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北海道 恵庭市

平成25年  第3回 定例会 10月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号




平成25年  第3回 定例会 − 10月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号







平成25年  第3回 定例会



          平成25年第3回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第6日目(平成25年10月15日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 大変御苦労さまです。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△日程の追加について





○笹松京次郎議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告申し上げます。

 本日までに提案されました案件は、審査報告3件、報告1件、議案2件、意見案6件のほか、閉会中の各常任委員会・議会運営委員会の所管事務調査であります。

 したがいまして、日程表のとおり、日程第27から日程第39までとし、順次御審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、日程表のとおり決定しました。





△審査報告第2号





○笹松京次郎議長 日程第27 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 陳情第4号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」を求める」意見書採択を求める陳情書、以上1件の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年10月15日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 陳情第4号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」を求める」意見書採択を求める陳情書。

 本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認を願います。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 委員長報告は、継続審査の承認を求めています。

 本案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり承認されました。





△審査報告第3号





○笹松京次郎議長 日程第28 審査報告第3号、まちづくり基本条例特別委員会付託案件審査報告。

 議案第3号恵庭市まちづくり基本条例の制定について、以上1件の報告であります。

 まちづくり基本条例特別委員長の報告を願います。

 大野委員長。



◆大野憲義まちづくり基本条例特別委員長 −登壇−

 審査報告第3号、まちづくり基本条例特別委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について委員会は審査の結果、次のとおり決定したので御報告します。

 平成25年10月15日、まちづくり基本条例特別委員会委員長大野憲義。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 審査の結果。

 (1)議案第3号恵庭市まちづくり基本条例の制定について。

 本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は、委員長報告のとおり可決されました。





△審査報告第4号





○笹松京次郎議長 日程第29 審査報告第4号、決算審査特別委員会付託案件審査報告、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算まで、以上、委員長の報告は11件一括の報告であります。

 委員長の報告を願います。

 長谷委員長。



◆長谷文子決算審査特別委員長 −登壇−

 審査報告第4号、決算審査特別委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年10月15日、決算審査特別委員会委員長長谷文子。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。

 (2)認定案第2号平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算。

 (3)認定案第3号平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。

 (4)認定案第4号平成24年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算。

 (5)認定案第5号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。

 (6)認定案第6号平成24年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算。

 (7)認定案第7号平成24年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算。

 (8)認定案第8号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算。

 (9)認定案第9号平成24年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算。

 (10)認定案第10号平成24年度恵庭市下

 水道事業特別会計歳入歳出決算。

 (11)認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算。

 本各案件は、原案のとおり認定すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、起立採決をしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。

 認定案第1号、認定案第2号、認定案第3号、認定案第4号、認定案第10号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。

 委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可いたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、決算審査特別委員会委員長の、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定したとする報告のうち、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、同第2号国民健康保険特別会計決算、同3号後期高齢者医療特別会計決算、同4号介護保険特別会計決算、同10号下水道事業特別会計決算について、一括して、委員長報告に反対の立場から討論いたします。

 一般会計決算の認定に反対する理由を申し上げます。

 一つは、地域経済・雇用対策が極めて不十分であったことであります。

 国は平成24年度予算で、地域経済・雇用対策費として地方交付税を約1兆5,000億円を上積みいたしました。上積み分として市に交付された地方交付税は、約4億円であります。

 しかし、市の当初予算では、見るべき経済対策は行われず、補正予算で経済対策が行われましたが、それも事業費は2億1,000万円であります。

 また、雇用対策としては、道基金を活用した緊急雇用創出促進事業や通年雇用促進支援事業に積極的に取り組んだことは評価できますが、市単独の雇用対策は、補正予算に計上された515万円に過ぎません。これらのことも、5億8,000万円の黒字決算になる大きな要因の一つになっております。

 2点目は、子育て・生活支援対策が極めて不十分であったことであります。

 年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減で、子育て世帯で住民税約2億5,000万円の大幅負担増となり、子育て世帯の暮らしを直撃いたしました。

 市長は、予算編成の5つの柱の一つに、「すべての子どもたちが健やかに育つまちづくり」を掲げました。小学生の入院医療費助成の実施や特別支援学級の拡大は評価できますが、それでもなお不十分であります。

 今、貧困と格差は一層拡大しており、子どもの貧困率は15.7%で、先進35カ国の中で、高いほうから9番目になっております。

 とりわけ、ひとり親世帯の貧困率は54.3%で、高いほうから2番目で、2人に1人以上の子どもが貧困世帯で生活しているのであります。

 少子化・人口減少社会を迎え、道内でも多くの自治体が子育て支援対策を拡充いたしております。

 市財政は一層好転しており、子どもの医療費助成の拡大や就学援助制度の改善など、子育て支援対策の拡充、低所得者世帯に対する生活支援対策を抜本的に強化すべきであります。

 3点目は、恵み野駅西口開発の推進など、市民の立場に立ったまちづくりの視点が欠けているからであります。

 恵み野駅西口開発関連では6,400万円を計上し、駅通りの整備、市民交流の森緑地整備の実施設計などを実施いたしました。

 人口減少社会のもとでの恵み野駅西口開発は、既存市街地の一層の空洞化、商店街の衰退を招くことは避けられません。

 恵み野駅西口の土地利用に関して、市長と土地区画整理組合との間で交わした覚書の中で、少子高齢化社会に向けた施設の誘致、市全体の商業活性化との連携などが謳われていますが、それらがどう実現されていくのかは全く不透明であります。

 恵庭駅西口再整備事業も一部着工されております。この事業は、言うまでもなくまちの「顔づくり」として、恵庭駅周辺の「にぎわいづくり」を目的にした事業であります。

 しかし、その中核的施設である再開発ビル1階に入居するものが、コンビニエンスストア、駐車場、保育園では、「顔づくり」「にぎわいづくり」にはつながりません。

 市は、面整備とハード事業には熱心でありますが、その後のまちづくりについては、ほとんど民間任せであり、市の積極的姿勢は見られません。

 31億円の事業費を投入する大型事業であります。所期の目的、市民の期待する顔づくり、にぎわいづくりにつなげるよう、市は一丸となって全力を上げるべきであります。

 企業立地適地調査を実施したところであります。市長は、新工業団地の造成については今後の課題としております。

 経済の低成長、少子化社会のもとで今後、多くの企業の進出を期待することはできません。人口が減少するもとで市街化区域を拡大すれば、少ない将来の市民に道路・下水道などの維持管理費などで多額の負担を強いることになるのであります。

 企業立地の希望があるときは、民間が所有する遊休地の積極的活用を図るべきであり、新工業団地の開発はきっぱり断念すべきであります。

 国民健康保険特別会計決算の認定に反対する理由は、国保税の最高限度額を、73万円から77万円に引き上げたからであります。

 その結果、年収800万円の4人世帯で、国保税は77万円になります。年収600万円の4人世帯でも増税となり、国保税は60万8,000円で、所得に占める割合は14.3%、協会けんぽ保険料の1.8倍となり、担税力の限界を超えております。

 支払いたくても支払えない滞納世帯は2,371世帯で、加入世帯の24%になっております。

 短期保険証の発行世帯もふえて765世帯となり、差し押さえされる人数も年々ふえているのであります。

 市は、債権管理条例制定を準備しておりますが、収入も少なく、資産もないなどの滞納世帯の生活実態を無視し、一方的に徴収強化やペナルティーを強化するものであってはなりません。

 高過ぎる国民健康保険税を引き下げるとともに、短期保険証については、国も指摘しているように3カ月証を廃止し、保険証を全滞納世帯にも郵送すべきであります。

 後期高齢者医療特別会計決算の認定に反対する理由は、74歳以下の国保加入者については、特定健康診査受診料を無料にしたにもかかわらず、後期高齢者の健康診査を有料にしているからであります。

 道内の市でも約半数が無料にしており、恵庭が実質的に最も高い受診料になっているのであります。

 後期高齢者の財政的負担を軽減し、健康診査の受診率を引き上げ、健康と命を守るために受診料を無料にすべきであります。

 介護保険特別会計決算の認定に反対する理由は、介護保険料基準月額を800円引き上げ、さらに低所得者の軽減措置を廃止したからであります。

 道内でも一般会計から介護保険特別会計への繰り入れで保険料を抑制する自治体がふえつつあります。恵庭でも一般会計からの繰り入れで保険料を抑制すべきであります。

 下水道事業特別会計決算の認定に反対する理由は、恵み野駅西口開発関連の下水道整備を行ったからであります。

 以上の理由により、認定案第1号、第2号、同3号、同4号、同10号について、認定すべきものと決定したとする委員長報告に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) −登壇−

 私は、自由民主党議員団清和会を代表いたしまして、本議会に上程されました、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算までを、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 初めに、平成24年度予算編成時において、原田市長は、「私たちの住む恵庭のまちの活力をいかに見出し、そして住みよいまちにするために、今、何をするべきかを市民の皆さんとともに考え、心を一つにして次の時代に希望を持って立ち向かう、そうした市政を築いていきたい」という思いのもと、市民の広場を中心に、市民との対話を重視し、施策の推進にあたられたことを高く評価するものであります。

 私たち清和会は、原田市長の“市民とともに創る平成24年度予算〜活力あるまちで子どもからお年寄りまでみんなが安心安全に暮らせるふるさとづくりへ〜”として掲げられた重点施策5本の柱に沿って検証し、賛成の理由を申し上げます。

 重点施策5本の柱の一つ目は、「地域資源を活用し、産業が伸びゆくまちづくり」についてでありますが、観光振興の拠点として道と川の駅周辺の土地利用や企業ニーズ調査を実施し、企業誘致活動を展開した結果、2社の誘致に成功したところであります。

 二つ目は、「お年寄りが生き生きと住み続けられるまちづくり」についてでありますが、自力で除雪が困難な高齢者に対して、除雪サービスの対象拡大や高齢者健康増進事業、高齢者健康教育事業が試行的に実施されたこと、さらに見守りケータイの配布、老人クラブ活性化調査が実施されたことであります。

 三つ目は、すべての子どもたちが健やかに育つまちづくり」についてでありますが、特別支援学級及び遠距離通学児童を支援するため、スクールバスの増車を図るとともに、地域の子どもたちは地域で育まれるように特別支援学級の拡大、小学生の入院医療費の助成拡大が実施されたこと、また、私立幼稚園障がい児特別支援事業を実施したことであります。

 四つ目は、「災害にしっかり備える安心なまちづくり」についてでありますが、防災ガイドブックの全戸配布を行い、市民の防災意識強化に努めるとともに、防災備蓄品の計画的整備や保育園の耐震診断が実施されたことであります。

 五つ目は、「市民の声を生かした暮らしやすいまちづくり」についてでありますが、市民の広場を継続的に実施し、出された意見の大半が実現されたこと。市内防犯灯を計画的に整備するための調査が行われ、また、島松駅のバリアフリー化を含めた周辺整備については、測量調査、基本計画を作成するなど、着実に進められていることであります。

 このほか、平成24年度の施策の成果として挙げられるものについて申し上げます。

 一つ目は、長年の懸案事項であった西島松北地区の「ルルマップ自然公園ふれらんど」が、地元の方の理解をいただいてオープンにこぎつけ、地域性を生かしたにぎわいをつくる都市農村交流拠点となっていること。

 二つ目は、黄金ふれあいセンターのオープンによって、幼児からお年寄りまで世代を超えた交流や、情報交換の場としてにぎわっていること。

 三つ目は、住宅に困窮する低所得者の方より要望の強かった、「恵央団地5号棟」が供用開始されたこと。

 四つ目は、市内中小企業の振興を目指した「中小企業振興条例」、道内初の「読書条例」や「まちづくり基本条例」の制定に向けた手続が着実に進められたことであります。

 以上、平成24年度の主な成果について申し上げましたが、このほかに、予算に掲げられた施策や行政目標の達成に最大限努力されたこと、さらに、財政収支計画に基づき、可能な限り計画的かつ健全な財政運営に努められたことがうかがえ、その結果、財政力指数、経常収支比率はともに若干悪化し、弾力性がやや低下したものの、地方債残高を減らした上に積立金をふやすなど、将来に備えた財政運営がなされております。

 これまで申し上げました成果は、いずれも原田市長のリーダーシップによる行政運営、真摯な政治姿勢がなした結果であると評価し、今回提案されました平成24年度決算各認定案に対し、一括賛成の討論といたします。(拍手)



○笹松京次郎議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 私は、公明党議員団を代表して、決算審査特別委員会の本各案件は原案のとおり認定すべきものと決定したとする委員長報告のうち、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 全道で初となる、読書条例「恵庭市人とまちを育む読書条例」が平成24年第4回定例会で制定され、本年4月1日から施行されました。

 条例の前文では「読書のまち」を宣言し、第9条では、10月を「人とまちを育む読書推進月間」と定めております。

 その意味からも、この条例は実効性のある条例であり、将来においても「読書のまち恵庭」の位置を不動のものとする大きな柱ができたものと、高く評価しているところであります。

 原田市長のリーダーシップには目を見張るものがあります。

 それは、これまでも一貫して、市民の皆様と直接向き合い、その立場になってさまざまな声を聞き、そのニーズの多くを市政に反映してきたことであります。

 この点は、多くの市民の皆様がよく理解されていることと思います。

 平成24年度の事業展開についても、その点は多く見られました。

 そこで、監査委員の審査意見書、決算書及び決算審査特別委員会の質疑内容を精査した中で、市民生活に密着した3点の事業を通し、賛成する理由を簡潔に述べたいと思います。

 1点目は、灯油高騰に伴う緊急対策事業の実施であります。

 平成24年度の冬季シーズンは、大雪や寒波の影響で灯油価格が高騰しておりました。また、円安の影響や全国規模での需要増などからも、小売り価格の値上がりは先の見えない状況でありました。

 このような状況から、市民生活にも影響が出ており、公明党議員団としても、不安を抱えながら生活している方々が少しでも安心して生活できるようにと、その解決策が必要であると判断し、市長に要望もしておりました。

 その後、原田市長は、灯油高騰に伴う緊急対策事業を実施され、それは市民生活の安心感に大きく寄与したものであると、高く評価するものであります。

 なお、現在においても、灯油価格は高価格で推移しており、この冬においても、先が見えない状況であります。

 今後においても、市民生活に影響がないよう適切な対応を望むものであります。

 2点目は、高齢者健康増進事業及び高齢者健康教育事業であります。

 どちらの事業においても、介護予防や高齢者の方々が元気に生き生きと暮らせることを願い実施されたものであり、高く評価しております。

 対象者である高齢者の方々からは多くの喜びの声が寄せられておりますが、その一方で、改善に対する要望も多くあります。

 その課題等の対応については、既に改善に向け取り組まれているところであると思います。しかし、改善要望があるということは、この事業に対する期待度も高いということであります。その点からも、今後の事業展開にさらに期待をしているところであります。

 3点目は、コンパクトなまちづくりの推進であります。

 恵庭駅西口整備事業や恵み野駅通整備事業、地域活性化事業等、JR駅周辺を地域拠点として位置づけ、都市機能の集積を目指し、「集約型都市構造」の実現、そして、個性豊かな地域の活性化を推進しているところであります。

 「まちづくり」は、市民とともにとの姿勢で、これまでの取り組みのさらなる推進となっておりますが、将来のまちづくりを着実に行うとともに、その方向性を明確に示しており、高く評価しております。

 最後に、全体的にめり張りのある事業展開が行われたものと理解しますが、少子高齢化が急速に進展する中、時代の変化に対応する行政運営が求められております。

 行政に携わる方々は、事務事業や各種制度等に対する知識の習得を向上し、今こそ問題解決能力を発揮され、市民奉仕に徹するとの緊張感を常に持ち、その思いを緩めずに今後も市政運営を行っていただきたいと思います。

 以上の観点からかんがみても、全体的に概ね評価できると判断したところであります。

 よって、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定した委員長報告に賛成するものであります。(拍手)



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、認定案第1号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 次に、認定案第2号平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、認定案第2号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 次に、認定案第3号平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、認定案第3号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 次に、認定案第4号平成24年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、認定案第4号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 次に、認定案第10号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、認定案第10号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 次に、認定案第5号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第6号平成24年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、認定案第7号平成24年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第8号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第9号平成24年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算、以上6件を一括して問題といたします。

 本各案件を委員長報告のとおり認定することに、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、本各案件は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。





△報告第4号





○笹松京次郎議長 日程第30 報告第4号専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第4号専決処分の報告について、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 本案件は、1件50万円以下の和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。

 事故の概要でございますが、平成25年7月22日午前9時55分頃、恵庭市役所第2駐車場において、公用自動車が駐車中の自動車に接触し、当該自動車の右後部を損傷したものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、公用自動車の運転に瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を9万2,159円とすることについて、平成25年9月17日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償額につきましては、すべて保険で賄われます。

 以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、質疑を終了いたします。

 したがって、報告第4号は、これをもちまして終了します。





△議案第15号





○笹松京次郎議長 日程第31 議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第7号)について、御説明申し上げます。

 議案書の9ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件30万5,000円を補正するものであります。

 次に、衛生費の「火葬場管理費」でありますが、恵浄殿の冷房設備改修工事に要する費用1,893万円を補正するものであります。

 次に、農林水産業費の「農業振興基金積立」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件30万6,000円を補正するものであります。

 次に、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、道路等の維持補修に追加で要する費用1,750万円を補正するものでありますが、同事業費内で減額する道路維持作業車購入費1,410万円を相殺し、340万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件10万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、その他として寄附金79万1,000円、一般財源として繰越金2,233万円を計上しております。

 ここで、3ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計2,312万1,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ238億7,810万2,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今年度、元気臨時交付金が約4億円交付されるということになっているわけでございまして、その使途につきましては、実施計画を策定するということになっているわけでございますが、実施計画は策定されたのでしょうか。

 また、この元気臨時交付金は、一般財源及び今年度の起債に充当するというお話でございますが、それぞれの充当額はどの程度になるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 元気臨時交付金についてでございますが、今年度、市に配分される予定額としましては、4億107万5,000円が予定されているところでございますが、この使途に関しまして、先日、実施計画を取りまとめ、国に対して提出を行っているところでございます。

 この実施計画におきましては、現在想定しているのは、元気臨時交付金の活用として想定している事業に充当している地方債、あるいは一般財源の状況としましては、地方債に関しまして、3億2,260万円を充当することとしており、一般財源に関しましては、7,847万5,000円を充当するという計画としております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 約4億円のうち、一般財源に充当する額は7,847万円ということですね。

 結局、この分だけ、今年度予算に計上されている一般財源の負担が軽減されるということになるわけでございます。それだけ財政にまた余裕が出てくるということになるわけでございますが、この7,800万円を活用して計画している事業があるかないか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 元気臨時交付金を充当することによって軽減される一般財源に関してでありますが、現在、この一般財源の軽減分について、特に何か具体的な事業を予定しているというところではございません。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。





△議案第16号





○笹松京次郎議長 日程第32 議案第16号平成25年度恵庭市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第16号平成25年度恵庭市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、御説明いたします。

 このたびの補正予算は、本年度の公共下水道整備事業及び個別排水処理施設整備事業の執行にあたり、予算の不足が生じるため、平成25年度恵庭市下水道事業会計予算の第2条、第4条及び第6条を補正するものです。

 さらに、先ほど認定いただきました、認定案第10号平成24年度下水道事業特別会計決算に基づきまして、第4条の2を補正するものであります。

 議案書の19ページの表、下段、資本的支出、公共下水道整備費の欄をご覧ください。

 内容は、合流地区分流化事業を早期に進めるため、来年度以降に整備する実施設計費に1,260万円、また、恵庭駅西口土地区画整理事業に合わせた分流化に伴う汚水管整備工事の当初予算に735万円の不足が生じる見込みであること、さらには中央地区のブレスドガーデンに隣接して設置しております、雨水貯留池の安全対策として侵入防止柵を設置するため840万円を増額するもので、合わせて2,835万円の増額補正をするものであります。

 次に、個別排水処理施設整備費でありますが、本年は、設置申請件数も例年より多く、当初予算に計上いたしました15基のうち、既に13基の申請書が提出され、さらに数件の設置相談が寄せられている状況であります。

 特に、ブレスドガーデンにおきましては、さらに4区画の土地売買が成立していること及び消費税増税による駆け込みといった影響を考えますと予算不足が生じることから、本年度の設置予定数を15基から17基に改め、364万円の増額補正をするものであります。

 議案書11ページにお戻りください。

 第3条関係になりますが、以上のことから、資本的収入の企業債を2,310万円、分担金を36万3,000円補正し、資本的支出の建設改良費を3,199万円補正するものであります。

 なお、収支において不足する額につきましては、内部留保資金を充当することとしております。

 次に、12ページの第5条関係の起債限度額の補正でありますが、下水道事業債として1,990万円を増額し4億9,040万円に、個別排水処理施設整備事業債として320万円を増額し、2,100万円に変更するものであります。

 次に、11ページにお戻りいただきたいと思います。

 第4条関係になりますが、先ほど認定いただきました、認定案第10号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づき、平成25年度恵庭市下水道事業会計予算第4条の2の未収金及び未払金、未払費用を、それぞれ「1億3,976万6,000円及び7,674万8,000円」と「74万7,000円」に改めるものであります。

 これに伴いまして、予算に関する説明書の予定開始貸借対照表につきましても、決算額に合わせ内容を改めることとし、今回の補正予算に合わせ、14ページのキャッシュフロー計算書及び17ページの予定開始貸借対照表を改めておりますので、ご覧いただければと思います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第10号





○笹松京次郎議長 日程第33 意見案第10号北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 意見案第10号北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚。

 案文をもって提案理由に代えさせていただきます。

 北海道には、北方防衛を任務とする陸上自衛隊の第一線部隊が配置され、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保という面からも大きな役割を果たしてきたところです。

 しかしながら、近年において、道東や道央を警備地区とする第5師団及び第11師団が旅団化されたほか、本市では第3施設団が北部方面施設隊に改編されるなど、陸上自衛隊の削減が急速に行われてきたことは、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えたところです。

 国においては、現下の状況に即応した我が国の防衛体制を強化していく観点から、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「現大綱」という。)を見直し、平成25年中に新たに策定するものと承知していますが、さらに本道における自衛隊の大幅な削減や部隊の統廃合が行われた場合には、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の対応や地域経済・雇用への影響など、道民生活に計り知れない影響を及ぼすことが懸念されます。

 本市においては、長年にわたり自衛隊への理解醸成に努めてきたところであり、特に3個駐屯地を有する恵庭市の陸上自衛隊は、一昨年に発生した東日本大震災の際には、約1,000人の隊員を直ちに被災地へ派遣し、また、国際平和協力活動へも多くの隊員を派遣するなど、緊急事態に迅速かつ的確に対応できるバックアップ体制が構築されており、その有形無形の体制は一朝一夕で得られるものではなく、練成された部隊などその貴重な財産を将来にわたって活用すべきです。

 現大綱の見直しに係る国の中間報告では、南西方面の防衛体制の重視や、それに伴う海上自衛隊等の強化を進めるとされていますが、一方では、北海道をはじめ充実した訓練を行える環境を最大限活用することや、部隊の改編・配置のあり方は地方の理解を求めること、さらには地元経済への貢献も含め地域との調和を図るという、地域コミュニティとの連携強化が明記されています。

 このことからも、本道の陸上自衛隊を削減するなど、北の守りを軽視する見直しとならないよう強く求めるとともに、地域の実情を十分に配慮し、北海道における自衛隊の体制が確実に充実・強化されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣あて、各通であります。

 よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、意見案第10号は、可決されました。





△意見案第11号





○笹松京次郎議長 日程第34 意見案第11号「地方税財源の充実確保」についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) −登壇−

 意見案第11号「地方税財源の充実確保」について。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治。

 案文の朗読をもって、提案理由といたします。

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保は不可欠であります。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。

 記。

 1.地方交付税の増額による一般財源増額の財源確保について。

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映させることにより、一般財源増額を確保すること。

 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。

 2.地方財源の充実確保等について。

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の財源配分を「5:5」とすること。

 その際、地方消費税の充実など、税源の偏差性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な政策控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。

 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行税制を堅持すること。

 (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。

 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め、現行制度を堅持すること。

 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)あて、各通。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、意見案第11号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第12号





○笹松京次郎議長 日程第35 意見案第12号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 意見案第12号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一。

 案文の朗読をもって、提案理由にさせていただきます。

 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。

 非正規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。

 中でも、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められています。

 よって、政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。

 記。

 1.世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めること。

 また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。

 2.労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。

 3.個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めること。

 4.仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実施を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、各通です。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、意見案第12号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第13号





○笹松京次郎議長 日程第36 意見案第13号JR北海道の重大事故・トラブルの徹底した原因究明と安全運行を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第13号JR北海道の重大事故・トラブルの徹底した原因究明と安全運行を求める意見書。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく林謙治、同じく行沢政義。

 案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

 2011年5月に発生した石勝線トンネル内の脱線火災事故以来、特急列車のエンジン出火・発煙事故は8件、貨物列車の脱線事故は3件発生し、267カ所でレールの異常放置なども明らかになっています。

 一連の重大事故・トラブルは、観光や流通など道内の産業や経済に深刻な打撃を与え、JR北海道への信頼は大きく揺らいでいます。

 同社は、今年11月から、特急列車を札幌−函館間は事故前より上下4本、札幌−釧路間は2本減らし、最速130キロで走行する特急の減速運行などを決めており、道内交通の大動脈とも言えるJR北海道の輸送体制がこれまでどおり維持されるのか、多くの道民は不安を感じています。

 何より、乗客・利用者の命と安全を第一とする公共交通機関として一刻も早い再生を目指し、事故原因の徹底究明と再発防止対策を講じ、運行の安全確保に万全を期すことが求められています。

 事故原因の究明が進むにつれ、整備や保安分野で技術の継承問題、老朽化が目立つ電気制御装置がない危険なエンジン・車両の早期改修・更新の必要性、必要な人員と予算の確保など、さまざまな問題が浮上しています。

 JR北海道は、不採算を前提に「経営安定基金」の設置など国の援助で成り立っており、国が株を100%保有している「株式会社」です。

 よって、JR北海道は体質改善を行い、安全運行を確立し、利用者・道民の信頼を取り戻すために、国は以下の対応を行うよう強く要望します。

 記。

 1.事故原因の徹底究明と事故防止対策の策定を急ぎ公開すること。

 2.効率化優先を見直し、安全運行最優先の体制に転換すること。

 3.車両・設備の改修・更新に必要な技術的支援などを強化すること。

 4.車両の検査体制は積雪寒冷地、長距離運行という北海道の特徴に合わせた内容とし、検査機関の規制緩和は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣あて、各通であります。

 以上、提案いたしますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、意見案第13号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第14号





○笹松京次郎議長 日程第37 意見案第14号安心・安全な道路整備に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) −登壇−

 意見案第14号安心・安全な道路整備に関する意見書。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、川原光男、川股洋一、長谷文子、早坂貴敏、野沢宏紀。

 案文の朗読をもって、提案理由といたします。

 北海道は、全国の22%を占める広大な面積に179の市町村からなる広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は、道民生活と経済・社会活動を支える重要な社会基盤であります。

 特に、冬季期間の厳しい気象条件に加え、多発する交通事故、自然災害時の交通障害や更新時期を迎え、老朽化する道路施設など、道路を取り巻く多くの課題があります。

 また、国土の根幹をなす高規格道路から、住民に最も密着した市道に至る道路整備は、住民が強く要望しているところであります。

 特に、全国に比べて大きく立ち遅れている高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、地域医療の充実に加え、大規模災害時には復旧作業や被災者支援の物資輸送に大きな役割を果たすことなどから、住民の安全で安心な生活を確保する上での重要な課題であります。

 こうした中、地方財政は依然として厳しい状況が続いており、今後は、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備に必要な予算を確保するとともに、国が制度を見直す際には、地方の自主性・裁量性を重視した、地方にとって自由度の高い制度とすることが重要であります。

 よって、国においては、このような状況を踏まえ、道路整備の充実・強化を図るよう、次の事項について強く要望をいたします。

 記。

 1.高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間などについて、早期の事業化を図ること。

 2.冬季期間の交通における安全性の確保、交通事故対策をはじめ魅力あふれる北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備及び維持に必要となる安定的かつ十分な予算を確保すること。

 3.高度経済成長期に整備された道路施設の老朽化対策や通学路の交通安全対策など、住民の安心・安全を守る道路整備を確実に推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あて、各通。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、意見案第14号は、可決されました。





△意見案第15号





○笹松京次郎議長 日程第38 意見案第15号原発のない北海道の実現を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) −登壇−

 意見案第15号原発のない北海道の実現を求める意見書。

 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年10月15日提出、恵庭市議会議員庄田洋、行沢政義、前佛優、榎本敦尚、武藤光一。

 案文をもって、提案とさせていただきます。

 福島第一原発事故から約2年半、いまだに事故原因は未解明で、15万人もの福島県民が避難を強いられ、自宅に戻れる見通しさえ立っていません。

 最近も、高濃度汚染水が海へ流出していることが明らかになるなど、事故は収束どころか真っただ中です。

 福島原発事故は、原発と人類が共存できないことをはっきり示しています。

 参議院選挙後の世論調査でも、「再稼動反対」「原発輸出反対」が多数を占めています。原発のない北海道の実現こそ、多数の道民の願いです。

 しかも、この間の電力事情は、原発が稼動しなくても電力は足りていました。原発のない北海道の実現は、電力需給面からも可能で、現実的です。

 ところが、安倍政権は、原子力規制委員会が決めた規制基準による審査で安全性が確認された原発を順次再稼動させると言明し、原発輸出の「トップセールス」にも前のめりです。

 北海道電力も、規制基準施行日の7月8日、早々と泊原発1、2、3号機の再稼動審査申請を規制委員会に提出、道民の安全よりも自社の経営収支改善に躍起となっています。

 しかし、規制委員会の規制基準は、過酷事故を想定しており、その過酷事故対策も、実現までに数年を要する施設や装置、例えばテロや航空機事故対策としての第2指揮所設置や免震重要棟の設置、泊原発など加圧水型原発のフィルター付ベント設置や大津波に備える防潮堤建設などに、最大5年間もの猶予期間を設けるとしています。

 いつ起きるかわからない事故に猶予期間を設けるなど、安全性を保障できないばかりか、「再稼動ありき」のやり方だと言わねばなりません。

 また、原発の直下に活断層があってもそれが地表に表れていなければ原発の立地を認めるとしています。まさに抜け穴だらけです。

 しかも、我が国は、世界有数の地震国であり、泊原発も、函館からわずか23キロの位置に建設中の大間原発も、その周辺海域や敷地内に未確認の活断層が存在する可能性が指摘され、再調査を求める専門家も少なくありません。

 そもそも、今の原発は、技術的に未完成で過酷事故が避けられない構造的欠陥をもち、使用済み核燃料の処理・処分技術も未確立です。

 国が推進する核のごみの地層処分についても、日本学術会議が昨年9月、10万年後の安全には責任を持てないと白紙からの見直しを提言しています。

 核のごみの処理・処分技術も未確立で、最終処分場も決まらないまま、責任を負えない負の遺産を孫子の代まで負わせていいはずがありません。

 しかも、幌延深地層研究センターは、地質的に崩れやすく地下水やガスの湧出が多く、研究地にも最終処分場にも全く不適地だと指摘する学者や研究者、専門家も少なくありません。

 一方、北海道は自然の宝庫であり、再生可能な自然エネルギーへの転換の適地です。

 以上の諸点を踏まえ、原発のない北海道の実現を求め、以下のことを要望します。

 記。

 1.泊原発は再稼動せず、今のまま廃炉のプロセスに入ること。

 2.大間原発は、建設を中止し廃止すること。

 3.核のごみの地層処分方針を見直し、北海道と幌延を核のごみ捨て場にしないこと。

 4.原発依存のエネルギー政策をやめ、再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること。

 5.泊原発や建設中の大間原発の立地自治体とその周辺自治体が、原発に依存しないまちづくりを進められるよう、十分な支援措置をとること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月15日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)、原子力規制委員会委員長、北海道知事あて、各通。

 以上、審議のほどよろしくお願いします。



○笹松京次郎議長 庄田議員に確認させていただきます。

 若干誤読がありましたけれども、文書のとおり、こちらのほうで記載させていただきますので、よろしくお願いします。

 ただいまから、質疑に入ります。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、質疑させていただきます。

 私も、この意見書にあるように、原発のない北海道ということについては、福島第一原発の事故を教訓とした場合、将来的展望に立った場合、理想であると考えております。

 しかしながら、我が国日本は、エネルギー資源に乏しい国であること、石油や石炭といった化石燃料に頼り、偏った電力生産体制の堅持は、燃料の調達コストを増大させ、さらには地球温暖化の原因と考えられるCO2の発生を増加させ、異常気象による甚大な災害を助長することになるのではないかと危惧しているところであります。

 このようなことから、政治は、理想と現実をしっかり認識し、将来への安心・安全な生活基盤を構築すべきであると、私は考えているものであります。

 そこで、記1にあるように、泊原発を再稼動せず今のまま廃炉のプロセスに入った場合、その費用をどの程度と想定しているのか、そして、その費用を誰が負担すべきと考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 私の勉強不足かもわかりませんが、その費用は、今のところ計算しておりません。

 また、円高や円安の影響もありますし、その費用に関しても現在、今日現在、日本の、この議場の電力にしても、日本国内からはすべて、原子力による電気代はゼロになっています。

 いまだ、再生可能エネルギーに関してもさまざま模索していますが、昨夜のテレビニュースでも、ソフトバンクなどがロシア・サハリン州などから、北海道電力の泊原発の約2基分を相当するような天然ガスの輸出を模索しているとのこと、私はそのことを信じ、このことを提案いたしました。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちょっと、私の質問とはちょっとかけ離れた答えになってしまったのかなと思いますけれども、庄田議員ちょっと勉強不足だということもありまして、私、ちょっとだけ調べさせていただきました。

 原発解体処理にあたる費用ですね、これは、原子力発電施設解体引当金に関する省令、これで定めてあります。その定めた費用に対しまして、私たちも電気料金として原価算入されているというのが現在のところであります。

 泊原発の施設解体に係る費用は、3基合わせますと1,395億2,200万円であり、平成27年度末時点における解体引当金の金額ですね、これは、649億1,200万円、引当率にしますと46.5%であって、まだ引きあたっていない金額といたしましては、746億1,000万円あるというような報告が、私は北電のホームページのほうから出させていただきました。

 そういったことを踏まえまして、次に、また同じような答えになってくるかもしれないんですけれども、記1を実施した際、北海道電力がどういった経理処理を行うことになって、どのような影響があると考えられるか、これは所見できると思いますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 北海道電力の経営の中まで私は知る所在ではありません。

 ここで提案したとおり、やはり、自社の株とか、自社の売上を上げるふうなものに見られやすいというのが企業だと私は思います。

 そのようなことから申しまして、この席で私は、北海道電力に対しての収支とか改善、内部留保とか、そのようなものを考える、ここで言うものは一切持っておりません。

 以上。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、周りの議員さんからも言われたとおりのことなんですけれども、ちょっと整理して、私のほうから答え的なことを話させていただきますと、今、原発、当然のように、突然廃炉になってしまったということが決まれば、資産価値がゼロになってしまうということで、今現在も償却していっているはずですが、未償却部分が特別損失として計上しなきゃいけなくなると、そして廃炉にかかると。

 さらに、廃炉に係る引当金の未収部分、先ほど言った金額ですね、これも捻出するということが企業に求められてくるということで、私もきちんとした金額はじけていませんので、どの程度の影響、企業の営業に影響を及ぼすかということはちょっと想像はつきませんけれども、多大であるということだけは言えるかと思われます。

 そういったことから、このことは、今、ちょっと答なかったんですけれども、北海道において唯一の電力供給事業者であると言っていい北電ですね、さらには石油の輸出が絶たれたときの代替の施設を失うこととなってしまって、拙速にこのことを急ぐべきではないと、私は考えております。急ぐべきではないというのは、先ほど言った、廃炉というような部分ですね。

 また、本文中には、北海道電力のこととして、「道民の安全よりも自社の経営収支改善に躍起となっています」ということが書かれていました。

 先ほど、庄田議員が言われたとおり、今、北電は、石狩湾新港に液化天然ガスの火力発電所の建設を計画しております。1基あたり約57万キロワットの出力の発電所、これを3基建設する予定になっています。

 2019年2月には1号機が稼動する予定となっており、3基合わせた出力は約171万キロワット、泊原発の207万キロワットに近い能力を有することとなります。

 先ほどありましたけれども、液化天然ガスは埋蔵量が豊富であり、石油と比べ、産出国の地域的偏りが少なく、化石燃料の中でもCO2の排出量が小さい燃料であることから、環境性にも優れていると言えると思われます。

 このようなことを計画している北海道電力が、先ほど指摘したような言葉で評価されることに対して、私は問題であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 特に、言った言わないの問題ですけれども、ここに出ているとおり、やはり、自社の経営基盤のことに躍起になっているというのはこれ、原子力ありきのことについて意見を求めているんですけれども、特に、北海道電力に対して、昨夜のテレビニュースでもありましたけれども、やはり、ロシアのほうから天然ガスとか、さらには天然ガスで発電した電気を送っていくというふうなことをかんがみれば、このものに対しては評価はできると思うんです。

 私の、今回出した意見書に私も名前を連ねたというものは、やはり、この原発のない、原発ではないということを想定しております。

 それについて、私は、今のものに対しては……。



○笹松京次郎議長 端的に答弁願います。



◆14番(庄田洋議員) 何ら違和感を持っておりません。



○笹松京次郎議長 端的に答弁願います。とめていませんからね、端的に答弁してください。



◆14番(庄田洋議員) はい。



○笹松京次郎議長 そのほか、質疑ありませんか。

 前佛議員。



◆2番(前佛優議員) 私のほうから、少し思いを話させていただきます。

 まずもって……。



○笹松京次郎議長 質疑ですか。



◆2番(前佛優議員) はい。

 冒頭、鷲田議員が言われた……。



○笹松京次郎議長 前佛議員、提案者になっていますから、提案に対する質疑ですから、答弁は庄田議員なり提案者に求めることになりますけれども、質疑の範囲を超えていれば発言できませんので。



◆2番(前佛優議員) 範囲は超えません。



○笹松京次郎議長 基本的に、提案者は質疑できないことになっていますので。



◆2番(前佛優議員) 質疑でなくて、思いを。



○笹松京次郎議長 思いはこの場で話すことじゃないんで、すみませんけど、お願いします。



◆2番(前佛優議員) 私にしゃべらせないですか。



○笹松京次郎議長 討論であるんなら受けますけれども。



◆2番(前佛優議員) 答弁します。



○笹松京次郎議長 答弁答えましたので、もうその内でありませんので。



◆2番(前佛優議員) いやいや、補足をさせていただけないですか。



○笹松京次郎議長 答弁の補足ですか。答弁の補足であれば、許可をいたします。



◆2番(前佛優議員) 今、お金の問題等々、あるいは代替エネルギーの問題で議論はされておりますが、御案内かと思いますが、あなたの先輩の小泉さんも最近に至っては、この原発というのは、御案内のように、ごみの処理の問題含めた膨大な資金が必要だろうと。

 原発というものは何なのかということがやはり根底になければ、私は、意見書の提案についてはいろいろな議論が出てくると思いますが。

 原発、簡単に言いますと、太陽を小さくして地球上に持ち込むと。日本で稼動はしておりませんけれど、全部で52基の原発が存在しておりますが、世界各国が日本と同じような原発を持ったら、地球上の水を全部使っても、いわゆる冷やすこともできない、処理もできない、そういう代物でありまして、人間がコントロールすることがまだ可能という代物ではない。そこに命を守らなきゃならないという現実がこの意見書に書かれているわけでありますから、若い子どもを育てるあなたにとっても、平和や命の問題は大切だと思いますので、ぜひとも賛同いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 そのほか、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、意見案第15号は、否決されました。





△閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について





○笹松京次郎議長 日程第39 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各委員会から、別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これを承認しました。





△閉会宣告





○笹松京次郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。

 日増しに寒さが感じられる今日この頃になりましたが、議員、理事者、参与席の皆さんには御自愛をしていただき、御健勝で御活躍されることを心より御祈念申し上げながら、平成25年第3回定例会を閉会といたします。

 大変長きにわたり、御苦労さまでした。

       (午後 2時43分 閉会)