園を開設することとなりました。

 定員は20名で、主に入所希望の多い3歳未満児の受け入れを予定しており、市といたしましては、今後、保育所入所が円滑に行えるよう努めてまいります。

 次に、農業振興について申し上げます。

 本年は、春先の低温や日照不足、降雨により、農作物の生育が心配されましたが、6月以降、天候の回復とともに生育が順調に進み、小麦などの収穫は平年並みに推移いたしました。

 しかし、水稲の作況については、10月中旬までに収穫が終了したものの、8月に発生した豪雨と降ひょうにより、石狩管内の作況指数105に対し、恵庭市の指数は97程度となる見込みであり、これに対する支援について、道央農業対策協議会拡大幹事会において検討を進めております。

 また、市営牧場につきましては、5月22日に166頭の育成牛が入牧し、10月23日までの155日間にわたり放牧を行い、大きな事故もなく生産者に引き渡すことができました。

 次に、雇用対策について申し上げます。

 本年9月末の千歳管内における有効求人倍率は0.70で推移し、前年同月と比べ0.18ポイント上昇したところであります。

 産業別には、製造業、小売業、飲食、医療、福祉関係の求人がふえていますが、全国や北海道と比較すると、まだ大きな格差が見られるところであります。

 このことから、10月5日に一般求職者や新規学卒者を対象にした合同企業就職説明会を実施し、136名の求職者が、市内企業を中心とした25社の企業ブースを訪問し、面談が行われました。

 また、会場内にキャリアカウンセラーによる就職相談コーナーを設け、個々に就職活動に対するアドバイスを行いました。

 さらに、季節労働者のための就職支援事業として、冬期に各種資格取得のための技能講習や講座を開催するほか、宮城県と福島県で復興に携わっている建設関連企業を招き、本市の建設企業とのビジネスマッチングの機会となる場を設けながら、季節労働者の通年雇用化につなげたいと考えております。

 次に、観光事業について申し上げます。

 10月末現在の各観光施設の利用者は、緑のふるさと森林公園を含む「えにわ湖周辺レクリエーション施設」が、前年に比べ39%増の21万8,260人、ルルマップ自然公園「ふれらんど」が、前年に比べ8%増の4万8,055人、さらに道と川の駅「花ロードえにわ」も、前年に比べ2%増の78万1,000人を数え、いずれの施設も利用者が前年を上回りました。

 このことは、観光情報誌や積極的なパンフレット類の製作配布など、広範囲なPR活動が功を奏し、利用率が向上したものと考えております。

 また、観光事業企画推進調査の結果をもとに、今後の具体的な観光振興事業の推進を検討する「恵庭の観光を考える会」について、今月27日に、観光事業者や関係団体など25名で構成する検討組織を設立したところであります。

 今後、戦略的な観光地域づくりに向けた新たな観光振興計画の策定を目指し、具体的な検討を行ってまいります。

 次に、企業誘致について申し上げます。

 恵庭テクノパークに、民間企業が所有し未活用となっていた土地・建物を、このたび、東京に本社のある食料・飲料卸売業の全日本食品株式会社が取得し、同社の進出が決定いたしました。

 来年3月頃に「北海道支社兼恵庭配送センター」として操業開始する予定と聞いております。

 また、今後の企業誘致促進に向けた取り組みとして、市有の工業団地が完売していることから、引き続き既存工業団地内で売却希望のある未活用地を対象に誘致活動を進めていくこととし、企業からの引き合いに対し、積極的な情報提供に努めてまいります。

 次に、恵庭ふるさと会について申し上げます。

 首都圏におけるシティセールスとして、昨年に引き続き10月4日から3日間、東京都の代々木公園を会場に開催された、産直フェア「第25回北海道フェアin代々木」において、東京恵庭ふるさと会の協力を得て、恵庭ふるさと会、観光協会、企業などの連携により恵庭ブースを出展し、恵庭ブランド「かぼちゃプリン」などの特産品や観光PRを行いました。

 また、産直フェア期間中の10月5日、恵庭ふるさと会の主催による「第1回恵庭の集いinエビス」が開催され、恵庭に縁のある本州在住の方や、恵庭から駆けつけた総勢75名が、ふるさと恵庭の話題と将来について語り合い、今後の恵庭の振興発展のために寄与したところであります。

 以上、甚だ簡単でありますが、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。

 なお、今議会に提案している議案等については、それぞれ上程の都度説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。

 以上でございます。





△教育行政報告





○笹松京次郎議長 日程第6 教育行政報告を願います。

 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げます。

 初めに、学校における集団フッ化物洗口について申し上げます。

 児童への早期の虫歯予防を目的に、小学校における「集団によるフッ化物洗口」の実施は、7月から4年生以上を対象に実施しておりましたが、11月からは全学年で実施しており、児童の実施率は、11月現在で88%となっております。

 今後もフッ化物洗口の有効性などを啓発しながら継続実施し、子どもたちの健康な体の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、巡回補導について申し上げます。

 9月に行われました豊栄神社の祭典において、3日間に延べ32名の少年補導員が交代で巡回補導活動を実施し、また、小・中・高等学校においても、生徒指導の担当教員を中心に巡回補導活動を実施し、特に問題行動はありませんでした。

 次に、不登校対策としてのメンタルフレンド事業について申し上げます。

 現在、2件の家庭訪問の要請があり、本人、保護者、メンタルフレンドの学生が顔合わせを行った上で実施しているところであります。

 引き続き家庭訪問を行うことで、不登校児童・生徒の心が開かれ、本人が抱える課題が解消されるよう援助してまいります。

 次に、学校教育施設等の整備について申し上げます。

 市内小・中学校全校の体育館を対象にした非構造部材の耐震調査・点検作業が完了し、来年度に向け、耐震設計業務を取り進めております。

 次に、恵明中学校の校舎増築工事について申し上げます。

 恵明中学校の生徒数増加に伴う環境整備として、校舎増築工事等を来年度に予定しておりますが、10月29日に第7回目の「恵明中学校教育環境整備検討会議」を開催し、現在進めている基本・実施設計の内容について議論していただき、承認されたところであります。

 次に、学校給食による食育の推進について申し上げます。

 学校給食を通じて市民の食に対する関心を高めることや、恵庭産の米や野菜のおいしさを理解していただくことを目的に、9月29日に開催された「えにわ健康まつり」において、「学校給食展」を出展いたしました。

 また、11月17日には、食をより深く考え、家庭での食生活の見直しの機会となるよう、北海道文教大学と一般財団法人恵庭市学校給食協会との共催で、小・中学生の親子による「食育教室2013」を開催し、83名の参加をいただきました。

 次に、文化功労者等表彰について申し上げます。

 本年度の文化功労者・スポーツ功労者・青少年表彰につきましては、11月3日に、市民会館において合同表彰式を実施し、文化功労者に6個人、スポーツ功労者に14個人・7団体、青少年表彰に3個人・3団体の方々を顕彰させていただきました。

 次に、青少年健全育成事業について申し上げます。

 11月は秋の恵庭市青少年育成強調月間であることから、恵庭市青少年育成市民の会では、市民啓発のチラシを配布するとともに、明日11月30日に、「未来へ響け!若者たちのメッセージ」をメインテーマに、「恵庭市青少年育成市民のつどい」を開催します。

 この集いでは、姉妹都市ティマル市へ派遣した中学・高校生による報告や中学生生活体験発表、加盟団体によるアトラクション及び活動発表等を行い、若者たちの意見や考えに耳を傾け、理解を深めることにより、地域における青少年育成活動の一層の推進を図る予定です。

 次に、イングリッシュ・キャンプについて申し上げます。

 本年1月に試行実施したイングリッシュ・キャンプは、今年度から本実施し、10月11日から13日までの2泊3日の日程で開催し、ALTなどの協力を得て、15名の児童に生の英語に触れる機会を設けました。

 次に、島松公民館改修事業について申し上げます。

 3月5日から進めてきました改修工事は、10月1日に完成し、その後、備品搬入等を行い、11月1日にリニューアルオープン式典を挙行いたしました。

 同日からの「公民館まつり」は多くの市民でにぎわい、新生になった島松公民館を利用いただいたところであります。

 次に、柏地区生涯学習施設整備事業について申し上げます。

 11月6日に、第4回目の「柏地区生涯学習施設整備構想策定協議会」を開催し、基本構想・基本計画を委託している北海道大学大学院工学研究院より、施設のコンセプト及びイメージ、諸室の機能・構成についての提案があり、協議を行ったところです。

 次回以降、さらに具体的な内容を協議会に示していただける予定であり、来年度の実施設計に向け今後も協議を進めてまいります。

 次に、スポーツの活動状況について申し上げます。

 2020年の東京オリンピックに向けて、福島千里選手に続く女子アスリートの発掘・育成を目的に新設した、北海道アスリートクラブジュニア部への入部選考を兼ねた「第1回北海道ハイテクAC杯レディース陸上競技選手権大会」が、9月15日に札幌市丸山競技場で開催されました。

 道内各地から小・中・高校生及び一般の部に約600名が参加し、トラック競技やフィールド競技に熱戦が展開されました。

 なお、同クラブジュニア部には11人が選考され、11月3日、市内のインドアスタジアムにおいて、中村宏之監督や福島千里選手などから足の動かし方などを学びました。

 今後も、毎週土曜日・日曜日に練習が行われる予定です。

 また、10月18日から東京で開催されました、第31回全日本ジュニア新体操選手権大会の男子団体において、恵庭RGクラブが昨年に引き続き、見事全国優勝を果たしました。

 次に、スポーツ施設の整備について申し上げます。

 駒場体育館の耐震化改修工事は、来年1月末の完成を目指し、現在、工事を進めています。

 また、福住町の屋内ゲートボール場につきましても、スポーツ施設として多目的な利用に対応するため、人工芝及びネットの敷設などの改修工事を、12月中の完成を目指し進めております。

 なお、スポーツ施設としての変更に伴う「恵庭市体育施設条例の一部改正について」は、別途議案を上程しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、図書館事業について申し上げます。

 恵庭市図書館まつりは、北海道「体験の風をおこそう」運動推進協議会との共催で10月5日に開催し、約1,700人を超える市民の方々に参加いただきました。

 また、本のリサイクル市などを行う図書館ボランティア「黄色いエプロンの会」が、その地道な地域活動が高く評価され、北海道地域活動振興協会理事長賞を受賞しました。

 次に、読書条例施行に伴う取り組みについて申し上げます。

 「読書のまち」と表記した看板を図書館本館と分館に設置するとともに、「読書推進月間」のフラッグを館内に掲示するなど、本条例の周知に努めました。

 また、「読書推進月間オープニングセレモニー」は201人の方の参加をいただき、10月6日に開催し、読書のまちシンボルマークデザイン表彰式や記念講演などを行いました。

 この日にあわせて開始した「恵庭まちじゅう図書館」は、現在、喫茶店や銀行など25事業者に参加をいただいており、本を通じた交流が行われているところであります。

 10月10日には、午後8時から翌朝8時まで図書館を開館する「図書館開館24時」を市民実行委員会主催で行い、約300人の方が入館されました。

 次に、郷土資料館事業について申し上げます。

 郷土資料館では、秋の特別展として10月12日から11月10日まで、今年度新たに、恵庭市文化財に指定した柏木B遺跡環状土籬(り)出土品152点、西島松5遺跡土坑墓出土品53点、柏木川4遺跡土坑墓・旧河道出土品56点を展示する「新指定恵庭市文化財展」を行いました。

 また、国の文化財保護強調週間にあわせて、10月26日から11月10日にはカリンバ遺跡から出土した漆塗りの櫛など、国指定重要文化財397点を展示する「カリンバ遺跡重要文化財公開展」を行い、その一環として、10月26日に当館学芸員による、「恵庭の宝物」と題してカリンバ土曜講座を開催いたしました。

 さらに、10月19日には、「歴史の道見学会」を実施し、市道恵庭線を軸に記念碑や歴史的にゆかりのある場所を訪ね、恵庭の生い立ちを探りました。

 次に、市内遺跡発掘調査事業について申し上げます。

 昨年度より実施しております、下水道工事及び道路整備工事に伴う恵南地区のユカンボシ遺跡発掘調査は、10月24日に終了いたしました。

 本遺跡からは、約4,500年前の縄文時代中期から約300年前のアイヌ文化期と推定される遺構や遺物が数多く見つかっており、今後、整理作業を経て発掘調査成果展を開催し、恵庭の縄文時代などにおける歴史の新たな一面を市民の皆様にご覧いただくこととしております。

 以上、甚だ簡単でありますが、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げました。

 なお、今議会に提案しております議案等については、それぞれ上程の都度説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。





△審査報告第1号





○笹松京次郎議長 日程第7 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第4号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」を求める」意見書採択を求める陳情書、以上1件の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 第3回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年11月29日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)陳情第4号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」を求める」意見書採択を求める陳情書。

 本案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本審査報告には討論の通告がなされております。

 したがって、討論を行い、起立採決にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより討論に入ります。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告であります。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可いたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」を求める」意見書採択を求める陳情書は、不採択すべきものと決定したとする厚生消防常任委員会委員長の報告に、反対の立場から討論いたします。

 陳情書の願意は、表題にあるように、要支援者に対する介護予防給付を継続すること、利用者負担をふやさないこととあわせ、介護保険財政に国が責任を持つことを求める意見書を国に提出してほしいというものであります。

 厚生労働省は、去る27日、社会保障審議会介護保険部会に介護保険制度の見直し案を示しました。

 その内容は、「介護保険の持続可能性の確保」を理由に、要支援者向けのサービスについて、「全廃」は取り下げたものの、訪問介護と通所介護については、市町村が行う新たな地域包括推進事業に移行させる。

 利用料については、年金収入で年間概ね280万円以上の人は2割負担にする。

 さらに、特別養護老人ホームの入所については、例外を設けたものの、要介護3以上に限定する。特養ホームなどに入居する低所得者に対して、居住費・食費を補助する「補足給付」も削減するというものであります。

 地域包括支援事業は、国の補助対象となる事業に上限を設けるため、サービスの低下、あるいは市の財政負担増は避けられません。

 さらに、利用料の引き上げや特養ホームなど、入居の「補足給付」の削減などの負担増は、安心できる公的介護保険を求める国民の願いに背を向け、公的保険としての責任を放棄するものであり、許されません。

 厚生労働省は、12月20日までに見直しの結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出し、平成27年度から実施する考えでありますが、これらの改悪案は撤回すべきであります。

 また、国の財政負担については、税金は莫大なため込みをしている大企業や、高額所得者に応分の負担をしてもらう「応能負担」へ税制の抜本的改革を行うことや無駄な大型公共事業の中止など、税金の集め方、使い方を見直せば財源を確保することができます。

 ましてや、政府・与党は、「消費税増税は社会保障のため」と言い訳してきたのでありますから、介護保険財政に国が責任を持つことは当然であります。

 陳情書の願意は、至極当然であり、陳情書を採択すべきであります。

 以上の理由により、不採択すべきものと決定したとする委員長報告に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了いたします。

 ただいまから、起立採決に入ります。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告です。したがって、原案について採決いたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決定されました。





△議案第1号





○笹松京次郎議長 日程第8 議案第1号恵庭市副市長の選任同意についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第1号恵庭市副市長の選任同意について、御説明申し上げます。

 本市の副市長であります北越俊二氏が、本日をもって任期満了を迎えることに伴い、地方自治法第162条の規定に基づき、北越氏の再任につきまして御同意を賜るべく、御提案を申し上げる次第でございます。

 北越氏におかれましては、平成21年11月から現在まで、副市長として御尽力いただいているところであります。

 北越氏の経歴等につきましては、議案に添付しております参考資料をご覧いただきたいと存じます。

 人格、識見ともに本市の副市長として適任と認められる方と存じますので、北越氏を副市長として選任するべく、御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は、原案のとおり同意されました。





△議案第2号





○笹松京次郎議長 日程第9 議案第2号恵庭市基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第2号恵庭市基金条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案書7ページの新旧対照表をご覧願います。

 恵庭市基金のうち、「地域雇用創出推進基金」につきましては、平成21年度に普通地方交付税の基準財政需要額の算定費目の一つとして、「地域雇用創出推進費」が新たに措置され、その相当額を基金に積み立て、地域雇用創出の推進に係る取り組みに活用することとされたことから設置したものであります。

 本基金については、平成24年度予算において、基金に造成していた資金の全額が処分されたところであり、これにより、基金の目的を達成し、存続の理由がなくなったことから、廃止するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。





△議案第3号





○笹松京次郎議長 日程第10 議案第3号恵庭市債権管理条例の制定についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第3号恵庭市債権管理条例について、御説明申し上げます。

 このたびの条例は、市が有する債権について、体系的な管理基準や処理基準などを定め、公平かつ公正な市民負担の確保や債権管理のさらなる適正化を図り、もって健全な行財政運営に資することを目的として制定しようとするものであります。

 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。

 議案書の9ページをご覧願います。

 本条例は、本文16条及び附則で構成されております。

 第1条は、この条例の目的を定めるものであります。

 第2条は、用語の定義を定めるものであります。

 第3条は、他の条例との関係を定めるものであります。

 第4条は、市長の責務を定めるものであります。

 第5条は、市の債権を適正に管理するための台帳の整備を定めるものであります。

 第6条は、滞納者情報の目的外利用を定めるものであります。

 第7条は、督促について定めるものであり、第8条は、延滞金について定めるものであります。

 第9条から第14条までは、滞納処分や強制執行、履行期限の繰り上げ、債権の申し出、履行延期の特約、徴収停止などの債権管理に関する具体的な事務手続きを定めるものであります。

 第15条は、徴収が不可能と判断される非強制徴収債権の債権放棄について定めるものであります。

 第16条は、条例の施行に関して、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることとするものであります。

 次に、附則についてでありますが、附則の第1条は、この条例の施行日を平成26年1月1日と定めるものであります。

 附則の第2条は、この条例は、施行日前に発生した債権についても適用することを定めるものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) まず、7条の関係で、督促の関係でございます。

 この規定では、市のすべての債権、私債権も含むすべての債権について、督促状を出すということのようであります。

 その目的は、滞納処分あるいは強制徴収へ進む第一歩であるということであります。

 したがって、このことは、生活実態を無視した強引な徴収の可能性を大きくするものであるというふうに思うわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、8条の延滞金の関係でございます。

 この8条には、前条の規定により、「督促をした場合には、延滞金を徴収するものとする」となっております。

 現在、税については、延滞金の徴収というのはあったと思うんですけれども、それ以外はほとんどなかったんではないかというふうに思います。

 したがって、この8条の規定は、要するに、滞納している市民へのペナルティの強化ということになると思うわけでございますが、その点についての所見をお伺いいたします。

 さらに、解説では、この8条について、私債権の延滞料については、この条例には含まれていないというような記述がありますけれども、これは、要するに、私債権は含まれないという解釈でよろしいわけですね、確認いたします。

 次に、8条の3項でございます。3項の3号ですね。

 3号は、要するに、延滞金についての減免規定でありますが、その3号に、(3)に、やむを得ない事由がある場合に、要するに減免するという記述があるわけでございますが、この3号の規定にある、やむを得ない事由というのはどういうものを指すのか、具体的にどういうものなのか、お伺いいたします。

 次に、今回の債権管理条例のポイントの一つとされてきました、生活困窮者への支援、支払いたくても支払えない市民への支援を明確にするというふうに言われていたわけでございます。

 その規定が、いわゆる第14条、あるいは第15条なのかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、ここで、いわゆる生活困窮者の基準、これが、生活保護基準というような記述があるわけでございますが、したがいまして、少なくても、生活保護基準以下の収入しかない、しかも資産もないというような方々は、これらの対象になると、いわゆる債権放棄、あるいは徴収停止ですね、そういうものの対象になるんだというふうに思うわけでございますが、その点はそれでよろしいのかどうか、お伺いいたします。

 今回の条例提案にあたりましては、パブリックコメントを行ったわけでございますが、それに対する応募ですね、市民の応募、ほとんどなかったんじゃないかと思いますが、応募はどうであったか、何件あったか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 項目わかりますか。よろしいですか。

 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理条例についてでございますが、いくつか関連する部分もありますので重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 初めに、督促規定を設けたことや、あるいは条例が強制的な回収につながるんじゃないかといったことに関して、お答えを申し上げます。

 このたび、条例におきまして、督促規定を設けましたことにつきましては、私債権など非強制徴収債権につきましては、税などの強制徴収債権と異なっておりまして、市が自ら滞納処分を行う、いわゆる自力執行権を有していないということでございますから、債権を回収する場合にあたっては、司法の手続きに委ねることが必要となりますが、その司法手続きの前段階として、市が滞納者に対して督促をする必要があるところでございます。

 その場合、この督促規定というのは、非強制徴収債権に関しましては、地方自治法で、条例でその根拠を定める必要があるとされておりますが、現行の個別条例では、そうしたことを前提に整備されていないために、今回、この条例の中でまず、司法手続きを行うために必要な督促の手続きを定めたというところでございます。

 このたびの条例は、こうした既存の法令を補完するということで、債権管理あるいは回収の手続きをしっかりとしたものにしていくということでございます。

 庁内が一体となって、債権管理に関する事務処理を進めるということで、市民負担の公平性の確保と債権管理のさらなる適正化を図っていくということがその目的でございまして、例えば、一律的、一方的な債権回収を進めるといった趣旨のものではないというところでございます。

 したがいまして、債権の回収にあたりましては、資力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しては、法令や、このたび整備する条例に基づいて厳しく対処はしていきますが、一方で、生活困窮となっている滞納者に対しては、これまで同様に、生活状況を見きわめながら納付の猶予や分納、分割納付、あるいは徴収停止といったきめ細やかな対応を図っていくという考えでございます。

 それと……。



○笹松京次郎議長 あと1点ですね。パブリックコメントの応募数だけですね。



◎谷内総務部長 パブリックコメントの実施につきましては、パブリックコメントを実施したところ、応募実績はなかったところでございます。

 このたび、条例の中で設けました、延滞金の中での減免規定についてでございますが、減免に関しましては、まず、延滞金の徴収とその減免の関係について申し上げますと、滞納者に関しましては、当然、その期限内に納入していただいている納税者とは、延滞金を設けることで差を設けるといいますか、そういうこととなりますので、原則、延滞金を徴収すると、そういうことが必要でありますが、その場合、法や他の条例で定めがない場合は、このたびの条例で、税の手続きに、税の延滞金計算を準用して対応するということとしております。

 一方で、事情があって滞納となった場合については、条例上も、今回、延滞金の減免を考慮すると、こういった規定を定めていますが、まずは、その税の延滞金の減免規定、これを準用するとともに、例えば勤務先の倒産、あるいは病気、その他のやむを得ない事情によって資力が低下した場合、あるいは納付に誠意があるけれども納付がかなっていないと、そういった場合の滞納者に対しては延滞金を免除すると、このような考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員さん、よろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 全部答えています。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 全部答えていないというふうに思いますけれども。

 7条の督促の関係については、司法手続きの前提ということでございまして、そのこと自体が一層、徴収を強化していくということになるんだというふうに思います。

 そこで、この督促料ですね、督促料、この督促料は徴収するんでしょうか。督促状を出した場合、督促料は徴収するのかですね、お伺いします。

 それから、この延滞金、私債権は含まれないと、こういう答弁したんですか、今。



○笹松京次郎議長 しました。市税その他、ほかのやつがあるねということで、しております。



◆7番(行沢政義議員) それで、含まれないということでございますが、そこで、現在、公債権でも延滞金を徴収していないものもありますよね、公債権でも。今後は、当然、公債権はすべて延滞金を徴収するということになるのかなと思いますが、その点はいかがですか、お伺いいたします。

 この困窮者への支援の関係でございますが、特に14条、15条の関係ですね、収入が生活保護基準以下の者は、これはいわゆる対象になるということで、そういうことですね、そういう答弁したんですね、あったんですか、それ。ありましたか。もう一度、したら確認します。

 そこで、今回のいわゆる条例制定の目的は、いわゆる長期にわたって滞納になっている債権でも、支払われる今後見込みのないもの、そういう生活環境、収入資産からいってですね、そういう状態である私債権でもそのまま累積されていくと、そういうものをきちんと整理したいというようなお話もあったわけでございますが。

 そこで、この時効の援用、時効の援用、本人から申し出があれば、要するに、一定期間を経過した私債権についても、不納欠損処理できるという制度のようでございますが、お伺いしてみると、今まで、この時効の援用ということは今までほとんどなかったのかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、この時効の援用ということ、この制度については、市民の方々はほとんど承知していないというふうに思うんですよね。

 ですから、私はやはり、滞納されている方、そして、今申し上げた、収入も生活保護基準以下、資産もないというような方々、今後、数年間置いても支払われる見込みがないというような方については、この時効の援用の制度というものをきちんと説明すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今回の条例制定で、今も申し上げたところでございますが、滞納繰越金の圧縮を図るというようなお話であったわけでございますが、この条例を制定することによって、一定期間経過後、不納欠損処理が可能になる金額というのはどの程度になると試算しているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 最後の質問で、一定期間の不納欠損の額とは、何を指して額というんですか。どの分野での額ですか。多岐にわたっていますけれども。



◆7番(行沢政義議員) 私債権、恵庭市の私債権。



○笹松京次郎議長 私債権ということね。答弁できますか、これ。

 金額までいくとちょっと、資料がなければできないと思うんですけれども。

 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理条例についてでありますが、まず、督促に関しましては、督促料は原則徴収するんですが、先ほどの御質問の中にもありましたように、この延滞金等に関しましては、私債権に関しましては、督促手数料や延滞金に関する法令の根拠規定というのがそもそもないので、司法上の個別契約によるということなので、この条例では規定していないというところでございます。

 また、徴収停止等に関わって生活保護基準との関係がございましたが、執行停止する場合の具体的な事例としましては、「生活困窮する場合」と掲げていまして、これは生活保護基準を勘案するということで考えているところでございます。

 それと、いわゆる時効が来ている、債権の時効の援用を市民に周知すべきじゃないかというお話でございましたが、そもそも、債権管理あるいは回収にあたっては、そうした漫然とした時効を迎えないために、きちんとした手続きを進めていくことが重要であります。

 今回、この条例を制定した後におきましても、まず、私債権がどういう状態になっているのかを確認しながら、あるいは徴収可能かどうかということを整理していくものですので、時効が来ているということで、時効をまず周知するというのは、本来の債権管理や債権回収の趣旨からそぐわないのでないかと考えているところでございます。

 また、この条例によって不納欠損が可能となる額につきましてですが、現在、私債権の滞納額がどのような額になっているかというのは調査しておりますが、これからその各債権がどういう状況になっているか、あるいは税とどういった重複になっているかということを整理しながら、どういった処理を進めていくかというのを各債権毎に今度は分類していかなければならないので、現時点で、どういった額が不納欠損額として見込まれるかについては、まだお答えできる状況ではないところですので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 7条の関係でございますが、どうもちょっと、よくわからなかったんですけれども、督促料の関係について、督促料ね。公債権は督促料を徴収するんですか、したら。公債権は。私債権は徴収しないと、こういう説明ですか、今の。



○笹松京次郎議長 司法上の個別契約に基づいて実施するということです。



◆7番(行沢政義議員) だから、公債権は督促料を徴収するということなんですか、そういうことを聞いているんです。



○笹松京次郎議長 一概に言えないんじゃないですか。個別の事案で……。



◆7番(行沢政義議員) いやいや、私債権の……。



○笹松京次郎議長 わかりました、わかりました。



◆7番(行沢政義議員) あんたに聞いているんじゃないんです。



○笹松京次郎議長 いやいや、答弁に含まれていることを言っているんであって、私の私見で言っているわけじゃないんです。

 言ってください。あといいですか。



◆7番(行沢政義議員) いいのかい。督促料は、公債権は督促料は徴収するということですか、ということです。それが1点目ですね。

 それから、延滞金については、公債権については原則徴収と、したがって、今まで、延滞金を徴収していない公債権、例えば下水道ですとか保育料、こういうものも延滞金を徴収するということになるんですか、改めて確認いたします。

 それから、生活困窮者への支援の関係でございますが、時効の援用、これもっと周知すれというのに対して、それ本来の趣旨でないというお話ですけれどもね、先ほど、本当に、困窮者へ支援する、温かく対処しよう、思いやりのある対応をしようとするんであれば、どう見てもこの人は今後、5年10年置いたとしても収納される見込みはないというような私債権については、こういう制度がありますよということをお知らせするのが極めて親切ではないですか。

 いいかい。いいの続けて。聞いていないんだよ。



○笹松京次郎議長 どうぞ、続けてください。



◆7番(行沢政義議員) いいかい、大丈夫。

 したがって、時効の運用を周知するということは、本来の趣旨に反するものではないと。いや、本来の趣旨に反するかもしれないけれども、困窮者の、生活困窮者の支援としては温かい思いやりであるというふうに思いますが、いかがですか。

 それから、条例制定後一定期間経過した後、不納欠損可能になる額、これは、現時点では答えられないということですね。

 したがって、今、精査するということでございますから、精査した後にそれぞれの債権毎にどの程度になるのか。

 本来、このことがはっきりしないと、泡食って制定する必要ないんですよね、泡食って制定する必要ないんですよ。ですから、私は、これは早急に示していただきたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員に1点だけ確認します。

 最初の質問、ペナルティの強化については所見ということで質問を承りました。

 先ほどの答弁の中では、時効の援用の関係については、時効を迎えないための条例であって、そぐわないということを答弁されました。

 よって、基本的に、援用の制度についての、市民に説明すべきという質問については、答弁にはなじまないんではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 まず、督促手数料でございますけれども、これは、郵便料的なものでございまして、これについては、公債権・私債権とも、手数料は徴収いたしません。

 次に、延滞金につきましての私債権の部分に関わるものについては、それぞれのケースで、契約上の関係で分類して、とるものとそうならないものとがあるということを御理解いただければと思います。

 次に、時効の援用でございますが、これについては、納付相談等、きめ細かな対応をしていく中で、そういうものが適用される事例にあっては、当然、こちらのほうからお話をしていくと、こういうことで対応していくことになろうかと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 答弁漏れありますか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 延滞金ですよ。私債権については、今、副市長から答弁ありましたけれども、公債権については、現在、公債権でも延滞金徴収していないものがあるわけですよね、ですから、この条例制定によって、すべての公債権から延滞金を徴収するということになるんですか。その点、1点確認します。



○笹松京次郎議長 先ほど、下水道事業、保育料の関係ですね。公債権ですね。

 総務部長。



◎谷内総務部長 税に準じて徴収することになります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を11時30分とします。

    午前11時20分 休憩



    午前11時30分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第4号





○笹松京次郎議長 日程第11 議案第4号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第4号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 それでは、21ページ、新旧対照表をご覧ください。

 まず、第14条でありますが、「及び寮等」を「、寮等」に改めるものであります。

 続きまして、第28条の産業廃棄物処分手数料でありますが、今回の消費税改定に伴う見直しにあたり、従来の税込みの単価から外税の単価に変更するために条文を改正するものとなっております。

 なお、産業廃棄物以外の手数料は、利用者への負担調整等を用いながら計算をし、従来どおり税込み価格での設定となっております。

 22ページの新旧対照表、別表第1をご覧ください。

 まず、事業系一般廃棄物処分手数料のうち、生ごみを除くものですが、10キロ99円が100円となっております。

 次に、生ごみ分については、10キロ92円が99円となります。

 続いて、し尿処理手数料ですが、10リットル47円が50円となります。

 別表2をご覧ください。

 産業廃棄物処分手数料の単価になりますが、先ほど説明をしたとおり、現在の税込み単価、汚泥10キロ170円が、改定では外税による税抜きの単価162円となります。

 同じように、汚泥以外については、10キロ142円を136円に改定するものであります。

 それでは、18ページの本文にお戻りください。

 附則でありますが、この条例の施行期日を平成26年4月1日としております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、ちょっと簡単にお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 お願いします。



◆7番(行沢政義議員) ただいまの御提案では、二通りあるわけでございます。一つは、消費税増税分3%、これを転嫁するというものと、もう一つは、値上げ、料金の値上げと消費税3%増税分を転嫁すると、この二通りがあるわけでございますが。

 そこで、お伺いしますけれども、今申し上げた、料金の値上げ分ですね、料金値上げ、これは、事業系生ごみとし尿処理とございますが、この値上げ分、料金の値上げ分はそれぞれいくらになりますか。

 さらに、消費税の増税分3%、この増税分ですね、合計で結構でございますから、合計で、消費税増税分は年間いくらになるか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 まず、事業系生ごみでございますが、年間で62万円ほど、単価の改正によって上がると試算しております。

 続きましては、し尿でございますが、し尿は、年58万円の増収となる見込みで検討されております。

 それと、消費税の見直しによります、全体での市の増収分につきましては295万円と、今の時点で推計しております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 その他、質疑ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第5号





○笹松京次郎議長 日程第12 議案第5号恵庭市水道事業給水条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第5号恵庭市水道事業給水条例等の一部改正について、御説明申し上げます。

 初めに、改正の概要になりますが、これまで、関係する市の条例では、「内税方式」による料金表示で規定をしておりましたが、消費税増税の対応として、「外税方式」にすることにより、今後は、料金等の改定がない限り、条例の改正を行う必要がないように改正を行うものであります。

 それでは、それぞれ改正条項につきまして、御説明申し上げます。

 31ページの新旧対照表をご覧ください。

 初めに、恵庭市水道事業給水条例の第9条でありますが、「100分の105を乗じて得た額」を「消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。」を加え、さらに第26条も同様の文言に改正し、32ページの第32条の手数料の規定では、既に不要となっております第1号を削り、各1号ずつ繰り上げ、第33条では字句の改正を、そして、33ページの別表第1で料金表示を外税方式に改めるものであります。

 次に、34ページの恵庭市公共下水道条例の第16条並びに35ページの恵庭市個別排水処理施設に関する条例第13条についても同様の改正をするものであります。

 なお、個別排水処理施設に関する条例では、冒頭に新たに目次を付し、さらに第13条で、家庭用汚水と業務用汚水の料金体系を表にしております。

 次に、「地方税法の一部を改正する法律」が本年3月30日に公布されたことにより、地方税法の延滞金の割合等の特例の率が改正されましたことから、これに準じ、延滞金の割合等の特例の率について改正を行うものであります。

 37ページをご覧ください。

 恵庭市個別排水処理施設に関する条例附則第2項の延滞金の割合の特例について、従来の規定によるものから租税特別措置法の規定によるものに変更となったことを受けまして、本則の延滞金に係る率に変更はありませんが、特例措置の延滞金に係る年14.6%の率につきましては、前々年10月から前年9月における、国内銀行の短期貸出約定平均金利に1%を加えた特例基準割合に7.3%を加えた率となり、年7.3%の率につきましては、この特例基準割合に1%を加えた率に改正をするものであります。

 次に、38ページをご覧ください。

 恵庭市下水道事業受益者負担金条例の附則第4項についてですが、ここでは、都市計画法に基づかなければならないことから、下水道事業の受益者負担金の延滞金率は、同法第75条第4項の規定に基づき、「年14.5%」を超えない範囲と規定するものであります。

 次に、39ページをご覧ください。

 恵庭市下水道事業受益者分担金条例第5条に、恵庭市下水道事業受益者負担金条例の附則第4項を追加し、「年14.5%」とありますのは「年14.6%」と読み替える規定を追加するものであります。

 ここで、本文の29ページに戻っていただきたいと思います。

 附則の施行期日についてでありますが、この条例は、平成26年4月1日から施行することとしますが、第3条(附則に1項を加える部分に限ります。)、第4条及び第5条の改正規定は、平成26年1月1日から施行するものであります。

 次に、第2項及び第3項にあっては、それぞれ料金及び使用料と延滞金に関する経過措置を規定しております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今回の条例改正は、消費税を外税方式に見直すということです。

 私ども、来年4月からの消費税の増税は中止を求めているところでございますが、今回の外税方式、しかも、そうすることによって今後、消費税が増税されたとしても、一回一回条例改正を行わなくても増税分を転嫁できると、そういう見直しも含めているわけですね。

 なぜ、このような見直しを行うのか。結局は、消費税増税分を徴収しやすくするということが目的ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、この消費税増税分ですね、水道料金、下水道使用料、そのほか分担金等も入るわけでございますが、これら全部合わせまして、消費税の増税額は、3%にすることによる増税額は年間いくらになるか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 一つ目の、なぜと申されましても、非常に、国の法律に基づいて、市町村はそれに準じて執行を行っていくという考えでございます。

 二つ目の増税額のお話ですけれども、24年度決算ベースでお話しいたしますが、24年度5%の時代では、例えば水道料金では、納めている額が2,500万円、下水道に関しましては2,200万円、これが8%になりますと、水道が4,100万円、下水道が3,500万円ということになっております。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。



◆7番(行沢政義議員) 終わります。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第5号は、可決されました。





△議案第6号





○笹松京次郎議長 日程第13 議案第6号恵庭市社会教育委員設置条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第6号恵庭市社会教育委員設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 都道府県の権限を市町村に委譲するとともに、地方公共団体に対する義務づけの見直しや条例制定権の拡大を行うため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる第3次一括法)が可決・成立し、平成25年6月14日に公布されたことに伴い、社会教育法の一部が改正されたところであります。

 これにより、これまで法律で定められていた社会教育委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌し、条例で定めることとされました。

 同省令は、平成26年4月1日より施行されることから、「恵庭市社会教育委員設置条例」の関係条項について改めるものであります。

 43ページの新旧対照表をご覧ください。

 第1条の次に「委嘱の基準」として第2条を新たに定め、「委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会(以下「委員会」という。)が委嘱する。」とするものであります。

 第1条、第3条及び第4条について文言整理を行い、現行の第2条は第3条、第3条は第4条、第4条は第5条とし、第1条から各条に見出しを付すものであります。

 41ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則でありますが、改正条例の施行の日を平成26年4月1日とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。





△議案第7号





○笹松京次郎議長 日程第14 議案第7号恵庭市体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第7号恵庭市体育施設条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの改正は、屋内ゲートボール場を多目的に使用できる施設に改修し、施設名称を「福住屋内運動広場」とし、スポーツ施設として位置づけるとともに、住居表示による位置の変更並びに文言の整理を行うものであります。

 それでは、49ページから51ページの新旧対照表をご覧ください。

 第2条の表中の名称欄「佐伯武道館」の次に「福住屋内運動広場」を加え、その位置について、恵庭市福住町1丁目21番24とし、同じく名称欄、恵庭公園陸上グラウンド、恵庭公園庭球場、恵庭公園野球場及び恵庭公園球技場のそれぞれの位置について、「901番」を「901番1」に改めるものであります。

 また、第5条及び第13条から第16条までは文言の整理を行うものです。

 次に、52ページから54ページをご覧ください。

 別表第7条関係の表中の使用料の金額表記をわかりやすくするために、1万円を超える金額について、漢数字の「万」の単位を用いて表記するものであります。

 53ページをご覧ください。

 同じく別表第7条関係の(1)屋内体育施設のオとして「福住屋内運動広場」を加え、使用料を現行の屋内ゲートボール場の使用料を基本とし、他の屋内体育施設の使用料と整合性を図り、専用使用については1時間あたりの使用料として、個人使用については、1回あたりの使用料として規定するものであります。

 47ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則でありますが、改正条例の施行の日を平成26年4月1日とするものであります。

 また、改正条例の施行にあわせて、恵庭市屋内ゲートボール場条例を廃止するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時といたします。

    午前11時52分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第8号





○笹松京次郎議長 日程第15 議案第8号公の施設の指定管理者の指定について(老人福祉施設6施設)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第8号公の施設の指定管理者の指定について(老人福祉施設6施設)につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、恵庭市柏陽憩の家・島松憩の家・和光憩の家・東恵庭憩の家・大町憩の家及び恵み野憩の家の、老人福祉施設6施設に係る指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて議決をいただくものであります。

 本案件につきましては、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき、ただいま申し上げました、老人福祉施設6施設につきまして公募を行った結果、2法人からの申し込みがあったところであります。

 それぞれ提案されました事業計画等につきましては、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の意見を聞き、厳正に候補者の選定を行ったものであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について、申し上げます。

 施設の名称及び位置につきましては、「恵庭市柏陽憩の家」が恵庭市柏陽町1丁目26番地、「恵庭市島松憩の家」が恵庭市島松東町1丁目1番15号、「恵庭市和光憩の家」が恵庭市和光町3丁目1番1号、「恵庭市東恵庭憩の家」が恵庭市中央452番地3、「恵庭市大町憩の家」が恵庭市大町4丁目5番15号、「恵庭市恵み野憩の家」が恵庭市恵み野北2丁目1番3であります。

 次に、指定する指定管理者につきましては、東京都豊島区池袋3丁目1番2号、光文社ビル6階、特定非営利活動法人ワーカーズコープ、代表理事藤田徹であります。

 次に、指定管理者の指定期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第9号





○笹松京次郎議長 日程第16 議案第9号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市福住憩の家)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第9号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市福住憩の家)につきまして、御説明を申し上げます。

 本案は、障がい者団体に限定いたしました、恵庭市福住憩の家に係る指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて議決をいただくものであります。

 本案件につきましては、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき、恵庭市福住憩の家について公募を行った結果、1法人からの申し込みがあったところであります。

 提案されました事業計画等につきましては、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の意見を聞き、厳正に候補者の選定を行ったものであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について、申し上げます。

 施設の名称につきましては、「恵庭市福住憩の家」であります。

 位置は、恵庭市福住町1丁目21番地29であります。

 次に、指定する指定管理者につきましては、恵庭市漁町21番地さかえ会館内、特定非営利活動法人恵庭市手をつなぐ育成会、理事長石坂行雄であります。

 次に、指定管理者の指定期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第9号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第10号





○笹松京次郎議長 日程第17 議案第10号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市都市公園・公共緑地等)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第10号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 本案は、恵庭市都市公園・公共緑地等に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて議決をいただこうとするものであります。

 本案件は、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき、恵庭市都市公園・公共緑地等について公募を行った結果、1法人より申し込みがあり、提案された事業計画等について審査基準に基づき審査・採点を行い、指定管理者の指定手続等に関する条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の審査を受け、厳正に選定を行ったものであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について申し上げます。

 施設の名称につきましては、「恵み野中央公園」ほか151施設であります。

 位置は、恵庭市恵み野西5丁目11番地ほかであります。

 次に、指定する指定管理者につきましては、恵庭市黄金北4丁目13番地11、恵庭まちづくり協同組合、理事長玉川豊であります。

 次に、指定管理者の指定期間につきましては、恵庭市都市公園条例第25条の3の規定により、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第10号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第11号





○笹松京次郎議長 日程第18 議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市民会館、恵庭市島松公民館及び地区会館)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(恵庭市民会館、恵庭市島松公民館及び地区会館)について、御説明申し上げます。

 本案件は、恵庭市民会館・恵庭市島松公民館及び地区会館11館に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決をいただくものであり、このたび、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき公募を行った結果、1法人からの申し込みがあり、提案されました事業計画等について、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、同条例第15条第2項の規定に基づき「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の御意見をいただき、厳正に候補者の選定を行ったところであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について申し上げます。

 指定管理の対象となる施設の名称は、「恵庭市民会館・恵庭市島松公民館・大町会館・東恵庭会館・柏陽会館・桜町会館・寿町会館・和光会館・恵み野会館・有明会館・中島会館・北栄会館・いくみ会館」であります。

 指定する指定管理者は、恵庭市恵み野北3丁目1番1、恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社、代表取締役社長奥山恒夫であります。

 指定管理者の指定期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第12号





○笹松京次郎議長 日程第19 議案第12号公の施設の指定管理者の指定について(体育施設27施設)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第12号公の施設の指定管理者の指定について(体育施設27施設)について、御説明申し上げます。

 本案件は、総合体育館ほか体育施設26施設に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決をいただくものであり、このたび、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき公募を行った結果、2法人からの申し込みがあり、提案されました事業計画等について、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、同条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の御意見をいただき、厳正に候補者の選定を行ったところであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について申し上げます。

 指定管理の対象となる施設の名称は、「総合体育館・島松体育館・駒場体育館・佐伯武道館・福住屋内運動広場・島松屋外運動場・恵庭水泳プール・島松水泳プール・柏水泳プール・東恵庭水泳プール・和光水泳プール・若草水泳プール・恵み野水泳プール・恵み野旭水泳プール・市民スキー場・市民スケート場・恵庭公園陸上グラウンド・恵庭公園庭球場・恵庭公園野球場・恵庭公園球技場・恵み野中央公園野球場・恵み野中央公園庭球場・中島公園庭球場・ふるさと公園庭球場・めぐみの森庭球場・あやめ緑地公園庭球場・かしわ公園野球場」であります。

 指定する指定管理者は、恵庭市黄金中央5丁目199番地の2、特定非営利活動法人恵庭市体育協会、会長鈴木泰であります。

 指定管理者の指定期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第13号





○笹松京次郎議長 日程第20 議案第13号公の施設の指定管理者の指定について(パークゴルフ場6施設)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第13号公の施設の指定管理者の指定について(パークゴルフ場6施設)について、御説明申し上げます。

 本案件は、恵庭中央パークゴルフ場ほか5カ所のパークゴルフ場に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決をいただくものであり、このたび、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき公募を行った結果、4法人からの申し込みがあり、提案されました事業計画等について、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、同条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の御意見をいただき、厳正に候補者の選定を行ったところであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について申し上げます。

 指定管理の対象となる施設の名称は、「恵庭中央パークゴルフ場・漁川パークゴルフ場・カワセミコース・漁川パークゴルフ場アイリスコース・島松パークゴルフ場・えなみ公園パークゴルフ場・北栄会館パークゴルフ場」であります。

 指定する指定管理者は、恵庭市駒場町1丁目3番2号、株式会社園建、代表取締役嘉屋輝夫であります。

 指定管理者の指定期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第14号





○笹松京次郎議長 日程第21 議案第14号市道の認定についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第14号市道の認定について、御説明申し上げます。

 このたび、新規認定いたします路線は2路線で、その総延長は1,164メートルであります。

 路線の概要でございますが、新規認定いたします路線番号1508番、1509番の路線は、平成23年3月に見直しを行いました恵庭市都市計画マスタープランの道路網計画に位置づけられており、恵庭駅西口へのアクセス強化と安全な歩行空間を確保し、道路整備を進める必要性があることから、今回、市道の認定を行うものであります。

 以上、市道認定いたします路線の詳細につきましては、議案に添付しております参考資料にその内容を記載しておりますので、御参照ください。

 加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道認定に伴い、認定道路の路線数は1,369路線、総延長は571.7キロメートルとなります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議の上、原案のとおり承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。





△議案第15号





○笹松京次郎議長 日程第22 議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第8号)について、御説明申し上げます。

 議案書の83ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件10万円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「災害支援費」でありますが、東日本大震災避難者支援事業に要する費用22万8,000円を補正するものであります。

 次に、民生費の「灯油価格高騰に伴う緊急対策事業費」でありますが、灯油価格の高騰に伴う支援策として、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯における低所得世帯への灯油購入費の一部助成に要する費用1,630万円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「子育て基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件20万円を補正するものであります。

 次に、衛生費の「公害防止対策事業費」でありますが、和光地区スス状物質原因調査に要する費用358万円を補正するものであります。

 次に、土木費の「一般事務費(建築課)」でありますが、栄恵町解体途中現場の地上部解体工事に要する費用700万円を補正するものであります。

 次に、消防費の「消防庁舎整備事業費」でありますが、消防庁舎増改築工事に要する費用2億4,233万8,000円を補正するものであります。

 次に、教育費の「小学校施設維持管理費」でありますが、恵み野旭小学校消防用施設改修工事に要する費用210万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、地方債1億8,170万円、その他262万8,000円、一般財源として繰越金8,751万8,000円を計上しております。

 ここで、73ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計2億7,184万6,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ241億4,994万8,000円とするものであります。

 次に、75ページの第2表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。

 追加が7件であります。

 最初に、「平成25年度福祉施設管理運営事業」でありますが、憩の家などの福祉施設の管理業務に関する指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として、1億4,629万6,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成25年度都市公園管理運営事業」でありますが、恵庭市都市公園及び公園緑地帯の管理業務に関する指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として、6億9,898万6,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成25年度社会教育施設管理運営事業」でありますが、市民会館、公民館、地区会館の管理業務に関する指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として、7億6,456万円を債務負担行為として追加するものであります。

次に、「平成25年度市立図書館窓口等業務運営事業」でありますが、図書館本館及び恵庭、島松分館の窓口業務の民間委託事業者との契約が本年度末をもってその委託期間を終了することから、新たに委託事業者を募集し、運営業務を行うための経費として、1億6,420万5,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成25年度体育施設管理運営業務」でありますが、屋内屋外体育施設の管理業務に関する指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として、5億3,887万5,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成25年度パークゴルフ場管理運営事業」でありますが、パークゴルフ場の管理業務に関する指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として、7,519万5,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成25年度恵庭市振興公社の借入資金にかかる損失補償」でありますが、平成16年度から平成25年度までの損失補償の期間が終了するため、新たに17億円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、76ページの第3表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 変更が1件であります。

 「消防庁舎整備事業債」でありますが、9,000万円を増額し、1億9,070万円にするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。





△議案第16号





○笹松京次郎議長 日程第23 議案第16号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第16号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明いたします。

 このたびの補正は、後期高齢者支援金が確定し増額となったことと介護納付金が確定し増額となったことにより、この不足分を補正しようとするものであります。

 それでは、90ページの説明資料をご覧ください。

 歳出の3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金、経費名の1であります後期高齢者支援金を472万7,000円増額補正し、あわせて、6款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金、経費名の1であります介護納付金を19万8,000円増額補正するものであります。

 これらの財源につきましては、共同事業交付金の高額医療費共同事業費交付金及び保険財政共同安定化事業医療費交付金をそれぞれ充当するものであります。

 それでは、85ページにお戻り願います。

 この結果、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入・歳出にそれぞれ492万5,000円を増額し、74億2,840万円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認たまわりますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。





△議案第17号





○笹松京次郎議長 日程第24 議案第17号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第17号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 議案末尾となります94ページの説明資料をご覧ください。

 墓園事業費の「墓園基金積立金(管理分)」でありますが、一般会計長期繰替使用の繰上償還に伴う積立金の増額5,000万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳としまして、繰越金5,000万円を計上しております。

 ここで、91ページに戻っていただきたいと存じます。

 この補正案件の5,000万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ9,581万円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。





△陳情第5号から陳情第10号まで





○笹松京次郎議長 日程第25 陳情第5号「司法試験合格者数を年間1,000人程度まで段階的に減少させ、裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書」の採択及び提出を求める陳情書、陳情第6号希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求める陳情書、陳情第7号「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第8号後期高齢者の健康診査の無料化を求める陳情書、陳情第9号重症心身障がい児への入浴ケア型サービスの制度化を求める陳情書、陳情第10号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書の6件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本各案件は、日程表に付記のとおり、それぞれ各常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号は、各常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 1時34分 散会)