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北海道 恵庭市

平成25年  第3回 定例会 09月20日−一般質問−04号




平成25年  第3回 定例会 − 09月20日−一般質問−04号







平成25年  第3回 定例会



          平成25年第3回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第4日目(平成25年9月20日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△発言訂正の申し出





○笹松京次郎議長 理事者から、昨日の本会議における榎本議員の一般質問の答弁の中で、誤解を招く表現がありましたので、これを訂正したい旨の申し出がありました。

 議長において、発言を許可いたします。

 副市長。



◎北越副市長 昨日の榎本議員の再質問に対する風評問題についての私の答弁の中で、「‐‐‐‐‐‐‐いわゆる無責任な書き込み、こういったものだけでも風評被害を企業が受ける」と発言しましたが、これでは「‐‐‐‐が無責任な書き込みをする」との意味にとられることから、発言の中の「‐‐‐‐‐‐‐」の部分を、議事録からの削除をお願いしたいというものでございます。

 紛らわしい発言をお詫びするとともに、よろしくお取り計らい願います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ただいまの、副市長からの申し出がありました部分について、説明のとおり訂正することについては、議長において、これを許可したいと思いますが、よろしゅうございますか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





△一般質問





○笹松京次郎議長 それでは、日程第26 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、環境行政について。

 2、一般行政について。

 以上、大野議員。



◆10番(大野憲義議員) −登壇−

 通告の前に、訂正をお願いいたします。

 一番最初、環境行政のところで、最上段、中ほど、「平成12年春頃から」とある部分を、「平成22年」に訂正をお願いいたします。

 それでは、通告書に基づいて質問を行います。

 環境行政。

 和光町1丁目・2丁目におけるばい煙によるすす対策について。

 和光町1丁目・2丁目では平成22年春頃から、ばい煙が原因と思われるすすによって、住宅の壁、屋根や灯油タンクなどの設置物の汚染が顕著に認められております。

 住民の訴えにより、石狩振興局が大気汚染防止法に基づき調査を行ったが、汚染源は特定されず、現状では健康被害が考えられないとして、調査は打ち切りとなりました。

 しかし、住民の住宅等の汚染による不快感、洗浄のための経済的負担や労力、さらに、依然として残る健康に対する不安などは、何も解決されておりません。

 これらを踏まえて、市として、住民の不安や要望に対してどのように対処していくのか、お伺いいたします。

 次、一般行政。

 3駅を中心とした、コンパクトなまちづくりについて、質問いたします。

 本市では長い間、島松、恵み野、恵庭の3地域の一体化を目指してまちづくりを進めてきた経緯があります。しかし、我が国の少子化の進行による人口減少や経済の低迷などにより、その実現が困難な状況にあると推察いたしております。

 このような状況を踏まえ、市長は就任後、3駅を中心としたコンパクトシティ構想を提案いたしました。

 この構想は、今後の恵庭市のまちづくりを進める上で、極めて重要な大枠を示す施策であると考えております。

 そこで、地域の利便性、安全性を重視した島松駅舎の改修と周辺のバリアフリー化、地域の活性化が期待できる恵み野駅西口開発、さらに恵庭の顔づくりとしての恵庭駅西口再開発事業の現状と、これら3事業のコンパクトシティ構想における位置づけについて、将来展望の観点から見解を伺います。

 次、「道と川の駅」の利活用とまちの活性化策について。

 私のこれまでの経験から、「人の集まるところに活力が生じ、地域は活性化する」といった思いがございます。

 本市の道と川の駅「花ロードえにわ」の来場者数は、平成23年度単独実績で95万5,900人と推計されており、売上は約1億7,000万円、また、隣接する「かのな」の売上は、平成24年度で3億円強と伺っております。さらに、来場者の6割が市外からと推測されております。

 このように、年間約100万人に近い集客能力を有する道の駅を積極的に活用し、恵庭の新たな「顔づくり・拠点づくり」の施設として整備・拡充を図ることは、本市の活性化に有為な施策であると考えるところであります。

 そこで、道と川の駅を、一つ、花のまち恵庭にふさわしいシンボル拠点とする。二つ、自由な発想による自由市場の拠点とする。三つ、本市観光振興の拠点とする等々考えられますが、本市活性化策の重要な政策課題として検討願いたいが、見解をお伺いいたします。

 最後に、原田市政4年間の評価と今後の課題についてであります。

 去る8月23日、市長は再選出馬を表明されました。市長と議員といった立場の違いがあるものの、ともに市政を担ってきた一人として、心から出馬を歓迎するものであります。

 そこで、市長就任1期4年間の総括として、市長自身が考える成果と今後の課題について、マニフェストに示された三つの柱に基づき、伺います。

 さらに、4年間の成果と課題を踏まえて、これからの4年間の思いと展望について、あわせて伺うものであります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 大野議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、環境行政と一般行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、3駅を中心としたコンパクトなまちづくり及び原田市政4年間の評価と今後の課題について、お答えいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、3駅を中心としたコンパクトなまちづくりについて、お答えいたします。

 平成23年3月に見直しを行った「恵庭市都市計画マスタープラン」では、全体構想において、まちづくりの基本方針を、JR3駅周辺を中心とした「集約型都市構造」の形成、二つ目として、「歩いて暮らせるまちづくり」の推進を掲げながら、恵庭、島松、恵み野のJR3駅周辺を「地域中心」として位置づけ、都市機能の集約化に向けた誘導を図るとともに、公共公益施設や歩道のバリアフリーを推進することとしております。

 また、地域別構想において、今後取り組む事業・施策を「地域まちづくりプロジェクト」として、島松駅周辺地区再生プロジェクト、恵み野駅西口整備プロジェクト、恵庭駅西口再生プロジェクトにより、次の事業の展開を図っているところであります。

 1点目の、島松駅周辺地区再生プロジェクトでは、島松駅周辺地区のバリアフリー化を推進するとともに、駅周辺の活性化を図ることとして、島松地区まちづくり市民委員会から提案いただいた構想に基づき、事業内容や事業手法の精査、関係機関との協議を進めているところであります。

 市が主体となり実施する事業は、自由通路と東西駅前広場整備による駅周辺のバリアフリー化、公共施設の集約化等を予定しております。

 そのうち、自由通路、駅西口広場については、街路事業による新規整備を見込んでいることから、年度内の都市計画決定を目指し、現在、北海道など関係機関との協議を進めております。

 また、駅舎の改修やバリアフリー化は、JR北海道が主体となり実施する事業となりますが、市が実施する自由通路の整備や公共施設の集約化と一帯的な整備となるよう、JR北海道と継続的な協議を進めております。

 2点目の、恵み野駅西口整備プロジェクトでは、恵み野駅西地区に新しい拠点施設の整備を進めることとして、平成23年から恵庭市恵み野駅西口土地区画整理組合により、約25.1ヘクタールの土地区画整理事業が進められているところであります。

 現在、事業地内の一般住宅地、計画戸数160戸区画のうち、保留地58区画については処分完了し、6月より分譲が開始されております。

 また、商業・業務地区のうち、郊外型複合商業施設となります、「(仮称)フレスポ恵み野」につきましては、今後、大規模小売店舗立地法による事前協議を進め、協議終了後、各テナントと本年末までに本契約を取り交わす予定であると聞いております。

 なお、恵庭市施行となります関連事業につきましては、恵み野駅通、恵み野駅西口広場については、本年8月末までにほぼ工事が完了し、街区公園の整備については、本年末までに工事の完成を予定しております。

 3点目の、恵庭駅西口再生プロジェクトでは、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に進め、拠点施設を整備するとともに、駅周辺の活性化を図ることとしております。

 土地区画整理事業については、国の平成24年度補正予算を受け、後年次に予定していた移転補償を、1年ほど前倒しで実施しております。

 本年度予定の移転補償契約は概ね完了しており、今後は、建物などの移転を順次進め、本年12月より相生通などの道路工事に着手してまいります。

 市街地再開発事業につきましては、本年8月に権利変換計画の認可を受けたことから、11月には、再開発ビルの建築工事に着手できる見込みと伺っております。

 再開発ビルと駅を連絡する空中歩廊は、平成27年4月の再開発ビルのオープンに合わせて利用できるよう、本年度は橋梁部の工場での製作を行っており、次年度より建設工事に着手いたします。

 また、新しい駅前広場についても、平成26年度より2カ年をかけ整備を行いますので、新しいまちへのステップが、地域住民の方々にも目に見える形になると期待しているところであります。

 次に、私が市長に就任してからほぼ4年間の評価と、今後の課題についての御質問にお答えいたします。

 私は、「信頼と絆の回復」を公約に掲げ、三つの約束を市民に提示しながら、子どもからお年寄りまで、市民が「恵庭に住んでよかった」と言えるまちづくりを目指して、市民とともに歩んでまいりました。

 公約として掲げた政策、いわゆるマニフェストにつきましては、総合計画の体系に位置づけながら、平成22年12月に策定いたしました「マニフェスト実行プログラム」により進行管理をし、毎年、その取り組みを取りまとめておりますが、現在、その最終版をまとめているところであります。

 プログラムには個別54事業を掲げており、その進捗状況は、実施済みが6事業、新たに開始した事業で継続実施しているものが31事業、従前の取り組みで継続しているもの15事業、調査中のもの2事業という状況になっております。

 私がマニフェストに掲げた三つの柱のうち、初めに、“職員の「やる気」を「カタチ」にする市役所”についてでありますが、市民の皆様に満足していただける公共サービスを提供するためには、市民と市職員の信頼関係が何より重要であります。

 そこで、市民に信頼される市役所の組織づくりを目指して「人事制度基本計画」等を策定するとともに、大学や経済界などの有識者から助言をいただく「まちづくり懇談会」の開催や、職員による先進地視察など職員の意識改革に取り組み、市役所の活性化に努めてきたところであります。

 次に、“「えにわ」再生のまちづくり”では、市民が快適に暮らし、生き生きと働くことができる「えにわ」をつくるために、1次・2次救急医療体制の充実や、「黄金ふれあいセンター」をはじめとする子どもの集う場所の整備、障がい児保育や一時保育の拡充など、安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいりました。

 また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい福祉プラン、健康づくり計画など、各種福祉計画を策定し、計画的に施策を推進するとともに、シルバー世代の経験を生かす「知恵ネット制度」や、老人クラブの活性化に向けた新規事業計画の実行に着手をいたしました。

 さらには、JR3駅周辺地区を中心に、道路、建物、公園など公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、公共施設の耐震化の防災対策、生ごみ資源化処理施設整備等の循環型社会形成施策の推進、市民協働による福祉除雪の充実など、市民が安全で安心して生活できる施策を展開してきたところであります。

 加えて、地域経済の活性化については、農業基盤整備や企業誘致に力を注ぐとともに、中小企業への金融支援対策の充実や「市民参加型えにわ版マルシェ」の開催、農商工連携ネットワークの設立など、「まち」の資源を活用して経済の活性化にも取り組んでおります。

 次に、“市民と協働の仕組みづくり”では、市民との協働による新しい自治の姿を実現するため、市民の声を直接聞く「市民の広場」の開催や、JR3駅周辺のまちづくりの将来像を考える、地区毎の「まちづくり市民委員会」を設置し、市民の参加と協働のまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティのさらなる活性化のため、「(仮称)市民活動センター」の設立に取り組んでおります。

 加えて、これらのまちづくりの仕組みを明確に規定する、「まちづくり基本条例」の制定に向け取り組んで、今回の議会に上程しているところであります。

 これまでも施策の策定にあたっては、できる限り市民や議会の皆様にも理解を求めながら進めてきたところでありますが、それぞれの施策の成果は、市民の判断によるものと考えております。

 次に、これからの4年間の思いと展望についてでありますが、恵庭市は、まだまだ可能性のあるまちであり、推進しなければならない事業が数多くあると同時に、解決しなければならない課題もあります。

 これまでも、まちづくりを進めていく上で、常に市民の声を聞きながら取り組んでいくことを心がけてまいりましたが、今後も、このことを基本に行政運営を行うことが、信頼と絆の回復につながっていくものと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 −登壇−

 私からは、まず、和光町1丁目・2丁目におけるばい煙によるすす対策について、お答えいたします。

 本件につきましては、平成24年10月5日に、和光地区住民からの申し入れを端緒として、すす発生の主な原因がボイラー等のばい煙発生施設と考えられたことから、大気汚染防止法を所管する石狩振興局が、そうした設備を所有する事業所に対し、立入調査や関係市民への説明会を開催するとともに、すすの分析調査を行ったところであります。

 分析調査の結果、ボイラー等の設備による可能性は低いということは判明したものの、市民から要請のあった原因特定に至らなかったところであります。

 石狩振興局としては、法に基づくこれ以上の調査は不可能であるとし、平成25年7月2日開催の住民説明会において説明したところであります。

 しかしながら、当該地区の皆様が、住宅等の汚れや修繕対策等で苦慮されている状況をかんがみ、市といたしましては、市民の皆様とともに解決に向けた取り組みを行うこととしたところであります。

 具体的には、専門機関に依頼して、現地調査や関係市民へのヒアリング、さらには個人や事業所の理解をいただき、サンプル採取を行い、改めて分析するために現在、調整しているところであります。

 続きまして、道と川の駅の利活用について、お答えします。

 道と川の駅の今後については、昨年行った「観光事業企画推進調査」を受けて、先月、市内観光関連事業者に対してその内容を説明し、今後の具体的観光事業の進め方などについて理解をいただいたところであります。

 その調査報告では、道と川の駅周辺地区に、スケール感のある「花の拠点」を行政の施策として整備し、花の活動団体と連携した運営の検討などのプランが提案されております。

 また、「花の拠点」整備とともに、観光情報の充実などの課題も指摘されており、これらへの対応により観光拠点となるものと考えております。

 自由市場については、過去行ったさまざまなアンケート結果による、観光としての恵庭市のイメージに合致した物販・飲食、イベントなどを、具体化、継続することが観光の拠点にふさわしい施設となるものと考えます。

 道と川の駅は、大型商業施設を除けば、恵庭市内で数少ない利用者100万人の施設であり、これを利用して市内観光拠点とすることは、極めて重要な政策課題と考えております。

 今後は、市内外の観光関連事業者や、市民、有識者を交えた(仮称)「恵庭の観光を考える会」を開催し、「観光事業企画推進調査」をもとに、道と川の駅の観光拠点としての施設、機能全般にわたる具体的な検討を行い、また、観光振興計画素案策定においても、重要な事業として取り扱い、さらには広域防災機能も検討し、着手に向けて進めてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) それでは、順次、再質問を行います。

 まず、和光町のばい煙についてでございます。

 答弁では、大気汚染防止法に基づき、石狩振興局が行った調査では、発生源が特定されなかったと、そのまま終了したと。しかし、住民の実態にかんがみ、市としては再調査を実施することとすると、こういう御答弁でありました。

 これまでの調査と内容について、住民は、行政に対する不信を持っております。その内容をちょっと要約してみたいと思うんですが、一つは、発生源が特定されないので、これからも汚染され続けるだろうといった不安感があること、二つ目は、石狩振興局が主体とはいえ、本市当局が住民の気持ちを代弁できなかったということ、三つ目は、汚染状況の調査において、過小評価をしており、実態を正しく把握していないといった不満感、あるいは実態を隠そうとしているんじゃないかといった不信感までもあると、このような住民の思いを、どのように所管部としては捉えているのかと、端的にお話をいただければと思っております。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 石狩振興局の説明会はこれまで、4回開催されております。その席に、市の担当者も同席したところでございますが、出席された市民の皆様に納得いただける内容ではなく、御指摘の状況もあり、市への不信感が高まったものと考えております。まことに申し訳なく感じております。

 そうしたことから、市として8月に、地区の方々と改めて協議する場を設け、原因究明に向けて努力する約束を、地域の皆さんの御協力もいただきながら実行していきたいと、このようにして御理解をいただいているところでございます。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 具体的に、お詫びといいましょうか、至らぬところがあったということでございます。

 そこで、再調査について、次の2点について、詳しく伺います。

 一つ、調査を依頼する専門機関の選定をどのように考えているのか、二つ、個人住宅のサンプル採取について、前回と比較してどのように考えているか、以上、2点についてお答え願います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、8月の協議の場で、私どもから提案した内容でございますけれども、まず、私どもでは、科学的な知識を持つ専門機関とともに現地調査をやる、それから、関係者の皆さんの聞き取り調査も行うということを提案させていただきました。

 その次の段階として、全部の戸数、住宅の調査は難しいけれども、一定程度の数の住宅からサンプルを調査し、それをもとに分析を行うということをお伝え申し上げたところです。

 そこで、専門機関の選定の考え方ですけれども、まず、地域の皆さんからもいくつか意見いただきましたので、それを考慮するとともに、道内の大手のコンサルタント会社の御助言をいただきながら、信頼性のおける業者を選定したところであります。

 現在、その業者とともに調整を行っている段階でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 了解いたします。三つ目の質問でございます。

 再調査にあたって、住民の納得と理解を得るためには、住民の意見を十分に聞くとともに、特にサンプル採取においては、住民の代表を同行すべきと考えるが、見解を伺います。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 御指摘いただきましたように、市としましても、地域の方々の理解が得られるように、これから調査してまいりたいと考えております。

 そこで、業者からの提案なんですけれども、まず、現地調査をして、地域の方々のお話を伺った上で、それに適した調査方法なり分析方法を提案して意見を伺ったらどうかということが、1点。

 それから、今御提案のありました、地域の方々がその場に参加するというのもとてもいいことではないかというような御提案をいただいたところでございますので、その方向で進めたいというふうに考えています。

 今のところ、決まっている日程なんですけれども、その現地調査及び聞き取り調査を10月の上旬に行うべく、今、業者のほうと日程調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 今、私、三つ質問をいたしましたが、これは、住民の皆さんと私たちが、清和会でもお会いしたんですが、そのときいろいろお話を聞いた中で、なるほどということで、あえてこの三つの質問を設定させていただきました。

 とにかく再調査ですから、結果が出たわけではありません。住民の立場に立って十分に調査をするということを、ぜひお願いいたします。

 その中で、新たな手法も模索したいということでございます。なかなか大変だろうとは思うんですけれども、住民はやはり期待をしているということで、お願いいたします。

 いずれにしましても、市民にとって市役所というのは、最も身近な行政機関であると、このことを認識していただき、誠意ある対応をお願いして、次の質問を行います。

 次は、3駅を中心としたコンパクトなまちづくりについて、お伺いいたします。

 市長から、非常に内容のある御答弁をいただいたところでございます。

 そこで、質問でございますが、この三つの事業は、平成23年3月に見直しを行った「恵庭市都市計画マスタープラン」の基本方針に基づいて実施されていること、さらに、3事業の基本的な内容と現況について理解できたところであります。

 そこで、最初に、島松駅周辺事業について、お伺いいたします。

 市とJR側の協議は良好に進んでいるものと推測しておりますが、その前提に立ち、それぞれの事業の着工年度及び竣工年度について、目途としてお示しいただけるかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 恵庭市の事業といたしましては、自由通路、西口の駅前広場を本年度都市計画決定、平成26年度事業認可、平成27年度工事着手を目指してございまして、現在、関係機関と調整中でございます。

 一方、駅舎のバリアフリー化につきましては、JR北海道さんの事業となりますが、具体的な調整・整備時期につきましては、協議が整い次第御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 非常に明瞭な御答弁をいただいたと思います。

 昨年、この時期、実は駅舎の改修を含めた周辺整備について質問させていただきました。その際、「事業に着手する」という回答をいただいた。ちょうど1年たって、今度は、事業毎に具体的な年度をお示しいただいたということは、市民にとってこの上もない朗報であろうと、私はこのように考えております。

 また、今後、JR側との協議があるわけで、当然相手があることですので、慎重な協議が予想されておりますので、ここは引き続き市長に御尽力をお願い申し上げます。

 ただ、御答弁の中で、できるだけ一体的に工事を進めたいと、こういったお考えも説明されておりましたので、私どもは期待してそれを待ちたいと、このように思っております。

 次、質問の二つ目は、恵み野駅西口開発について、お伺いいたします。

 恵み野駅西口開発について、商業ゾーンの郊外型複合商業施設の形が整い、実際に商業活動が開始されていく時期はいつ頃と予想されているのか。

 また、西口のにぎわいを東口の活性化に結びつけることについて、地元商工業者及び市は検討されているのか、伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、恵み野駅西口の商業活動が実際に展開されていく時期がいつ頃かということでございますけれども、この西口の土地区画整理事業でありますけれども、商業業務地区に予定されているのは郊外型の複合商業施設でありますけれども、これは、大規模小売店舗立地法に基づいて、まず審議が必要になると。

 それと、それを踏まえて、今度は、実際に施設の建築工事が始まるわけですけれども、そういったスケジュールの関係から、その開始、商業活動が実際にオープンする時期としましては、26年の秋頃というふうなことで伺っております。

 それと、あと、恵み野駅の東口との、活性化に結びつけることについて検討しているのかということでありますけれども、現在、恵み野通の活性化プロジェクトによる既存商店街の活性化について、これについては、市と恵み野商店街で協議を行っているところでございますが、実際に、西口のほうで開発計画されております商業施設、これについては、沿道型の商業施設ということで、実際に、顧客層が東口とちょっと異にすることから、そこは区別して検討を進めているというところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 商業施設、大型店舗の営業開始を、ちょうど1年後のこの時期と、このように予想していると。いよいよもって、草ぼうぼうであったあの西口が、何かこう、人がたくさん集まって活性化されるなということを想像しますと、やはり、市民の一人として、ちょっとわくわくしてまいります。

 私も恵庭にはそんな長い縁ではございませんが、あそこを通るたびに、何で恵庭は駅のこっち側だけ草生えているんだろうなと不思議に思っていたんですが、いろんな事情があったわけでございます。

 これも、市長就任後、鋭意努力されて、いよいよ来年には形の整った姿になるということで、大変喜ばしいと思っております。

 ただ、一つ気のなるのは、東口がやはり、あの団地が形成されてもう40年近いんでしょうか、やはり、それなりの活況を呈していたわけで、今は少し元気がないなという思いがするんですね。

 やはり、隣のにぎわいを指をくわえて見るというのは、私はどうも好かん。ただ、好かんというのは私個人のことですけれども、何かないのかということなんですね。

 前に、先にもお話ししたように、人の集まるところに人が集まるというのは、これは世の中の常なんですよ。郊外型複合施設がどんどんとふえているというのは、そういうことを実証した結果、お互いに店をくっつけ合って営業していると、こういう実態を見れば、何かしら西口で打つ手はないのかなという思いは強く持っております。

 どうか部長、そういった思いを、議会でこういうお話もあったんだというようなことも含めて、東口の皆さんに知恵を出し合っていただきたい、このように要望して、この質問を終わらせていただきます。

 次に、恵庭駅の再開発事業についてでございますが、この関連事業が順調に推移し、先ほど御答弁では、具体的な工事の進行計画が、年度も含めて示されたところでございます。

 これによりますと、平成28年度内には恵庭市の「新しい顔」が見えるということであります。これを、私は心待ちしていきたいと、このように考えております。

 そこで、この部分の最後の質問でありますが、この三つの質問をいたしましたが、これの全体を通して質問させていただきますが、コンパクトなまちづくり構想は、原田市政誕生後の、平成23年3月に見直しを図ったものであります。これまで、本市のまちづくり構想と内容を異にするものであります。

 今後、第5次恵庭市総合計画の素案づくりが進められていくものと思いますが、この計画の中で、集約型都市形成の一層の推進をどのように進めていくのか、また、いわゆる本市のグランドデザインをどのように描くのか、見解をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 都市計画マスタープランの内容も含めて、恵庭市、これからのグランドデザインをどのようにするかという御質問でございます。

 御案内のように、今、本市も、人口がこれからどんどん伸びていくという時代ではなくなってまいりました。したがって、このマスタープランでは、市街化区域を広げるといったようなことをせずに、今の区域の中で、よりコンパクトにまちづくりを進めようというふうに決めたところであります。

 そうした考え方のもとで、JR3駅を中心にそれぞれプロジェクトをつくりながら、そこの利便性なり、あるいは都市としての機能の充実を高めていこうと、このように考えているところであります。

 また、都市計画マスタープランの中では、分野別の整備計画ということもございまして、歩いて暮らせるまち、あるいは自転車のネットワーク、さらには3駅を中心とした交通ネットワークということで、エコバスでありますとか、エコタクとの整合性も保ってきているわけであります。

 そうしたことを考えますと、この高齢化社会において、快適に暮らせるまちといったようなことと、この3駅を中心としたコンパクトなまちづくりというものが非常に合致した、整合性のとれた今後の方向性になるのではないかというふうに思っております。

 そうした枠組みが、将来的な恵庭のまちづくりの大枠の形をつくっていくというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 了解いたしましたというよりも、理解をさせていただきました。

 私が来た頃は、この3地域を一体化して、もう少し大きい恵庭をつくるぞというようなお話を伺っていたんですが、市長が、今お話があったように、今度は、それぞれの地域の特性を生かして住民の住みやすいまちづくりをしたいということであります。

 いずれにしても、この3地域は、歴史的にも、また発展の過程においても、それぞれ特色あるまちであると、私は認識いたしております。

 第5期恵庭市総合計画の策定にあたっては、これらの3地域の特性が失われることなく発展し、トータルとして、市長が目指す「人にやさしいまちづくり」、恵庭市が形成されるように期待をいたしております。

 次の質問に移ります。

 「道と川の駅」の利活用とまちの活性化策についてでございます。

 質問した三つの事項について、行政、いわゆる市の施策として、市内外の観光関連業者や、市民あるいは有識者を交えた協議会、あるいは審議会でしょうか、などを開催するなどして、既に具体的な検討に入っている。お話を聞いた限り、ああそうなんだということでございます。

 さらに、広域防災機能も付加しようとしておられるというふうに伺いました。

 まずは、この積極的な取り組みを大いに評価し、期待するものであります。

 そこで、再質問の一つでありますが、「花のまちえにわ」にふさわしいシンボルモニュメントの作成について、検討されているのか、また、花卉生産農家の出店や、例えば北見市の菊祭りのような花に関わるイベントの積極的な開催を期待したいところでありますが、見解をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 議員の言われます、花に関わるイベントでございますけれども、これは、恵庭の観光イメージが「花」でございますので、十分検討すべきものと考えてございます。

 それから、現在の「花くら」とか「マルシェ」ですね、この内容の充実とか発展、それから、この内容についての検討も、市外の専門業者の意見を聞いて、場合によっては連携等も必要かと。

 それから、シンボルモニュメントでございますけれども、現在、「花時計」ございます。あれをもう一歩進めて、先ほど答弁ありました、観光企画推進調査で言うところの花の拠点、庭園等、これらも今後の一つとして考えたいということで、これらが、十勝方面で開催されている「北海道ガーデン街道」の公園とか庭園に匹敵するぐらいのものになれば、かなりモノになるんじゃないかと考えてございます。

 これら、恵庭の観光を考える会というところで検討したいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 二つ目の質問でございます。

 自由市場について、「花野菜」の規模拡大、あるいはえにわ版「マルシェ」、道の駅開催の固定化及び回数の拡大、さらに恵庭の食品関連企業の出店や他都市との特産物販売のイベントの拡大など、一層充実することで、将来展望として、えにわ版「マルシェ」の常設が望ましいと、このように考えるところでありますが、このことについて御見解を伺います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 「花野菜」の拡大でございますけれども、先ほどもお話ありましたとおり、年間100万人でございますから、当然、市民ニーズが高いということで、今後、仮設的なものから、きちっとした建築物としての規模拡大が必要かと考えてございます。

 それから、「マルシェ」でございますけれども、今年度から「出前マルシェ」を行っています。大変多方面から引き合いがあって、今後、常設化に向けての一つの動きかなと思いますけれども、今年度まだ試行期間でございますので、やはりこれ、実績、アンケートをもうちょっと見て考えたいというふうに思っています。

 食に関することで、さきの「マルシェ」では、恵庭バーガー、限定ですけれども、完売ということで、非常に食に関する市民の関心、ニーズ高いです。

 やはり、恵庭の食というものにこだわって、例えば食農交流フェスタもそうですけれども、今後、内容を充実させていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 続けて、三つ目の質問を行います。

 観光振興について。

 整備計画中のサイクリングロードのターミナル化、さらには市内の観光施設と連携を図りながら、道の駅発着の、盤尻、えにわ湖方面への観光ツアーバスの運行も考えられるところですが、これらについて、御見解をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 サイクリングロード・ターミナル化は、やはり、札幌恵庭自転車道ができればここがターミナル化になって、市内への来訪者の増が図られるかなと考えてございます。

 それから、恵庭渓谷、盤尻のバスツアーでございますけれども、これ、現在、恵庭観光協会が今年度実施する予定です。今後、事業拡大ということを考えていきたいというふうに思っております。

 今後の観光振興としては、やはり、宿泊業とか、運輸交通業とのつながりが必要かと思います。

 議員の言われます、イベントとかツアー等もやはり、ほかの市町村に誇れるようなものになれば、こういう他業種への広がりができて経済効果も生まれるということで、できれば、できるだけ頑張って振興を図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 三つ、御答弁をいただきましたが、御答弁いただいた3点について、私がイメージしておりますような、いわゆる私個人にとりましては、大変満足のいく御答弁をいただいたと、このように思っております。特に、経済的波及効果を念頭に計画を練っている点に敬意を表します。

 いわゆる、人が集まっても、ちょっと平たい言葉で言うと、お金が落ちないんじゃああまり市民は潤わないなということなんですね。やはり、にぎわいの中に商活動、商行為がたくさんあると、そういう魅力のある拠点になっていただければ、新たな産業拠点としての道川の駅が創出できるんじゃないかと、このように思っております。

 今後、規模拡大に伴う諸課題、例えばお金の問題ですとか、土地の問題ですとか、非常に困難な課題が生まれてくると、このように考えております。

 これらの解決に向けて、後藤部長にはしっかりと腰を据えて取り組んでいただきまして、くれぐれも絵に描いた餅にならないように、お願いをいたします。ちょっと苦言を呈しましたが、期待しております。

 次に、時間の関係もございますので、原田市政4年間の総括についてであります。

 先ほど、通告書に対しまして、市長自ら、非常に具体的かつ丁寧に御回答をいただきました。

 量が多いということで、一つひとつ復唱することは控えますが、市長のこの4年間の取り組みについて、理解をしたところであります。

 それで、最初に、質問に入る前に、私が見た、私の目で見たこの4年間を、簡単にまとめてみたいなと思っております。

 まず一つ目は、市民目線に立った市政を重視し、市長自ら、率先垂範の範を示し、特に「市民の広場」の開催によって直接、市民の意見や要望に耳を傾けるとともに、これを、事業化を図りました。

 このことによって、公約であった「市民と協働の仕組みづくり」を、一層具現化させたものと、このように評価をするところであります。

 二つ目は、厳しい財政状況の中での市長就任であったと、このように思っております。

 積極的に行財政改革に取り組み、一時は危機的な状況と称されておりましたから、この危機的状況から脱するとともに、凍結中であった恵庭駅再開発関連事業の復活をはじめ、3駅周辺の都市基盤整備に取り組み、駅中心のまちづくりに道筋をつけたと、このように評価をいたしております。

 3点目は、一次産業や観光の振興、的確な経済活性化、安全・安心なまちづくり、さらには高齢化社会への対応など、確実に実施されております。

 誠実に公約の実現に取り組んだことを、高く評価をするものであります。

 また、私ども議会に対してでございますが、議会対応においても、御自身自らが議員であった経験に基づき、誠実に、しかも真摯に対応いただいたことに、これはお礼という形で評価をさせていただきます。

 次に、次の質問でございますが、新聞報道による、再選出馬時の表明に基づいて質問をさせていただきます。

 1点目は、「子どもの居場所づくりプラン」についてでございます。

 概ね10年計画で整備するとなっておりますが、待ち望む市民も多い。できるだけ前倒しの方向で実施するのが望ましいと考えておりますが、御見解を伺います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 前段、身にあまるお話をいただき、大変恐縮しております。

 質問でありますが、子どもの居場所づくりプランについてでありますが、子どもの居場所につきましては、地区別整備計画に基づきまして、昨年9月の和光地区における黄金ふれあいセンターの整備を皮切りに、本年11月には島松地区、来年の4月からは恵み野地区、さらに27年からは松恵地区となってございまして、その後に柏地区が続くということになってございまして、残る2地区につきましても、この計画は次期の総合計画に係るということにもなりますので、その整合性も図りながら、できる限りスピード感を持って対応すべきものと考えているところであります。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) 前向きというか、具体的ではない、当然そうですよね、10年の計画ですから、今、ここで云々ということにならない。

 ただ、あのプランを読んでいますと、「恵庭に住んでいる子どもたちが等しくサービスを受けられるように」、この、私は、「等しく」という言葉に非常に着目をしています。「等しく」というのは平等なんです。

 極端に言えば、一斉スタートが望ましい。しかし、さまざまな事情でそれができないことは、もう十分承知いたしておりますので、残されていく親や子の思いを酌み取っていただいて、できるだけ早くこのプランが完結するように、ぜひともお願いをしておきます。

 二つ目でございます。

 少子化、核家族化並びに高齢化が進む中、地域コミュニティの再生は、豊かな市民生活を実現する上で、大変大切な課題であります。

 今後4年間で、何を、どのように進めていこうとするのか、大変恐縮ですが、簡潔にお答えをお願いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 地域コミュニティの再生についての御質問でありますが、少子高齢化の進展など、大きく社会構造が変化する中で、多種多様な市民ニーズに応えていくということが求められております。

 しかしながら、行政だけでもちろんこれを対応するということにならないわけでありまして、豊かに暮らすためには、地域としてのコミュニティが醸成されなければならない、このように思っているところであります。

 そうした地域コミュニティの重要さにかんがみ、これを醸成するということについて、市としては、さまざまな展開をしなければならないというふうに思っております。

 そうした精神については、御案内のとおり、まちづくり基本条例で明記をしているところであります。

 今後につきましては、コミュニティの活性化、支援策、現在もやっておりますが、これをさらに充実させていくというもののほか、既存の地域団体や、あるいはさまざまな市民団体のキーステーションとしてなるべく、仮称でありますけれども、「市民活動センター」を設置し、それを機能させるということが重要になるのではないかというふうに思っております。

 そうしたことによって、地域コミュニティあるいはさまざまな市民活動についても活性化をし、そのことによって、豊かなまちをつくり上げるということを目指していくというのが必要ではないかというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) わかりました。

 いずれにしましても、地域コミュニティというのはもう人間関係ですよね。3駅を中心として、比較的コンパクトに人間を集めようということですから、そこで非常に近隣感も生まれてきて、非常にいい、長い目で見ればいい人間関係の醸成にもつながるのかと、このようなことを総合的に絡めながら、市長の思いが実現されるように御期待を申し上げるところでございます。

 時間がありませんが、最後の質問でございます。

 農商工連携について。

 私は、行政は、制度づくりや施設・設備の整備など、いわゆる条件整備を担い、組織づくりやネットワークづくりは民間が担うのが望ましいと考えているわけですが、今後の連携のあり方について、これも大変恐縮でございますが、2分以内にお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 農商工連携についてでありますが、農商工連携の推進にあたっては、本市の恵まれた地域資源を生かすということから、農・商・工、農業、それから商工業、さらには大学もありますので、学との連携によって地域経済の活性化を図りたいという思いから、本年2月に、恵庭市が取りまとめになりまして、「恵庭市農商工連携推進ネットワーク」というものを立ち上げたところであります。

 既にこれも動いておりまして、まだ7カ月ぐらいのものでありますけれども、先ほどもありました、恵庭バーガーが試作されているというようなこともありますし、また、農業者と市内の工場とがタイアップして新たな商品開発をしようという動きも実際にあります。

 また、さまざまな幹事会や、あるいは交流会を開いているところでありまして、その中からすばらしい話も聞いております。

 こうしたことを続けることによって、今後は、さらに参加する企業・団体を広げるとともに、こうした取り組みを何よりも継続するということが重要でありますので、そうしたことによって、このまちの地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) よくわかりました。

 いずれにしても、民間の方々というのは、行政がやり過ぎるとあまりにも頼り過ぎて、あまり自分で知恵を出さないというのが、私の経験では、そういうことをよくしてまいりました。

 それと、やはり、札幌圏というこの立地条件ですね、私はいつも思うんですが、「地の利、時の利、人の利」というのがありましたよね。今、その機は熟しているんだろうなというふうに私は思うんです。

 そういう意味では、市長、再選されてこないとこれ、一つ欠けちゃうんですよね。ですから、「地の利」と「時の利」はあっても、「人の利」がなくなると困りますので、頑張っていただきたいと、このように思っております。

 そこで、いよいよ最後でございます。

 最後に申し上げますが、市長と私たち清和会は、立場の違いはあるものの、志を同じくする者として、市民のために良かれと思う地方政治の実現に努めてまいりました。

 来るべき市長選におきましては、市長の持ち味であります、「誠実」「決断」「実行」を前面に打ち出し、多くの市民から指示を受け再選を果たされ、再び議場において相まみえることを期待して、私のすべての質問を終わります。(拍手)



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、大野議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時15分といたします。

    午後 2時02分 休憩



    午後 2時15分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) −登壇−

 ただいまから、通告書に従いまして、質問を行います。

 質問は、一問一答制にて行います。

 大項目は、すべて一般行政で、一部、教育行政が入ります。

 小項目1、市内自衛隊の今後の体制強化について。

 防衛省は7月26日、今後10年間の防衛力のあり方を示す「防衛大綱」の中間報告を公表し、その中で、次の事項を明確にしました。

 1、北海道を「訓練の最適地」と位置づけ、北海道をはじめとする充実した訓練を行える環境を最大限活用する。

 2、自衛隊の存在が地域コミュニティや経済を支えていることを考慮し、部隊改編や配置のあり方については、地方公共団体の理解を求めつつ検討を進める必要がある。

 以上、2点のことを踏まえ、3個駐屯地を有する市は、市内の自衛隊の体制強化に今後どのような考え方、方向性を持って臨むか、お伺いいたします。

 小項目の2、災害時の市と隊友会恵庭支部連合会の協定について。

 このたび9月3日、市は、災害時における隊友会恵庭支部連合会との協定を締結しました。次のことについてお伺いします。

 1、本協定における災害の対象範囲について。

 2、災害時、隊友会が行動できる環境(根拠)について。

 小項目の三つ目、幼児・児童・生徒の危機管理について。

 市内には、保育園・幼稚園、小学校・中学校ほか、数多くの子どもの居場所が点在します。

 次の状況においての対処要領について、お伺いをします。

 各場所に凶器を所持した不審者が現れた場合、どのような準拠に基づいてどのように行動するか、下記の区分に基づいて所掌毎お伺いをします。

 1、行動の根拠(準拠)。

 2、対処・対応要領。

 3、マニュアルの存在。

 4、防犯カメラ・警報装置、さす股等、防犯用具の設置状況。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、3項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち市内自衛隊の今後の体制強化について、及び災害時の市と隊友会恵庭支部連合会との協定について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、恵庭市内の自衛隊の体制維持・強化についてでありますが、防衛省が7月26日に公表した、今後10年間の「防衛力のあり方検討に関する中間報告」では、「北海道をはじめとする充実した訓練を行える環境を最大限活用すること」や「地方によっては、自衛隊部隊の存在が地域コミュニティを支えていることなどを考慮し、部隊改編や配置のあり方については、地方公共団体の理解を求めつつ検討を進める必要がある」といったことが、初めて明記されたところであります。

 こうした内容が中間報告に盛り込まれたことは、我が国の防衛に果たす、恵庭市など自治体の役割の重要性が、国においてしっかりと認識されていることのあかしであり、私としては、大変評価をしているところであります。

 また、これまでの要望活動に一定の理解が示されたものと受けとめているところであります。

 広大で、優れた訓練環境を有する北海道における部隊の練成が重視され、さらに充実した施設整備や訓練が実施されるためには、施設部隊の拡充をはじめとした市内3個駐屯地の強化が重要であると考えており、中間報告で示された方向性が、部隊の体制強化につながっていくことを期待しているところであります。

 市といたしましては、年内に策定される新たな防衛計画の大綱に、「北海道における自衛隊の体制強化」が確実に位置づけられるよう、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会とも連携しながら、今後も引き続き積極的に国へ要請していく考えであります。

 次に、災害時における隊友会恵庭支部連合会との協力に関する協定について、お答えいたします。

 まず、この協定の中で対象とする災害についてでありますが、災害対策基本法に規定される、地震、洪水、豪雪、火山噴火などによる被害や、国民保護法に規定される武力攻撃事態等の発生をその対象としているところであります。

 次に、災害時に隊友会が応急復旧活動等を行う際の手続等についてでありますが、市は、市内で災害が発生し、または発生のおそれがあり、災害対策本部等を設置した場合に、本部等の決定に基づき、隊友会に対し文書、または文書の提出が困難な場合は、口頭で協力要請することとしているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 −登壇−

 私からは、幼児・児童・学生の危機管理について、市が管理する保育園など、公共施設における危機管理について、お答えいたします。

 保育園や小・中学校といった多くの子どもたちが通う公共施設において、不審者の侵入防止のための措置など、不測の事態に備えた必要な対応により、子どもの安全を確保することは、極めて重要なことであると考えております。

 このため、まず、保育園につきましては、さまざまな想定される危機の態様に応じた「恵庭市保育園施設等危機管理マニュアル」を策定し、その中で、日常における施設と防犯設備の点検確認や職員の指導研修等の実施、さらには危機事案が発生した場合の園児の安全確保や避難方法、警察への通報、施設管理者等の指示を受けての迅速な対応などの具体的な行動マニュアルを定め、防犯体制の確立に努めております。

 また、施設の防犯設備として、防犯灯や防犯カメラ、センサーライト、電子錠などを設置し、未然防止を図っているところであります。

 次に、小・中学校につきましては、文部科学省からも「学校保健安全法」に基づき、危険等発生時対処要領を作成することが義務づけられており、非常時には校長を本部長として緊急時の非常対策の組織を整備し、その中で、各職員があらかじめ定められた役割分担に基づき対応することとしており、また、機械警備や防犯灯、防犯カメラ等を設置して、未然防止を図っているところであります。

 いずれにいたしましても、不審者等の侵入などの事態に適切に対応するためには、常日頃から施設管理者を中心として、訓練をはじめ危機管理体制の確立を図っておくことが重要であると考えており、今後も引き続きさまざまな事態を想定した危機管理機能の充実を図り、学校等公共施設における子どもたちの安全確保に努めてまいります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 最初に、市内自衛隊の体制強化について、再質問を行います。

 先ほどの答弁でありましたように、今回、初めて北海道の演習場に特化して、そして経済の部分、これらはまさに、北海道大演習場島松地区、そして三つの駐屯地を有する恵庭市に、大きくプラスの方向へと関わってくることかと思います。

 訓練の最適地と謳われたこの千歳と恵庭市にまたがる演習場で、各部隊が訓練を行う機会が多くなれば当然、今以上に演習場が荒れます。そして、整備のコストが多くなります。

 今までも、施設科部隊を中心とした大がかりな演習場整備が、春と秋に行われています。そして、その整備の中心は、南恵庭に駐屯する北部方面施設隊と、その全道に展開する隷下部隊です。

 同施設隊は、平成5年のカンボジアPKO派遣に始まり、平成24年度までに9回、国際貢献に出ています。そして、人員は371名。さらに阪神大震災復興支援235人出ています。さらにさらに東日本大震災災害派遣時は235名と、大変な活躍、貢献をしています。そのほか、自分の部隊の演習もありますし、その他の部隊の演習支援にも出ます。隊員の声が聞こえてきますが、かなりの負荷、負担がかかっています。

 北部方面隊以外に、方面隊は四つあります。東北方面隊、東部方面隊、中部方面隊、そして西部方面隊。その方面隊のいずれの施設の隊長も、団長、将補であります。しかし、北部方面隊ぐらいに大きく、忙しいこの施設の部隊が、施設隊に格下げになったままの状態でございます。

 部隊側も隊員も、団への格上げ、昇格を強く希望しております。ぜひ、防衛大綱の中間報告、これを絶好の機会に、方面施設隊は北海道の各地に分散しています、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と連携して、また、恵庭市独自としても、少なくとも方面施設隊の人員装備の拡充、でき得れば、団への昇格の要望活動を切にお願いしたいところでございます。御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 南恵庭駐屯地に所在する北部方面施設隊の増強についての御質問でございます。

 御案内のとおり、施設隊は、南恵庭駐屯地に所在している施設部隊でありますが、平成16年以降、第1施設群が廃止され、第3施設団であったものが施設隊に改編がされております。

 一時は、相当の数の隊員を抱える大きな部隊でありましたが、現在では、かなりの縮小がされているということでございます。

 もちろん、部隊の改編ということについては、国の防衛という観点で国において決定がされるということでありますが、地域としては、こうした部隊が縮小されたということについては、極めて遺憾に感じているところでありますし、これをさらに復活させたいという思いがあります。

 今回、この防衛大綱の中間報告において、北海道が訓練場所として最適地だというようなことが示され、この訓練環境を生かした訓練が行われるであろうというふうに考えておりまして、そうしたことによって、議員、先ほど御指摘がありましたように、演習場の整備といった面で施設隊の果たす役割が今後もさらに重要になるものと考えておりまして、そういう観点から、一昨年から、私ども地域といたしましても、自治体といたしましても、施設部隊の増強について国に対して要望をしているところであります。

 こうしたことを今後とも強力に、議会の皆様方とも、御協力もいただきながら要請活動を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ありがとうございます。

 返す返すも、またとない絶好の機会でございますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、少し方向を変えて、今の体制強化の部分から体制の維持に関して、再質問をします。

 ある一定の立場の人に伺った話ですけれども、過疎化に苦しんでいる市町村長が、部隊の誘致に奔走しているそうです。

 これは、道内外を問わずの話で、それも、報道関係者を伴い、相当の覚悟を持ってその誘致に臨んでいるとの話です。駐屯地が大きくてさまざまな部隊が入っている駐屯地ほど、その可能性がなきにしもあらずです。

 当市の3個駐屯地は、滝川、岩見沢、そして、倶知安や美唄、幌別などと比べると、いずれも大きな駐屯地です。それらが現実となれば、昨年暮れのマイナス50名云々という話ではなく、結果的には、大変な負の状況に陥ります。

 今回の中間報告の明るい兆しの裏に潜む盲点的な部分というんですか、政治的な動きにもぜひ並行して対応をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 各地域で、各地方公共団体で誘致活動が行われているということについては、承知をしているところであります。

 しかしながら、恵庭市においては、三つの駐屯地、さらには航空自衛隊による唯一の、日本で唯一の射爆撃訓練場を含む北海道大演習場があるということもあり、こうした国防上の財産を既に有しているということもございます。

 また、さらに言えば、自衛隊と地域、あるいは自治体との良好な関係をこれまで、60年以上にわたって築いてきたということでございます。

 こうした関係については、自衛隊としても大きな財産ではないかというふうに思っておりまして、そのことについては、これまでの自衛隊と良好な関係を築いてきた先人の方々に対して、心から敬意を表したいというふうに思っております。

 そういったことに安心することなく、そうした動きになりかねないということにならないように、しっかりと体制維持、あるいは強化について、国に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 私ども、北海道全体としても、先ほど言いましたように、駐屯地等連絡協議会という中で運動を進めておりまして、特に、やはり中心的な行動、あるいは要請活動を行っているのは、駐屯地ないし演習場がある自治体ということでございますので、そういった自治体とも連携をとりながらこの体制維持・強化を進めてまいりたいと、このように思っております。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ありがとうございました。

 ただいまいただきました答弁の、自治体等とあらゆる機会を通じての要望ということで、このあらゆる機会、これが大切かと思います。

 私も、道内で、大きな駐屯地から過疎の市町村へ部隊が移駐したという事実に何度か接しています。また、話があって、当該市町村の首長はもちろん、与党・野党、住民がこぞって団結し、断固阻止したという話にも触れています。

 いずれにしましても、そのような話が出ないようにする動きも必要かと考えます。市長の幅広い人間関係と外交手腕に大きく期待をしまして、この質問を終わります。

 次の質問に移りますが、3番目の、幼児・児童、学生の危機管理についての再質問を先に行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほど、幼児・児童、学生の危機管理についての答弁をいただきましたが、一部、通告書から漏れている部分があったかなと思います。

 そこで、先ほどの保育園に関係した答弁の部分に、「危機管理マニュアルを策定し」とありましたが、これは、策定しているということですけれども、この策定の根拠となる部分はどこにあるのか、改めてお伺いします。



○笹松京次郎議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育園での危機管理マニュアルについてでありますけれども、保育園の場合、不審者だけでなくて、自然災害ですとか火災、救急、食中毒、感染症、園児の事故などなど、さまざまな不測の事故が想定されております。

 こうした不測の事態に備えて危機管理マニュアルを作成し、子どもの安全の確保に努めているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) このマニュアルの必要性や設置の根拠を示した全庁的な基準がないとのことかと思います。これについては、また後ほど、少し触れます。

 次に、同じく保育園の部分の答弁に、「安全確保の重要性」とありましたが、その安全確保、守りの最たる用具に「さす股」があるかと思います。昨年の段階では、常備していなかったかと私は認識していますが、現在の状況をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 さす股の整備についての御質問でありますけれども、以前から、岩井議員からも整備について御提案を受けておりましたので、今年度、各保育園に整備をしたところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 早速の素早い対応、園児の父兄に代わり御礼申し上げます。

 自らの身を守るにはあまりにも幼い保育園幼児、そして、その職員の皆様は、御存じのように、女性が多いというのが現状です。

 園児が避難する時間を確保するためにも、職員自身が身を守るためにも、保育園にこそさす股が必要かと思っていました。

 今回、設置されたと聞いて、非常に良かったかなと思っています。しかし、その種、用具も使わなければ、また、使い方を誤れば持ち腐れになるかなと思います。

 専門家の指導を受けた訓練も大切かと考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 訓練についての御質問であります。

 確かに、保育園では定期的に避難訓練を行っておりますが、今、議員から御指摘がありましたような、専門家を招いてという訓練にはなっておりません。

 今後の訓練の実施にあたりましては、専門家、関係機関との調整を図りながら、専門家を招いて訓練をしていくことで検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今、訓練の方向性で検討してくれるとありましたが、どうせ行うなら、小学校・中学校も同時に、それこそ全庁的に行ったほうがいいかなと思いますが、その部分に関しての御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 学校については、どちらにしても、危機管理、安全管理という面からそれぞれ、避難訓練という中でいろんな、自然災害からこうした不審者が侵入したとき、または不審者に遭遇したとき、そうした訓練をそれぞれの学校でやっております。そうしたことから、当然、このさす股を使ったような訓練というのもやっております。

 学校では、今申し上げましたように、小学校・中学校問わず、そうしたものを、学校保健安全法の中で、そうしたもののマニュアルをつくってきちっと対応しなさいというふうになっておりますので、そういう形の中で訓練をしております。

 ですから、当然、そうしたものは、同じような施設を持つ保育所等も含めて、お互いに情報を共有しながら対応していければ良いかというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 対応していただけるということですね。

 通学時の列に車両が突っ込んだという事故がここ数年、何度かありました。また、本年の6月末頃は、東京・練馬区の小学校校門において、1年生3人が切りつけられるという事故がありました。

 さらに、8月には、三重県四日市市で、中学3年の女子学生が切りつけられ、花火見物の帰り殺害されるという、大変痛ましい事故がありました。

 恵庭市も、小学生と中学生を中心に、写真撮影とかわいせつ、それから痴漢等、これが、3年間で約100件以上ありました。

 また、通学バスが事故を起こし、その初動対処が芳しくなかったという事例もあります。

 世の中、幼児・児童、学生を取り巻く情勢が、決して楽観的、安心できる状況ではありません。

 幸いにして、我が市は、子どもへの大きな傷害、生命に関わるような事件・事故は発生していませんが、今現在の子どもを守る体制が完全であるか、完璧であるかというと、必ずしもそうではないと私は思っております。

 特に、その体制ですが、今の状況は、先ほどの答弁にもありましたが、所掌は教育委員会、子ども未来室、そして子ども未来室の中も、子ども家庭課、それから保育課に分かれています。

 それから、保育園等、幼稚園を含めて、学校、それから子どもの居場所を合わせると、市内に54カ所あります。これら統合される部分もありますが、ここは、やはり統一して、幼児・児童、学生を庁内横断で見る、全市的に見る安全体制、危機管理体制が必要かと強く思うところでございますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 多岐にわたる公共施設、子どもの普段おられる場所ですね、そういったことに関して、今、議員御指摘のとおり、やはり、全市的な見地から対応する必要というのは十分感じております。

 今後、関係部署がどのように情報を共有し非常時に対応できるか、体制を整えていくことができるか、これを十分全庁的な面から検討をして対応策を確立してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今の答弁で、全市的に対応する必要性、そして情報の共有、そして非常時に対応できる体制とあったかと思います。これらを効率的に運用する体制こそが、全庁横断的な、これ仮称ですが、「幼児・児童・学生の危機管理基準」であったり、「幼児・児童・学生危機管理要綱」的なものが必要かと考えますが、重ねて御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 先ほど、私の答弁のことを実現するためには、名称はどうあれ、管理基準なり要綱的なものが必要であるということは、十分認識しております。

 昨日も御指摘されていましたように、検討なのか、研究なのかということはありますけれども、ぜひ一日も早く、そういった体制づくりを心がけて取り組んでまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 認識しているとのお答えでありました。

 私も、今回初めて、このような提案、質問でありましたが、勉強がまだ足りなかった部分があります。再度、研さんを重ねて次の機会に臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、災害時の市と隊友会恵庭支部連合会との協定について、再質問を行います。

 今月3日に、市と隊友会恵庭支部との災害時の協定がなされました。

 この協定は、全国的には、災害が多い地域を中心に、19都道府県、62市町村が締結を終え、北海道は、千歳・恵庭をはじめ5市が提携を結んでいます。

 これは、形骸的に見られがちですが、私は大変、恵庭には意義のあることかと認識しています。

 隊友会の組織は、市内自衛隊の幹部のOBを中心に、1,365名を数えます。私は、隊友会に入会していない人、入会していないOBも、それと同数かそれ以上、1,500人程度はいるかなと思っています。

 それが、いざ鎌倉というときに、その計約3,000人のOBのその中心になるのが1,365名の隊友会の人たちであり、その中でも、およそ30名いるであろうとされる防災マスター認定者になるかなと考えています。

 先ほどの答弁に、国民保護法が適用するような事態にもとありましたが、やや手前みそになりますが、とりわけ自衛官は、小部隊の指揮官として、いわゆる危機的な状態においても、反射的に体が動くように訓練されていますし、救急・救命の学習もしています。

 また、自衛隊の化学学校で、化学兵器や生物兵器、さらには核爆発後の応急対処の勉強をしている人も、島松・恵み野などで、少なくても各1人はいると思います。かく言う私も、その種の教育を受けています。だいぶ忘れましたが、体は反射的に動くかと思います。

 今般の協定を機会に、さらに隊友会の人、それに隊友会に入っていない自衛官OBには、町内会を通じて防災マスターの認定講習を受けていただき、災害時あるいは国民保護法が適用するようなとき、市民の生命・財産を守る中心となっていただけるよう促していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターについてでございますが、現在、恵庭市内には、151名の地域防災マスターの認定者の方が在住されております。

 そのうち、私どもが承知している限りでは、28名の方が隊友会の会員であると承知をしているところでございます。

 このように、多くの隊友会の会員の方々が、自衛隊で培われた知識や経験、こういったものを生かされまして地域防災マスターとして活躍していただくということは、地域の防災力の向上にとっても大変心強いものと受けとめているところでございます。

 今後も、隊友会へ、道が実施する地域防災マスターの認定講習会の開催御案内を行うなどしまして、会員の方々が防災マスターを受講していただくよう依頼してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) よろしくお願いをいたします。

 次に、協定書の中身について、少し触れたいと思います。

 最初の質問の2で、災害時、隊友会が行動できる環境・根拠についての回答の部分に、協定書の要請の実施になりますが、災害時の要請は、原則として、「市が災害対策本部または国民保護対策本部を設置した場合、その本部等の決定に基づき実施するもの」とあり、続いて、要請の手続等になりますが、前の部分を省略し、「前項による要請書の提出が困難な場合は、口頭で要請できるものとし」とあります。

 要するに、要請は、文書か口頭でなされるものということですが、まずは、このような認識でよろしいか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 災害時の隊友会への協力要請についてでございますが、今回の協定の中では、市が隊友会に対し協力を要請する場合は、文書または文書での提出が困難な場合は口頭によって協力要請できるものとしているところであります。

 また、口頭で要請した場合にありましては、その後、速やかに文書を提出するということとしているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) わかりました。

 2年半前の東日本大震災発生時、この北海道においても相当揺れ、携帯もしばらく通じなくなりました。

 また、先月24日、市が実施した防災マスターの研修会の中で、「3・3・3の原則」というのが防災の専門家からありました。「3分」「3時間」「3日」というのがキーワードの数字だよということです。いわゆる、時間が勝負ということです。

 文書で要請できるような、あるいは口頭で要請できるような状況でないからこそ、隊友会の協力が必要ではないかと考えます。

 今回は、協定が成立したばかりでございますので、次の延長、見直しの機会に、ぜひ新たな条文というんですか、仮に、「4条・5条にあるとするも、状況が緊迫し、生命に関わる状況にある場合は、隊友会は主体的に行動するものとする」と条文を付加することを要望しますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 隊友会との協力協定の内容についてでございますが、このたび締結しました協定のこの締結にあたりましては、他の自治体あるいは北海道が、既に隊友会と締結されている内容を参考に、隊友会恵庭支部連合会と協議を重ねまして、先般の締結に至ったところでございます。

 隊友会の会員の方々が、災害発生時に自主的あるいは主体的に、町内会や自主防災組織そういった中で、災害支援活動、復旧活動を行われるということは、いわゆる自助ですとか共助、こういった観点からも大変重要であり、望ましい、期待されることだと考えております。

 一方で、御提言のありました、災害時の隊友会の主体的な行動、こういったことを今回の協定上に位置づけるということにつきましては、今後、隊友会のお考えも十分に伺っていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいま、ほかの自治体の隊友会を参考にしてとありましたが、確かに、形骸的でいいやという考え方もあるかもしれません。今の答弁ではそういうことはもちろんありませんが。

 しかし、他の市と横並びでなくても、現在の恵庭市の隊友会と信頼関係、良好な関係性を維持するためにも、実のある、実のある協定であってほしいと考えるところでございます。

 隊友会の考えを伺ってとの答弁をいただきましたが、よろしく検討をお願いします。

 これにて、質問を終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、岩井議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時15分といたします。

    午後 3時00分 休憩



    午後 3時15分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 大項目、一般行政について。

 小項目、静岡県藤枝市との都市間交流関係について。

 原田市長の行政報告にもありました、藤枝市との最初の接点は、本市経済部担当が平成24年7月に、行政が中心となり「農商工連携・六次産業化」に取り組む藤枝市を視察したことから始まり、その後、藤枝市に倣って「恵庭市農商工等連携推進ネットワーク」の組織化と、これに関連して「農商工セミナーin恵庭」「えにわ食農交流フェスタ」を、平成25年2月に開催されています。

 また、藤枝市産業振興部農商工連携推進担当職員がセミナーの講師として、さらには「えにわ食農交流フェスタ」に「藤枝ブース」も開設されております。

 また、6月の全国市長会議時には、北村藤枝市長と原田市長との間で、両市の交流の推進を進めることに基本的に合意され、藤枝市長は6月の第2定例会一般質問に対し、恵庭市との都市間交流を始める考えを示されています。

 内容として、産業イベントへの相互出店や災害支援などの連携を検討しているということです。

 7月に藤枝市職員の来恵時に、「災害時相互応援協定」締結の意向が示されていますが、本市としては、産業・スポーツ等の幅広い交流推進との考えのようですが、その後の進捗状況や具体的な取り組みの考え、調整等窓口となる所管をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、第4墓園整備計画について。

 平成25年5月現在、第3墓園の販売残区画は78区画の報告となっています。

 現在、使用許可を行っている第3墓園は、平成28年度頃に許可終了となる予定と聞いております。

 第4墓園は平成29年度頃の供用開始を目指して事業を進める必要があり、多様化する市民ニーズの取り入れ方法や新たな墓所としての合葬墓等のあり方を検討されていると思いますが、進捗状況等はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 小橋議員の一般質問にお答えいたします。一般行政に関して、2項目にわたる質問でありますが、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、静岡県藤枝市との都市間交流についてでありますが、藤枝市と恵庭市の交流は、双方の事務的な交流が縁で、今年の6月に私と藤枝市長がお会いした際に、交流を進めることを確認し、双方の検討が具体的に始まったところであります。

 その後、7月には藤枝市のサッカー少年団が来恵し、恵庭市内で当市のサッカー少年団との交流試合が行われています。

 また、10月に藤枝市で開催される「第2回フードスマイルフェスティバルinふじえだ」に当市も出店する予定であり、さらに来年2月に恵庭市で開催する「第5回えにわ食農交流フェスティバル」には、藤枝市が参加していただくことになっており、このように、産業やスポーツ分野で徐々に交流の輪が広がってきているところであります。

 また、現在、防災分野に関しましても、災害時における相互応援協定の締結に向け、具体的な調整を進めているところであります。

 私としては、こうした都市間交流を進めていくことは本市にとっても有益であると考えているところであり、藤枝市との対応について市としては、総合的な調整窓口を総務部が担う中で、交流目的に応じてそれぞれの所管部が連携しながら、災害時の協力関係をはじめ産業やスポーツ分野など、幅広い分野での交流の可能性について検討し、両市にとって意義のある具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4墓園整備計画について、お答えいたします。

 第4墓園の整備に向けましては、平成20年度に作成した「西島松北地区振興事業基本設計(仮称)恵庭第4墓園整備事業」をもとに進めているところでありますが、少子高齢化や核家族化の進行という社会状況の変化に伴い、墓園のあり方について市民意識が変化し、合同礼拝所もしくは合葬墓といった、将来に対して不安の少ない墓所形態を望む方々の意見も寄せられているところであります。

 こうしたことから、第4墓園の検討にあたりましては、時代を見通した多様なニーズに応えられる墓園整備を検討しなければならないものと考えているところであります。

 そこで、今後のスケジュールでありますが、まずは第3墓園の未整備部分について、来年度整備する予定であり、同時に、第4墓園の整備に向けて、市民意識調査の実施や整備手法について判断してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 順番を、第4墓園からさせていただきたいと思います。

 今、第4墓園のあり方についての答弁いただきましたが、予定では、平成29年頃の供用開始を目指しているという、これは、6月の第2定例会の常任委員会での資料をもとにしておりますが、これに関しての、現在、どのような内容で、どこまで検討されているか、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 第4墓園の計画の進捗状況でありますけれども、ただいま御答弁申し上げましたように、現在、第3墓園の残り区画について、来年度整備するよう検討を進めているところです。ですから、今現在、第4墓園については検討に着手していないところであります。

 具体的な検討につきましては、平成26年度に着手するという計画で今、進んでおります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 検討内容は、概ねわかりました。

 それで、現状、第4墓園予定地のところが農家さんに貸し出している状態で、畑になっていると思いますが、この貸し出しのほうは今後、どのような形に、どういうふうに、いつ引き上げるというのか、具体的な考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今、御指摘のとおり、あそこの第4墓園の予定地というのは、地区の農家さんで協議会をつくっていただいて管理していただいているというような状況です。

 それで、今年度、平成29年頃から第4墓園の供用開始になる予定ですので、来年ぐらいから、第4墓園の整備について検討を進める、そういった状況についてお話をしているところです。

 具体的にいつまで、じゃあ来年はどうなるのかというところまでのお話をまだ詰めていない段階ですけれども、そういった地元の方々との協議は今、進めております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それであれば、第3墓園に関しては、まだ未造成もあるということですので、第4墓園の計画が延びれば、そのまま農家さんのほうにお貸しをすると、実際に工事が着工に入るまでは、貸すという考えでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 あそこは、予定地に隣接して、パークゴルフ場であるとか、「ふれらんど」がありますね、そういった利用もありますので、それから、農業をやることによって、いろいろなシカ被害なども報告、御相談されているところであります。

 そうしたことから、どの時期に明け渡していただくのか、いいのかというところも含めて、今、協議している段階でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺はうまくやっていただければいいと思いますので、次の質問にいきます。

 資料によると、あくまでも第4墓園は、西島松北地区振興事業の一環としての、緑地を大きく設定した、周辺の営農地区交流ゾーンとの共存というふうに出ておりますが、「ふれらんど」の公園がオープンしてからいろんな利用がなされていると思います。

 今、第4墓園の一部も駐車場として使用しているわけなんですけれども、そちらについても、実際に工事が着工になるまではそのような形で使えるという解釈でよろしいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 実際に、第4墓園の用地の一部を、「ふれらんど」の利用をされる方々の車の駐車場として活用いただいております。

 そこで、第4墓園の整備が始まれば、一時的には使えない時期も来るのかなというふうには思いますけれども、第4墓園の実施計画をつくる段階で、そういった「ふれらんど」の利用形態も含めた駐車場のあり方というのも含めて具体的な計画、第4墓園の計画を進めていきたいというふうに今、考えているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そのような形でよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 そこで、この第4墓園、これからなんですけれども、恐らく、恐らくという言い方はちょっとまずいかもしれませんが、この造成に関して、今までは、俗に言う入札によって直営というのかな、そういう形で造成したと思いますが、一応、年数にしても、あと3、4年あるんですけれども、これに関して、従前の方式でいくのか、新たな考えがあるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 第3墓園までは、市の直営という形で整備を進めて、使用許可を出してきたという経緯があります。

 ただ、特に大都市、大きな都市におきましては、この墓園事業というか、民間の参入というのもごく一般的に見られるような時代になってきました。

 そうしたことから、恵庭市の第4墓園で成立するかどうかはちょっと、やってみないとわかりませんけれども、例えばPFIであるとか、プロポーザルであるとか、そういった民間の手法も活用できないかどうかということも、できれば来年度からやっていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そのような形でしっかりと検討していただいて、より良い、市民ニーズにあった第4墓園の方向性を見出していただければと思います。

 それでは、次に、藤枝市との都市間交流のほうに移っていきたいと思います。

 まず、この藤枝市の都市間交流のきっかけとなった、藤枝市の農商工連携・六次化産業の取り組みから始まったと思いますが、これに倣って恵庭市は今やっているわけなんですけれども、この藤枝市の農商工連携・六次化産業これ、一番インパクトがあったというのか、これは、一番参考になったというのか、その辺の所見ございましたらお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど、答弁いたしましたけれども、まず、農商工連携に関する先駆的な取り組みということで、取り組みそのものが恵庭市より1、2年早いんですけれども、中身的には相当、あそこはお茶の生産地ですから、それを使った製品等、かなり開発しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 見習うところが多くあったという解釈でよろしいのかなと思います。

 そんな中で、これから都市間交流の中で、特に産業面が、徐々に輪が広がっているということなんですけれども、恵庭市から藤枝市に対してのその産業面での具体的な戦略というのか、ただ交流だけじゃなく、しっかりと恵庭市の産業、物産等を、藤枝市の皆さんに喜んでもらうというのか、最終的には買ってもらうことになるんですけれども、その辺の何か戦略的なものが今ございましたら、お答え願います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 まだ始まったばかりで、なかなか難しいんですけれども、恵庭にないもの、逆に藤枝にないものを相互に、物的に交流するということが今後の方向性かなと思うんですけれども、既に今年の2月行われた、恵庭の農商工連携、「食農交流フェスティバル」で、そこに来た企業が、藤枝から来た企業の方が、恵庭の企業と共同でもう商品開発が始まっています。まだ製品化されていませんけれども、始まってございます。

 それから、これも決まったことじゃないんですけれども、ある方から、藤枝のお茶を、色が変わらない方法で何かの製品に入れたりとか、そういう取り組みは既に始まっていますので、恵庭だけの一方通行ということじゃなくて、お互いがないものを双方に、商品開発したり売ることによって今後の拡大が図れるんじゃないかなと思っています。

 それは、やはり、行政は場をつくるだけであって、企業間、民間の交流の場をできるだけつくりたいというところが我々の務めということで、できるだけそのような物的な交流に持っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 先般、これは、今月の17日に、農商工等推進連携ネットワークさんがいろんな商品開発をしたという新聞報道、千歳民報さんでありましたが、先ほど、行政が売り込むということじゃないんですけれども、大変ユニークな、先ほど、市長の答弁の中でも恵庭バーガーの話もありました。また、トマトからつくったしょうゆ等もあるようですが、その辺は、行政として今後どのような、藤枝に対して売り込み等の勝算、勝算というのか、期待性があるのか、御所見をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 10月の二十何日だったかな、ちょっと、すみません、細かい日にち忘れたんですけれども、藤枝のほうでやはり、うちで言う「食農交流フェスティバル」みたいなのがございまして、そこに恵庭市として、市内の企業を募ってそういう場を設けたいと、販売もしくは試供品という形で持っていきたいというふうに考えてございます。これ、今、作業を進めている最中でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今、答弁にあった、この10月に今度、藤枝で開催される「第2回フードスマイルフェスティバルinふじえだ」ですが、今の段階で、先ほど、今答弁もらったんですけれども、イメージ的にどのぐらいの、恵庭から、人数的なものを含めた規模でどのぐらいの品物を持っていくのか、分かる範囲で結構ですので、答弁お願いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません、ちょっと、人数等は今、募っている最中でございますけれども、観光協会、商工会議所、JAを中心として、参画できる方にお願いをしているところです。

 まだちょっと、人数等は、出るものもちょっとまだ確定してございませんので、そこはもう少し時間いただきたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 産業面はこれから、本当に期待が持てる分野だと思います。

 それで、最初の答弁あったとおり、今年は7月に藤枝のサッカー少年団が恵庭に来て、そして、地元少年団と交流をしたということがございますが、この辺、今後、スポーツだけでなく当然文化面も出てくると思いますが、現段階で、教育委員会としてはこの辺をどういうような形で発展させるのか、考えがあればお願いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、今年、今、議員のほうからお話ありましたように、サッカー少年団が交流をしたということがあります。

 スポーツを通して、または文化を通して、幅広く交流していくという考えでおりますし、今後、どちらにしても、まだ具体的なというところまではいっておりませんので、両市の間で協議をした中で、しっかり今後の方向性というものを模索していきたいなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 和木町とは隔年でやられているというふうに捉えていますが、その辺、しっかりと教育委員会もいい方向で、ただ、スポーツとなると、いろんな団体さんも今後対象になるかなと思います。当然、文化面もそうなると思いますので、この辺は、これからの交流いかんによってはそこそこの規模に発展していくかなと思います。

 その辺で、規模が大きくなれば、かかるのは当然予算面ということになります。今の段階で一概に言えないと思いますが、これに関してはもう、平成26年度から予算組みのほうに考えていくという考えでよろしいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 まだ、具体的な部分では、26年度に向かってというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうには、今のところは考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 一概に今、「組みます」とは多分言えないと思いますので、組めるような形で、前向きに検討をお願いを要望いたします。

 次に、特に防災関係の協定も視野に入っていることなんですけれども、これも、まだ一概に言えないと思いますが、恐らく、静岡県においては、東南海地震だとか、富士山の噴火だとかというのが想定されていると思いますが、現本市においての受け入れキャパというんですか、そういうことに関しては、どの程度までお答えができるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害時の相互の応援協定に関しまして、災害が発生した際の受け入れの規模などについてでございますが、協定の内容につきましては、議員も今おっしゃられましたとおり、現在、双方で検討を始めたところでございまして、具体的なその内容についてはまだ確定しておりませんけれども、双方の応援要請に沿ってできる限りの応援活動を考えているところでございます。

 災害が発生した際の恵庭市での受け入れ規模につきましては、今後、お互いに必要な支援体制といったものを協議していく中で、例えば藤枝市で想定されている被害規模、あるいは具体的な避難計画、こういったものを確認しながら双方でどういった対応が必要か、恵庭市としてどういった対応が必要かを検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そういう内容でございましたら、この相互応援協定の具体的な協定書が藤枝市から今回出てきていると思いますが、現段階で、内容的に、災害協定を含めて公表できる内容がございましたら、お答え願えればと思います。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 協定の内容についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今、事務的な調整を進めておりますので、確定したことを申し上げられる状況にはないところでございますが、いずれかの市において災害が発生した場合の双方の応急対策や復旧活動、このための必要な支援ということを基本としまして、例えば、物資の提供、あるいは先ほどお話がございました被災者の受け入れ、あるいはボランティアのあっせん、こういったものがその具体的な内容になってくると思いますが、この点につきましては、もう少し双方、時間をかけて協議していく中で詰めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 具体的に、いつまでというふうに考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 協定の締結時期についてでありますが、事務的な調整を経て、双方がその内容について合意を得てからということになりますが、お互いの日程上の都合なども勘案しながら、できれば今年度内に締結ができるように取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 25年度内ということなんですけれども、となると、先ほどございました、市長、11月に選挙もあるということで、その辺の考えはどのように考えているのかなというのが実はありまして、もうちょっと早くならないのかなという考えがありますが、その辺はどうでしょうか。

 今期任期中になるのかならないのかというのがちょっと、私はあったんですけれども、答えられる範囲で結構ですのでお願いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 こうした協定については、恒久的なものになりますので、十分慎重に調整した上行うべきものというふうに考えております。

 私の任期をまたぐということになりますけれども、新たな任期後の、11月以降の新たな市長の判断によるものというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そういう形であればそれ以上言いようがないですけれども。

 今回、藤枝市との間では、姉妹都市と違った形の「友好都市」という考えと聞いておりますが、今後、このような形で多くの自治体との友好関係はどのようなお考えになっているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほどの私からの答弁の中にもありましたが、こうした都市間交流といいますか、全国の都市との交流というものは、それぞれの状況が違う中で、さまざまな情報を交換する、あるいは人と人とがつながるということで、有益であろうというふうに思っております。

 しかしながら、それにも限度がありまして、多くの組織というわけにもいきませんが、できる限りそうした活動をして交流を進めていくというのが有益だろうというふうに思っております。

 ただ、これも予算面、財政面ということもありますので、できる限りそうした費用を使わない形で交流を進めるということが大切なのではないかというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺、無理のない程度で今後、広めていくという流れでいくのかなというふうに理解をいたしました。

 それで、総合窓口が今回、総務部ということなんですけれども、これに関して、今までいろんな、縦割り社会の組織と言われているんですけれども、横の関係をしっかりとスムーズにするための具体的な考えがあるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 交流の窓口についてでございますが、今般のこの新たな交流に関しましては、全庁各分野にわたるということで、総務部が総合的な窓口として現在、関係部と連携をしてその調整にあたっているところでございます。

 交流の形態、いろいろ多様でございまして、各分野にわたるものでございますから、どういった形でそれぞれの部署の関連施策に生かしていくかということは、各所管がそれぞれ検討する必要もございますので、総務部が全般的な窓口を担いつつ、横の連携をとりながら市として一体的な交流の推進を図っていくことが必要かと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺、しっかりと横の連携をとって、円滑な交流ができるように要望したいと思います。

 それで、この都市間交流においても、特に恵庭市民にとっての最大のメリットと、そして、これに関する課題がございましたら、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 都市間交流のメリット、あるいは課題についてでございますが、現在、産業あるいはスポーツ、あるいは防災といった分野で交流の輪が徐々に動き始めているところでございますが、こうしたものを通じて、行政だけではなくて、民間企業等にもこういう機運が広がることで、さまざまな分野、場面で市の活性化、あるいは市民の生活の面での影響といいますか、良い意味での影響、こういったものにつながるものと期待しているところでございます。

 一方で、こうした交流が行政レベルにとどまることなく、民間、市民のレベルに浸透していくように、さまざまな団体等の御協力をいただきながら、理解や積極的な参加・協力が得られるように、そういう仕組みづくりに努めていくことも一つの課題であると考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺、円滑に、それぞれの分野においてのこの都市間交流のPRというんですか、そういうのをしっかり行政のほうからも発信をしていただきたいなと、そのように要望いたします。

 この藤枝市なんですけれども、実はサッカーの聖地ということで、大変歴史がある藤枝のまちでございます。

 私は、スポーツ分野で携わっておりますが、本当に、特にスポーツで、ちょっと限定はしてしまいますが、恵庭市の子どもたちにとっては大変いい交流の都市を選んだと思っております。

 2020年東京オリンピックに関して、これからますますスポーツ熱が上がっていく、そんな中で、いいところのまちと交流ができ、子どもたちが一人でも多く、サッカーだけじゃなく、いろんな形を通して交流ができて、そして、子どもたちにとっても、将来にわたっていい経験ができればというふうに思っております。

 いずれにしても、恵庭市にとっては、和木町に引き続いての二つ目のまちと私は捉えておりますが、この都市間交流、より良く発展するように切にお願い申し上げまして、最後に、所見がございましたらいただいて、質問を終わりたいと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 藤枝市との都市間交流についてでありますが、これは、先ほどから経緯についてはお話をさせていただきました。

 藤枝市の市長、北村市長とお話をさせていただいたところ、もちろん、恵庭市よりは人口も多いですし、大きなまちであります。

 ただ、新しくできた静岡空港が、藤枝から約25分と、車で25分ということもありまして、非常に恵庭と似ていると、飛行機を利用するということでは似ているなということで、そうした人の交流も進めてはどうかという話もありました。

 静岡は、御案内のとおり、雪は降りませんので、雪を見たいという方々が多く市民の中にいるんだと、そして、北海道と親しくなるということについて、大変関心が深いんだということであります。

 また、私どもにとりましても、静岡といえば「富士山」ということもありますし、非常に気候のいい静岡、そして藤枝であります。

 そういったことを考えると、こうした交流を進めるというのも、双方にとって意義の深いものになるのではないかというふうに思っております。

 まだ形に十分なっておりませんけれども、少しずつ進めていくのがいいのではないかと、今の段階で考えております。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 次回の一般質問は、9月24日の午前10時からとなっております。

 なお、私のほうから1点、報告とお願いをさせていただきます。

 議員各位におかれましては、御承知のように、明日21日から9月30日までを期間とした、秋の交通安全運動が始まります。

 本市においては、それに先駆けて、本日5

時より市役所前道道にて、セーフティコールが実施されることになっております。

 議員各位におかれましては、ぜひ御参加、御協力を、重ねてよろしくお願い申し上げます。

 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 3時55分 散会)