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北海道 恵庭市

平成25年  第3回 定例会 09月24日−一般質問−05号




平成25年  第3回 定例会 − 09月24日−一般質問−05号







平成25年  第3回 定例会



          平成25年第3回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第5日目(平成25年9月24日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○前佛優副議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員18名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○前佛優副議長 日程26 一般質問を続行します。

 通告順に従い、登壇願います。

 一般行政について。

 以上、鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 なお、一問一答制にて質問を進めさせていただきます。

 質問は、一般行政について、大きく2点の質問をさせていただきます。

 1点目、選ばれるまちづくりについて。

 総務省は8月28日に、3月末現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表いたしました。

 全国の人口は1億2,639万3,679人で、前年に比べ、26万6,004人の減少であり、平成22年から4年続けての減少ということになりました。

 人口減少した39道府県のうち、北海道は、前年比2万9,909人減少の544万4,307人であり、全国で一番、15年連続の減少となっております。

 そんな中、北海道では、3市が人口増となっており、前年比、札幌市6,236人増、千歳市188人増、帯広市17人増であります。

 残念ながら、恵庭市は、177人減の6万8,577人でした。

 少子高齢化の傾向が顕著となってきている中、ある一定の人口規模を有すること、特に生産年齢人口の確保は、市政を安定的に運営する上で重要な事項であると考えます。

 平成23年版恵庭市都市計画マスタープランにおいて、恵庭市の人口は、平成27年をピークにその後は減少するという推計が人口問題研究所より報告されており、平成32年の推計値は6万9,245人、それに対し、推計人口約7万人、政策人口約1,000人、合わせて7万1,000人を目標人口としております。

 現時点において、人口の推移が政策的に誘導がなされ、目標と整合がとれていると判断しているのか、お伺いいたします。

 また、少子高齢化し、人口減少社会が常態化している北海道において、この恵庭市を生産年齢対象者に選んでもらい、人口の維持、増加を政策的に打ち出していくことが必要であると考えます。

 その一つの施策として、「子育てしやすいまちづくり」があると思われますが、昨年8月に制定された「子ども・子育て関連3法」において、市が担うべき役割によって、近隣他市に対し、特徴を出し、結果として選ばれるまちになっていくとお考えか、御所見をお伺いいたします。

 2点目、エネルギー施策について。

 北海道電力は、9月1日より、家庭向けの電気料金を平均7.73%、企業向けの電気料金を平均11%値上げいたしました。

 家庭向け電気料金値上げには国の認可が必要であり、第2次オイルショックの影響を受けた1981年10月以来、32年ぶりの実施であります。

 このことにより、私たちの家庭は、一次的に負担がふえ、企業の営業に価格転嫁がされれば、さらに二次的にも負担は増大します。

 逆に、企業の営業に価格転嫁されなければ企業の経済活動に支障を及ぼす可能性もあります。

 そこで、恵庭市が管理する施設等の電気料金にどの程度の影響があるのか、お伺いいたします。

 また、市民の皆様を対象とした、新エネ・省エネに対する助成制度の実施状況について、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○前佛優副議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 それでは、鷲田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、2項目にわたる質問でありますが、私からは、選ばれるまちづくりについてお答えいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、選ばれるまちづくりについての御質問のうち、人口の推移について、目標と整合がとれているかについてでありますが、第4期恵庭市総合計画では、計画当初の計画想定人口を7万6,000人としておりましたが、後期基本計画では数値の下方修正を行い、計画想定人口は7万1,000人としております。

 平成23年度改定の恵庭市都市計画マスタープランにおいても、この数値と整合を図った上でまちづくりの基本方針を定め、全体構想、地域別構想などに基づき、恵庭市の今後の都市計画を進めることとしております。

 恵庭市の人口は、本年8月末において、6万8,837人と昨年同期を下回って推移しており、減少傾向にありますが、都市計画マスタープランで想定した恵み野駅西口土地区画整理事業や民間開発等が進む中で、計画人口が張りつくなど政策的誘導が進むことにより、目標人口へ近づけたいものと考えております。

 今後とも、持続的可能なコンパクトなまちづくりを目指し、JR3駅を中心とした「集約型都市構造」の形成と「歩いて暮らせるまちづくり」の推進を基本方針としながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、「子育てしやすいまちづくり」についてでありますが、国においては、昨年8月に「子ども・子育て関連3法」を制定し、「少子化の振興」「待機児童問題」「子育ての孤立感や負担増」など、今日的課題の解決を図ることとしており、各市町村では、「地方版子ども・子育て会議」で「子ども・子育て支援事業計画」を検討し、平成27年4月から、各種子ども・子育て支援事業等を実施することとしております。

 本市におきましても、「子ども・子育て支援事業計画」策定にあたり、9月9日よりアンケート調査を実施し、保育所や幼稚園などさまざまな施設等の利用状況や今後の利用希望など、子育て支援に関する市民ニーズを把握するとともに、事業者説明会や市民説明会等を開催することとしております。

 今後におきましても、さまざまな機会を捉え、多くの市民の方々の声を計画に反映することにより、より一層魅力ある子育てしやすいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを進めることにより、御指摘の、本市が選ばれるまちへとつながるものと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 −登壇−

 私からは、エネルギー施策について、お答えいたします。

 まず、恵庭市が管理する施設等の電気料金の影響額について、お答えをいたします。

 電気料金の値上げにつきましては、平成25年8月6日付で北海道電力が経済産業大臣から認可を受け、本年9月1日から新電気料金体系に移行したところであります。

 市といたしましては、電気料金値上げに伴い、相当程度の影響があるとの判断から、5月に北海道電力を招き、議会の皆様や施設管理者を対象に値上げに係る説明会を実施するとともに、職員の節電に対する意識向上を図ったところであります。

 9月の電気料金改正に伴う今年度の影響額でありますが、指定管理者制度を導入している施設を除きまして、対24年度で自由化部門となっている庁舎や学校などの大型施設で約115万円、規制部門となっている保育園や図書館分館などの小規模施設で約15万円の、合計130万円程度の電気料金の増加になっていると試算しております。

 次に、新エネ・省エネに対する助成制度の実施状況について、お答えします。

 初めに、省エネルギー対策として、平成24年12月議会で補正予算の議決をいただき取り組んだ、LED照明等を3,000円以上購入した方々に、エコバス回数券や有料ごみ袋などをプレゼントする「省エネ行動プロモーション」ですが、本件につきましては、周知期間を含めて期間が短かったにもかかわらず、70件の応募をいただいたところであります。

 平成25年度の状況でありますが、現時点では10件の応募となっておりますことから、再度、広報等による周知を行ったところです。

 次に、新エネルギー対策としましては、太陽光発電設備並びにペレットストーブを導入した方々に購入費の一部を助成する制度でありますが、4月1日の開始以来、現時点では、太陽光発電設備が52件、ペレットストーブが1件の応募となっており、概ね計画どおりの利用状況と考えているところでございます。



○前佛優副議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、選ばれるまちづくりについて、再質問してまいります。

 人口の推移につきましては、過日の一般質問でも答弁の中に、「いろいろな施策を展開していき、注目されうるまちにしていきたい」、また、過日開催されました、JCの北海道地区大会の市長のあいさつには、「恵庭市は若いまちです。ゆっくりと発展していく」と評価しておりました。

 私も、まだまだ恵庭市の発展の可能性を信じていますし、市民の皆様に恵庭市に住んで良かったと思っていただける施策を提案していこうと思っております。

 市長のその思いについては、大野議員の一般質問の答弁にてお伺いいたしましたので、次の質問に移りたいと思います。

 子育てしやすいまちづくりについて、伺ってまいります。

 昨年8月に制定されました「子ども・子育て関連3法」により、「新子ども・子育て支援制度」がスタートすることになります。

 答弁にもありましたが、国の状況をあわせて、その開始時期をいつ頃と想定しているのか、再度お伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 御質問の、子ども・子育て支援制度の開始時期ですが、御承知のとおり、子ども・子育て支援制度のその財源につきましては、消費税を充てるというふうにされております。また、消費税の一部を改正する法律では、その施行を政令で定める日としております。

 今、国からの指示では、平成27年度の4月実施に向けて準備を進めるということでありますので、我々もそれに向けて今、準備を進めているところであります。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 続けます。

 恵庭市には保育計画がありますが、新制度を運用するにあたり、幼児教育についても、受給の調査及び実態を把握し、「子ども・子育て支援事業計画」につくり直すことが求められております。

 どのようなスケジュールとなるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁させていただきましたが、市町村では、子ども・子育て支援制度の計画を義務づけられております。

 今、ニーズ調査をしておりますので、こういったニーズ調査などを踏まえながら、児童福祉専門部会で議論をしていただき、来年度の前半には計画を策定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、新制度では、保育対象の子どもを、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に変更されていますが、保育所の入所基準はどのように変更されると想定しているのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育の必要の認定についてでありますが、現在、国における子ども・子育て会議の中で議論をされている状況になっております。

 この議論の中では、今、基準となっております、同居の親族が保育をできない場合の要件を緩和するですとか、就労形態も今はフルタイムとなっておりますが、パートタイムですとか夜間勤務の方にも拡大する、また、特にその他の事情の中で、求職状況、仕事を探しているときにも保育園を利用することができるとなっておりますけれども、それらについて、かなり市町村においてばらつきがあることから、そういったものを、各市町村のばらつきをなくすなどといったことが今議論をされておりますが、いずれにしても、平成25年度には政令で示される予定となっております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 要件の緩和については、まだまだ国のほうでも定まっていないというような状況でした。

 そういったことにも勘案しまして、今回の保育の必要性については、恵庭市のニーズ調査をもとに、市の裁量にてさらに拡大することが可能と考えておられるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁させていただきましたが、保育の必要性について、今、国のほうで参酌基準を出されると思います。

 ただ、ニーズ調査などもやっておりますので、こういった調査も踏まえて、どういった形で拡大できるのか、市としてどこの部分を決めないとだめなのかというのを十分注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、新制度では、現在、幼稚園等に通っている学校教育及び保育所等で行っている保育を必要とする子どもを、市が、1号、2号、3号と区分して認定するようになっております。

 1号は、満3歳以上の保育を必要としない就学前の子ども、2号は、満3歳以上の保育を必要とする就学前の子ども、3号は、満3歳未満の保育を必要とする子どもであり、年齢と保育の必要性によって、市から認定を受けることになっております。

 また、認定された子どもたちが利用する幼稚園や保育所、認定こども園についても、認可、認定を受けた施設、事業者の中から新たに作成する「子ども・子育て支援事業計画」に則して、恵庭市が確認することとなっております。

 市が認定した子どもが、市が確認した施設等を利用することによって、新しい「子どものための教育・保育の給付」を受けることができるようになるということになります。

 就学前の子どもたちの学校教育及び保育に対しての市の責務が一層増すということと考えます。

 そこで、現在の保育所の入所基準が、新制度に移行することによって、1号認定から2号認定となる子どもがふえることが予想されます。

 現在の保育計画で想定している510名の定員を超えてしまうことが考えられますが、市はどのように対応していこうと考えているのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 今のニーズ調査では、利用希望も含めて調査をすることとなっています。

 こういったことから、今、議員が言われたように、需給ですか、希望する方がかなり多くなるんではないかというふうにも推察をしています。

 ただ、この希望した方がすべて施設に入れるような態勢の確保が非常に大事なことだと思っております。

 ですから、公的な保育園だけでなくて、これから幼稚園ですとか、認定こども園等々、認可外保育施設なども含めて、民間の施設の方と十分協議をして、その供給体制の確保を図っていかなければならないというふうに考えております。

 そうしたことによって、需給バランスのとれた計画になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 恵庭市の状況ですけれども、食品加工を含む企業が比較的多く、また、農商工連携を市としても推進していることから、企業誘致を進める上で歓迎すべき業種であると思っております。

 そういった企業にとって、人材の確保がしやすいことも立地する上で重要なファクターであると考えます。

 食品加工会社には24時間体制で操業をしているところもあり、また、働く方としては、夜間労働のほうが単価が高いことから有利と考えるニーズもあると思われます。

 しかしながら、子どもの養育のため諦めてしまうケースもあると考えております。

 現在、事業所内保育事業所が市内には何カ所あり、どういった業者なのか、また、開所時間として、24時間行っているところがあるのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 事業所内保育所につきましては、北海道のほうへ届け出をして、その情報を恵庭市のほうでいただいているという状況になっております。

 現在、五つの病院と1法人、6カ所が事業所内保育所として北海道のほうに届け出をしているというふうに伺っております。

 また、そのうち、4カ所が24時間の保育体制を確保しているというふうな届け出をしているというふうに伺っております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 新制度においては、事業所内保育施設についても、市が認可することで保育給付の対象事業所となることができるとあります。市民ニーズがあった際には、このことが可能になると考えております。

 しかしながら、事業者にとって、私的な施設が公的施設になることに対する社会的責任の増加などにより、市からの要請をスムーズに受け入れてもらえるかどうかは未知数であると思われます。

 このことに関しまして、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 新制度におきましては、事業所内保育所が、自分たちの従業員以外の地域の方々の子どもさんを受け入れることによって、今言われている地域型保育事業の給付の対象になるというふうに言われています。

 ただ、これもいろいろ、事業所の方の考え方もあると思いますし、制度についても、我々のほうとしては十分、事業所の方に御理解をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 続きまして、子どもを育てる上で、身近に、安心して、気軽に預けられる所があればというニーズもあると思われます。

 しかしながら、身近や安心、気軽といった、個人によってその感じ方や価値観が違うものに対して、現在あるファミリーサポートや一時預かり事業は、まだまだ利用者にとって使いやすい事業ではないと、私は考えております。

 新制度において、家庭的保育事業も市が施設の認可を行うことができ、利用者は給付支援を受けることができるようになると思われます。

 公的施設が自分が住んでいる身近なところにあり、いつでも気軽に利用でき、子育てのよりどころになる施設になればと考えますが、現在、市内にはこういった施設があるのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 現在、家庭的保育事業ということで届け出が出されているのは、市内に1カ所ありますけれども、今のところ、利用実績は今のところないというふうに押さえております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今後のニーズ調査の結果にもよると思われますが、ニーズに合った事業がなければ、施策的な誘導が必要であると考えます。

 そういったことも新しい「子ども・子育て支援事業計画」に考慮すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 ニーズ調査の結果を見ながら、そういった家庭的保育事業に対するニーズが多くなればやはり、我々としても整備について、政策的に誘導していかなければならないというふうに考えておりますが、ニーズ調査が終わった後のこととなりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 新制度においては、「地域子ども・子育て支援事業」があって、その中に「利用者支援」が挙げられております。

 先ほど質問したファミリーサポートなど、利用者に合った事業を正しく認知していただき、安心して利用していただくためにも必要な事業と考えます。

 恵庭市ではまだ行われていない事業と思われますが、どういった事業なのか、先進地の事例があれば、御紹介をよろしくお願いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 利用者支援につきましては、新たに、地域型保育事業に追加された事業の一つでありまして、大きく制度が変わることから、専門の担当者を置きまして、その利用者ニーズを把握し、さまざまな、その応えるべく施策をその利用者に周知をし利用してもらうという、調整を図る事業となっております。

 現在、横浜市のほうで、「コンシェルジュ」ということで配置して、そういった取り組みを行っているというふうに伺っております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) さらに、新制度について、特別な支援を必要とする子どもに対しても利用しやすい、地域での見守り体制の強化が図られるのではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 特別な支援を要するお子様の利用ですとか見守りにつきましては、やはり、幼・保・小の連携が大事だというふうに考えております。

 今後については、どういった形でその連携ができるのか、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひとも、検討を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。

 施設を運営する事業者に対する協力と周知について今は伺ってきたところでありますが、実際に利用する市民の方々に対する周知をどのように行っていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 市民周知の関係です。

 確かに、大きく制度が変わりますので、非常に重要なことだというふうに考えております。9月の広報でも特集を組んでいただきました。

 この後、10月には、まず関係者といいましょうか、事業者向けの説明会をし、12月には市民説明会などについても開催する予定としております。

 また、年度が開けまして、新年度になりまして、制度設計が一定程度固まった時点では、きめ細かく市民の方に対する周知をしていく、また、パンフレットなどの活用も図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) よろしくお願いいたします。

 社会情勢の変化は著しいものがあり、制度的に改善が必要なものが多々あると思っております。今回の新制度はそういったものの一つであり、スピード感を持って遂行していくべきと考えております。

 新制度は、市内における子どもの養育に係る事業者の理解があって市民のニーズが満たされ、近隣他市に対し特徴を出し、恵庭市独自の施策になっていくものと、私は考えております。

 さきに伺いました、新たな子ども・子育て支援事業計画の策定など、来年度前半までにはほぼ成案化しなければなりませんし、その考え方、新しい制度、市民の皆様、そして協力していただく事業者の皆様に伝え、理解をしていただかなければなりません。

 また、今回、触れてはおりませんが、学童クラブの拡大についても検討することとなっております。

 そういった意味におかれまして、現在の組織体制、人員で十分対応が可能と考えておられるのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 子ども未来室の業務の執行体制でございますが、今年度から、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、2名増員をしております。

 必ずしもこれで十分とは言えないということもございますので、計画策定を通じて、あるいは計画が、策定が終わった時点、事業化に取り組むことになりますので、来年度においては、子ども未来室内部の組織の再編も含め、体制の見直しを必要に応じてやっていきたいと、それで子ども・子育て支援策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 恵庭市には児童館が1カ所しかないことから、近隣市に比べ、子どもを育てにくいまちではないのかと懸念を持たれている方もいたかと思われます。

 現在進めています、「子ども居場所づくりプラン」の遂行は、この懸念を払拭するものと考えておりますが、周知の仕方、とりわけ市外の方に対する情報提供の仕方によっては懸念を払拭できないと思っております。

 このことと合わせ、選ばれるまちづくりの一つの要素となる「子育てしやすいまちづくり」について、先ほど聞きませんでしたので、その思いを市長にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 子育てしやすいまちづくりについての御質問でありますが、私としては、4年前就任して、果たして恵庭は、子育て環境という面で優れているのかというようなことを考えたときに、必ずしもそうではないというふうに考えました。

 今、御指摘のように、児童館も1カ所しかありませんし、子どもの居場所という面でも非常に脆弱であるというふうに考えました。

 そういう中から子どもの居場所プランというのをつくり、施設面で、時間は多少かかりますけれども、それを整備していこうということであります。

 また、ソフト面でも、さまざまな子ども施策については、これまで以上に充実していこうというふうに考えたところであります。

 そうしたことによって、今、子ども子育て真っ最中のお父さんお母さんが、このまちは子育て環境としてはすばらしいというふうに言ってもらえるような、そんなことをこれからも追求していきたいというふうに思いますし、新制度のもとでしっかりとした体制をつくっていきたいというふうに思います。

 さらに言えば、そうしたことを内外に示すということについても、十分な状況になった、あるいは今の段階でも周知をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 その思い、私も協力できる部分があれば、ぜひとも協力させていただければと思っております。

 続きまして、エネルギー施策のほうに、再質問のほうに移らさせていただきます。

 最初の答弁で、今年度の影響額が約130万円とのことでしたが、平成26年度について、自由化部門、規制部門、それぞれがどの程度の影響が出ると推計されているのか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 総務部長。



◎谷内総務部長 平成26年度における影響額についてでありますが、防犯灯のLED効果ということもございまして、対24年度で見ますと、規制部門、小規模施設全体では年間約1,240万円の減額、一方、自由化部門、大規模施設におきましては、約1,340万円の増額となりまして、合計100万円程度の増額と試算しているところでございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、規制部門のほうですね、こちらのほうが1,240万円、これが減になるという試算でした。

 このマイナスになることについての要因について、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 総務部長。



◎谷内総務部長 規制部門がマイナス、減額となる要因についてでございますが、昨年来取り組んでおります、市としての節電の取り組み、こういった効果ももちろんございますが、やはり、今年度進めております、防犯灯のLED化の推進、これによる節電効果がかなり大きい要因となっているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 最初の答弁で、今回の電力の値上げが、電気料金の値上げが相当程度の影響があるのではないかと考えたというような答弁がありました。

 実際のところ、防犯灯のLED化とかということもあり、それは多少なりとも抑えられたのかなと。

 ただ、これも、イニシャルコストをかけて設備した、そして後年次に回収しようという目的のもとであったというふうに、今まで説明があったところだと思います。

 そういった意味におきまして、本市の予算において、影響があったと判断するのか、なかったと判断するのか、厳しい質問かとは思われますが、お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。



○前佛優副議長 総務部長。



◎谷内総務部長 電気料金の値上げに係ります、本市の予算に対する影響の認識についてでございますが、御答弁申し上げましたように、平成25年度では約130万円程度の増加、また、26年度では100万円程度の増加を見込んでおりますが、これまで取り組んできました省エネ・節電の効果や防犯灯LED化の推進、こういったこともございまして、市全体で見ますと、電気料金の値上げによる影響というのは比較的小さいものに抑えることができるのではないかというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の答弁でありましたように、分母が大きいわけですから、電気料金の影響はさほど出ないというような答えだったと、私は認識させていただきました。

 そういった意味におきましても、影響は少ないとはいえども、節電を進めていくということは、市にとっても、また市民にとっても大切なことだと考えております。

 昨年の、平成24年第4回定例会において、本庁舎の電気料金の契約について伺いました。

 実量制契約であり、契約電力は、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きな値となり、電気の基本料金は契約電力に基づいて算定するとのことでした。

 その時点での最大需要電力の最大値が平成24年2月であり、続く3月も同程度であったことから、今年の2月、3月について、意識的に節電に取り組むべきと提言させていただいたところであります。「庁舎管理部門と連携を密にしながら、使用量削減に取り組んでいく」という答弁でした。

 そこで、今年の2月、3月の最大需要電力がどの程度であり、昨年の2月を下回ったのか、さらにはその効果についてお伺いをいたします。



○前佛優副議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 本庁舎の電力量でございますけれども、今御指摘のように、昨年2月に、最大需要電力量176キロワットを記録して以降、この12カ月間はこの値が契約電力となっています。

 そこで、今年の2月、3月の最大受給電力量でございますけれども、2月が145キロワット、3月が155キロワットでございます。

 昨年の3月で比較してみますと、マイナス31キロワット、17.6%程度の削減となっているというふうに思っています。

 その効果でありますけれども、エネルギー使用量の削減という効果はもちろんでございますけれども、本庁舎の場合、最大需要電力量が契約電力となりますので、財政的な面でも効果があったものと考えております。

 ちなみに、今年の4月から8月の5カ月間を今年と去年でちょっと比較してみますと、約42万円ほど減額になっているというような状況でございます。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、176−155になるのかなと思いますけれども、31キロワットの減と言いましたけれども、21キロワットだとは思われますけれども、それはそういうことでよろしいですね。

 〔発言する者あり〕

 それで、契約電力以外にも使用電力を削減することができて、この数カ月間でも42万円減することができたというような答弁でした。

 それで、この契約方法なんですけれども、契約電力と使用電力、ほぼ半分半分ぐらいの割合の支払い状況になっているかと思われます。ですので、契約電力を削減することもかなりの効果が得られると考えております。

 現在の契約電力が何キロワットになっているのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 現在、今年の3月に、155キロワットという最大電力使用量になっていますので、今年の5月からは、その155キロワットで契約してございます。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちなみに、多かった176キロワットの契約期間ですけれども、平成24年3月から平成25年2月までの1年間ですね、契約電力としてなっておりました。そこに比べると、21キロの契約電力の削減が図られたということになりまして、これを1年間続けたとしたときの効果について、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 基本料金の部分になりますけれども、下がったことによって月額4万1,000円ほど金額が下がります。それを12カ月分すると、約50万円程度になろうかと思います。

 以上です。



○前佛優副議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 このことは、新庁舎の照明をLED化にしたことも大きいんですけれども、職員各位が節電について意識を持って取り組み、また、庁舎管理部門担当の方がデマンドを監視し、庁舎機器の使用電力を調整するといったたゆまぬ努力の成果だと、高く評価したいと思っております。

 今後とも、職員の皆様には、市民の良いお手本となるよう率先して節電に取り組んでいただけるよう、お願いを申し上げるところでございます。

 東日本大震災から約2年半が経過したわけですが、原発事故が起き、その処理が長期間にわたると想定されている中、私たち市民の生活の基盤となっている電気、この料金の値上げは、本市の事情と、多少少ないという話、影響度は少ないということでしたので、多少異なり、家計に及ぼす影響度は大きいと考えております。

 ちょっと時間もなくなってきましたので、過日、新聞報道あったことについてちょっと述べさせていただきますが、今夏の北海道の最大電気需要は平均420万キロワットで、猛暑だった2010年に比べ9.7%の節電に取り組むことができたと、全道的に取り組むことができたということでした。

 エネルギー資源の乏しい日本において、エネルギー消費の少ない社会の形成は、地球温暖化抑制とともに、政策的にも、個人の意識としても、無理なく、できることであれば楽しんで取り組んでいくべきと考えておりますけれども、このことに関しまして、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 なかなか、電力需給の逼迫というのは、今後も続くだろうというふうに考えられます。

 そうしたことからも、皆さんが、無理なく、楽しく取り組んでいただくというのは大切な視点かなというふうに考えています。

 今、具体的にここで、どういう施策ということまでは申し上げられませんけれども、私どもエネルギー対策協議会で、いろんな形で意見やアイデアを伺っていますので、そういったところで継続的に、皆さんが取り組める内容について検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○前佛優副議長 これをもちまして、鷲田議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩します。

 再開を10時55分といたします。

    午前10時42分 休憩



    午前10時55分 再開



○前佛優副議長 休憩前に引き続いて、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、子育て施策の充実について。

 二つ、福祉行政について。

 三つ、教育行政について。

 以上、長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) −登壇−

 私は、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制でございます。

 大きく分けて、子育て施策の充実、福祉行政について、教育行政についての3点でございます。

 まず、子育て施策の充実について。

 本市では、昨年11月に「子どもの集う場所」地区別整備計画を策定し、「恵庭市子どもの居場所づくりプラン」として、本年4月より、黄金ふれあいセンターにおいて事業をスタートさせました。

 このプランは、家庭や子育てに夢を持ちかつ次世代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、すべての子どもたちが等しく心身ともに健やかに育ち、真に誇りと喜びを感じ取ることができる地域社会の実現を目指すとする重厚な理念のもとに事業をスタートさせたものと、一市民の立場から非常に誇りに感じるところでございます。

 この事業の特徴は、「子育て支援センター」的機能、「子どもひろば」的機能、さらには「学童クラブ」的機能の、大きな三つの機能を複合的かつ総合的に有しているところでございます。

 目指すべき内容として、親同士・親子の交流やコミュニケーション、子どもたちの遊びや体験・公流活動、さらには放課後の遊びや生活の場を挙げております。

 これらのことから、この事業を一層深化・発展させるためには、豊かな人間関係構築の原点である、コミュニケーション能力の育成が大切になると考える次第でございます。

 そこで、この事業を進めるにあたり、ハード面、いわゆる建物の整備とソフト面、いわゆる心の醸成を合わせて考慮していくべきと考えますが、御見解を伺います。

 続きまして、大項目、福祉行政についてでございます。

 小項目の1番目として、福祉目的住宅についての質問でございます。

 恵庭市では、平成23年度から平成32年度までを期間とした「公営住宅等長寿命計画」を、平成23年3月に策定いたしました。

 この計画は、終戦直後から、その時代毎の社会情勢や住宅事情などのニーズに合わせたものになってございます。

 計画の中で、近年では住宅の老朽化が進んできたことから、今後の人口動向や福祉施策との連携に考慮した、計画的な維持管理、活用とそのための財源確保の必要性が高まってきたと述べております。

 これからは、社会の変化や市民ニーズを的確に把握するとともに、特に福祉施策との連携を図っていくことが極めて重要な課題であると認識しております。

 本市の現状は、住宅弱者に対する対応として、空きがある場合のみ優遇措置が講じられているようですが、決して十分とは言えません。

 私は、過日の経済建設常任委員会におきまして、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯など、住宅困窮者への緊急の対応策として、福祉を目的とした住宅整備の必要性について質問いたしましたが、その後、どのように検討されているのか、お伺いいたします。

 2番目、障がいのある方が利用できる各種制度について。

 障がいのある方が利用できる制度は、福祉用具・医療・自立支援サービスなど多岐にわたっております。しかし、せっかくの制度も、対象者全員に、公平にサービスが行き届いているのか疑問に思うところがございますが、このことに関して、所管ではどう捉えているのか、お伺いいたします。

 3番目の教育行政について。

 小項目1、若草歩道橋について。

 このことについては、第2回定例会においても、同僚議員から質問を行ったところであります。

 そのときの答弁では、「今すぐに撤去しなければならない状況ではないが、何か特別なことがあれば非常に危険な状況である。

 さらには、JRとの協議において、この歩道橋は基準に適合していないので、なるべく撤去していただきたい旨のお願いをされた」との内容だったと認識しております。

 市としても、補修に費用がかかり過ぎることや、危険が予知された場合には、隣接されている柏木中通跨線橋を代替施設として利用することが可能であるとの考えで、撤去に向けて教育委員会と協議を行っており、校長会へも伝えたとのことでございますが、その後の検討状況並びに今後の予定について、お伺いいたします。

 二つ目、摂食障害を持つ児童の給食対応について。

 子どもたちにとって、学校給食は、学校生活の中でも極めて楽しみなことの一つでございます。また、教育の観点からも、つくった方々への感謝の気持ちの大切さを教えてくれる重要なものであります。

 しかしながら、摂食障害と言われる、普通に給食を食べることができずにいる児童がおり、この場合は、保護者が毎日学校へ通い、ミキサーで砕いて食べさせている児童がいることについて、教育委員会も認識していると思います。

 このような状況については、夏休み前から教育委員会への対応をお願いしてございましたが、その後どのように検討されているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○前佛優副議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 長谷議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、子育て施策の充実についてと、福祉行政、教育行政についての質問でありますが、私からは、子育て施策の充実についてと、福祉行政のうち、福祉目的住宅についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、子育て施策の充実についての御質問にお答えいたします。

 子育て施策のハード面の整備と合わせたソフト面の醸成についてでありますが、「子どもの集う場所」は、子育て支援センター、子どもひろば、学童クラブの三つの機能をあわせ持った総合的な子どもの居場所として、乳幼児とその保護者、小学生、さらには中高生までの子どもたちを対象に、さまざまな事業を実施しております。

 子どもたちにとっては、遊びが生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中には子どもを発達させる重要な要素が含まれておりますし、保護者が自由に交流でき、子どもの発達上の課題について気軽に相談できるような支援も重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、さまざまなソフト事業を展開していくためには、お互いの考えや気持ちを理解し合うコミュニケーション力の育成が大変重要であると考えております。

 次に、福祉目的住宅について、お答えいたします。

 現在、当市における住宅困窮にある市民に対する住居確保の状況は、緊急性のある場合については、例えば生活困窮者であれば救護施設、DV被害者であれば、高齢者は介護福祉施設、女性は女性援助センター、児童は児童相談所、障がい者は障がい者施設に住居を確保することとしており、緊急性のない場合については、民間住宅や公営住宅に住居を確保することとしております。

 しかしながら、このような対応はしているものの、例えば緊急的に正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している、あるいは保安上危険または衛生上有害な状態にある住宅に居住している、さらには他の世帯と同居して、著しく生活上の不便を受けている場合などが想定されます。

 こうした状況に対して、当面は、市営住宅の一部を用途廃止して、改修・整備し、緊急的に住宅確保に困窮している高齢者、障がい者及びひとり親世帯に対して、福祉住宅を提供する新たな施策を検討しているところであります。

 以上でございます。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 −登壇−

 私からは、障がいのある方へ公平なサービスが行き届いているかに対する御質問にお答えいたします。

 障がい者福祉の制度につきましては、障がいのある人が必要とするサービスを利用できるよう、サービスの仕組みや事業の再編など、法律や制度が改正されておりますが、サービスや支援を必要とする障がいのある方の状況は、議員御指摘のとおり、さまざまであり、多岐にわたっております。

 恵庭市では、障がいのある方が利用できる、各種制度をまとめた「障がい福祉ガイドブック」を発行しておりますが、このガイドブックは、手帳交付のときや窓口の相談に利用し、障がいのある方や御家族、支援者等にも配布しております。

 また、恵庭市内の障がい福祉に関わる事業所や関係機関、行政などで組織する「障がい者地域自立支援協議会」では、市内で利用できる社会資源を取りまとめた「恵庭市障がい福祉データブック」を作成し、これを利用しながら定例的に情報共有を行っております。

 さらに、8月1日の恵庭市ホームページリニューアルに伴い、制度改正の概要を掲載するとともに、「障がいのある人のために」の内容を見直ししました。

 「えにわ障がい福祉プラン」、平成24年から26年度は、その内容をよりわかりやすいように構成したり、用語集の見直しを行い、また、視覚障がいのある方に対してはCDを作成するなど、制度等の周知を図っております。

 このように、障がい者が利用できる制度やサービス、社会資源等についての情報の取りまとめ、情報提供及び周知等に努めているところですが、このことは、何よりもサービスを必要とする障がいのある方にとってわかりやすいものでなければなりません。

 現在、このことについて、必要な支援が必要に応じて提供される仕組みや体制などについて、庁内関係部署による検討会議を組織し、検討しているところですが、今後、障がいのある方や御家族、支援者等の御意見を伺いながら、伝わりやすい、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○前佛優副議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、教育行政の2点の御質問について、お答えいたします。

 初めに、若草歩道橋についてでありますが、現在、建設部において、若草小学校の通学路となっております歩道橋の撤去に関わる代替案を、歩道の整備とあわせて検討しております。

 近々、具体的な代替案が示される予定であり、案が示された場合には、通学路を決定する学校側と教育委員会において協議を行い、また、学校は、PTA役員などと協議することになると考えております。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の通学に関しての安全確保を最優先し、十分な議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に、摂食障害を持つ児童の給食対応についてでありますが、現在、本児童に対する食事につきましては、ミキサーによる学校給食の再調理を教室内で保護者が行い、食事の提供は、教員または補助員が介助しながら行っている状況にあります。

 このように、再調理については、保護者の協力を得た中で実施しておりますが、今後につきましては、こうした対応を行っております特別支援学校より情報をいただくとともに、安全管理の面から、保護者との協議のもとに、学校での対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 再質問。

 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 先ほどの同僚議員の一般質問でも、子育てしやすいまちづくりについていろいろ議論がなされてきたところでございます。

 まず、順番から、子育て施策について、再質問に入らせていただきます。

 これからのまちづくりを考える上で、子育て環境は非常に大切な部分であるとのお考えを改めて認識させていただいたところでございます。

 私は、この子育て環境について、先ほどの同僚議員とは視点を変えまして、ソフト面の充実についての質問をしていきたいと思います。

 市長は、市長就任当時から、恵庭の子育て環境については十分ではないのではないかという考えをお持ちだったようでございます。

 先日、黄金ふれあいセンターが、公募により、市内の小学生の考えた「フーレこがね」に決まったとの報道がございました。非常に親しみやすく、覚えやすい愛称がついて、喜ばしい限りでございます。

 「フーレこがね」を皮切りに、市内7カ所に「子どもの集う場所」が今後整備されることになっております。

 答弁では、コミュニケーション能力の育成が大変重要であるとの認識を示しておられますが、現在実施されているソフト事業の主なものはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 コミュニケーション能力のためということではないんですが、事業によっては、そのコミュニケーション能力の育成にも関わっているという事業で御答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、例えば中・高生による「乳幼児ふれあい体験事業」ですとか、実際に保育園にお子さんを預けている親の方による「1日保育士体験事業」、それと、昨年行いました、子育て応援家庭教育セミナーの中では、コミュニケーション能力に特化した、4回やっていますが、1回はそういったものを実施しておりますし、あと、中学生が職場体験、キャリア教育ですよね、こういった中でも、大人の方と触れ合うことによって、コミュニケーション能力につながる事業となっているというふうに考えております。

 以上です。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) ありがとうございました。

 市としても、今おっしゃられたように、さまざまな事業に取り組まれているところではございますが、これらの事業の内容を踏まえて、何か改善点はありますか。簡潔にお伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 長谷議員さんの言われているコミュニケーション能力を育成するということになりますと、これらの事業、残念ながら単発で行われているといいましょうか、1回限りの事業となっているところにちょっと課題があるのかなと。

 やっぱり、コミュニケーション能力を高めるためには、1回限りの事業だけではその能力を高めるということにならないので、それについて、今後、少し検討していかなければならないのかなというふうには認識をしております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 6月に、清和会の視察として、鳥取大学医学部・高塚人志准教授が行っている授業の参観と、講義を拝聴してまいりました。

 先生は、大学での授業のほか子育て支援のソフト事業や講演などを、全国各地で行っておられる方でございます。

 ここで参観した授業について、簡単に紹介させていただくと、医学部1年次生を対象とした「ヒューマンコミュニケーション教育」という講座で、保育園児との長期間における触れ合いの事業でした。

 将来の医者の卵である学生には、知識や技能だけでなく、豊かな心の醸成が求められているほか、患者との人間関係を重視したコミュニケーション能力の向上を主なねらいとした内容でございました。

 私は、この授業は、学生の心の醸成だけでなく、特に幼児の側に注目して、子どもたちの豊かな心を培う上でも、大変有意義な試みであると評価しているとともに、経験豊かな先生の、ユニークな取り組みを学ぶことは、これからの恵庭市の子育てについて考える上で、大変参考になると思う次第でございます。

 そこで、核家族化、少子化が進み、異世代交流に乏しい中、若者と幼児の長期にわたる触れ合いをどのように感じられますか、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁いたしましたように、今のやっている事業は単発になっていますが、やはり、コミュニケーション能力を高めるためには、数度にわたって、例えばお子さんたちと小さな赤ちゃんが触れ合う、また、親御さんと触れ合う、それによって、さまざまな経験ができるというふうに考えておりますので、そういった事業についても、非常に効果のある事業かなというふうには認識をしております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 幼児と若者の心に響く触れ合いについての評価をいただいたものと認識しております。

 私は、同僚議員とともに10月に、静岡県が主催し、浜松市において開催される、「赤ちゃん登校日」という授業のシンポジウムを視察することにしております。

 この授業は、児童・生徒が1歳前後の赤ちゃんとの関わりの中で、親子の絆や命の尊さを実感するとともに、自分を育ててくれた親への感謝の気持ちや思いやりの気持ちを育むことをねらいとした内容になっております。

 さらに、赤ちゃんの親には、我が子への愛情を再認識し、子育ての充実感を実感することにも期待をしております。

 私は、高塚先生の掲げる、これからの子育ては「ハードからソフトへ」の考えに共鳴するものでございます。

 恵庭市では、「子どもの居場所」プランにおいて、複合的事業により総合的な視点に立って子育て施策を充実しようとしておりますが、この時期にこそ、ソフトとハードの両面に着目し、時間のかかるソフト、いわゆる心の面の醸成に早急に取り組むためにも、シンポジウムの開催を切にお願いしたいのですが、御見解をお伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 シンポジウムの開催についての御質問でありますが、まずは、とりあえず、10月の25日の静岡におけるシンポジウムに私ども職員を派遣したいというふうに思っておりまして、その中で、シンポジウムの内容等々について把握をさせていただき、当市でもそのシンポジウム、あるいはその仕組みについて、取り入れることができるのかどうかということも含めて、勉強してまいりたいというふうに思っております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 10月25日には、市の職員も同行していただけるということで、内容を精査した後、市でできるかどうかの検討をするという答弁だったかと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

 議会は、市政のチェック機関であると同時に、議員個々にとりましては、市政に対して自分の思いや信条を主張する場でもございます。

 私は、一人の女性として、また母親として、子育て、教育、福祉について強い関心を持ちながら活動をさせていただいております。

 先ほどから議論を重ねてきましたこの企画が成功すれば、議会と行政が心を一つにして同じ方向に向かっていくといった画期的な試みであり、まさに私の思い描く理想的な地方行政であると考えております。

 この事業は、議場内におられる行政の皆様、傍聴者の皆様、議員の皆様が力を合わせれば必ず成功するものと信じております。

 原田市政だから誕生できたこのプランが、一層充実・発展し、恵庭市民がほかに誇れる子育て事業になるように、心から願っていることをお伝え申し上げ、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、順番が前後しますが、若草歩道橋についての再質問をいたします。

 当然のように、安全確保を最優先し、近々具体的な案が示された後に、学校、教育委員会と協議、学校はPTA役員と協議との答弁でございました。

 近々に具体的な案が示されるとのことですが、時期としてはいつ頃を予定していますか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、建設部サイドのほうから、7月に歩道橋の利用調査だとか、そして、今、まだ絵の段階ですけれども、たたき台として一つの案を示されております。

 その中を実際に、若草小学校の校長先生と今、こういうたたき台として示されているんで、学校としては当然、通学路を決定するのは学校側なんで、その辺の御意見をいただきたいということで協議させていただいております。

 ですから、その協議の中で一部、やはり学校側としてはこうしたほうがいいんじゃないかという御意見もいただいておりますので、そうしたものをしっかり建設部側と協議して、その中でラインを決めていくという形になりますので、まずは、そこを一つひとつ手順を踏んでいきたいと思います。

 時期的にいついつまでという、今、現段階では明示できませんけれども、一つずつ適切に対応していきたいというふうに考えております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) この問題は、第2回定例会の折に、撤去の方向で考えている旨の答弁がございました。

 その後、私のところにも、学校やPTA並びに地域の住民の方々から、どういうことなんだという説明を求める要望がございます。

 柏木中通跨線橋ができた時点で撤去することがもう既に決まっていた歩道橋だと認識してございますが、便利さや通学路の関係から現在に至っております。

 そこで、跨線橋が敷設され相当な年数が経過し、さらに現在のJRの基準で「規格外」ということで、撤去の方向で考えているのであれば、もう少しスピード感を持って地域住民への説明など、対応にあたるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会サイドとしてのお答えになるかと思いますけれども、どちらにしても、まずは通学路というのを、今の現状からどういうふうに変更するかというのは、学校長として一番いいラインを決めるということがまず大事なのかなと。

 それを、教育委員会と協議した中で当然、それを実際に、整備関係もありますので、建設サイドと協議するということになるかと思います。

 そうした中で、次のステップとしては、PTAの役員の方、または保護者の方、そして全体的な、ライン的にしっかりこれでいけるなということになれば、全体として、町内会なり関係者の方にお示しするというような格好になります。

 実際に撤去というお話の中も、撤去する中は鉄道の部分でありますので、JR関係の協議というのは建設サイドで進めております。そうした中は、なかなか時間が、こちらの時間で進められないというところもありますので、その辺は、もう少し時間をいただきながら対応していかなければならないのかなというふうに思っております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 今、すぐにはできない理由をいろいろ並べていただきましたけれども、地域住民の方たちは、市のほうでは撤去すると判断した、きちっと判断したわけではないのかもしれませんけれども、新聞にああいうような報道が出た以上は、とにかく、毎日のように使っている子どもさんの保護者並びに地域の住民の方たちはどうなっているんだという説明を求める声というのは非常に大きなものがございます。

 その点に対して、もう少しスピード感を持って対応していただきたいと思いますので、この質問はこれで終わりますけれども、市民感情を十分加味した上での対応を、よろしくお願いいたします。

 次に、摂食障害を持つ児童の給食対応についての再質問をいたします。

 質問に入る前に御紹介したいことがございます。

 去る9月17日、市内のある難病を持つ子どもが、突然症状が悪化して、市並びに消防本部へ救急搬送をお願いしたところ、所管の適切な対応の結果、幸い、大事には至らなかったようでありました。

 その際の救急隊員の処置は実に的確であったと、保護者から私のところへも一報があったところでございます。

 このたびの消防隊員の対応は、本市の消防職員の質の高さをうかがえるもので、うれしく思います。

 消防長に対しましては、このことを隊員の皆様にお伝えいただきますよう、お願いいたします。

 私が、この事例を紹介いたしましたのは、障がいや難病などにより、多くの困難を抱えている子どもや親に対して、できるだけ支援の手を差し伸べたいといった思いからでございます。

 そこで、質問ですが、学校での対応を検討したいとの御答弁でございましたが、具体的にどのように対応するのか、また、実施時期についてお伺いいたします。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育長のほうからは、壇上の中で、学校のほうで対応したいということでお答えさせていただきました。

 学校で対応するということになれば、今、現実には、教職員の方、それから補助員ということで、それぞれ担当の方がおりますので、そちらのほうで対応することになろうかと思います。

 内容的に言いますと、実際には、子どもさんのいろいろ、好みとか、どういう状況で一番食べるのかということも、保護者の方が一番よくわかっていらっしゃいますので、保護者の方と十分に話し合いをした中で、給食のメニュー等を確認しながらやっていくということになろうかと思います。

 その辺、もう少し保護者の方としっかりと協議をした中で対応していきたいというふうに考えております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 今、実施時期についてもお伺いしたんですけれども、その答弁が抜けていたように思います。



○前佛優副議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 できるだけ早くはやっていきたいですけれども、まずは保護者の方としっかりと協議をした中で、子どもさんが十分に給食なりをしっかり食べられるような状況というのをこちらも把握した中で対応していきたいと。

 時期は明言できませんけれども、できるだけ保護者の方と協議を早く済ませて、対応していきたいというふうに考えております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 保護者との協議のもと、できるだけ早急に対応していく、また、学校内での対応、教職員あるいは補助員にて対応するという答弁だったかと思うんですけれども、今の答弁で、保護者の負担というのは一つ取り除かれたのかなという思いでおります。

 市のほうでもそういった対応をしていただけるということで、一定の評価ができますが、このことは、1学期の後半に対応をお願いしていたために、既に2学期からはもう実施されているものと考えておりました。

 また、先ほどの若草歩道橋についても同様ですが、とにかく時間がかかり過ぎるというのが私の第一印象でございます。

 市民の立場に立って、スピーディーな取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、福祉目的住宅についての再質問に入らせていただきます。

 先ほど、市長の答弁で、福祉住宅を検討しているとのことでございましたけれども、今、用途廃止をして福祉住宅に転用できる部屋はあるのでしょうか、お伺いします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在、建設部と協議中でありますが、1戸確保できる見込みでございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 一つ確保できるということで、場所については、この場ではあえてお伺いいたしませんし、入居される方の諸事情もかんがみまして、行政のほうでもあえて公表を避けていただきたいのですけれども、内部の設備について、2、3、お伺いをいたしたいと思います。

 このような住宅がすぐにでも必要としている方の中には、障がい者、高齢者が数多くいらっしゃると思います。

 そうした方たちが住むためには、相応の住宅改修や設備が必要になってくると思いますけれども、この住宅に緊急通報システムの設置はどうされるおつもりか、お伺いをいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在あります、「緊急通報システム事業運営要綱」という制度がありますので、その制度の中で対象者の方に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 要綱の中での対象者に限り対応するということです。よろしいんですね。

 続きまして、例えば障がい者の方、高齢者の方につきましては、車椅子に乗られている方も数多くいらっしゃるのではないかと思いますけれども、バリアフリーについての改修はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 このバリアフリー対策についても、建設部と連携しながら、住宅の一部を改修し、例えば車椅子対応型のスロープの設置、それと、各お部屋の手すりの設置、そして、住宅内の段差の解消、それから動線を確保するための、現在内壁、内壁を撤去して、車椅子の動線を確保していきたいと。

 それに伴って、車椅子の方が安心して、安全なる生活ができるよう、そういう住宅の設置に努めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) バリアフリーについては、十分な対応をしていきたいということでございました。よろしくお願いいたします。

 そのほかで、こうした方たちが生活していく上で、日常的な支援というものが当然必要になってくると思いますけれども、その点について、何かお考えがあればお伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 入居する対象者の方によっても対応は異なってくると思いますけれども、最低限、地域の民生委員児童委員さんに御連絡をして見守り活動を徹底してもらうと同時に、私どもが各種の相談、支援業務、いわゆるサポートを実施していきたいと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) このような住宅が設備された後の周知方法はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 広く、市民の皆さんに御理解願うとともに、その方法でございますけれども、広報の中で、あるいはホームページの中で福祉住宅についてPRしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 広報誌やホームページの周知ということでしたが、これは、いつも私が一般質問に出すたびに言っていることでございます。

 広報誌やホームページだけでは足りないぞということを常々申し上げているんですけれども、この件に関しましては、関係部署、福祉部や建設部になろうかと思うのですけれども、庁舎内の複数の関係窓口での横の連携による横断的な対応については考えていらっしゃらないのか、お伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今回の福祉住宅についても、建設部と連携しながら取り進めてきている状況でありますので、当然、横の連携についても、今後の横の連携についても、庁内の中で対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) では、福祉部に相談に行っても、建設部の住宅課に相談に行っても対応していただけるということでよろしいですね。ありがとうございます。

 このような住宅のニーズに応じて、今後、設置戸数をふやしていくというようなお考えがあるのかどうかということと、また、一番大事なことなんですけれども、用途廃止できるようなところが現在あるのか、それとも今後出てくるのかということをお伺いいたします。



○前佛優副議長 副市長。



◎北越副市長 これからも用途廃止可能な所はございますし、いくつ設置できるかということはありますけれども、特定の場所、特定の団地に偏ることなく、少し計画を立てて対応してまいりたいと思っていますから、少なくとも、複数の設置は早い時期にやりたいと考えております。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) ちょっと、私、聞き逃したのかもしれませんが、現在、その用途廃止になっている住宅の改修というのは、もう着手されているんでしょうか。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 既に着手して、途中でありますけれども、あと、後ほど、設備の改修も含めてやっている最中でございます。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) それは、1戸ですよね。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 1戸でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 前向き、非常に、福祉住宅を市としても準備するという答弁をただいまちょうだいしたところでございます。

 こうしたことは、私のほうにも、住む所何とかならないだろうかという相談もときどき受ける次第でございますし、また、急に住む家がなくなった、家を出てきちゃったという方もたまにはいらっしゃるんじゃないかと思います。

 今、改修中ということで、できるだけ早い時期にそうした住宅を、恵庭市にもできることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後になりましたけれども、障がいのある方が利用できる各種制度についての再質問をいたします。

 それぞれの障がいに応じて、利用しやすい情報提供に努めるようにしていくとの答弁でございましたけれども、単刀直入に申し上げますと、それぞれの障がいに応じた、さまざまなサービスを受けるのに必要な手続きの一覧表を作成し、それぞれの方にお渡し願うものでございます。

 いろいろ、障がいによって種類はいろいろございまして、その方その方に必要なサービス、受けられるサービスというものはそれぞれが違ってございます。

 また、療育手帳の申請にしても、2年であったり、5年であったり、本当に、普通の人では全く理解できない、当事者でもいつだったっけというような、忘れていたり何なりで、本当に必要なサービスが受けられないというお話を聞いております。

 現在のままでは、そういったように、申請の時期はばらばらで、忘れたり遅れたり、サービスが受けられなくなったり、また、そのサービスがあること自体、知っている人と知らない人がいたりで、不公平感は否めないと思います。

 それを解消し、公平なサービスが受けられるようにしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただいているんでありますけれども。

 そこで、それぞれの方について、可能なサービスや、それを受けるために必要な手続きの時期、あるいは必要書類などを明記した一覧表のようなものがあればと思うのですが、お考えをお伺いいたします。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 一覧表の作成についてでありますけれども、例えば制度の紹介とか更新の時期、あるいはその際に必要とする書類等を記載した一覧表の作成について、早急に着手していきたいと、そういうふうに考えております。

 また、作成にあたってでありますけれども、ただ、行政だけがつくる、行政だけでつくるんじゃなくて、例えば利用者の親の会とか福祉団体、保健団体が加入して、その福祉のサービスをどういうふうにしてやったらいいのかというふうなのを目的に、組織化されております恵庭市自立支援協議会、その仲間の人たちと一緒になって、より利用者が見やすい、使いやすい、そういう一覧表を作成していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 早急に着手する、でも、自立支援協議会の皆様との協議が必要だということで、部長、これ、だいたい時期的にはいつ頃になると試算されますでしょうか。



○前佛優副議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 なるべく早くつくりたいんですけれども、いろんな協議の場、いろんな相談の場がありますので、年度内を目標に掲げて対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 長谷議員。



◆12番(長谷文子議員) 年度内ということは、来年度から開始ということでございますか。みたいですね。

 先ほどから、行政の対応の遅さを指摘してまいりました。

 〔発言する者あり〕

 市民目線に立つと早急な対応が求められることは、先刻より再三にわたり申し上げてきたところでございます。

 今年度中の早い時期の対応を願うものでございますが、不備なことも多々あれば年度中は無理なのかなという思いもしてございますけれども、障がいのある方、あるいは障がい児の方たちは、その人数分それぞれがいろいろな問題を抱えております。

 本人あるいは保護者の方は、障がいを持っているだけで煩雑な手続きをしなければならないですし、定期的に、あるいは遠方の病院通いをしなければならない場合もございます。近くに頼る人がいなければ、自分が病気でもすべてやらなければならないのです。その手助けができるのは、行政しかいないのです。

 しかし、このたび、遅まきながら実現できたこと、また、早急な対応への姿勢をうかがえたことを喜び、行政の理解ある対応により、時間を少々残す結果になるかと思いますけれども、最後に一つ。

 議長に、先ほどの子育て支援施策についての質問がちょっと、1点残してございましたので、質問してもよろしいでしょうか。



○前佛優副議長 許します。



◆12番(長谷文子議員) ありがとうございます。

 子育てシンポジウムの開催に向けて、市長の答弁では、職員を派遣して検討したいとのことでございましたが、市長御自身は、開催に向けて前向きであると理解してよろしいですか。お伺いいたします。



○前佛優副議長 市長。



◎原田市長 私も、この高塚先生のDVDも見させていただきましたし、非常に先駆的な取り組みをしているなというふうに感じております。

 その中で、まずは職員にこのシンポジウムを実際に見て、聞いてこさせて、それを、報告を聞きながら次のステップに踏んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○前佛優副議長 よろしいですね。



◆12番(長谷文子議員) はい。



○前佛優副議長 よろしいですか。



◆12番(長谷文子議員) 以上で終わります。



○前佛優副議長 これをもちまして、長谷議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩します。

 再開を13時といたします。

    午前11時45分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、川股議員。



◆11番(川股洋一議員) −登壇−

 私は、通告に従い、順次質問させていただきます。

 質問は、一問一答で行います。

 一般行政について。

 一つ目は、農業政策についてであります。

 1、作況調査で、ひょう、雷雨、強風などで被害を受けた農作物を確認できましたが、現在把握している被害状況をお伺いいたします。

 2、生分解マルチシートの普及の検討について、お伺いいたします。

 3、有害鳥獣対策のその後と今後の対応について、お伺いいたします。

 4、農業振興基金の今後の対策について、お伺いいたします。

 二つ目は、水道ビジョンについて。

 恵庭市水道ビジョンが策定され、老朽管耐震化更新事業等が進められておりますが、特に農村地域の進捗状況をお伺いいたします。

 三つ目は、国内外来生物について。

 カブトムシも、ゲンジボタルも、トノサマガエルも、北海道にはもともと住んでいなかった生き物です。地域隔離で特有の生態系を持つ北海道では、影響が大き過ぎます。

 本市における外来生物の現状と今後の対応策について、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 川股議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、3項目にわたる質問でありますが、私からは、農業政策についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、農業政策のうち、被害状況についてお答えいたします。

 8月20日発生した、ひょう、雷雨、強風等による農業被害の状況については、漁川右岸地区を中心に、水稲・大豆、キャベツ等の野菜類に大きな被害を受け、調査の結果、8月29日現在の被害面積は、847ヘクタールに及んだところであります。

 さらには、8月27日再びゲリラ豪雨が襲い、漁川左岸地区を中心に、大豆や馬鈴薯等の圃場が冠水し、8月29日現在の被害面積は、37ヘクタールであります。

 次に、生分解マルチの普及・検討について、お答えいたします。

 生分解マルチシートは、トウモロコシ等を原材料にしていることから、使用後はそのまますき込み、微生物が分解してなくなり、シートを廃棄する労力の低減や環境にやさしい素材と言われております。

 しかし、価格は通常のポリマルチシートに比べ2、3倍高いことや、風による飛散が報告されておりますことから、今後の普及拡大につきましては、引き続き検討が必要と考えております。

 次に、有害鳥獣対策について、お答えいたします。

 有害鳥獣による農業被害は年々増加し、深刻な状況になっております。

 特に、エゾシカによる被害は顕著であり、今年度から、エゾシカによる農業被害防止対策として、電気牧柵設置に要する資材費とくくりわな講習・免許取得の助成事業を進めているところでありますが、8月末現在、電気牧柵設置については2件の申請、くくりわな講習・免許取得については、申請がない状況であります。

 有害鳥獣駆除は、生息地において駆除することが最善策と考えられ、その生息地である国有地内での国による駆除の実施について、私自身、市議会議長とともに国へ出向き、要望活動を進めております。

 また、この問題は、JA道央地区内共通の課題であることから、恵庭市を含め近隣4市とJA道央が連携し、国有地内での国による駆除の実施の要望活動協議を進めているところであります。

 次に、農業振興基金の今後の対策について、お答えいたします。

 現在の残高は約2,000万円であり、今年度は、小麦乾燥調製施設への収穫小麦搬入コンテナ整備や農業後継者研修補助などへ約460万円の支出予定で、平成25年度末残高は約1,540万円の見込みであります。

 今後につきましては、この基金の目的や過去におけるさまざまな充当施策への効果などを考慮し、恵庭市内農業者にとって充実した内容となるよう、関係団体と協議中であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、外来生物の現状と今後の対策について、お答えします。

 これまで、外来生物への本市の対応としましては、既存生態系を守り被害を防止するために制定された国の法律等に基づき、野生化したアライグマの駆除を中心に行ってきたところであります。

 また、近年では、カブトムシやゲンジボタル、トノサマガエル、セイヨウオオマルハナバチといった外来種が北海道でも確認されるようになり、北海道における生態系に著しい影響を及ぼす可能性が指摘されていることから、北海道におきましては、「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」を本年4月に施行したところであります。

 この条例では、生態系に著しい影響を与える野生鳥獣への餌を与える行為の禁止や指定外来種を放つことの禁止、希少種の保護などが盛り込まれております。

 特に、指定外来種を放つことに違反した場合、30万円以下の罰金を課すなどの規定も盛り込まれたところであります。

 こうした外来種への対策につきましては、広域的に取り組むことが効果的と考えられますことから、石狩振興局等と連携しながら、生物の多様性と共存に対する理解や啓発活動並びに防除等の確立について取り組んでまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 私からは、農村地域等の水道管耐震化更新事業の進捗状況について、お答えいたします。

 現在、市では、本年5月に「恵庭市水道管路更新計画」を策定したところであり、経年劣化による漏水事故率の高い耐震性の低い老朽管の更新を、全市的に進めていくこととしております。

 御質問の、農村地域につきましては、ほとんどが耐震性の低い老朽管であり、また、その一部が私有地、農地に布設されていることから、今後10年をめどに更新する計画で進めてまいります。

 更新工事につきましては、緊急性の高い路線から順次実施することとしており、本年度は東2線、南18号から15号間の約1.6キロメートル、来年度は西6線、南18号から15号間約1.6キロメートル、中島松地区の松園線、南19号から18号間約0.6キロメートルを予定しております。

 今後も、水道ビジョンに基づき、「安心」「安定」「継続」「環境」を基本理念として、計画的に耐震化更新事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) それでは、順次、再質問させていただきます。

 今回、8月20日、そして8月27日、20日については漁川の右岸地区、中の枡、漁太、春日、中央、上山口、特に中央の被害が大きかったように思われます。

 そして、1週間後の8月27日、今度は漁川左岸地区、林田、中島松、南島松等が被害を受けました。

 農家が全部ということではありませんが、一部の地域では甚大な被害を受けた。もうあとわずか数日で収穫寸前の作物が非常に大きな影響を受けてしまったというのが、今回の集中豪雨あるいは雷雨、そして、ゲリラ豪雨と言われるものであったと思っています。

 そこで、今、答弁の中で、8月20日847ヘクタール、27日37ヘクタール、合わせて884ヘクタールという大きな面積の被害が出ておりますが、現在、被害がまだふえてきているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 20日と27日、降雨直後、JAの職員から市の職員、普及センター等で、翌日もしくは翌々日、被害状況等を調査してまいりました。

 被害面積に関しては、ほぼ、先ほど答弁のとおりの面積ですけれども、被害額等については、いま少し時間かかるかというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 水稲なんか、まだ稲刈りが終わっていませんので、正確な数字というか、被害の総額的なものについてはまだ、これから出てくるということでございますけれども、最終的に、そういった状況がほぼ確定できるのはいつ頃の時期になるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 議員言われるとおり、だいたい恵庭市内の農産物の収穫がほぼ終わる、11月もしくは12月ぐらいにならなければ最終的な額の確定はできないんじゃないだろうかというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 答弁の中で、27日のゲリラ豪雨では、大豆や馬鈴薯等の圃場が冠水したとの答弁がありました。

 この8月27日も、粒は小さかったですがひょうが降ったと生産者の方が言っており、ビートの葉物も穴が開いたりの被害があったと仄聞しておりますが、恵庭市では把握しておりますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 20日と同様に27日の直後も、職員が回って被害状況等を確認してございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今回、20日の日のひょうは、冷蔵庫の中でつくる氷粒大の大きなものが降ったということで、外に出るのも、大変農家の人たちは恐怖心があったというふうに聞いております。

 また、27日のほうは、小指の先ほどの粒であって、それでも葉物には穴を開けてしまったというふうに聞いております。

 そして、これに関して、冠水があったという答弁がありましたので、西5線南11号、12号付近なんですけれども、ここはいつも漁川に近い場所になってきますので、農業排水の水が全部集まってくるような場所でございます。

 そこで、排水機場があって、ポンプで汲み上げてはいるんですが、農家の方々のおっしゃる話では、川底の草が伸びたまんまであって、それが川の流れを阻害しているんでないかというふうに思っている方もいらっしゃるようでございます。

 そこで、まず、農業排水路の川の土手の法面と、それから川底の除草作業は、所掌する所管、誰がするのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 農業排水路、たしか市内で二百数十キロかと思います。そのうち、市で管理しているのは、幹線排水路の約70キロで、幹線排水路に関しては、市のほうで除草等の作業をいたします。

 それ以外については、地元農家もしくは土地改良区にお願いしているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 先日、この川の水というか、用水路の排水の水の関係を、翌日すぐ見に行ったんですけれども、ほぼ、もう畑すれすれまで水位が上がっていて、中には、先ほど答弁にあったように、畑が冠水した所も部分的にはございました。

 そこで、工事用の杭が打ってあるのを見たんですけれども、ここの5線の農業排水は、恐らくは拡幅工事を行う予定であると思っております。

 この工期はいつまでであるか、お伺いしますとともに、あわせて、西6線の排水路の計画等をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 西5線排水路につきましては、これ、北海道のほうで工事主体になってございまして、今年は約1.3キロで、来年の2月下旬の工期でございます。

 それから、6線については、まだこれ工事時期確定していませんけれども、今行っています、北島の国営の排水事業に伴って行うというところで、一応、この事業そのものは平成31年で終了でございます。

 一つ、ちょっと申し上げますけれども、実は、議員が言われている西5線の南11号、12号付近、これ、漁川の左岸地区についてはもともと、11号、12号、13号あたりの道路というのは、地形的に低い所です。ちょうどこちらから行くと、例えば5線道路を真っすぐ行くと、一度13号12号で道路、土地や農地等下がって、また9号に向かって上がっていくという所で、もともとそこら辺の地域の水が集まりやすい所なものですから、非常に、そういうところは以前からあったという所です。

 それからもう一つ、今、西5線の排水路の工事のお話ししましたけれども、西5線と西4線の排水路も、もともと排水の流れ良くございません。

 西4線については、西4線の排水機場できましたからある程度解消されたんですけれども、5線については、今言ったように、もともとあまり流れが良くないと。

 それは、やはり、排水機場で引っ張る排水路の中では一番上流端に属するというところで、もともとあまり排水の流れが良くないところに、今言った、11号12号あたりの水が来るものですから、近くの畑が冠水しそうになったというところかなというふうに感じています。

 先ほどの草の話もそうなんです、雑草の話もそうなんですけれども、どうも構造的な、地理的な問題と、構造的にどうしても、コンクリート板なり法面から草が生えやすい。

 夏期の間は用水路として利用していますから、なお草が生えやすいという、非常に地理的な、構造的な問題も含んでいて、随時、今言った国営事業、道営事業、もしくは市町村でできるものがあれば、そういう形で排水路を直していくということで考えてございます。

 ちょっと長くなりましたけれども、以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) もともと低い所だからというお話を今いただきました。

 じゃあ、この工事が進んで、拡幅なり法面の角度が変わることによって、容量も恐らく、流れる容量もふえてくると思うんですけれども、最終的には、北島の遊水地ができ上がってからということになるとは思いますが、この工事、5線のこの排水路工事をすることによって、今の、低くてもともと水が集まる所の畑の冠水等は若干防げるとお考えになっておられるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 今回の工事、来年度で多分、北海道で行う工事は終わりますけれども、それで若干解消されると思いますけれども、先ほど言いました、国営で、国で行う北島の排水事業の中で、下のほうの9線とか、それを最終的に行わなければ全面的な解消というふうにはならないかもしれません。ただ、いく分解消されるかとは思います、今の工事の中で。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 雷雨、ひょう、ゲリラ豪雨等、それから農業の排水系のお話を今、いろいろ御答弁いただきました。

 今回のこのような被害に対して恵庭市として、そういった被害に遭われた農家の方々への救済対策というものはどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど言いましたように、まだ被害額が確定してございませんけれども、つい先日、20日の日も担当者会議が行われています。

 「災害対策本部」という名称で、JAが中心に、改良普及センター等が入って現在、協議中でございます。

 その中では、技術的な支援だとか、今後の金融に関する支援等も検討されるというところで、まず、JAを中心としたそれらの会議の行方を見て、最終的には、道央振興対策協議会の幹事会で方針を示したいというふうに聞いていますので、それがだいたい、やっぱり11月から12月ぐらいかなと。その時点で、改めて対策等を考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) お米をつくっていない野菜だけの農家で、今回の被害を受けたケースで、共済の保険も十分適用されないようなケースだと、1年間の収入が絶たれてしまうという、そういう状況が今回あると思います。

 ただ、恵庭市全農家ではなく、ただ一部の地域ではあるのは事実ですけれども、例えばこれが経済対策であれば、全商店あるいは経済関係の方々に対して緊急融資を行い、利子の補給を市で行ったりしてきた過去の経緯があります。

 農家であっても、一部の方々であっても、そういったことを加味しながら、この協議会の中でしっかり検討し、大変な思いで作付けされてきた人たちに、少しでも、恵庭市として何かできる策があってもいいのではないかなと思っております。

 先ほども、12月半ば過ぎでないと被害額が確定しないと言っておりましたが、先手先手を打つような形で、この協議会の中でもしっかり検討していっていただきたいなと思っておりますが、市長の御所見、お伺いします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、被害額について、まだ確定をしていないということ、それから、その被害に対する考え方については、協議会でこれから考えるということでありまして、それらを見ながら考えてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、被害を受けられた農家の方々には、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますし、個々の農家の収入、生産額の中で、どのぐらいの割合でなったのか、そういったことも含めて考えて、調査をまず見てみたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) どうぞよろしくお願いします。

 次、生分解マルチシートに移ります。

 農家の皆さんはよくこの手法を使っているんですけれども、マルチングによって、土地の乾燥の防止、あるいは雑草の抑制、湿度の調整機能など効果があって、目的によりさまざまな種類があります。

 原材料は、ポリエチレン系が多いのですが、最近は、先ほどもトウモロコシと言っておりましたけれども、ヤシなどを使うものもあるそうです。植物性の生分解性の原料を用いたものがふえてきているということでございます。

 この生分解性マルチシートに対して国の補助制度がありますか。もしあるならば、どのようなものなのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません。国の補助制度は多分ないと思うんですけれども、一度調べた記憶あるんですけれども、もし間違えていれば訂正しますけれども、たしか、国の補助制度はないと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 今回の質問でいろいろ調べている文献の中に、「国の補助制度を使って」という言葉があったものでお伺いしたんですが、これについては再度、もう一回調べていただいて、なければないで結構です。あるのであればあったということで、どのようなものか再度、お知らせ願いたいと思います。

 次に、この生分解性マルチシートなんですけれども、販売店側はものすごくいいものだと、いちいち使い終わったビニールシートを撤収したり、それを捨てに行ったりすることなく、畑にすき込んでしまえば微生物の分解によって消え去っていくものだというふうに販売側は言っておりますが、すべてがいいことばかりではないと私は思うんですけれども、このマルチシート使用によるデメリット等何かあるのか、恵庭市のほうで押さえていればお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 デメリットは、先ほども答弁ありましたとおり、価格の問題と同時にやはり、作物の刈り取りが終わった後に、これをすき込むという時点において、そんな短時間でこれがなくなる、分解されるわけじゃございませんので、どうしても表面に残ったものが風で飛ぶとか、そういうような被害があるという話もございますので、ここはなかなか評価が分かれるところの一番大きいところかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 私のほうでも、生分解性を使わない農家からは、その破片が風で飛んで、キャベツの間に刺さったりすることもあるんだと、それを除去するのに結構手間がかかるんですよというお話をいただいております。

 このことについては、先ほどの国の補助制度等なども含めながら、今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 有害鳥獣ですかね。

 先ほどの御答弁の中で、電気牧柵については2件の申請があって、今やっていると。

 それから、くくりわなの免許の取得と、それから、くくりわなの講習については申請がないんだというふうな御答弁がございました。

 それでは、この「ない」理由について考えられること、そして、この制度の今までの周知の方法をお伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 直接、農家の方に聞いたわけじゃないんですけれども、例えば電気牧柵だと、これをつけた場合に、下のほうの雑草を刈らないと牧柵に草が触れるわけですから、全く効果ないということ。

 それから、くくりわなの免許等に関しては、免許の更新にお金がかかるというような話も聞いてございます。それが直接かどうかわかりませんけれども、そういう話を聞いています。

 それから、周知でございますけれども、これは、市のホームページとか、それから農業者に、JAのほうからファクスで周知をお願いしています。というところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 周知の方法としては、JAのほうにお願いしている。

 農家だからくくりわなを使って、被害が出ている直接の損害を受けている方々ですから、それについては、JA等を通じて周知の方法をとるのは正しいやり方だと思うんですけれども、一般市民の方でも協力してくれる方はいらっしゃると思うんです。

 要は、1頭でも多く駆除、1匹でも多く駆除あるいは防除というものができればいい話ですので、もう少し、周知の方法等も、経済部、農政であるからといって農政の所管だけではなく、先ほども同僚議員の話もありましたが、所管をまたいででもそういった努力をして、農作物被害等、それから市民に対する危害等の防止に役立てていただきたいなと思っております。

 先ほど、市長の答弁の中で、議長とともに市長と要請に、要望を出しに行きましたということで、私も同行をさせていただきました。

 その中で、森林局側が冬に林道を除雪することで、林道の横の笹とか植物が顔を出しますので、冬になるとそこにシカが集まってくる、そういったものをハンターで撃つことができるんでないかと、そのために、林道の除雪は市町村から申請があればやりますよというようなお話があったことを覚えております。このことに対して、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 国への要望活動、先ほども答弁があったとおりなんですけれども、市町村側が主体に、シカですね、主に。駆除をするというのが、今の国のほうの補助制度といいますか、指導といいますか、そういう制度になってございます。

 ただ、ちょっと話すと長くなりますけれども、そもそも有害鳥獣というのは、その個体の管理・維持というところで、これ、国でいえば環境省の所管かなと。北海道では環境生活部ですか、そこのほうで、道条例をもって、シカに関する個体の維持というところで、いろいろな数値と目標値を出してございます。

 ただ、シカが実際に棲んでいるのは、先ほどの答弁のとおり、国有林の中が多いです、この近郊。北海道、特にそうです。恵庭の場合は演習場もございますけれども。

 管理しているところが所管していない土地のところにそのシカが棲んでいて、実際、被害に遭っているのはその外側の市町村の農業者であるというところで、現在のシカ駆除に対する支援の制度というのが、被害を受けている我々のほうで主体として、補助金あげるから駆除しなさいというような成り立ちです。ちょっとわかりやすく言えば、ちょっと荒っぽい言い方ですけれども、そういうふうになっています。

 そうすると、先ほどのように、林道除雪を行うからというところで、我々が国有林の管理者の許可をもらって入るわけですけれども、これ、市も夏の間、昨年か一昨年やっています。ただ、冬の間はちょっと、お金がなくてできなかったんですけれども。

 どうも、ねぐらと言ったら言葉悪いですけれども、棲んでいるところでやはり、外に出ないように、農地等に出てこないように、何とか被害の、本当の意味での根本的な防止策というのは、そういうところで駆除したり、柵を設けて外に出ないようにするというのが一番のシカ対策ではないかなというところで、先ほどのような、国に対して、直接駆除できないかというところを今、要望しているというところでございます。

 何もしないということじゃないんですけれども、なかなか、道東・道北方面の電気牧柵をつくって畑に入らないようにするとか、駆除の頭数だけではなかなか抜本的な解決になっていないんではないだろうかというのが、担当としての所見でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今、部長の話を聞いていますと、国有林の中に棲んでいる、もともと棲んでいる動物、シカですけれども、そのことを、森林局が、国有林の林道を除雪してそこに集まってくるシカは国の、いわゆる国の住まいの中に棲んでいるものを、わざわざ外の市町村が駆除しなければならないというふうに話が聞こえたんですが、やっぱり、国の敷地の中、そういったところにいるもの、それが我が市の中に入ってきているわけですから、そういったものの駆除、あるいは防除等については、国が責任を持ってしっかりやるべきだと思うんです。

 そこに対して、市が若干、できることをお手伝いするような、やっぱりそういった制度が必要でないのかなと思っております。

 どう考えても理不尽に思うんですけれども、部長、私の考えは間違っているでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 理不尽といいますか、課題というふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) それでは、そうすると、当然、ハンターの管轄も市町村が責任を持って派遣していくということになっていくんですよね。

 それで、このシカのことは多く聞くんですが、従前、大変な話題になっていたアライグマのことが少し、情報が薄くなってきているんですけれども、アライグマの農業被害の現状について、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 アライグマ、平成24年度は42頭駆除してございます。被害額が約29万円ぐらい。

 25年度、今年はちょっと被害額出ていませんけれども、今現在、37頭駆除というふうに聞いています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 これ、シカもそうなんですけれども、シカもアライグマも、農業被害があるから経済部の管轄・所轄になっているんでないかなと思うんです。

 農業被害がないとすれば、これは生活環境部の所管になっていきますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 ちょっと難しいところですけれども、先ほどのとおり、法律上、国では、どちらかといえば、環境問題のほうが所管しているようでございます。

 ただ、現実に農業被害ありますので、我々全く知らないとか、そういうことにはならないというふうに感じています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 いずれにしても、恵庭市としてしっかりとした対応、恵庭市民である農業者、あるいは市民の方々を守っていくために、対応のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次、農業振興基金に移ります。

 今年度末では1,540万円ぐらいまでに残高がなってしまうんだよということでございました。

 まず、この農業振興基金のそもそもの目的は何であったのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 これは、前回の議会でも一般質問でお答えしましたけれども、恵庭北高校の農業科の廃止に伴いまして、農業後継者の支援ということから、当初、1億円で創設された基金でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。

 それで、先ほどの御答弁の中なんですが、「過去におけるさまざまな充当策への効果などを考慮し、農業者にとって充実した内容となるよう、関係団体と協議中」と、答弁をいただきました。

 では、今まで、現在までどのような協議がなされてきたのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 JAの理事者の方と年一度ほど、意見交換会をやってございます。

 その中でも、今後の基金についての要望出ています。

 それから、事務担当者とは一、二度、会議の席で、これとは違う会議ですけれども、違う会議の中で、今後何ぼぐらい積むか、どういうのが使い方がいいかというような話はしてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) いずれにしても、このままだと枯渇してしまう可能性があるということでございますので、そういった農業の関係団体と恵庭市と、しっかりとした計画的な基金の積み上げが今後必要になっていくのではないかと考えていますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 この農業振興基金につきましては、現在、農業振興計画こういったものをスタートさせておりますけれども、こういったものが、いろんな農業関連の施策を実行する際に、こういった基金の活用とどう連動させていくか、この辺がまだ課題というふうに捉えていますので、こういったことも含めて、個別の施策のすり合わせはもちろん必要ですけれども、農業振興計画全体を包含するような形の基金のあり方というものもあわせて検討してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) よろしくお願いします。

 それでは、次は、水道のほうを先にします。

 恵庭市の水道ビジョンに基づいて、計画的に水道管の耐震化更新事業を進めているということについては、了解しました。

 それで、これまで数年間の間に、農地耕作のときに、水道管の切断事故が発生しているというふうに、私も農家の方々から聞いております。

 自分のところで布設した管であれば、親から子へ、子から孫へと伝わっていくんでしょうけれども、農地の集積や、あるいは売買等によって今、昔から住んでいる所だけに畑があるわけではなく、知らないでそういった切断事故も起きてきていると思っております。

 現時点で恵庭市が押さえている、管路の内訳はわかりますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 あくまでも、農村地域の水道管の管路ということでは、全体で105キロほどございます。

 そのうち、更新を必要とする塩ビ管の管路、これが、農村地域全体で48キロメートルほど、そして、農地の中に布設されている管路の延長としては、市では、約8キロ程度あるのではと押さえております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今、御答弁いただきました。市が押さえている農村地域の水道管路が、全体で105キロ、そのうち更新を要する塩ビ管路が、延長約48キロ、農地に布設されている管路延長が約8キロということでございます。

 例えば、中島松地区の松園線、漁川の堤防沿いなんですけれども、南19号から18号でいえば、道路沿いというか、そういった川沿いに住居している農業者の方々に、先ほど御答弁いただいた、水道管の布設替えをしますよということに対して、どのように恵庭市としては進めていこうと考えているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 中島松地区の松園線のお話、南19号から18号間ということでございますが、既存の水道管、実は昭和41年頃に農地内に布設されていることは押さえております。

 また、布設から47年ほど経過して、老朽管による漏水事故も発生しており、さらには折損事故、お話のあったような切断ですね、こういった事故も発生していることから、来年度、26年度には更新したいと考えております。

 ただ、この松園線沿いに居住している農業者のためには、水道管、ポリエチレン管を布設することが効果的、効率的と考えておりますが、実は、ここの地域の道路側、松園線のほうなんですが、これは国の河川敷から占用許可を受けているものですから、そこに水道管を布設ができるかどうかを含めて、河川占用許可がおりるかどうかを現在、協議しているところであります。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 現在協議中ということですけれども、見通しというものがあると思うんです。協議しているけれどもかなり難しい、協議しているけれども、協議の方向性によっては進みそうだ、あるいはいい形で協議が進んでいる。この中で、答弁できることがあったらお伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 現在の事務打ち合わせの中では、感触は良いほうだと押さえております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) わかりました。ありがとうございます。

 それで、これ、市道松園線のこの付近の農業者たち、農業者でない方もいらっしゃるかな。こういった方々に、地域での説明というのはされているのかいないのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 関係する農業者、または土地所有者、利用者ですが、こういった方々には、この布設計画については既に説明をしております。

 そして、了解も一応いただいております。

 今後は、河川境界の仮杭設置作業を行っていく予定でありまして、このまま計画どおり進めていけるよう、さらにまた札幌開発建設部と再協議を行っていく予定であります。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今、水道の話でありますけれども、これは先ほど、農業排水路の話で、大雨、雷雨、ひょうの等、話が出ましたが、出ましたが、農村地域であっても、被害を受けているところでは、舗装になっていて、雨水管がしっかり入っているところがあります。

 そういった部分で、同じ雨であっても、用水路ばかりではなく、その排水管の容量によっては、降る雨に関して呑み込めないでしまうということがあったかと思っております。

 これは、水道で答弁するのかちょっと、建設かわかりませんが、8月27日のゲリラ豪雨の大雨このときは、雨水枡が紛失した箇所はございましたか。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 市内全体では、道路冠水19カ所ほどございまして、そのうち、雨水枡関連では9カ所ということで押さえております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 今回も、よくテレビなどでは「経験したことのないような雨」と、そういうような表現でなされていましたけれども、こういうようなものすごい量の大雨のときの雨水の排水対応というのはできるんですか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 実は、恵庭市内の住宅街、この雨水管につきましては、だいたい時間雨量が34ミリ程度まででございますので、先般のような、七十数ミリを超えるようなものにあっては、ゲリラ豪雨のときにはまず、雨水管での排水は無理と承知しております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 8月27日の雨には、農村ばかりではなく当然、市内の中にも降っていますし、当然、畑と隣接している所がたくさんございます。

 床下浸水もあったと聞いておりますが、今後の対応策について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 市内で、床上・床下浸水等が4件ほどございました。

 ただ、この4件、実は雨水管・汚水管が一緒になっている合流地区が中心でございまして、まずは、この合流地区の分流化というものをしっかりと進めていかなければならないと感じているところであります。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) よろしくお願いします。

 次に、国内外来生物について、お伺いします。

 私、個人的に、島松小学校の川の授業、総合学習ですけれども、十数年続けてきて、毎年4、5回、子どもたちと一緒に網で魚等をとって、それを水槽に入れ、観察をずっとしてきました。

 昨年なんですけれども、とった魚、そしてカエルもとれたんですが、その中に1匹だけ、トノサマガエルと称するカエルがおりました。

 昨年、子どもたちと一緒に観察した結果、私としては、「北海道にはトノサマガエルはいないんだよ」と教えていたんですが、今年夏に同じことをして、捕獲をしたところ、従前いたニホンアマガエルやエゾアカガエルが1匹もとれず、十数匹の大きなトノサマガエルがたくさんとれました。

 また、同時に、エゾトミヨ、恵庭では「トンギョ」と通称呼んでいる人が多いんですが、その数も激減している。

 そして、そのトゲウオを餌にしているカワセミが、今年は、小学校の付近ではまだ、カワセミの会でも観測されていないんです。

 そこで、国立環境研究所の「侵入生物データベース」というのを調べてみました。これを見て、私はびっくりしました。

 なぜかというと、トノサマガエルは今、もう北海道に上陸しているんです。しかも、どうして来たか。

 この侵入生物データベースの資料によりますと、学習教材として、静岡県のものが持ち込まれ、あまった個体が川に放され、定着したらしい。

 それから、対馬にも2003年に、いないはずのトノサマガエルがいるという確認がされているそうです。

 そこで、影響を受ける生物、在来のカエル類、水生の地表性の無脊椎動物など、そういったものも食べて生きている。いわゆるもともといた、北海道にいたニホンアマガエルやエゾヤマガエルは、かなりの確率で捕食されてしまっているんだなと。

 トノサマガエル自体、かなり長く生きるそうで、7年から10年ぐらい生きるものもいると。とすると、春に卵を駆除しても、また成体がどんどんふやしていくということになります。

 北広島で放した川は輪厚川というふうに聞いておりますけれども、これが事実かどうかわかりません。人から聞いた話です。それを遡って、今、事実としては、島松小学校の前の柏木川までは範囲が広がってきているというのが事実だと認識しています。

 そこで、国のほうで押さえている、このトノサマガエルが棲息している部分なんですけれども、札幌、江別、北広島、恵庭、南幌に、もう既に観察されているということであります。

 このまま放置しておくと、従来の固有種はもう危機の状態に瀕すると思っております。

 そこで、これからどうしていったら、先ほど、連携してという話がありました。恵庭市だけでいくらやっても、ほかと協力しなければならないとはわかっておりますけれども、さらにどういう方法があるのか、お伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 直接的な駆除方法という話ではありませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、北海道のほうで、「生物多様性の保全に関する条例」というのを4月から施行しています。それを読んでいきますと、まず、北海道のほうで、そういった外来種に対する影響を最大限防止しようという取り組みをこれからするということになっています。

 まず、その1点目でありますけれども、外来種対策に対しての基本方針を立てようということであります。

 基本方針の中には、指定外来種の指定を行うこと、それから、指定外来種の防除に関すること、そういったことの基本的な取り組み、考え方を決めていこうというふうになっています。

 そういった方針を、道の考え方では、年度内にいろいろ審議会の意見をお聞きしたいということで進めるというふうに伺っております。

 そういったものが少しずつ明らかになってくると同時に、環境団体であるとか、市町村へのいろいろなサポートであるとか連携というところも図られてくるのではないかというふうに考えています。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 恵庭市単独ではできることではないですけれども、できることから進めていかないと、どんどん広がっていくのかなと思っております。

 国のほうでは、こういったことの対応として、トノサマガエルに限って今言いますけれども、捕まえる、捕獲する、卵塊の除去、卵をとってしまう、そしてもう一つは、いわゆる住んでいる地域からペットとして持ち込むような移動が起こらないような教育、そして啓発、あるいはカブトムシなんかは今、ホームセンター等で売っております。そういったものが逃げていかないような管理をしっかりやる。

 ちなみに、島松川沿いには今、カブトムシがたくさんいて、子どもたちが群がってとっています。

 いるはずないんですよね。そういったことをしっかりやっていかなければならない。

 トノサマガエルは、独特の感染症を持っていまして、そういったものも、子どもたちが触っている部分にはとても心配になってくることがございます。

 こういったことを考えながら、先ほど、学校教材として使ったものを放してしまったんだと、そして、今、国の対策として、教育や啓発が必要なんだと。

 プラス、先ほど言われたように、各市町村で道や国と連携して、しっかりこれを駆除しなければ、もともとの環境は戻ってこないというふうに思っております。

 その点につきまして、教育的な観点から、教育長、もし御所見があればお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育的な観点、よろしいですか。

 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちがその外来種の影響について、自然界における外来種の扱いについては、中学校のところで学習するような形になっているかというふうに承知しております。

 あと、いろんな形で教材として、理科を中心になると思いますけれども、いろんなものを扱った場合に、生き物あるいはいろんな化学薬品に限らずですけれども、そういった場合については、しっかりとした形で処理をするというのは、これまでもいろんなところで指導されておりますし、これからも、いろんな教材の取り扱いにつきましては、学校教育の中でも適切に扱うように、改めて、市内の中の小・中学校にお話してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) 恵庭では、この外来種に関して、先ほども農政の中で出てきましたけれども、ペットで飼っていたアライグマを、どうやら山に放ったようだという話が出ていました。今は、そのアライグマもかなりの広範囲まで広がっていってしまったと。

 恵庭自体でも、アライグマによる農作物被害がたくさん発生していて、生環部のほうも、農政のほうも、一生懸命奔走してくれたことを記憶しております。

 先ほどの経過では、アライグマもまだ依然として、今でもしっかり棲みついているということであります。

 対応が遅れれば遅れるほどどんどん広がっていってしまう、そういったものを、いち早くやっぱり、すぐに何とかしていくという必要が絶対必要だなと思うんです。

 もう一つ、セイヨウオオマルハナバチというやつがいますけれども、当初は、農家のトマトの受粉用に外国から仕入れたものでしたが、それが本来、業者さんの話では、北海道の冬は越せないと、越冬できないから死滅するんだという話でいましたけれども、北海道の建物は冬になると暖かいんですね、冬ね。そういった中で、生き延びたやつがどんどんふえて、今はもう知床までこのセイヨウオオマルハナバチも行っていると。

 一部、民間団体では、春と夏に数回に分けて、これを駆除する作業を努力しているというところもあります。

 このことに関しては、アライグマとセイヨウオオマルハナバチについては、国も道もそろそろ対応を始めて、マニュアル等なんかもつくってきていますけれども、それ以外のものについては、まだ北海道ブルーリストに載せる、840種だったかな、それぐらいが精いっぱいで、その対応までには手が回っていない状況であります。

 見つけてしまったら、見てしまったら、これはやっぱり、何とかしていかないと絶対ならない話であると思います。

 一日一日、日が経つにつれてどんどんふえていく、あるいは既存のものがなくなっていく、命が失われていく、数が減っていく。

 特に、恵庭の鳥であるカワセミを子どもたちは楽しみに見ていたのに、今は見ることができない。漁川にはいます、茂漁川の上流にもいますよ、ただ、島小のグラウンドの前、毎年子どもたちが観察できたものができなくなっちゃった。いわゆる、餌がなくなったからいなくなっちゃったんですけれどね。

 そういったものをしっかり、我々、そして賛同してくれる市民、行政も力を合わせて、そういったものをしっかり対応していかなければならないなと考えております。

 最後に、市長、御所見がございましたら市長の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 外来種についての御質問でございますが、ちょっと余談になるかもしれませんが、私が、道議会議員で最初の一般質問のテーマが、アライグマの駆除でありました。

 当時、恵庭市では、アライグマが農業被害を起こしているということ、それから、そのアライグマは、原産地は北米でありますけれども、それをペットとして飼い、アライグマは非常に獰猛になりますから、大きくなって山に放したと、それが繁殖して農業被害を起こしていると、これをやはり、捕獲して、かわいそうですけれども薬殺しなければならないということを、あの当時ですから、もう18年ぐらい前に質問をしました。

 そのときは、道の機関も、あるいは一般の議員も、何の話をしているのかわからないという状況でありました。しかしながら、その後、もちろん、そのときも恵庭だけではありませんでしたが、長沼や、あるいは南幌といったような形でどんどん広がっていって、やっと重い腰を上げたということでありました。

 当時も既に、国際的にも生物多様性条約がありまして、それに批准しようというようなことでありましたから、こうしたものに対して対応しようということはありましたが、農業被害があるということでアライグマが注目されただけで、そのほかについては、あまり対策が練られていなかったというふうに感じております。

 今回、北海道で条例がなされて、それをしっかりとした対応をしていこうということについては、かなり前進したのではないかというふうに思っておりますし、北海道は特有の地域でありますから、そうしたことを全国に先駆けてやるというのは大きな意味があるものというふうに思っております。

 先ほどからのお話がありましたように、セイヨウマルハナバチにいたしましても、トノサマガエルにいたしましても、その調査をはじめ、さらにどのような対応ができるかということについて、恵庭市としても考えていきたいというふうに思いますし、先ほど言いましたように、北海道とも連携をとりながら、この対応について考えていきたいというふうに思っております。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、川股議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時15分といたします。

    午後 2時01分 休憩



    午後 2時15分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、子育て・生活支援事業の拡充について。

 2、経済・雇用対策について。

 3、債権管理条例について。

 以上、行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 最初に、子育て・生活支援事業の拡充について、お伺いいたします。

 子どもの医療費助成については、小学生、そして中学生と、入院費の助成を拡大してきたことは、一歩前進であります。

 千歳市は、小学校3年生まで通院費の助成を拡大しており、北広島市でも来年度から、小学校卒業まで通院費の助成を拡大するとのことであります。

 恵庭市でも当面、小学校卒業まで通院費の助成を拡大すべきだと思います。

 就学援助制度については、国が支給対象にしているクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目に追加すること、生活保護基準引き下げの影響を排除する措置を講ずるよう求めてきたところでありますが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。

 次に、福祉灯油の支給についてであります。

 灯油価格は、1リットルあたり95円で、昨年よりも高い水準で推移しており、これから需要期を迎え、さらに中東問題をはじめとする国際情勢などもあって、一層の値上がりが懸念されております。

 今年も低所得世帯に灯油購入費を助成すべきだと思います。

 肺炎球菌ワクチン助成の拡大についてであります。

 肺炎は死亡原因の第3位になっています。

 市では、75歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種費用のうち3,000円を助成しております。しかし、平成24年度に予防ワクチンを接種した人は、427人にとどまっています。

 受診率を引き上げ、高齢者の健康と命を守るために、対象年齢、助成額などを拡大すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、経済・雇用対策についてであります。

 プレミアム付建設券の発行について。

 今年度、市が助成し商工会議所が発行した、プレミアム付建設券の販売状況は、申し込み件数226件、申し込み額は1億549万円で、発行額の約2倍になっております。

 地域経済の振興、雇用対策、そして住宅環境の改善を促進するために、来年度も市が助成し、発行を継続するよう商工会議所と協議すべきだと思います。

 次に、公共工事設計労務単価の引き上げに伴う対応についてであります。

 国は、今年度から公共工事設計労務単価を、社会保険料の本人負担分も含め、道内主要12業種平均で16.3%の大幅引き上げを行ったところであります。

 私は、4月に、市に単価引き上げの成果が末端の労働者まで反映されるようにするために、4項目の要請をしたところであります。

 市は、業界団体に文書で、適切な賃金等の確保を要請したところでありますが、下請け代金・賃金の引き上げ、社会保険加入の促進などについて、実態調査すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、債権管理条例について、お伺いいたします。

 市は、債権管理条例の制定に向け準備を進めております。

 負担能力がある人が税等を納入することは当然であります。市民に負担増を押しつけながら、負担能力のない人からも、生活実態を無視して、なかば強制的に徴収したり、ペナルティーを強化するものであってはなりません。

 条例制定によって、市民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、市にとってはどのような効果が期待できるのでしょうか。

 市民の暮らしに直結する条例であります。拙速に決めるのではなく、市民の声を十分受けとめ、議論を尽くした上で制定すべきと思いますが、今後のスケジュールはどのように考えているか、改めてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 行沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、子育て・生活支援事業の拡充についてと経済・雇用対策について、債権管理条例についての質問でありますが、私からは、子育て・生活支援事業の拡大についてのうち、肺炎球菌ワクチン助成の拡大について及び債権管理条例について、お答えいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長及び各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、肺炎球菌ワクチン助成の拡大について、お答えいたします。

 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、高齢者の健康づくり事業の一つとして、昨年6月に、石狩管内で初めて助成を開始したところであります。

 接種率については、平成24年度末の段階で、75歳以上7,437人のうち、本事業の接種者は427人で、接種率は5.7%であります。

 本年度は、高齢者の健康と命を守るため、少しでも多くの方々に予防接種の必要性を理解していただくことが重要であることから、昨年は、広報・医療機関へのポスター掲載及び医師からの接種促進を実施していただいたところでありますが、さらに接種率向上に向けて、10月から始まる高齢者のインフルエンザの予防接種とあわせて、公共施設、エコバス等へのポスター掲示、コミュニティFM放送による周知、健康まつりにおける普及啓発など、接種率の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 対象年齢、助成額の拡大についてでありますが、現在、国では、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の「定期接種化」が検討されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、債権管理条例についてでありますが、市では本年3月に、債権管理に関する基本的な事項を定めた「恵庭市再建管理基本方針」を策定し、債権管理を推進しているところであります。

 さらに、より一層の公平かつ適切な債権管理に向けては、既存の関係法令の規定を補うとともに、複雑な根拠規定をわかりやすく体系化することを基本とした条例の制定が必要と判断し、現在、その検討を進めているところであります。

 この条例では、債権管理の手続きや処理の総合的な推進のために必要な事項や全庁統一的なルールを定め、また、納付に誠意のない滞納者への法的措置の明確化や、生活困窮滞納者への支援を明確化し、さらには円滑な滞納債権処理や滞納整理の迅速化のための規定の整備を行うことを検討しており、効果的かつ機動的な対応による各種債権の管理が可能となるものであると考えております。

 また、こうした債権管理に関する手続き等を条例として定め、市民に周知することによって、市の債権管理のさらなる適正化とともに、公正かつ公平な市民負担の確保が図られるものと考えております。

 次に、債権管理条例の制定に向けたスケジュールについてでありますが、まずは、今議会の総務文教常任委員会において、「条例の趣旨」や「主な条項」といった骨子を示し、御審議いただき、その後、条例素案を策定し、市民へのパブリックコメントを実施する予定であります。

 こうした手続きを経て、議会や市民の皆様からも御意見をいただきながら、条例(案)の検討を進め、年内にも議会へ提示したいと考えております。

 いずれにいたしましても、検討段階から丁寧な説明や議論を重ねながら、条例制定に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 −登壇−

 私からは、まず、灯油購入費助成事業について、お答えいたします。

 昨年、灯油価格が急激に上昇し、1リットルあたり100円を超えたことから、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯の低所得世帯に、灯油購入助成事業を実施いたしました。

 最近の灯油価格の動向は、1リットルあたり95円程度で推移しておりますので、これから厳冬期を迎えるにあたり、今後とも灯油価格の動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、プレミアム付建設券について、お答えいたします。

 今年度の発行状況等から、市内の建築業を中心とする中小企業振興策として、地域経済への一定の効果もあったものと考えているところでございます。

 今後につきましては、商工会議所より事業の継続について、先般、市に対して要望があったところでありますので、今後、十分協議を続けてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、経済・雇用対策に関し、公共工事設計労務単価の引き上げに伴う対応について、お答えいたします。

 国では、本年3月に、平成25年度の公共工事設計労務単価を公表し、平成24年度と比較し、全職種単純平均で15.1%上昇したところであります。

 市としては、こうした引き上げが技能労働者に対する適切な賃金支払いにつながることが重要と考えており、旧労務単価により積算した入札執行済みの工事につきまして、特例として、新労務単価の対応が可能であることを受注者へ通知し対処したところであります。

 また、5月末には、各建設業団体に対し、労務単価の上昇を踏まえた適切な賃金水準の確保と社会保険の加入促進について、文書で要請したところであります。

 国においては、労務単価の上昇が技能労働者の賃金水準の上昇に結びついているか、別途実態を把握することとしていると承知しておりますが、市といたしましても、今後、例年実施している建設業退職金共済制度運用状況調査の場を活用して、社会保険の加入促進の取り組みなどについても情報の収集や聞き取りを行い、状況をできるだけ把握していきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、小学校卒業まで通院費の助成を拡大すべき、との御質問にお答えいたします。

 子ども医療費の助成事業につきましては、北海道との協働事業以外に、それぞれの自治体が単独の助成事業を行っております。

 恵庭市の事業は、自己負担分として、3歳から就学前の課税世帯は初診料のみ負担とし、それ以外の負担分を助成しており、中学生の入院につきましては、本年10月より、課税世帯は1割負担、非課税世帯は初診料のみ負担とし、それ以外の負担分について助成を行います。

 次に、千歳市の市単独助成事業につきましては、小学1年生から3年生の通院の課税世帯は2割負担、非課税世帯は初診料のみ負担としております。

 さらに、北広島市の市単独助成につきましては、就学前は市内負担金なし、市外は初診料のみ負担、中学生の入院医療費助成は、課税世帯は1割負担、非課税世帯は初診料のみ負担としており、小学生の通院医療費助成は、実施年度は明確でない状況にあります。

 このように、道の医療費助成事業を基準に各自治体が独自の助成を行っており、その範囲についても、どこに重点を置くのか、例えば就学前とか、就学後とか、それぞれ自治体の判断になるわけであります。

 また、子ども医療費助成事業だけでなく、ほかの単独医療費助成事業についての検証も必要でありますことから、これらを総合的に判断してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、就学援助制度に関わって、就学援助の支給項目の追加と、生活保護基準引き下げの影響を排除する措置について、お答えいたします。

 初めに、就学援助の支給項目の追加についてでありますが、この件につきましては、昨年から検討を重ねながら、他市の動向も確認しておりますが、他において、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目に追加する動きは聞いておらず、昨年とほぼ変わらないものと認識しております。

 これらを支給項目に追加するかどうかについては、もう少し検討する時間をいただきたいと考えております。

 次に、生活保護基準引き下げに伴う影響への対応につきましては、平成25年度につきましては、引き下げ前の生活保護基準で決定することとしております。

 次年度以降につきましては、国の動向を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、まず、子どもの医療費助成の関係でございますが、ただいま、部長の答弁で、他の制度と総合的に判断していきたいというお話でありましたが、総合的判断する際に、総合的判断の対象となる事業は何々ですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 三つの助成事業を行っておりまして、それ以外の二つにつきましては、ひとり親医療費助成事業、重度心身障がい者医療費助成事業の二つ、子ども医療費を合わせて三つ、3事業でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 要するに、三つを総合的に判断していきたいと、こういうお話ですね。

 そこで、確かに、道の助成以外に、市町村単独の上乗せというのをそれぞれやっておりますから、その内容は必ずしも画一的ではないと思います。

 確かに、恵庭の場合は、就学前は初診料だけであるという点では、これはかなり、この部分で言えば前進しているというふうに思います。

 それから、ひとり親家庭の医療費の助成についても、それらを反映して、特に子どもの助成部分が他の自治体よりは進んでいるという点では、その点は私は評価できると、このように思っているわけでございます。

 しかしながら、今、急速に、各自治体とも、子育て支援事業というのは急速に拡充してきているんですよね。

 例えば、小学校1年生から6年生までの通院費の助成、これ、助成やっている所は、道内では、平成23年4月の段階では44自治体だったんですよ。それが、今年の4月1日段階では99自治体にふえているんですね。要するに、倍以上にふえているんですよ。道内自治体の実に55%になっているんですね。

 それから、中学卒業まで通院費も助成というのは、平成23年には全道で26自治体であったものが、今年の4月では82自治体、3倍以上にふえているということで、各自治体は、子育て支援に大変力を入れているという状況なんですね。

 ですから、恵庭が多少、いつかの時点で進んでいたからといって漫然としていれば、どんどんどんどん遅れていくと、こういう状況になると思うんです。

 そこで、ちょっと、通院費の助成これ、小学生・中学生それぞれ、入院と同じような条件で助成したとすれば、それぞれどの程度費用かかりますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 中学生につきましては試算、ちょっとしていませんけれども、小学生につきましては、通年ベースで約6,500万円、概算になりますけれども、その事業費になるというふうに試算しております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 6,500万円、小学生だけで6,500万円ね。これはちょっと、過大見積もりかなというような印象もあるわけでございますが。

 中学生になればもう、その半分以下、3分の1ぐらいということになってくるかというふうに思います。

 そこで、今議会で市長は、随分、子育て支援の充実ということを言われたわけですね、一般質問等の答弁の中でね。それだけ子育て支援を充実させたいというふうに思っておられることの反映であろうというふうに思うんです。

 そこで、私は、総合的に判断することは結構でございますが、近い将来として、近い将来として、当面、小学生の通院費の助成まで拡大するよう検討していくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 道内の状況についてもお示しをいただいたわけでありますが、私ども恵庭市としても、漫然としていたわけではなく、小学校の入院を一昨年にやり、今年から中学生の入院を対象にするという形で、少しずつではありますが、そうしたことに取り組んでいるところであります。

 それ以外の通院ということになりますと、財政的な状況もありますし、大きな課題だというふうに思っております。将来的と言われても、今、お答えすることができません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 大きな課題でないことはないんです。だけれども、しかし、今の人口減少社会、少子化社会ということを考えると、この子育て支援対策の充実という問題は極めて重要なテーマであると。これは、国、地方自治体問わず、同じだというふうに思うんですね。

 その父母の、市民のアンケート調査では、子育てに係る費用負担の軽減という問題は、引き続き大きな要望になっているわけですよ。そういう点を考えれば、ぜひ検討する必要あると思うんです。

 それで、私は、近い将来の課題として、通院助成の拡大を検討すべきではないかと言っているんですね。検討するお考えもございませんか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 検討は、あらゆる検討をしておりますけれども、さまざまな子育て支援、あるいは子ども・子育て新制度もありますし、その中で、子育て環境をいいものにするということについては、国も取り組んでおりますし、私ども自治体も取り組むという課題でありますから、あらゆる検討は、あらゆる施策について検討しなければならないというふうに思っておりますが、こと医療費ということについては、現在、近い将来という意味では、今は具体的な検討はしておりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今、検討していないということはわかっているんですよ。ですから、近い将来に向けて検討していただきたいということを申し上げているんですよ。

 今、子育て環境の整備という点で、あらゆる施策について検討するというお考えですけれども、子どもの医療費助成だけはその対象外ということではないんでしょう、その一環として検討していくということで、よろしいですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 ただいまも答弁させていただきましたように、子ども・子育て施策全般について、さまざまな検討をしているということでございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 全般について検討しているということは、否定はいたしません。しかし、その中でも、子どもの医療費助成の拡大ということは大変重いテーマでありますので、ぜひ、前向きに検討されることを強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、就学援助制度の問題についてでありますが、もう少し検討したいというお話でございますが、もう少しというのはいつ頃までなんですか、予算編成までということですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 就学援助の関係は、今、管内でもこれから、いろいろな情報が出てくるかなというふうには考えております。

 ただ、今まで、なかなか個々に、それぞれが踏み切れていないというところもございますし、もう少しその辺の情報というのはできるだけ集めながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 情報を集めて検討すると。いつ頃まで検討するかという問題でございますが、新年度予算の編成に向けて検討したいと、こういうことでよろしいですか、確認いたします。

 さらに、この三つの事業を対象にするという問題については、各自治体で年々拡大してきているんですよね、道内自治体でも。

 その三つそれぞれ、多少数字は違いますけれども、今年度中あるいは検討中も含めると、100自治体ぐらいは、いわゆる拡大に向けて検討しているという状況なんですよね。

 それで、北広島では、これは来年から、来年度からこの三つを支給項目に追加するということを議会でも答弁されているということで、それぞれの三つについて、加入状況、平成25年度の、加入というか、拡大状況ですね、三つの事業。拡大状況、道内の状況を把握されています、お伺いします。されていれば、その中身をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 まず、三つの検討、いつまでかということですけれども、当然、来年に向けてということもありますので、予算に向けては当然検討していかなければならない部分かなというふうには考えております。

 また、加入状況については、今年度新たにという意味では、道内含めて、管内的には、拡大という所はございません。

 道内ちょっと、拡大の部分はあまり見えていない部分だと思うんですが、ちょっと手元に今資料ないんで、道内の状況もあまり大きくは変化がないというようなふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 手元に資料ないというけれども、把握はされているんですか、それじゃあ。もしされているんだったら、後からお伺いしたいと思いますけれども、どうですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまで、各自治体の情報交換の中で一部、手元にはございますので、そうした資料が、参考としてであれば提出することは可能です。



○笹松京次郎議長 一部ということでいいんですね。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、手元にある資料をぜひ、に基づいてお伺いしたいと思います。

 それで、これ、子育て支援ですからね、これも本当に、国が既に3年前ですか、から拡大をしているにもかかわらず、市町村が遅々として進まないということは、大変残念であります。

 そこで、予算編成に向けて検討するということでございますから、ぜひ、三つについて、対象にする方向でぜひ検討をしていただきたいと。

 次に、生活保護基準引き下げとの絡みでございますが、答弁では、国の動向を見ながら検討したいと、これからまた国の動向、何か考え方示される予定あるんですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまでも、国が生活保護基準を切り下げた段階で、それを基準にしてそれぞれ、支援している部分については影響の及ばないようにというようなコメントが、国のほうから出ております。

 ただ、具体的な形では示されておりません。当然、各自治体がこれから、来年度予算に向かってそれぞれ検討しなければならない時期に来ておりますので、当然、国のほうとして、何らかの形では出てくるのかなというふうには考えております。

 出るか出ないかというところはちょっと、わかりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これ、出てこないんですよ。これ以上、国は出しようがないんですよ。

 国は、国の財政負担でもう大幅に拡大するという考え方があるんであればぼんと出てくるかもしらんけど、現時点では、まず考えられないというふうに思うんですよね。

 これ、どうでしょうか、道内各自治体でのこれの対応についての検討状況を把握されていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 全道的な調査はちょっとしておりませんけれども、管内ではそれぞれ、国の基準というものをベースに考えていくというような、現段階ではそうした考えでいるというような情報は得ております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ということは、いわゆる基準はそのままで、ほぼ現状維持でいくというのが管内の大方の状況であると、こういうことですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、国の生活保護基準が切り下がれば、それに従って対応していくというような考え方を持っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 影響を排除するような対策を講ずる所はないということですね。そういうことですか。ちょっと。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 具体的なその影響をどうするかというところまでは、それぞれまだ示されておりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ということは、どこの自治体も自分の頭で考える姿勢がないということですね。

 私は、引き続き影響を排除するための施策を検討していくよう、強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、福祉灯油の支給の関係について、お伺いします。

 価格の動向を注視したいというお話ですけれども、これ、去年、前年度ですね、判断したのは、たしか今年の1月の時点だったというふうに思うんですよね。

 そのときの市内の灯油、店頭価格でございますが、93.1円だったんですよ、93.1円。

 現在どうなっているかというと、私がお伺いしているところでは、98円、1リットルあたり、店頭価格、98円なんですよ。

 そういうことで申しますと、既に、昨年判断した時期から約5円ですね、既に値上がりしていると。今後も値上がりする傾向にあるということなんですよね。

 そういうことを考えますと、これはもう、今のそういう状況を考えれば、実施以外にないというふうに思うんです。

 そこで、これも昨年、昨年て前年度ですけれども、前年度の申し込みは2月1日からだったですか、申し込みはね、福祉灯油の。これではね、やっぱりちょっと、やはり時期遅いと思うんですよね。

 そこで、私は、今年度は、もう少し支給の時期を早める必要があると、そういう点から申しますと、既に前年度の価格を超えているところでもありますから、第4回定例会に向けて、ぜひ実施の方向で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 先ほど、お話をいたしましたように、昨年との比較もございますけれども、もう少し、灯油価格の動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、支給時期に関しましては、一定の配慮が必要であろうということは認識をしております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、支給時期については配慮が必要だということであれば、これはもう、補正予算出すとすれば、4定に出すしかないというふうに思うわけでございますから、ぜひ、その方向で実施に向けて検討されるよう、これも強く求めておきます。

 肺炎球菌ワクチンの問題でございますが、PRに努めると、国で定期接種化を検討していると、注視していきたいというお話でございます。

 そこで、現在、国が検討している定期接種化の内容を把握していれば、どのようなものか、簡潔にお伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在、国の審議会、厚生科学審議会というものがありまして、その中に分科会が設置されておりますけれども、7月に開会いたしまして、その中での論議の内容につきましては、対象年齢をどうしたらいいのか、案としてですけれども、65歳以上の者。それと接種方法、これ、筋肉注射か皮下注射か。それと、予算をどうしていくのかと、そういう問題について審議が始まったと、そういうふうに聞いております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今、三つ言われたのは、予算をどうするかですか、3点目。確認します。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 予算をどうするかです。

 定期接種化に伴って、例えば丸々国が交付税措置するのか、それとも一部負担金をいただいて対応するのか、その辺のところが検討の材料だというふうに聞いております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これの方向性が出される時期というのはいつ頃だというふうになっているのか、見ておられるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 この審議会で審議する経過といたしまして、参議院なり衆議院で予防接種法の改正を議決する際に、25年度中にこの方向、そのときに外されました4ワクチンあるんですけれども、その4ワクチンの方向性について、25年度中に結論を出しなさいという附帯決議が出ておりますので、当然、そういう経過から申し上げますと、年内あたりにはその方向性が明確になるのではないかと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 年内ですね、年内に方向性が出されるのではないかと、こういうことですね。わかりました。

 これ、もし国が定期接種化をしなかった場合、市は独自に改善する用意はございますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 肺炎球菌ワクチンの助成に関する御質問でありますが、先ほど申し上げましたように、国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 注視していくの駄目だとは言っていません。もしやらないという方向になったら、市は独自に改善しますかとお伺いしているんです。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 もしものことについて、お答えすることはできません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 都合の悪いときはもしもに答えられない、都合のいいときはもしもの質問に答えている、それではちょっとまずいと思うんですよね。公平に答弁していただかないとね。

 私は、ぜひ、国が実施しないときは、市独自に改善されるよう、強く要望しておきます。

 次に、経済雇用対策について、プレミアム付建設券についてでありますが、商工会議所と協議したいということでございます。ぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、今回、先ほど申し上げたところでございますが、発行額、プレミアム分含めて5,500万円、それの約2倍近い応募があったということで、そういうことを考えますと、私は、この発行額の増額もあわせて検討・協議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 どういった影響があるかということは、なかなか詳細に把握することは難しいんですけれども、消費税率の引き上げ、こういったものが控えているというようなこともあっての特需というふうに考えるのかどうか、それは、判断は別といたしましても、その発行額につきましても、かなり、倍以上の申し込みがあったということでございますが、それらも含めて、会議所との協議をしてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。

 それで、これは、どうしても予算、平成26年度予算ということになりますと、3月の中過ぎでないと決まらないということで、市民へのPR、したがって、申し込みの時期がどうしても遅れるということで、着工時期がずれ込むというような問題があるわけでございますが、これは、なかなか、非常に難しい問題ではありますけれども、もう少し早く募集なり、あるいは受け付けの開始なりをできるような方法がないか、これは、ひとつ検討してみていただきたいということを要望しておきます。

 終わります。

 次に、公共工事労務単価の関係でございますが、御答弁にもありましたように、申し入れ後、業界に文書で要請したということでは、その努力に対して、私は敬意を表したいというふうに思います。

 それから、実態調査については、建退共の調査とあわせて調査したいということでございます。問題は、調査の中身だというふうに思っております。

 調査対象は何社ぐらいにする予定ですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 建設業退職金共済制度の運用状況調査についてでありますけれども、これは、独立行政法人勤労者退職金共済機構が毎年実施しておりますが、市内では例年、10社程度がその対象となっているものでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) いわゆる、今年もその程度というふうにお考えになっているんですか。私は、もう少し拡大する必要があると。

 それから、ぜひ、時間がないから申し上げておきますけれども、元請けだけでなくて、下請け企業についても調査する必要があると。

 それで、調査する際に、下請け代金が実際にどう変化したのか、さらには賃金の引き上げが、単価引き上げ前と後でどうなっているのか、変化したのか。それから、社会保険の加入状況の実態はどうなっているのか、この辺をぜひあわせて調査をしていただきたいと、調査結果が今後の改善に役立てられるようなものにぜひしていただきたいと。これ、時間ないから要望だけしておきます。

 次に、債権管理条例について、お伺いいたします。

 そこで、ちょっと、この債権、市の債権、これ全部含めてでございますけれども、この全債権のうち、市の、23年度末で結構でございますから、このうち、時効期間が経過している金額はいくらになりますか。



○笹松京次郎議長 数字出ますか。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市の債権のうち、時効期間が過ぎているものにつきましては、現在、手元に数字がございませんので、御了承いただきたいと存じます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 数字ないということで、後ほど示していただけますか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 後ほど確認したいと思いますが、どこまで正確な数字が把握できるかはちょっと今、にわかにお答えできませんので、御了承いただきたいと存じます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) にわかでなくて結構です。後ほど示してください。

 それから、その債権のうち、条例制定することによって債権放棄、速やかに債権放棄が可能になる金額はどの程度、推定どの程度になりますか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理条例の内容についてでございますが、現在、その条例に具体的に、例えば、いわゆる私債権に関する債権放棄を、あるいは債権免除をどういった基準にするかということも現在、含めて検討しておりますので、ただいまの時点でどういった額が出てくるかということは、その条例の内容と照らし合わせて考えていきたい、精査していきたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ちょっと時間がないんで、行政サービスの制限の関係でございますが、補助金や給付金、助成金の提供制限を検討すると。

 現在でも、滞納している方には制限しているわけでございますが、新たにどのようなものを制限されようとしているんですか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納者への行政サービスの制限についてでございますが、3月にお示ししました債権管理の基本方針の中でも、そうしたことを検討していきたいということを記載しているわけですが、現在、ほかの自治体の状況等も調査しているところでございますので、まだ具体的に、どういった内容で、あるいはどう対応するかについてはまだ結論が出ておりませんので、御了承いただきたいと存じます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 具体的に決まっていないということですね、現段階ではね。

 そこで、これ、当然、規則をつくらなきゃならん、それから2定の答弁で、債務規定をつくる、それから督促・滞納金規定をつくる、悪質滞納者判断基準をつくるというようなことがお話あったわけでございますが、これ、条例素案と同時に、これらは議会側にも示すべきだというふうに思いますが、いかがですか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 条例の内容等についてでございますが、現在、今議会で骨子をお示しし、さまざまな御議論をいただきながら条例素案、あるいは条例案の検討を進めていきたいと考えておりますので、その中で、規則等についても、どういったスケジュールで策定していくかは今後お示ししていきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 終わってよろしいですね。



◆7番(行沢政義議員) はい。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、行沢議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、日程第26 一般質問は終了いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変御苦労さまでした。

       (午後 3時08分 散会)