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北海道 恵庭市

平成25年  第3回 定例会 09月18日−一般質問−02号




平成25年  第3回 定例会 − 09月18日−一般質問−02号







平成25年  第3回 定例会



          平成25年第3回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第2日目(平成25年9月18日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 どうもご苦労さまです。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第26 一般質問を行います。

 通告順に登壇願います。

 1、安心・安全なまちづくりについて。

 2、保健行政について。

 3、高齢者福祉について。

 4、教育行政について。

 以上、佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) −登壇−

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 最初に、安心・安全なまちづくりについての災害時要援護者の避難対策についてであります。

 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、「災害時要援護者」の名簿作成を市町村に義務づける、「改正災害対策基本法」が設立をいたしました。

 これまで、あいまいだった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されます。

 さらには、避難所における生活環境の整備も努力義務化されました。

 そこで、今後の市の取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、保健行政の自殺予防・うつ対策についてであります。

 9月10日から16日は「自殺予防週間」でした。

 昨年1年間の自殺者は2万7,858人、15年ぶりに3万人を下回ったものの、依然多くの方が自ら命を絶っております。

 恵庭市の現状も、全国・全道と比較すると高い割合となっており、自殺予防は喫緊の課題と思います。

 さまざまな対策を講じておりますが、その効果と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。

 また、平成23年9月に、うつ状態を早期に発見できる自己検診ツールとして、「こころの体温計」を導入してはどうか提案をさせていただきましたが、その後、他の導入自治体の実施状況、その効果を検証した結果について、お伺いをいたします。

 次に、高齢者福祉の地域包括支援センターについてであります。

 団塊の世代が65歳以上になる平成27年に、高齢化率は24%を超えます。急速に高齢化が進んでいる中、高齢者のニーズに応える施策が求められております。

 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるためには、介護・予防・医療・生活支援・住まいの一体的なケアが必要になります。そのため、ますます「地域包括支援センター」の役割は大変重要になります。

 そこで、お伺いをいたします。

 第5期高齢者福祉計画で示されている「地域包括支援センター」の充実に向けての現状と課題、今後の方向性について、お伺いをいたします。

 最後に、教育行政の小・中学校のがん教育についてであります。

 小・中学校で、がんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を、文部科学省が決めました。

 国民の2人に1人ががんになる時代が来ております。しかし、現在の教育現場では、年間で2時間ほどしか確保されておりません。

 「がん教育」を行うことにより、がんに対する正しい理解やがん患者を理解することで、健康の大切さや命の尊さを学ぶことができます。

 平成24年3月の一般質問で、「がん教育」についてお伺いをいたしました。そのときに提案をしました、がん教育基金でつくりましたDVD「がんちゃんの冒険」の活用に対し、「視覚に訴えるものとして有効である」との答弁でした。

 今年度、授業に使われたのか、その反応がどうだったのか、そして今後、文科省の決定に対し、市はどのように「がん教育」に取り組むのか、お伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 本日から始まる一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 佐山議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、安心・安全なまちづくりについてと、保健行政、高齢者福祉について、教育行政についての質問でありますが、私からは、安心・安全なまちづくりについてと高齢者福祉について、お答えをいたします。

 このほかの御質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、災害時要援護者の避難対策に関し、まず、災害時要援護者名簿の作成についてでありますが、市ではこれまで、災害が発生した際における要援護者の方々への支援が重要であるとの認識のもと、町内会の理解と協力をいただきながら、名簿作成を進めてきたところであります。

 しかしながら、現在、作成済みは2町内会であり、検討中の6町内会を合わせても、その作成がなかなか進まないといった状況にあります。

 こうした中、先般、国において、個人情報保護との関係を整理の上、災害対策基本法を改正し、新たに市町村の役割として、要援護者名簿の作成や、本人からの同意を得た上での名簿情報の避難支援関係者への提供等が定められたところであります。

 市としては、この法改正を受け、現在、関係部局が把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約し、要介護状態区分や障がい支援区分、あるいは家族の状況等を考慮し、名簿作成を進めているところであります。

 また、今後、名簿対象者に対し、郵送や個別訪問などにより、名簿情報を町内会や民生委員等の避難支援関係者に広く提供することについて説明し、情報提供の可否の意思確認を行うとともに、同意いただいた要援護者の方々の情報の災害時における活用などについて町内会等に説明をし、避難支援の協力を依頼してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所についてでありますが、災害時において、避難所での生活が困難な要援護者の支援のため、バリアフリーや多目的トイレ等の設備が整備された、憩の家7施設と子ども発達支援センターを、8月に福祉避難所として指定したところであります。

 今後、民間福祉施設に対しましても、福祉避難所指定や、災害時の要援護者支援のための専門員の協力をお願いするなどし、福祉避難所の充実を図ってまいります。

 次に、地域包括支援センターについて、お答えいたします。

 地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正により、各市町村に設置されることとなりました。

 このセンターの役割の一つ目は、高齢者のさまざまな相談に対応する総合相談・支援事業、二つ目が、適切なサービスを提供できるよう支援する、包括的・継続的ケアマネジメント、三つ目が、介護予防を推進する介護予防ケアマネジメント、四つ目が、高齢者の権利を守る権利擁護事業などであります。

 平成18年の設置当初の相談件数は、年間8,000件程度でありましたが、昨年度の相談件数は、1万1,000件を超えるまで増加しております。

 しかし、名称から何をやっている機関なのかわからないとの声があり、平成22年に市民に対し、当センターの事業内容を紹介するとともに、愛称を募集し、「たよれーる」と命名いたしました。

 このようなことから、徐々にではありますが、地域での認知度は上昇しているものと考えております。

 現在の地域包括支援センターは、恵庭市を三つの日常生活圏域に分割し、漁川右岸を「たよれーるひがし」、漁川左岸を「たよれーるみなみ」、島松・恵み野地区を「たよれーるきた」が担当しておりますが、高齢者数や高齢化率などを勘案し、地域の実情に応じた日常生活圏域を定めることが必要であることから、現在、圏域毎の現状を考慮し、バランスのとれた日常生活圏域の再編成を検討しているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、自殺予防、うつ対策に関わる2点の御質問にお答えいたします。

 最初に、自殺予防対策についての効果と今後の取り組みについて、お答えいたします。

 自殺予防対策は、こころの不調についての理解を深め、その不調のサインに、家族や職場、身近な人が気づき、じっくり話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなげるサポートが重要であります。

 市では、市民対象の自殺予防・こころの健康づくり講演会の開催や講演会ダイジェスト版の発行による市民周知、地域や職域を対象にした出前講座等の普及啓発事業を実施しており、また、随時の窓口相談や、千歳保健所の心の健康相談やその他相談窓口の市ホームページに周知を図り、相談支援事業を実施しております。

 その効果でありますが、平成24年度の講演会実施結果では、働き盛りの30から50代の参加が約3割、参加動機では、職場の案内で参加したという職場の健康管理担当者の参加もあり、特に関係する方々への関心が広がってきております。

 また、相談支援事業の平成24年度の実績では、うつや気分の落ち込み等を訴える相談が、相談実件数99人の44%を占め、その後の継続支援や医療機関につながっております。

 今後の取り組みでありますが、従来からの普及啓発事業や相談支援事業を継続しながら、今年度は、身近に相談や悩みを聞く機会のあるボランティアの方や、地域の民生委員の方々等の理解を深めてもらい、早期対応を図っていくことを目的として、千歳保健所による「ゲートキーパー研修」を共催し、さらなる自殺予防対策の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、「こころの体温計」の自治体の実施状況と効果を検証した結果でありますが、道内では平成25年度、3市が活用しております。

 そこでの実施状況は、市内・市外からのアクセスがあるものの、ストレス度が高い結果が出た市民が、その後、市や相談機関への問い合わせや医療機関への受診につながったかどうかの状況については、インターネット上の匿名性の特徴により、確認できないとのことでした。

 導入市においては、市民からのアクセス数や、このサイトを利用することで相談先を知ってもらうことを事業の効果としております。

 これらの結果から、「こころの体温計」は、インターネット上での自己診断ツールで、気軽に利用はできるものの、適切な相談や医療機関につながることが確認できないことから、市ホームページの導入については行わないことといたしますが、平成24年度から実施しております、恵庭市健康まつりでの「こころの体温計」の体験実施は継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の小・中学校のがん教育についての、今年度にDVD「がんちゃんの冒険」が授業に使われたのか、その反応がどうだったのか、また今後、文科省の決定に対し、市はどのように「がん教育」に取り組むのか、の御質問にお答えいたします。

 がん教育は、中学校学習指導要領保健体育の中で、「健康な生活と疾病の予防」で、中学3年生で主に取り上げるものと位置づけられております。

 また、食育や家庭科等の授業で、生活習慣病との関連でも触れられております。

 平成24年3月の答弁では、「わかりやすいものであれば配布するような形も一つの方法」とお答えしております。

 学校では、教科書を主たる教材としながら、学校の判断により、児童・生徒の実態などに応じて、さまざまな教材を活用して指導を行っており、現在のところ、「がんちゃんの冒険」については、授業での活用はされていない状況にあります。

 次に、がん教育への取り組みについてでありますが、文科省は、2014年度から、がんに関する教育の充実が必要とし、学習指導要領の次期改訂時にがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容充実を目指し、予算計上すると聞いております。

 教育委員会といたしましても、国の動きを踏まえながら、授業において学習指導要領に基づいた適切な指導がなされるよう、学校とともに取り組んでまいります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、災害時要援護者制度について、再質問をさせていただきます。

 今年の5月に、北海道防災マスターの認定講習会を、ここ恵庭の地で開催をしていただき、143名の防災マスターが誕生をいたしました。

 そして、先月、8月24日早速、第1回目の研修会を行っていただき、70名の方が参加をされました。

 私も参加をさせていただきましたが、参加者の方々の講義を聞く真剣な姿を見まして、恵庭の防災に対する意識の高さを改めて感じました。

 講師の方も、そういう受講者の方々の姿を見て、全道の中に1,133名の防災マスターがいるが、恵庭が断トツであるというふうにも言っていただきました。改めて、市の取り組みに感謝いたしますし、今後、私も防災マスターの一員として、地域に根ざした活動をしっかりとしていきたいと思いました。

 そして、この勢いで、災害時要援護者の避難対策についてもしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回、改正されたことにより、どこがどう変わり、どういうメリットがあるのか、まずお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 このたびの国の災害対策基本法の改正についてでございますが、今般、国のほうでは、災害時要援護者名簿の作成に関しまして、個人情報保護との関連があるということで、なかなか全国の自治体で作成は進まないといった現状を踏まえまして、法律を改正し、まず、新たに市町村の役割として要援護者名簿の作成を義務づけたというところでございます。

 市町村は、それに基づいて名簿対象者の方から本人の同意を得た上で、例えば町内会や消防関係、民生委員等の避難支援に携わっていただく関係機関に名簿を提供できるとしたところであります。

 また、災害発生時の緊急時においては、本人からの同意がなくてもその名簿を広く提供できるといった仕組みを、この法改正の中で取り入れたところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 名簿作成の義務づけが一番のメリットということで、今、市においては、その名簿の作成をしていただけているという状況なのですが、いつ発生するかわからない災害ですので、名簿の作成は急務と思いますが、現在進められている名簿の作成はいつ頃完成をする予定なのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 名簿作成のスケジュールについてでございますが、先般の法改正におきまして、現在、市の中では、保健福祉部等の関係部局が把握しております、対象者の集約を今行っているところでございます。

 今月から来月にかけてその集約を行い、今度は、その上で、その名簿対象者の方々に同意を求める手続きを進めていきたいと思っております。

 そうした中で、例えば返事をいただけない方とか、そういう方もいらっしゃると思いますので、そういう方には個別訪問をするなどし、名簿作成に協力をいただくと、そういう手続きを考えておりますので、現在のところ、まだ、いつまでにその名簿が完成するといった明確な時期をお答えできる状況ではないのですが、できるだけ早期に、まず市としての名簿作成を取り進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 その名簿の情報の提供先はどの辺まで想定しているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 要援護者名簿の提供先についてでございますが、災害対策基本法の中では、避難支援の関係機関ということで、例えば民生委員、あるいは消防機関、あるいは自主防災組織といったことが例示として挙げられているわけです。

 その具体的な対象は、自治体がそれぞれ、そうした内容を踏まえて考えるということでございますので、私どももそうした中に、例えば町内会等も含めて、それぞれの関係機関に御協力いただけるかどうかも確認しながら提供先を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) では、これから提供先が決まり、情報の共有という方向に進むと思うんですけれども、個人情報を厳格に保護するための対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 今般の災害対策基本法を受けまして、国においては、その取り組み指針というものを先般、8月に各自治体に通知したところであります。

 その中では、個人情報の保護の情報の管理の徹底ということも盛り込まれております。

 例えば、具体的には、提供先と協定とを結ぶ等、そういった仕組みづくりも考えるべきということになっておりますので、そうした国の取り組み指針の内容も踏まえまして、情報管理の徹底の仕組みを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) その辺はいつ頃までにわかるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 先ほどお答えしましたように、どういった関係機関に提供するかという検討も今行っておりますので、協力に了解いただいた関係機関の意見などもお伺いしながら、双方にとってどういった情報管理の徹底の仕組みができるかというのは考えていきたいと思っています。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 まだ制度が動き出して間もないということですので、これからさまざまな細かいことを決めていかれる方向になるというふうに思います。

 名簿の整理をし、情報の共有ということの先なのですが、それは第一歩に過ぎず、それよりも大事なことは、町内会側の入念な準備にかかってきます。

 今までも、この制度がなかなか進まなかったさまざまな原因はありますけれども、それとはまた別に、町内会任せというところもあったのではないかなというふうに思います。

 行政側としてもっと手を打つことができなかったのか、そのあたり、どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 要援護者の対策に関わって、町内会等の関係についてでございますが、要援護者名簿をどう活用して、災害時の要援護者の支援対策を検討していくかというのが、今度は町内会の役割になっていくわけですけれども、やはり、そこら辺はなかなか、各町内会等にもこれまでも説明してきているところですが、今般の法改正を受けて、私どもとしては、町内会に提供する際に、まず事前に説明会等を行って、要援護者対策の必要性あるいは名簿の活用策、こういったものをどう進めていくかという、その丁寧な説明を改めて実施した上で、町内会の御協力と御理解をいただいていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) どこまでも丁寧に、細かく、制度を説明していくということです。

 今までもこの制度というのは、なかなか理解が得られてきませんでした。町内会でも大変苦労しながらの活動だと思います。

 制度そのものへの理解と個人情報の管理、要援護者と支援者との年齢があまり変わらないというような実態の中で、実際に災害時に対応できるかどうかという、町内会の不安の声とかもあります。

 やはり、町内会としては、若い世代にもっともっと参加をしていただいて、支援者として登録をしてほしいという要望もあります。

 今後、この制度を進めるにあたって最も求められることは、広く市民にこの制度をさらに周知をするということではないかと思います。そこは行政の役割だと思います。

 そこで、提案なのですが、この「災害時要援護者支援制度」という、漢字ばかりの長い制度名ですね、これ、町内会で長く活動されている方自体もなかなか覚えられないし、わかりづらいという、そういう意見もたくさんあります。

 何か別の、もっとわかりやすい名称で、例えば、「災害時の助け合い事業」とか、「安心のネットワーク事業」とかそういう、市民に受け入れやすいような名称をつくって、広く市民に呼びかけるような、そういうことはできないかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 要援護者名簿の名称についてでございますが、今般の国の災害対策基本法の改正の中では、「災害時要援護者名簿」という名前ではなく、今度は「避難行動要支援者名簿」という名前を使っております。

 また、既に各自治体では、「災害時要援護者名簿」という名称が通常使われているということなので、それはそれとして、災害対策基本法の「避難行動要支援者名簿」と位置づけてかまわないというような国の改正があります。

 現在でもこういった二種類の名前がある中、また新しい名称というとなかなか、そこら辺の関係がまた理解されないという部分もあるのかなということも一つ懸念されるところですから、まずは、この災害時の要援護者名簿を広く周知する手法というのは、この名簿作成を進めていく中で、もう一度広報誌なども活用し、こういった名簿を市が作成を進めているというのは広く周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) もともとの、この災害時要援護者支援制度、本当に知っている方はもう本当に少ないですので、あまり、新たな名称をつくったとしても、現場で混乱をするということにはならないのではないかなというふうに思います。

 他の自治体も本当にさまざま工夫をして、災害時隣組とか、わかりやすいような名称をつくって、本当に市民に多く呼びかけ、支援者を募っている、そういう現状もありますので、ちょっと工夫をして、サポートしていただける市民にこの制度を知っていただくということは大事なことではないかなというふうに思います。

 さらには、今回誕生した、防災マスターさんの活用も大変大事だと思います。

 先日の研修のお話の、講師のお話の中で、防災マスターについて、地域住民の方の7割から8割の方が「知らない」というふうに言っておりました。

 恵庭市内にもこれだけの防災マスターさんがいますよということをお知らせするだけでも、大変、市民の方は安心をするのではないかなというふうに思いますので、その辺の防災マスターさんのPRということをすることによって、防災マスターさんが今後活動しやすいものになると思いますので、その辺の市の考えが何かあるのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターの活躍の場についてでございますが、先ほどもお答えした中でありましたように、今後は、災害時要援護者名簿を作成していく中で、その活用方法等については、町内会や民生委員等のほうにも御理解をいただきながら説明会を行ってまいりたいと考えておりますが、その中でも、地域防災マスターの存在、役割等も含めて説明するなどし、地域防災マスターの認知度を高めていきたいと考えています。

 また、地域防災マスターの方々、この間の研修会も実施しましたが、地域防災マスターの方々自らもやはり、自主防災組織等と連携して積極的な活動をしていただきたいと考えておりますので、そういった環境づくりも進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 150名近くいる防災マスターさんが、市内を縦横無尽に動いていただけましたら、本当に大きな波動になると思います。

 どう動かすか、ここは行政の役割だと思いますので、ぜひ、いろいろな検討をしていただきたいなというふうに思います。

 防災マスターさんも、研修は受けたとしても、現場でどう動いてよいのかわからないというのが今の現状だと思います。

 先日の研修で、講師の方が、防災マスターの活動の一つに、「日々の家庭訪問」とありました。本当に、この家庭訪問、地域を回っていただけるということは、本当に大事なことだと思いますので、この辺のところを市としても明確に打ち出し、今後も継続的な防災マスターの研修会を検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターの研修会についてでございますが、先般、地域防災マスターの方々を対象に、市としての独自の研修会を実施したところでありますが、今後も引き続き、具体的な回数、時期等まではまだ申し上げられませんが、1回で終わりではなくて、引き続きまた講師等の御協力もいただきながら、別の機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。

 さらには、改正のもう1点として、避難所における生活環境の整備が、努力義務ということで明記をされております。

 福祉避難所を必要としている方、市内にどのぐらいいらっしゃるのかお伺いをいたします。

 また、対象人数に対して、今後、市内は何カ所を目標にしているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 福祉避難所についてでありますが、その対象者の方々が今どのぐらいになるかというのは、この要援護者名簿をつくっていく中でも整理しながら、具体的な人数を把握してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 何カ所ほどつくるかということも質問にありましたけれども、答えられますか。

 総務部長。



◎谷内総務部長 福祉避難所についてでございますが、現在8カ所を、公的施設として8カ所を福祉避難所として指定したところでございますが、現在、民間の事業者の方々にも福祉避難所としての協力をお願いしているところでありまして、市内の特別養護老人ホームや介護老人福祉施設、こういった施設を対象としまして、先般、8月に市内の13事業所を訪問したところであります。

 今後、今、協力について御検討をいただいておりますので、その結果を踏まえて順次、民間の方々にも協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 安全性を満たしたバリアフリーな施設の確保が今後も、多分、高齢化に伴い必要だと思います。

 そこに伴う医薬品や医療サービス、アレルギー対応の非常食、また介護員等の人員の整備等、これから随時整備をされていくのかなと思います。

 それらの整備のめどは、どのぐらいをめどに整備をされるのか、計画がありましたらお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 避難所の環境整備についてでございますが、現在、市でも既に定めております備蓄品計画に基づきまして、順次、必要な物資を整えているところでございます。

 また、特に福祉避難所に関わりましては、現在、民間施設に対しまして、災害が発生した際の専門員の具体的な協力というのも今、お願いしているところでございます。

 そうした仕組みを少しずつつくりながら、避難所の環境整備をさらに充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。

 本当に、まだまだ、これからいろいろな面で整備をされるという段階の中でいろいろ質問をさせていただきまして、御答弁ありがとうございます。

 福祉避難所は、特に女性目線が大事だと思います。そういう意味で、まだまだ女性の防災リーダーも少ないですし、地域防災計画の中に「女性リーダーの育成」というふうにもありましたので、今後も、防災マスターさんたくさん誕生はいたしましたが、さらに、今度は女性に向けてといいますか、防災マスターの認定を受けていただけるような声かけ等もお願いをしたいと思います。

 いざというとき、的確に支援ができるかどうかは、日頃からの顔の見えるおつき合いがあるかどうか、それにかかってくると思います。まだまだ地域の中では孤立をしている高齢者や障がい者がいらっしゃいます。この改正により、地域のお力をお借りして、そういう方々が漏れなく名簿に載り、把握をしていただいて、しっかりとした個別支援、計画が立てられますよう、そういう方々が地域で安全に暮らせるような体制を、市内平等につくられることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございます。

 続きまして、自殺予防、うつ対策についての再質問に移ります。

 去年の8月に、「自殺総合対策大綱」というものが、初めて全体的な見直しが行われました。

 そこで、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してということで、閣議決定がされました。一人でも多くの命を救うための新たな大綱なわけです。

 この大綱が見直されたポイントの一つとして、タブー視されがちだった自殺に対して、これはもう個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべきであるということです。

 恵庭市としても、残念ながら自殺者が多い実態がありますので、自殺に対して、本腰を入れて今後対策をしていかなければならないと思います。

 この国の大綱を受けて、市独自の自殺対策推進計画があるのか、また、専任の担当者がいるのか。もしいないとすれば、今後、置く方向にあるのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 専門の計画があるのかという御質問でございますけれども、現在は、計画はございません。

 ただ、21年から、道の基金を活用したいろんな事業を展開している中でありまして、その事業の中で、新たな計画の策定についても検討していきたいというふうに考えます。

 同時に、専任職員はいるのかという御質問でございますけれども、その業務を専任という職員はおりません。

 ただ、業務、ほかの業務等持っている人間がその業務を担当してやっているという実態でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 今後、この問題を取り組むにあたり、自殺対策推進計画は必要なことですし、専門の担当者がいないことには対策は進まないのではないかなというふうに思います。

 自殺対策というのは、予防はもちろんですが、自殺未遂者対策、自殺未遂者というのは、自殺者の約10倍いるというふうに言われています。

 また、自殺で家族を失った遺族への支援、1人の自殺者の周りに5人から10人、影響を受ける、そういう方々がいらっしゃいます。

 さらに、深刻なのは、若者世代の自殺が増加しているということであります。多岐にわたりさまざまな対策を練っていかなければいけないと思います。

 どう対策を練るのか、関連する分野との連携・強化や、包括的な生きるための支援が今後必要ではないでしょうか。それは、改正になった大綱にもあります。

 そういう意味でも、今後は専任者をしっかり置き、取り組む体制、推進計画は必要なことと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 専任職員の関係でございますけれども、その業務だけというのではなくて、ほかの業務も兼ねながら、現在担当しておりますので、その職員をもって今後も引き続き対応していきたいと、そういうふうに考えております。

 それと、推進計画についてでありますけれども、今年から千歳保健所管内で、リニューアルした「千歳地域自殺予防対策会議」というものを設置しておりまして、今までは、一次予防というものに重点してきたわけですけれども、これからは、二次予防、三次予防というものも含めて、地域の関係機関、例えば、当然自治体もそうですけれども、医療機関、福祉団体、警察・消防、あと労働関係と、その団体が一堂に会して、この対応についてどういうふうにしていったらいいのかということを初めて、この8月に開催したところでございますので、そういうところからいろんな情報を共有し合うと同時に、我々のわからない情報も吸収しながら、新たな推進計画、新たなというよりも初めての推進計画になりますけれども、その辺の策定についてのまず準備を進めていきたいと、そういうふうに考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思うのですが、現在の市の取り組みとしては、心の健康相談、講演会等がありますが、まだまだ対策としては不十分だと思います。

 社会問題として位置づけられたわけですから、市民一人ひとりに訴える啓発や、また、相談体制の充実等は全市的な取り組みがあってもいいのではないかなというふうに思います。

 交通事故死よりも自殺者が圧倒的に多いわけですから、交通安全運動同様、またはそれ以上の運動が今後は必要なのではないかと思いますが、その辺の対策について、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 大綱の大改正があったということも踏まえながら、先ほど言いましたように、新たな推進計画をつくって、自殺のないそういうまちをつくっていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 相談体制や支援体制の充実のために、「ゲートキーパー」の研修が大変有効だと思います。

 この研修の参加対象と効果について、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今年初めて、千歳保健所が主催、恵庭市が共催で、千歳保健所管内の3市が対象で、「ゲートキーパー研修」というものを行います。

 要するに、周りで、サインを出しているんですけれども、それをタッチしますというか、それをわかるような人たちを育成していこうというのが主な目的でありまして、ちょうど恵庭市で開催する計画でありますから、その中にも多数の参加者を派遣して、何としてでも地域に、そのゲートキーパーの人たちの多くを配置して、育成していきたいと。

 特に、今年は、民生委員児童委員連絡会の協議会の皆さんにお願いして、多数の参加をお願いしたいというふうにお願いするところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) まず最初は、民生委員さんを対象にゲートキーパーの研修が行われるということです。

 自殺率ワースト1の秋田県では、自殺予防対策が具体的に行われまして、特に、このゲートキーパーの人材育成をしまして、大変効果を上げているという事例があります。

 恵庭市でも、研修を受けたゲートキーパーさんが、具体的にどう地域で活動していただけるのか、研修をして終わりではなく、明確な相談体制や、また、市民周知にも力を入れていただきたいと思いますが、研修後の方向性はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 具体的なものはまだ考えておりませんけれども、民生委員児童委員連絡協議会の皆さんは、各地区の、地域の中で、自らが研修したことを報告するという、そういうものが習慣づけされておりますので、各地域で報告してもらうと同時に、全体で集まる機会の中でもその旨を報告してもらうと、そのことによって、その状況が全体にわかってもらえると、そういうようなことを繰り返し繰り返しやっていく中で、ゲートキーパーのさらなる拡充といいますか、そういうものにつなげていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 「自殺総合対策大綱」の重点施策の一つとして、ゲートキーパーの養成があります。

 医師を含め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員等、そういう方たちにたくさんの人にゲートキーパーになってもらいましょうという方向性です。

 今回は、民生委員さん中心ということで、また千歳保健所が中心となってということなのですが、今後もますますゲートキーパーの役割は大事だと思いますし、人員の確保も大切だと思います。

 そういう意味で、市独自のゲートキーパー研修も今後も継続してやっていこうと思っているのか、しっかり予算をとって研修を行っていただけるのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今年初めての取り組みでございますので、当面は、保健所さんが主体となる研修会に多くの人を派遣しながら、将来的に導入したらいいのかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) よろしくお願いいたします。

 自殺対策ですが、効果的な取り組みをしている先進地を見ますと、やはり、きちんと地域の実情を分析し、そこから見えてくる課題に対して対策をしていくという、そういう取り組みをしております。

 それは、自殺対策基本法の第4条の中にも、「地域の実情に合わせた施策をするのは、自治体の責務である」というふうになっています。

 過去の自殺者の現状とか、そういう分析ですね、そういうことを市はしているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現状のところ、実施しておりません。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) やはり、そういう市の自殺者の傾向とか、男性が多いのか、女性が多いのか、高齢者が多いのか、若者が多いのか、そういうことをしっかり分析をしないことには、それに合った対策もできないのではないかというふうに思います。

 ぜひ、今後、そういう細かい、今、警察のほうからもそういう情報がとれるようにもなりましたので、しっかりと恵庭市の自殺者の現状を把握することは、まず大事なことだと思います。

 その分析に役立つツールとして、「こころの体温計」の導入を提案をしております。

 先ほどの答弁で、市の認識はわかりました。自分の心のチェックをするものであれば、道の「こころの健康だいじょうぶ?」でもある程度活用はできると思いますが、市民の現状を把握することはできないと思います。

 「こころの体温計」のメリットとしては、アクセス数から、市民と市民以外のデータが切り分けられます。男性・女性、年代別も見ることができます。

 大まかなデータかもしれませんが、市民の反応や傷つきのレベルも把握ができます。

 年々、データを蓄積することにより、利用者の心の状態を統計的に把握することもできます。

 導入している自治体を見ますと、アクセス数は年々上昇しておりますし、導入後やめたところはほとんどありません。

 また、年々バージョンアップもされていまして、スマホでの対応も可能となっております。

 家族がチェックできるほか、認知症のチェック、いじめチェック、アルコール依存度チェック、DVチェック等、幅広い活用もできます。また、それぞれの支援先につなげるということもできます。

 今後、市として、例えばフェイスブックとかライン、ツイッターのサービスが始まれば、スマホを使う年代への周知も容易になるというふうに思います。

 私は、この「こころの体温計」というのは、今後の自殺予防対策に大変便利なツールと思いますが、再度、検討していただけないか、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 「こころの体温計」についての再検討についてでありますけれども、私ども、判断いたしますのは、あくまでも、ここの「こころの体温計」のアクセスにつきましては、一方通行の状況だと。

 ただ、今、議員おっしゃいましたように、その中での分析等は可能かもしれません。ただ、私どもは、いわゆるフェイス・トゥ・フェイスといいますか、お客様と顔と顔を合わせた、そういう中での相談、そういうものを重点にして対応していきたいというふうに考えておりますし、双方向的な対応を考えたいと。

 同時に、その分析についても、例えば統計的なもの、総務省から発行されている統計的なものもございますし、そういうものも含めながら、先ほどお約束いたしました推進計画策定に、それを基本にしながらつくっていきたいということを考えておりまして、今の段階では、「こころの体温計」の導入については考えていないという状況でありますし、先ほど壇上でも申し上げましたように、ただ、健康まつり、そういう中で、こういうものがありますよということをPRはしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 もちろん、1対1の対話ができることが一番いいことだとは思います。相談窓口に来て相談のできる人はそこで対応ができるのでいいとは思うのですが、そこに来れない方がたくさんいらっしゃるわけです。

 一人で家で悩んでいる方もたくさんおります。そういう方たちをどう救うのか、どう早く支援につなげるのか、そういう部分ではやはり、インターネット等を使ったそういうツールも大きな効果があるのではないかなというふうに、私は思います。

 国の大綱の中にも、「インターネットを活用し、支援策の提供を強化する」という内容もありますので、この部分でも検討していただきたいなというふうに思います。

 市としては、まずは健康まつりで、無料の「こころの体温計」を1日だけ今後も実施していただけるということですので、そういうときに、市民の反応も聞きながら今後、どちらが市民にとっていいものなのか、効果検証をしていただけたらなというふうに思います。

 地域自殺対策緊急強化推進事業費5万円についてですが、その効果について、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほどから申しております、道がつくった基金これを活用して、平成21年度から講演会等を開いて、たくさんの人たちに集まってもらって、先ほど言いましたように、健康対策を行っている事業所の担当者にも来てもらって対応しているという状況ですので、これらは、この事業については、大変重要な事業であると、そういうふうに認識しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であり、誰もが当事者になる重大な問題だと思います。地域社会の努力で避けることのできる死であることが共通認識と今なりつつあります。

 恵庭市としても、今後、ゲートキーパーを育成し、対話を重視した取り組みをしていくということですので、大いに期待をし、この問題については、再質問を終わりたいと思います。

 続きまして、地域包括支援センターについて、再質問をさせていただきます。

 先日、介護度の軽い「要支援」の人のサービスを地域支援事業に移すことが、「社会保障制度改革国民会議」で提言され、関係者に波紋を広げております。

 移行の背景には、要支援の人が高齢化を上回る勢いでふえているということがあるようです。

 今後の方向性はまだ見えておりませんが、地方が独自性を発揮し、「地域のことは地域で決める」という方向性は強化されるのではないかなというふうに思います。それに伴い、地域包括支援センターの役割はますます大きくなると思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 恵庭では、地域包括支援センター、「たよれーる」という名称ですが、平成18年に移行し7年目を迎え、その効果はどういうものがあるのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 効果についてでありますけれども、やはり、当初の認定者数を大幅に増加してきている中において、介護の認定申請とか、その際に、その包括支援センターの者が親身になって、その御家庭に訪問して、その対話の中から、その介護認定度の判断基準を定めてやってきていると。

 ですから、地域の方にとっては、良き相談相手といいますか、そういう位置づけがだんだん高くなってきているのではないかと、そういうふうに判断しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 我が家にも高齢者がおりまして、地域包括支援センターさんには本当にお世話になっておりますので、本当に、地域に根ざした相談支援をやっていただけているというふうに思います。

 それでは、行政側の果たす役割というのは何なのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 お客様がどうしたら、例えば「たよれーる」に行き着くことができるのか、そういったところを、我々は十分なPRをしていかなければ、「たよれーる」が浮いてしまうような状況になってしまうと。

 ですから、やはり、地域に密着した「たよれーる」という位置づけを明確にする以上、私どもはそれに合わせてPR、周知、それらに努めていくのが我々の任務だと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) まさしくそうだと思うのですが、「たよれーる」の事業に対しての、これまで検証というのはされてきているのでしょうか。

 「たよれーる」の機能が果たせているのか、市民ニーズにきちんと応えているのか、そういうことを今までしてきているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 毎月1回、地域包括支援会議というものを開催して、その各「たよれーる」の事業の内容、報告等を行って、例えば一つの「たよれーる」が行っている事業でほかでやっていない事業であれば、よりすばらしいものであればそれを充用していくというような、情報の共有も図ってやってきております。

 そういう状況を、その中に我々も入って、その状況を把握しているという現況でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 毎月行っているということで、検証するということは、サービスの質を上げていくことにもつながりますので、大事なことだと思うのですが、外からの目線というか、そういうチェックがあるのかどうか。

 例えば、学識経験者とか、市民目線のそういうチェック機能があるのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 そういう、例えば学識経験者、有識者、そういう方がチェックするという、そういう組織はございません。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 今後、そういうチェック機能というのも大事なのではないかなというふうに思います。

 市民が、今、どのようなことを望んでいるのか、そういうことをいち早くわかるという意味でも、また、サービスの質を上げるという部分でも、外からの目線のチェックということは今後大事なのではないかなと思いますので、検討していただきたいなというふうに思います。

 また、先ほど、行政の役割として、周知・PRというふうに言っていましたが、今まで、「たよれーる」の市民への周知ですが、どのような形で行っていたのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今までのPRの方法ですけれども、例えば老人クラブとか、民生委員児童委員連絡協議会、町内会とか、介護予防教室とか、そういうものの中で、出前講座等も含めて周知に努めてきたというところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 「たよれーる」の職員の方々も一生懸命周知に動いていただいております。しかし、業務多忙で、なかなか周知に手が回らないのが現状のようです。

 市民のもとに「たよれーる」の存在がなかなか知られないということも、職員の皆様も周知をしております。

 今後、高齢者だけではなく、市民全般への周知というのは必要だと思います。高齢者を抱えている家族が何か相談をしたいときにどこに行っていいのかわからないというのが今の現状です。

 ある団体等だけではなく、広く市民周知というものを行政が責任を持って行うべきと思いますが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 議員おっしゃるとおり、広く周知するのは我々の業務でありますので、当然、やらなきゃいけないというふうに考えますし、ただ、私どもは今まで、歴史といいますか、経過がありますから、従前は本当にわからない人が多かったと思います。ただ、先ほども言いましたように、民生委員児童委員が地域に根ざして、この活動を、この活動だけじゃありませんけれども、展開しておりますので、例えば地域の民生委員児童委員さんに照会をかけていただければ、すぐ御案内できるというような状況も確保しておりますし、また、市のほうにも連絡いただければ、すぐお答えして対応していきたいと、同時にしている状況でありますので、今後もさらなる周知を目指して頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) まずは、周知徹底が「たよれーる」の機能強化にもつながると思いますので、さまざま工夫をして、よろしくお願いをします。

 現在、市内に3カ所の「たよれーる」がありますが、効果的・効率的に業務が行えている配置なのかどうか、疑問がありますが、今後の人員整備や事業所をふやせないのか、もし計画がありましたらお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 現在の地域包括支援センターにつきましては、御案内のとおり、東・南・北の3圏域に分割をし、役割を担っていただいております。

 この包括支援センターの一包括支援センターあたりの基準というものが示されておりまして、65歳以上の方々が3,000人以上6,000人未満という基準にあるかどうかということでございますが、現在のところ、その3カ所ともその範囲内にあるわけでありますが、増加の傾向にもちろんあるのであります。

 そんな中で、第6期の介護保険事業計画、平成27年から29年の中で、地区の変更、先ほど申し上げましたように、圏域の変更といったようなことも考えてまいりたいというふうに思いますし、日常生活圏域の一増といったことも検討していきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 事業所がふえることにより、より市民に近い相談窓口となりますし、今後、高齢化も進み、相談も多岐にわたると思います。

 孤立化の早期の発見や市民のニーズに細かく応えられるという効果もあると思いますので、人員整備も含め、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、第5期の計画にあります、地域包括ケアシステムについてですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 御質問の、24時間の定期巡回、臨時対応型サービスのことだと思いますけれども、第5期の計画の中で、地域密着型サービスの一つとして、このサービスを計画しているところであります。

 このサービスにつきましては、在宅で介護を受けている方に対しての日中とか夜間を通じて、一つの事業所が定期的な巡回訪問介護、そして訪問看護サービスを行うことを目的に実施されるものでございます。

 計画中には、26年をスタートとするという計画でございまして、今年になりまして、このサービスを提供する事業者について、公募の説明会を開催すると同時に、その中で、4社の提案がありました。

 その中で、1社が公募に載って申請をされたところでございます。

 その後、当市の社会福祉審議会の介護専門部会の中で審査されまして、その1社が決定したところでございます。

 現在、来年の4月1日を目途に、その諸準備について行っているところでありまして、このサービスが展開することによって、夜間も、24時間も問わず、訪問介護なり看護なりができる、そういう新たなサービスが提供できると、そういう状況に至っておりまして、北海道管内でも、札幌地区を中心に展開されているだけでありまして、いまだ十数カ所しかありません。これを恵庭市が来年4月から展開を図ろうと、そういう計画で今進めているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 定期巡回随時対応サービスが、来年度からいよいよ始まるということです。

 どのぐらいの利用者がいると想定しているのか、お伺いをいたします。また、その周知方法についてもお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 介護基本計画の中では45人の定員を計画しているところでありますが、当初からその人数になるかは、今のところ不明でありますけれども、こういうものができるということを広く市民の方に周知して、このサービスができるようなそういうようなPRに努めていきたいと、そういうふうに考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 地域包括ケアの実現のためには、どのような支援を必要とする高齢者がどこに、どの程度いるのか、地域の課題やニーズを把握することが大事になります。

 そのようなニーズ調査というのはしているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 その点だけを目的にニーズ調査はやっておりませんけれども、広く、例えばお客様がどういうような要望がありますとか、身体の状況はどうですとか、そういう調査は今年、民生委員児童委員の皆さんに御協力を願って、約1,200件のサンプルを集めたところでございまして、今、それを分析している最中でございます。

 そういうようなアンケート調査をやっていきながら、どのような市民の皆さんが御要望があるのか、どういう分野で特に高いのか、そういうものも分析しながら新たな事業展開、また、第6期に向けた基礎データとしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。

 やはり、高齢者の皆さんは、住み慣れた家で最後まで元気で暮らしたいというふうに願っております。でも、不安を抱えて生活もされております。

 定期巡回随時対応サービスが始まるということは、こういう皆様に本当に安心感を与えるものと思いますので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 2025年、この10年を見据えて恵庭は何に力を入れていくのか、いま一つビジョンが見えないという声を聞きます。最後まで恵庭で、住み慣れた家で自分らしく生活ができるようにしてほしいというのが皆様の、市民の声です。ぜひ、その思いに応えられるようなサービスの提供をお願いしたいと思いますし、介護予防に力を入れて元気な高齢者でいられるよう、そのための地域に信頼される、頼れるとなるよう期待をし、終わります。

 次に、最後、がん教育についてお伺いをいたします。

 現在の教育現場でのがん教育に対する取り組みについて、また、授業内容について、市としてはどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 実際に、今の、特に中学校での保健体育の時間を中心に、がん教育というか、がんに関する部分、特にそこに特化した形の教育をしているという現状にありませんけれども、日本人の生活習慣病の中で、がんだとか、心臓病だとか、そういうものの割合が多い、またはそうしたものを予防の観点からどういうふうに取り組むかということでの、学校教育の中での授業になっている現状です。

 なかなか、今の保健体育という限られた時間の中では、実技面でかなりの部分を割いているという現状にありますし、そうした保健体育の中だけの部分では、今の教育課程という中ではなかなか厳しい状況にあると、その中で、今、国として、2014年度より、その教育課程の中を見据えてその方向性を出していくということであれば当然、それに従ったがん教育というものができてくるのかなというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 子どもたちの周りでも、親族の方ががんで亡くなっていたり、また、子宮頸がんの予防接種の問題など、がんは子どもたちの大変身近な問題となっていると思います。

 それにもかかわらず、学校における保健の授業では、体系化されたがん教育はほとんどないということですので、今のがん教育というのは、全く不十分だと思います。さらに質の高いものにしていかなければならないと思います。

 そういう意味で、国を挙げてがん教育を強化・推進するということですが、その強化をされることによる効果は市としてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 いろいろな、自分の体についてのそういう健康面から、今、予防の観点ということで、今は保健体育の授業の中で授業を行っているという現状にあります。

 なかなか、それぞれ、一つひとつの病気関係の、それに特化した部分で、それが自分にどういう影響があるかということを授業する時間というのはなかなか限られていて、現実にはそこまでなかなか行っていないというのが現状であります。

 当然、自分の、当然中学生であれば、自分の体がどんどんどんどん変化してきて、それにどう対応していくかという、頭と体がなかなか一致しない、そうしたものを今は、そこにいる先生たちがその辺を教えるのに時間を割いているというような状況にあるのかというふうに考えております。

 ですから、これからそうした、ある特定の部分での教育というものを行っていくには、今の学習、教育課程の中でそうしたものをある程度きちっとした位置づけをした中で行っていかなければ、なかなかそこのところで子どもたちに十分な教育はできないのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) そうです。わかりました。

 確かに、本当に、今の現状ではいっぱいいっぱいというところです。そういう中で、国のこのがん教育の強化・推進という方向性が来年から始まるということで、期待をしていきたいと思います。

 がん教育をすることにより、がんに対する正しい知識を得ることができ、身近な問題として捉えることもできます。

 子どもが学ぶことで親にも伝わる、実際に学んだ生徒からお聞きしますと、やはり、親に伝えたいという感想が多く寄せられていたということです。

 そういう中で、全国では、先進的なモデル事業を行っていたり、教員研修が進んでいるところがありますが、市としてそういうところは調べられたのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 いろいろと私のほうから御答弁申し上げましたが、なかなか今の、最初に戻りますけれども、今の教育課程の中ではなかなか、特化した中で、がん教育という形の中でなかなか子どもたちに教育する時間というのは限られているということで、どちらにしても、今後の教育課程の中でしっかりとがん教育という部分が位置づけられて、授業の中にしっかりと組み込まれていけば、いろいろな意味で子どもたち、またはそれを親に伝える、またはそうしたがんに、病に侵された方の気持ちの面だとか、いろんな面での波及効果というのはあるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私も先進地をいろいろ調べました。

 京都府なんですが、「いのちのがん教育推進プロジェクト事業」というのをやっております。

 がん経験者を「がん教育推進メッセンジャー」に任命をし、臨時職員として、今年9月から授業に関わるとのことです。

 また、東京・荒川区では、小学6年生を対象に、がんの闘病経験のある方に来ていただいて、自らの体験や思いを語ってもらいました。

 その授業を受けて、子どもたちは、日頃の食事をきちんとしなければいけないと思ったとか、検診の大事さを学んだようです。

 また、東京・豊島区では、市独自の「がん教育プログラム」を開発し、教員用の指導手引きも作成をいたしました。

 電子黒板を使い、小学生にも理解しやすいようにと、工夫もされております。さらには、がんを克服した体験談も、動画に収録をされています。

 これらの先進地の取り組みを見まして感じるのは、生きた授業をされているということです。

 がんという病気を子どもたちにただ教えるだけではなく、がんを通じて、自身の健康の大切さや命の大切さを育む教育をしていただきたいのです。

 命と向き合う教育というのは、ほかの人の命も尊重することにつながります。恵庭の子どもたちにもぜひ、このような生きた授業をお願いしたいと思います。

 そのように、外部講師をお願いするということも大変効果的なのかなというふうに思います。

 がん教育に先駆的に取り組まれている、東京大学医学部の中川教授は、日本は世界一のがん大国であるにもかかわらず、教育現場での命の大切さ、がんとの向き合い方などを学ぶ機会があまりにもなさ過ぎるということで、全国へ行って、「生きるの教室」を開いております。

 その授業に参加した子どもたちの意識はどう変化したのか、がんは怖い病気、治らない病気というイメージから、早期に発見をすれば治る病気であり、予防できる病気であるというふうに、正しく理解が進みました。

 中川教授は、「子どもたちはきちんと理解をし、親に『逆教育』をしてくれる、そういう波及効果は、このがん教育を取り組む上では大変効果がある」というふうに述べられております。

 ぜひ、この辺のことを考えていただきまして、来年からの恵庭市のがん教育に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時30分といたします。

    午後 2時22分 休憩



    午後 2時30分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、福祉行政について。

 2、安心・安全なまちづくりについて。

 3、一般行政について。

 以上、?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 私は、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、福祉行政について。

 心の病に対する支援・ケア等について、お伺いをいたします。

 厚生労働省のサイトである「みんなのメンタルヘルス」によると、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は近年、大幅に増加をしており、平成23年度は320万人との調査報告がなされています。

 しかし、この数には、未受診者と、被災地宮城県の一部と福島県は含まれていないため、心の病の実態は、320万人よりもかなり多いものと見られます。

 また、「心の病」と一言で言っても、その病名や症状はさまざまです。

 同じく、厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」では、心の病気として、総合失調症やうつ、発達障がいなど、17種類の病名が挙げられています。

 近年、私の周りでも、心の病に苦しんでいる友人、知人がふえてきており、また、当事者、家族、地域などからさまざまな相談も寄せられています。

 そこで、1点目は、心の病に関する相談件数の推移や内容等から、恵庭市における心の病の現状と今後について、市の認識をお伺いいたします。

 2点目は、当事者、家族、近隣等、それぞれに対する支援・ケアのあり方と現状について。

 3点目は、今後の支援・ケア体制強化の必要性の認識と今後の方向性について、それぞれお伺いをいたします。

 次に、安心・安全なまちづくりについて。

 防犯灯、街路灯の新設及び保守・整備について、お伺いをいたします。

 今年度より、LEDへの交換事業が始まり、現在、防犯灯が順次、LEDへと取り替えられています。

 既に交換された箇所は大変明るくていいのですが、まちの中を歩いてみると、まだまだ暗い所もあり、防犯上、危険と感じる街路もあります。

 例えば、防犯灯はあっても電灯が切れていたり、あるいは、街路灯や防犯灯が樹木に覆われて明かりが十分届いていなかったり、あるいは、防犯灯そのものの数が足りていなかったりと、暗さの原因はさまざまです。

 そこで、質問ですが、防犯灯や街路灯の新設及び保守・整備については、今後、どこが、どのように維持管理していくのか、確認事項も含めて、具体的にお伺いをいたします。

 次に、一般行政について。

 情報発信源の工夫について、お伺いをいたします。

 この件は、さきの第2回定例会、一般質問において取り上げていますので、ここでは端的に質問のみいたします。

 多言語化の推進とSNSの導入について、その後の進捗状況をお伺いいたします。

 最後に、恵み野駅西口、里美地区の開発について、お伺いをいたします。

 現在、道道46号江別恵庭線の札幌側において、平成26年オープン予定の「(仮称)フレスポ恵み野」及び、沿道商業・業務地区及び一般住宅地などの計画を盛り込んだ造成工事が進んでおり、市民からは、出店店舗や開業時期などの具体的な質問が寄せられるようになりました。

 また、恵み野駅側の市道もほぼ完成したことから、駅前商業・業務地区における今後の事業予定についても関心が寄せられています。

 そこで、現在の進捗状況と具体的中身についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ?橋議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、福祉行政についてと安心・安全なまちづくりについて、一般行政についての質問でありますが、私からは、安心・安全なまちづくりについて及び一般行政のうち、恵み野西口開発について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、防犯灯の新設及び保守・整備について、お答えいたします。

 市では、今年度、市内のLED化されていない防犯灯のすべてをLED化に更新することとして事業を進めております。整備に先立ち、防犯灯の管理区分について、町内会連合会等と協議をしてまいりました。

 協議の結果内容でありますが、防犯灯は、地域の安全・安心な生活環境を創出する基礎的な設備であり、町内会の加入・未加入にかかわらず、すべての市民が等しくその恩恵を享受することから、新設・廃灯及び老朽化に伴う計画的更新、さらには電気料金につきましては、市が負担することとしたところであります。

 また、計画的更新以外については、各町内会において、灯具の取り替えや自立柱の管理・取り替えなど、平常時の維持管理を行っていただくこととしたところであります。

 次に、街路灯の新設及び保守・整備についてでありますが、街路灯につきましては、区画整理事業や民間宅地造成工事で設置される以外、新設されることはない状況となっております。

 また、既設街路灯の保守・整備につきましては、現在、道路ストック点検として照明点検を実施しており、その結果をもとに修繕計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、恵み野駅西口地区の開発について、お答えいたします。

 現在、開発が進められている恵み野駅西口土地区画整理事業は、民間の組合が施行者となって、平成23年7月28日に、施行面積約25.1ヘクタールについて事業認可を受け、事業を展開しているところであります。

 当開発の進捗状況と具体的内容についてでありますが、組合施工となります造成工事につきましては、平成25年3月から実施しておりますが、平成26年3月末までに完了する予定と伺っております。

 また、関連事業として、市が施工いたします恵み野駅通り、恵み野駅西口広場につきましては、本年8月末までにほぼ工事が完了し、街区公園の整備については、本年末までに工事の完了を予定しております。

 次に、住宅地については、計画個数160戸、計画人口450人でありますが、そのうち、保留地58区画については保留地処分を終え、本年6月より、各ハウスメーカーより分譲が行われたところであります。

 また、商業施設については、商業・業務地区のうち、郊外型複合商業施設となります、仮称でありますが「フレスポ恵み野」が、大規模小売店舗立地法、北海道地域商業の活性化に関する条例による事前協議を進め、協議が終了後、各テナントと本年末までに本契約を交わす予定であると聞いております。

 その他の商業・業務施設については、土地利用計画として、駅前商業・業務地区、沿道商業・業務地区として位置づけされておりますが、現時点で、具体的な施設計画は示されておりません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、情報発信源の工夫についての御質問にお答えいたします。

 恵庭市のホームページにつきましては、よりわかりやすい、より見やすいホームページづくりを目指し、全面的に見直しを行い、8月1日に更新したところであります。

 国際化に対応する多言語化や、市民への素早い情報発信と市民からのコメントの即時対応ができるSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスにつきましては、導入に向けて引き続き、庁内のホームページ検討委員会で検討をしてきているところであります。

 多言語化につきましては、現在、恵庭市の紹介を英語で行っておりますが、本年度中には内容をさらに精査し、よりわかりやすく恵庭市をPRできるページに見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、それ以外の情報や英語以外の言語につきましては、26年度に向けて情報発信の対象や内容等について検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、SNSの参加につきましては、庁内のアンケート調査結果なども踏まえながら、ホームページ検討委員会において、参加の有無やどの機能を採用するかなどを議論してきているところでありますが、今後、具体的な進め方について検討していくこととしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、心の病に関する支援ケアなどに関わる3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、恵庭市の心の病の現状と今後について、お答えいたします。

 心の病に関する精神保健福祉相談件数の推移でありますが、平成22年度から3カ年の保健課で受けている相談件数は、平成22年度、実89人、延べ280件、平成23年度、実73人、延べ139件、平成24年度、実99人、延べ243件であり、疾病別では、統合失調症約2割、気分障がい約2割、その他の疾患約3割、未受診等で病名不明約3割となっております。

 相談者は、本人が約3割、家族が4割、その他が3割となっており、その後、継続相談支援が必要な方の割合は約6割となっている状況にあります。

 相談内容は、健康や病状に関する相談、障がいや病状の理解に関する相談、医療機関に関する相談、障がい福祉サービス利用に関する相談などとなっており、介護給付や訓練等給付等の障がい福祉サービス利用者は、平成24年度は実81人と、23年度の2.6倍の利用があり、年々増加傾向にあります。

 今後についてでありますが、精神保健福祉相談は本人だけでなく、家族や身近な方々が医療面や生活面での支援や対応に苦慮していることや、また、未受診や医療中断など、医療機関との調整や近隣の苦情という形での相談を受けることもあることから、今後においては、地域住民や医療機関、保健所、警察など、関係機関との連携した継続的な対応が必要であると考えております。

 次に、当事者、家族、近隣等、それぞれに対する支援・ケアのあり方と現状についてでありますが、精神保健福祉対策は、精神疾患の理解や心の健康づくり対策から、精神疾患や精神障がいのある方の治療継続や地域生活支援まで、幅広い対策が必要であります。

 市では、現在、精神疾患や精神障がい者に対する理解を進めていくための講演会や出前講座、千歳地域生活支援センターが実施する精神障がい者家族学習会等の普及啓発事業、健康相談や家庭訪問などの個別相談支援事業、地域生活支援のための障がい福祉サービスの個別給付事業を実施しております。

 最後に、今後の支援・ケア体制強化の必要性の認識と今後の方向性についてでありますが、現在実施している普及啓発事業、相談支援事業、障がい福祉サービス事業を継続実施していくとともに、現在、国において進めている、障がい者が施設や病院から退所・退院し、安心して地域生活を営むことができるようにするための地域移行支援事業や地域生活支援事業に必要な体制整備を行ってまいります。

 また、医療機関をはじめ、千歳保健所や障がい福祉サービス事業所等の関係機関、さらには当事者や家族会等関係団体で構成し、障がい者支援についてさまざまな視点から協議をする、恵庭市障がい者自立支援協議会の活用を図り、障がいのある方やその家族の方々が必要としている支援に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、心の病の関係から再質をいたします。

 まず初めに、今回のこの質問、大変大きく、難しい課題であることから、行政に何ができるのか、また、行政は何をすべきなのかについて問題提起をした私自身、本当に苦慮をしているというのが正直なところであります。なので、答弁も大変難しかったのではないかというふうに思います。

 しかし、今現在、心の病で苦しんでおられる当事者、そして御家族、さらには近隣の方々のそれぞれの御苦労を思うとき、いてもたってもいられない思いから質問をさせていただきますが、この質問の目指すところは、精神保健医療、福祉の分野では、さまざまな方向からの支援事業が掲げられていますけれども、それらは、実際にどのくらい整備をされ、周知され、使われ、当事者、家族への助けとなっているのか、また、これら制度の目的を達成するための方法は、恵庭市として十分足りているのか、恵庭市が果たすべき役割は何なのか、そうした視点からの質問でありますので、とうぞよろしくお願いいたします。

 ただいまの答弁にもありましたが、我が国におけるこの精神保健医療の福祉というのはこれまで、長期入院を中心に進められてきましたが、今、答弁にもあったとおり、これからは在宅での医療体制、そうしたものが求められています。

 地域における生活を支えるための支援の整備は遅れているというのが現状です。また、精神疾患に関しては、理解すら進んでいないという厳しい実情もあります。

 そのような状況の中、平成16年9月に、厚生労働省精神保健福祉対策本部は、「入院医療中心から地域生活中心へ」との改革ビジョンを示しています。

 このビジョンは、10年間目標のビジョンであり、もう来年度までなんですが、平成21年にこのビジョンの中間地点となる5年を迎えたことから、前半の成果の検証を行い、その結果、見えてきた現状と課題を踏まえ、平成22年6月にはさまざまな取り組みが閣議決定をされました。

 そこで、その閣議決定の中から、まず何点かうかがってまいりたいというふうに思います。

 まず、平成22年6月閣議決定に基づく取り組みというのが、大きく分けて3点の取り組みというのが示されています。

 一つ目は、社会的入院の解消に向けた検討、二つ目として、保護者制度の見直し等も含めた強制入院等の検討、三つ目として、医療現場における人員体制の充実などが挙げられています。

 その中で、今、現実、当事者や御家族、あるいは近隣等から寄せられている悩みや相談事、そうしたものに関わる部分についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まとめて尋ねてもいいんですが、一問一答制でありますので一つひとつ尋ねていきますが、まず、この社会的入院の解消という部分で、アウトリーチ、いわゆる訪問支援の充実というのが謳われています。

 病院から、入院から出て、地域で受け入れたときに、どうやって医療にかかっていくかという部分で、訪問支援の充実というのが掲げられていますが、この点、認識と現状はどのようになっているか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 アウトリーチ事業につきましてでございますけれども、この事業は、都道府県が実施主体となって、医療機関などに業務を委託する方法というふうに理解しております。

 精神的な不調を抱える人の家を、医療機関がチームをつくりまして訪れ、外来治療につなげる事業というふうに判断しております。

 既に治療を受けている人だけではなく、まだ医療機関を一度も受診していない人、そういう人も、また医療を中断した人も対象にするところに特徴があります。

 実施施設は、まずチームの編成を行います。精神科医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、心理士らでアウトリーチチームをつくって、このチームが保健所などからその情報を得て、そしてその家庭に入っていくというような制度というふうに理解しております。

 本市においては、まだ、これが実施された実績はございません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これは、道の関係ということで、この閣議決定に基づく取り組み自体がさまざまな、主体者というのは違うわけですけれど、これは、あれですかね、ゾーン毎に設けられている、ゾーン、圏毎に、圏地区毎に設けられているということで、ここで言えば、千歳保健所の管轄というようなことなんでしょうか。

 実際、この、今恵庭市においては、利用実態がないようでありますけれど、私のところに来ている相談では、未受診の問題、病院に行けないという問題ですとか、そうした問題を抱えている方もいらっしゃるんですが、例えばそういう人たちがこういうのを使えたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、これ実際、恵庭市としては、恵庭市の対象となるこのチームというのはどこにあたるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど御答弁いたしましたように、北海道が事業主体でありますから、道がそのチーム、医療機関に委託するという制度でございますので、この千歳保健所管内では、いまだそういうものはありません。

 ただ、実績としては、北海道内では、十勝地方で1カ所実績があるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 ちょっとわかりませんけれども、難しそうなので、もう少し私自身もここは勉強したいと思います。

 地域の受け皿の整備の取り組みというのが、この閣議決定の中にあるんですが、今のアウトリーチもそうなんですけれど、長期入院から地域へという国の方針ですけれど、実際問題、地域としての受け皿というのがなければ、そうした移行というのはなかなか難しいことになってきます。

 この地域の受け皿整備の取り組みについてはどのようになっているか、認識と現状をお尋ねします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 地域の受け皿の整備の取り組みについてでございますけれども、従前から、道の委託を受けた千歳地域生活支援センター、社会福祉法人せらぴという事業所がありますけれども、この事業所が、千歳保健所管内でそういう事業を、地域移行支援事業を進めておりまして、現在、恵庭市民で利用者は1件あるというふうな報告を受けております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それではもう1点、保護者制度等の見直しについてはどのように認識をして、そして、これは今、どのような現状になっているでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 保護者制度の見直しについてでありますけれども、現在、精神障がい者に治療を受けさせる義務などが、親御さんに課せられているわけでありますけれども、家族の高齢化とかそういう状況によって、それができないような状況になってきていると、そういうような理由から、保護者の規定を、例えば配偶者親権等を行うものというものがあったわけですけれども、そういうものから、家族等に、家族などですね、に変更すると。ですから、兄弟も入ってくると、そういうように基準が緩和されてきたというふうに判断しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 私の持っている資料の、厚生労働省から出している改革ビジョンの資料の中では、こんなふうに書いています。「保護者制度等の見直しについては、精神障がい者の保護者になる家族に、精神障がい者を支える義務を負わせる仕組みから、より地域全体で支える仕組みへの転換に向け、保護者のみに課せられた責務の廃止などの見直しの方向性を、平成24年6月に取りまとめました」というふうになっています。

 本当に、これは、この病気はほかの障がいと違って、体の障がいとか目に見える障がいであれば本当に、皆さんからの助けをいただきながら生活をするということもありますけれど、この心の病に関しては、なかなか人に相談しにくかったり、また、あるいは一見外から見たんではわからない障がいであったりするものですから、そうした、どうしても家族のみで苦しんでいるというような状況もありますので、そこら辺をきちんと地域でしっかりと受けとめていこうというか、受け皿にもなっていこう、自分たちでできることを協力していこうというか、理解をしていこう、そうしたような方向でのこの国のビジョンなのかなというふうに私は受けとめているんですね。

 また、病院の中に入れておけばいいみたいなそういうことではなく、地域の中でしっかり、本当に、一緒に生きていくというか、そうした体制づくりをしていくべきだという今後の方向であるというふうに私はこのビジョンを捉えていますし、閣議決定をそのように捉えています。

 それを踏まえた上で、道あるいは市町村、あるいはゾーン、圏域ですね、そうした中でそれぞれ必要な取り組み、あるいは自治体であったり、あるいは医療機関であったり、あるいはNPOであったり、そうしたところがそれぞれの取り組みをしていくと、そこの中で足りないものは何なんだろうか、もっと必要なものは何なんだろうか、そうしたことをしっかりと考えていくべき施策じゃないかなというふうに思ってお尋ねをしているんですけれど。

 今、ちょっと、また先に進む前に、この閣議決定に基づくこのアウトリーチの充実ですとか、それから地域の受け皿整備の取り組み、あるいは保護者制度等の見直し、こうしたものを今答弁で、わかる部分とわからない部分があったんですけれど、私が知りたいのは、具体的に、この恵庭の私たちにとって、こうしたものがどう生かされ、具体的にどのような制度となってあるのか、それは行政であるかもしれないし、医療機関であるかもしれないし、NPO法人であるかもしれないんですけれども、ここの恵庭市の市民で苦しんでいる方がこのことを使おうとすればどのようなものになっているのか、もう少し具体的にわかれば、答弁いただきたいと思います。わからなければよろしいです。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 この閣議決定以降の我々としての、恵庭市としての対応になりますけれども、市だけではなく、医療機関、またそれを支援する機関、あと計画をつくる機関、そういう人たちと、そういう団体と連携しながらこの事案に対応していかなきゃならないというふうな判断をしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) そもそも、この福祉の分野というのは、大変に難しくて、私なんかはもう本当にわからないことだらけですが、行政側の担当も本当にいろんな制度が変わったり、本当に、恐らく大メニューが多いと思いますので御苦労されているのはわかりますが、こういう一つひとつ、やっぱり必要だからいろんなものが制度化されてくるわけですし、ビジョンとして打ち出されてくると、そうしたものをいかにキャッチをして、実効性のあるものにしていくかということをやっぱりしっかり考えていかなくちゃいけないなと思います。

 次に移ります。

 障がい者の自立支援法、これ、今年度の25年4月から「総合支援法」に名称が変わりましたけれども、この総合支援法の中にもさまざまなサービスが盛り込まれています。

 その中で、寄せられている相談等に即した中で、必要のあることについてお尋ねをしていきたいと思います。

 大きく分けて、生活面と住居面があるんですけれど、生活面、まず、ホームヘルプサービス、居宅介護の関係ですが、これ、恵庭市においては、どのようなサービス実態になっているのか、利用者はあるのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ホームヘルプサービス事業でございますけれども、実2名が、延べ127人となりますけれども、「ゆうび」という施設の中で実態があります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 行動援護はいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 行動援護につきましては、実績はございません。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ショートステイについてはいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 実1人が、述べ67人工という形で、「蓮げ荘」という施設で利用されております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 今、私もついつい、利用実態だけ聞いて終わってしまいました。

 これ、サービスの実態というのは、ホームヘルプサービスは「ゆうび」さんがあるということで、あと、この行動援護とショートステイについてのサービスの実態、どのような施設というか、恵庭市においてどのようなサービスの実態となっているのか、もう一度お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ちょっと今、詳細については把握しておりません。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、後ほど教えていただきたいと思います。

 次、住居面ですけれど、ケアホーム、共同生活介護におけるそのサービスの実態、どのようなケアホームがあるのか、そして、利用者数はあるのかについてお尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 共同生活介護、ケアホームについてでありますけれども、実4人の実績がありまして、延べ1,081日になっております。

 この施設は、「青葉の郷」という施設でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) グループホーム、共同生活援助のほうはいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 グループホームにつきましては、実9人、延べ1,857日、施設名では、「るるまっぷ」「共恵ハウス」「青葉の郷」。

 「るるまっぷ」につきましては6人、「共恵ハウス」につきましては2人、「青葉の郷」については1人が、利用実績がございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 今言われた施設というのは、病院付きの施設のことでしょうか。

 このケアホーム、グループホームについては、恵庭市としては、これは十分足りているというか、これは病院付きの施設であるかなと思うんですけれど、さらなる設置というか、さらなる拡充というか充実、そうした必要性はあるというふうに思っている、その辺の認識あればお尋ねをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 全体的に、利用想定数がまだ把握されていない、私どものほうでは把握されていない状況でございますので、今、直ちにこの場で、今後の必要性について、否かどうかということについては、判断できない状況でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 次にいきます。

 精神障がい者の地域移行、地域定着支援事業、いわゆる退院促進支援事業というものがあるんですが、これについてお尋ねをしていきたいと思います。

 これも、まさしく精神障がい者を地域に移行させると、地域に定着をさせていくという事業であります。

 これは、平成20年度から、全国386カ所の圏域単位で行っている事業ということですが、地域体制整備コーディネーターとか、地域移行推進員の配置などを柱とした事業であります。

 この事業について、具体的に、資料にはそのように出ているんですけれど、具体的にどんなような事業なのか、恵庭市として使うとすれば、これはどんな事業なのかについてちょっと、お尋ねをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁よろしいですか。事業内容。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 地域移行支援事業でございますけれども、例えば、施設とか病院から退院、退所するときに、病院関係者とか、それとか、もちろん市が中に入りますけれども……。

 〔発言する者あり〕

その移行の計画なりあらゆる相談を、機関と一緒に検討していくわけですけれども、それらについて、まだこの制度ができたばっかしですので実績はございませんけれども、今後、そういう事業がふえていくものというふうに認識しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) よくわからなかったんですけれど、いいです。本当に難しいことだと思います。

 次、いきます。

 「ピアサポート」というの御存知でしょうか。これも、この精神障がい者地域移行事業の実施の中に盛り込まれているんですが、そのピアサポートの認識と、恵庭市におけるピアサポート事業の実態について、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ピアサポート事業につきましては、当事者の立場、同じ悩みを持っている人が、その地域で生活するにあたって、悩みを助言したり支援する、一つの治療の方法といいますか、そういうふうに判断しています。

 要するに、同じ仲間である信頼できる人が、同じ問題についてサポートしていくと、そういうような制度だというふうに判断しております。

 現在、ピアサポートを実施しているのは、その研修を受けているのは、「せらぴ」がやっているわけですけれども、平成18年からその要請をしているわけですけれども、この間、3名が要請を受けて、そして支援に入っていると、そういうふうに聞いております。

 ただ、恵庭の実態からすれば、過去に1人、そのピアサポートになったわけですけれども、今現在は、その方はいらっしゃらないという状況というふうに聞いております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) さまざま、一方的に聞いてきたわけですけれど、最初に申しましたように、この質問は、大変重いものでありますし、大きいものでもありますし、落としどころがないと言ったら変ですけれど、どうしたらいいんだろうということで、本当に、正直なところであります。

 ただ、私のところに寄せられる、当事者の方々の思い、苦しみ、悩み、相談というものは、まずは就労に対する相談、それから、どうやって生活していったらいいんだろうという生活面の相談が多いです。

 それから、家族の方々は、未受診の相談、病院に行ってくれないという相談ですね。なので、その病院にかからないので、障害認定もできなかったり、医療の制度が受けられなかったり、そうした相談というのがあります。

 また、家族が高齢でもう、その当事者というのが、50歳、60歳、70歳というふうになっていて、その親御さんと言えばもう、本当に、80、90歳という状況の中で、自分たちなき後、この子はどうなるんだろうと、どこに住めばいいんだ、どうしていったらいいんだということで、本当に心配だという声が届けられています。

 また、近隣等においては、この病に対する理解がまだまだ得られていないという点から、その挙動、それから奇声を発する、そうしたことに対して、本当に恐れるというか、そうしたことというのも起きています。

 このいずれも、恵庭市の相談、24時間のe−ふらっとの相談ですとか、あるいは保健センター窓口への相談等が寄せられていますので、しっかりと押さえていることだとは思うんです。ですが、先ほど答弁、1回目の答弁にもあったとおり、この病はどんどん今ふえている傾向にあります。

 これ、先ほど来、ばあって聞いていった質問の中での答弁でも、警察や関係機関と連携をしてこれからも取り組んでまいりたいみたいな話もありましたけれど、実際問題、奇声を上げたりしているところに、どうしたらいいんだろうと言って警察に電話をする、警察が来る、パトカーを見るとぱっと引っ込むということが続いていたり、警察が来たからといって、よほど何か暴力沙汰でもない限り、措置入院ということにもなりません。

 また、本人が嫌だと言っているものを、縛って連れていっても、病院としては、本人の意思、受診の意思がなければ診てもらえないという現実があります。

 そうした、本当にどうしようもない、どうにもできないことを抱えながら、御家族は本当に苦しんでいるというのが実態なんですね。

 それなのに、ふえている、大変だ、どこにも糸口がないという中で、病院から地域へという国の流れがあるということを受けたときに、恵庭市は何をしているんだということになりかねないと思います。

 これは、相談を受けて、どのような相談体制になっているか、私はここのところも本当に課題が多いと思っています。

 多分、恐らく、いろんな相談を市のほうに持ちかけると、そうすると、病院受診まずしてくださいとかいろんなことを言われる。でも、それができないから相談に来ているんだということも恐らくあるでしょう。

 また、市側としても、これ以上どうもしてあげられないというようなジレンマも恐らくあるでしょう。

 そうしたことも考えると、本当に、考えれば考えるほど、私も自分の中で大きな問題となって、糸口が見えないというような状況でありますけれども、でも、これは、実際寄せられる悩みがある以上は、何としても取り上げなくちゃいけないし、何としても進んでいかなきゃいけないという思いの中で今回、質問をさせていただきました。

 なので、ちょっと、私もちょっとぱっぱっと内容の深いところの制度を聞くような質問になってしまったんですけれども、今、いろんなこういうサービスがありますよ、閣議決定でもこういう方針出されましたよ、そうしたことを受けて、恵庭市として、さらにここのところをしっかり勉強し、研究して、恵庭市で実効性のある何か、市ができるものはもちろん市でやる、市ができないもので、それが、民間でやるものであればしっかりとその仲介役をしていくという取り組みが必要だし、そういう心構えを強くまた改めていくということが大事じゃないかなと思いますが、その点、御所見があれば伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、?橋議員から御質問がありました。

 心の病ということによって起因するさまざまな課題、当事者はもちろんでありますけれども、家族あるいは周りの者等々について、大変困難な状況になるということについて御質問がありましたが、これらに行政としてどう対応できるんだろうということについて、私どももしっかりと考えていかなければならないというふうに思っておりますし、国は、それに対して、自治体に対してどういうような形でこうした解決をしようとしているのか、こうしたことについても十分勉強しながら、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 何を、どうしてという具体的なお話ができない状況でありますけれども、そうした実態にしっかりと触れながら、相談もありますので、そういった相談の分析もしながら、何ができるかということについて研究してまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) よろしくお願いします。

 最後に、一つだけ具体的なお話を、私が今できる具体的なお話の一つなんですけれど、先ほど、最後にお尋ねをした「ピアサポート」の関係なんですが、ピアサポートは、同じ立場の人が同じ立場の人を助けていくという状況ですけれど、これも一つのピアサポートの一環であるかもしれませんが、「当事者研究」というのがあるんですね。

 それは、自分が自分のピアサポートになるという考え方なんですが、この心の病というのは、そこの考え方ですよ、これが必ずしもいいかどうかというのは私には判断はつきませんけれど、そこのところを立ち上げた方の考えとしては、この心の病というのは、誰かが治してくれるとか、誰かがどうにかしてくれるというものではないと、自分自身が自分自身に向き合うのだと、そして、自分自身の中で何が起こっているんだということをしっかり研究するんだと、自分が。そういうことで始めた当事者研究という会議というか、そうしたものがあるんですね。

 私も、それは、恵庭市の家族会の方から紹介を受けて、これまで、札幌あるいは小樽、札幌の当事者研究交流会、4回ほど参加させていただき、また、小樽の当事者研究会にも参加をさせていただいたり、あるいは学校改造計画ですとか、それから、あるいは大きな講演会ですとか、そうしたものもさまざまあるんですね。

 そこに参加をさせていただいて、何かヒントがないかということで参加をさせていただいているんですけれど、もう本当に、そこは精神障がいの方々、統合失調症の方や、それから発達障がいの方、アスペルガーの方、いろんな方が来て、自分にこんな幻聴が来たんだとかそういう話をしながら、本当にみんなで、それでいいんだよみたいな感じで話しするんですね。

 それぞれが自分に自己病名というのをつけて、何だか人間恐怖症とか、そういうような自己病名とかをつけて自分が自分の病気と向き合うと、しっかり。というような、そういうピアサポートの場があるんです。

 私も、それは、家族会から聞いて初めて知ったんですが、実は島松の協会のほうでもやっているというお話も聞きました。

 そこは、まだ見学に行っていないんですけれども、そうした場が、例えば全員に必要とするわけではないと思います。合う人、合わない人というのがいるかと思いますけれど、例えば、これは本当に一つの例ですけれど、こうした情報もやっぱり、アンテナを張っていればそうした情報が入ってくると、そうすると、その情報を提供することはできるわけです。いろんな相談が来たときに、こういう当事者研究みたいのもあるよと、そういう所に行ってみたらどうと、そういうことのつなぎというのはできる。

 まさに、恵庭市、行政としては、いろんな課題や、いろんな制度やいろんなものがあるものを、きちんとアンテナを張って、把握をして、相談に来た人にしっかりとそれをつなげていく、情報を。それも、横の連携が必要だと思うんですね。

 この相談もe−ふらっとであったり、それから障がい・福祉の窓口であったり、保健センターであったり、いろんな所に行くわけで、あそこでは教えてくれたけどこっちでは知らなかったとか、そういうことがないように、しっかり庁内の情報の体制というか、そういうものもやっていただきたいなというふうに思うんですが、この点、もう1点、御所見を伺って、この件は終わりたいと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今のお話を伺いまして、私も、心の病ということではありませんが、それに近いことで、被災を受けた方々が、非常に気持ちが沈み、あるいは知人が亡くなる、あるいは親族が亡くなるということで、悩みを持った方々が集まって、そして、それぞれ話をしながらそういった研究をしているグループもあるというようなことを聞いたことがあります。

 そういったことの、実際の当事者が集まって、自ら自分を治していくといいますか、そういった力が湧き出るのを待つといいますか、そういったような研究をされているということについてはお聞きしたこともあります。

 そうしたことの情報といったようなことを市が提供するということについては、大切なことだというふうに思っております。

 ただ、その会なり、その責任者なり、その人たちが確かなものかどうかということも一方では必要だというふうに思います。

 そうしたことも道や国と相談をしながら、しっかりとした活動をしているという団体については、情報を集めながら紹介をするなどしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、防犯灯をちょっと後回しにして、情報発信源の工夫について、お尋ねをしていきたいと思います。

 まず、SNS、フェイスブック、ツイッター、ラインなどの関係でお尋ねをいたします。

 前回、答弁では、このSNSの導入、参加についてですが、リニューアル時、ホームページのですね、「リニューアル時には、防災用のSNSのみ参加することを考えている」というふうに答弁で答えられています。

 しかし、7月の広報では、「リニューアル以降は、まず防災情報についてSNSを活用する方向で検討します」と、ちょっとトーンダウンをしているような書き方になっていますが、これ、どっちが本当なんでしょうか。そして、どうなったんでしょうか、伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 当初、更新時に合わせて、SNSの中でもツイッターですね、これを活用して、その防災情報を流していこうということで、そういった考え方は持っておりました。

 ただ、いろいろ他市の情報を含めて、ツイッターの実態なんかも考えたときに、やはり、ツイッターの場合、どうしても、一方で課題があると。

 その課題というのが、やはり、字数も140字ということで、限られた部分もあるんですけれども、それの活用の仕方もどうも、利用する人によっては、上手にそこが伝わるかどうかという部分もあるものですから、ちょっとそこは、今、ツイッターというよりはフェイスブックのほうで検討していきたいというふうな形で今、検討を進めております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これは、フェイスブック、これからちょっと聞きたかったんですけれど、防災用だけを考えているということですか。防災情報だけを考えるということでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 フェイスブックにつきましては、防災も含めて、恵庭市のさまざまな情報について、どういうような形で流していけるかということを基本として検討を進めようということで考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) じゃあ、含めてお尋ねをしますが、前回、1回目の答弁では、その他SNSの参加、含めてですね、防災も含めたSNSへの参加は、「調査研究する」というふうにお答えになっています。

 その前回の2回目の答弁では、SNSの参加にはメリット・デメリットがあるとして、「検討・研究する」というふうにお答えになっています。

 同じ件で、広報誌では、「SNSによる情報発信効果は優れている」とした上で、「問題点を整理しながら、より効果的なSNS活用について考えていく」と記されていました。

 この行政の質問は毎回、「研究・検討」「考える」というのは言葉なんですけれども、本当に、この一つのことに対しても、SNS参加という一つのことに対して、調査・検討、研究、考えていくなどの言葉がいくつも羅列されたわけですけれども、これは、単なる言葉遊びではないと思いますが、それぞれきちんと意味を持っての発言であるというふうに思うんですけれど、何を調査し、どのような検討を行って、どう研究したのかについて、お尋ねをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 先ほど、1回目の答弁の中で、庁内のホームページの検討委員会の中で検討を進めているということで答弁をさせていただきました。

 その中で、まず、実際にそういったフェイスブックないしはツイッターを導入している自治体の実態を、情報として集めてございます。

 また、それぞれ、ツイッターなりフェイスブック、メリット・デメリットもございますし、例えば、フェイスブック一つにしても、その情報の出し方が、同じような情報の出し方でなくて、例えば、そのホームページとリンクさせて、ボタン一つでフェイスブックに移行するというところもあれば、フェイスブックそのものを各課のほうできちんとつくり上げながら情報を出していくというような方法などもとっているところもございます。

 恵庭市としてどういうやり方がいいのかというようなことも含めて、検討してございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これは、先ほど、壇上でも申し上げましたとおり、先回に引き続いての質問でありますので、このフェイスブックの、なぜ必要なのかということについては先回申し上げましたので、あんまりまた同じことを言ってもと思いますけれど、大事なのはやっぱり、この情報をどう伝えていくかということなんですね。

 本当に、恵庭市、努力していると思いますし、見ない私たちも悪いというか、いろんな思い市のほうとしてもあると思うんです。これ以上、本当にどうすればいいんだというぐらいに情報を発信してくださっているというふうには思っていますけれど、介護にしても、それから、さっきの心の病のいろんなことにしても、こういうものというのは、どんなにホームページで流れていましたよとか、広報で出ていましたよといっても、自分がその場になって初めて、どこに何をすればいいんだろうというふうに思うものなんですね。

 そういう意味では、それをまたひもといていくというのは本当に大変な作業なんですけれど、こういうフェイスブックとかって随時、簡単に、端的に、ぱんぱんぱんぱんと流れてくる情報というのは、本当にわかりやすいというのが実感です。

 なので、実際、先ほど、他市の状況を調べているということでしたけれど、他市の状況、小樽であれば、イベントのお知らせとか、気になる市政情報とか、それから、有志による職員リレーブログなどもやっています。

 それから、帯広、網走などは、今回の大雨情報の発表とかもされていましたし、雨による道路の交通規制等もお知らせをしていました。

 それから、滝川なんかは、コスモスマラソンがありますよというお知らせとか、その報告なんかもしています。

 それから、置戸町は、パークゴルフ大会とかお祭りとかを載せていますけれど、ここはまち自体の規模が小さいからか、毎日の更新というのはしていないようであります。

 札幌市は、観光案内で使っています。

 また、苫小牧なんかは樽前サンフェスティバル、先週か行われました。そういうことのお知らせ等が載っていました。

 苫小牧なんかは、最初に書き込みした人の名前を載せてから、名乗ってから記事を書くというやり方をとっているようでありますけれども、先ほど、部長が答弁したいろいろというのは、それは手法として、ボタンを連動させたほうがいいかとか、させないほうがいいかとか、そうした手法としては今後、しっかりと学んでいけばいいことであるとして、このフェイスブックに参加するかしないかということは、そんなに難しいことではないんじゃないかというふうに思います。

 他市でももうどんどんやっていますし、他市でやれて恵庭でできないはずもないですし、本当に、課題とかいろんなことというのも、他市に電話して聞けばもうすぐわかるようなことでありますので、あとは恵庭市にとって、じゃあこれを誰が書くのかとか、庁内の各部署で上がってきたものを誰がまとめるのかとか、じゃあ人員配置はいるのかとか、そうした手法的なことというのは今後、詰めていくべきだとは思いますが、これはあれですか、とりあえず、SNS、フェイスブック、ツイッター、ラインなどいろいろありますが、とりあえず、フェイスブックへの参加はするという方向で認識してよろしいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 利用する側としまして、利用される方々にしましては、手軽にこういった情報を得ることができるという、非常にそういったメリットもございますので、市としましても、やはり、市の情報をわかりやすく、より多くの方に提供していくという観点からすると、フェイスブックを導入する方向で今、検討を進めております。

 ただ、やはり、手軽さがあるがゆえにいろいろ、セキュリティーの問題ですとか、その辺、ルールの問題、さらには、先ほどもちょっと議員のほうから御指摘ありましたけれども、情報を出す側の体制の問題もありますので、そういったところをしっかりと検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 先ほども、少し厳しく指摘をさせていただきましたけれども、研究とか検討とかいう言葉を、単なる言葉遊びとかではなく、そうとは思っていないですよ、そういうことではなく、きちんと検討、研究というのを進めていただきたいと思いますので、きちんと期限をもってやっていただきたいと思います。

 多言語化についてなんですけれど、これは、前回も申し上げましたけれど、この多言語化については、市内在住の外国人への情報提供の側面と、それから、海外へ向けての恵庭市のPRという、二つの側面があるというふうに申し上げたんですが、この多言語化について、再度、認識を伺いたいと思います。

 この二つの側面でいいという認識でしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今、御指摘のとおりでございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、その多言語化も、これは、もう今すぐに英語、英語はリニューアルこれからされるということですが、英語は既にもう今できているわけですよね、それを、例えば中国語、韓国語、何を考えていらっしゃるかはわかりませんけれども、そうした、次に考えておられる外国語があるとすれば、そうしたものを英語とともに出せばいいだけじゃないかなというふうに私は思うんですけれど、そんな簡単なものじゃないんでしょうか。

 どのように、多言語化の種類をふやすことについて、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、英語のホームページの内容でございますけれども、これは、平成20年にそこに、内容としてアップしてございます。

 時間、年数もたっているものですから、そこの内容を精査して、新しい情報も含めて発信していきたいというふうに考えてございます。

 その英語以外の言語につきましては、市内の外国人の状況を見ますと、今、250人ほどいらっしゃいますけれども、一番多く住んでいらっしゃいますのが中国、次に韓国というような状況なものですから、できましたらその辺のところをホームページに載せるような方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これは、いつ頃から載せられるような状況でしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 できましたら、年度内にその辺を検討して、リニューアルといいますか、新たな情報を出していきたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 英語のリニューアルとともにというような押さえでよろしいですか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 ちょっと、その辺、英語のリニューアルとほかの言語、一緒になるかどうかというのは、その時期も含めて検討した中で、できるだけ年度内には情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 SNSへの参加と多言語化、時代に即応したものだと思いますので、一日も早い参加ができますよう、心よりお願いを申し上げたいと思います。

 次に、恵み野駅の西口の関係に移ります。

 まず、恵庭市施行分の進捗状況について、再度確認をしたいと思いますが、市道と駅広と街区公園などの供用開始時期、工事は年度末までにというお話が先ほどありましたけれど、供用開始はそれぞれいつからになるでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、恵み野駅通、それから駅前広場、これは、既に工事が完了してございます。

 ただ、ちょっと今、はっきり、いつから供用開始というのは、情報として持っておりませんけれども、10月以降、この恵み野駅通の部分については、駅広と合わせて供用できるんでないかなというふうに、はっきりしたことはあれですけれども、そういうようなことで考えてございます。

 それと、あと、街区公園のほうでございますけれども、実際に整備終わるのが今年の年末という形になりますので、当然、冬の時期にもなりますので、雪解けから供用開始というような形になろうかと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 街区公園についてはわかりました。

 市道と駅広、情報を持っていないというか、これ、情報を、市の事業だと思うんですけれど、どうなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 まだ、正式な供用開始の年月日は決まってございません。10月を考えてございますけれども、正式な日にちはまだ決まってございません。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 10月中には供用開始というふうに認識をさせていただきたいと思います。

 この市道が道道に接する所ですね、そこの所に信号機は設置されるんでしょうか。そこら辺はどういうふうになっているでしょうか、お尋ねをします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 この辺、非常に交通量も多く見込まれるということから、そこの部分を重点的に、道警のほうには要望してございます。

 今、建設部長のほうからもございましたけれども、だいたい10月から供用開始できるというような方向で、道警のほうにも要望を上げてございます。



○笹松京次郎議長 信号機の話しでしょう、つくかつかないかでしょう。



◆18番(?橋通子議員) そうです。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 供用開始10月ということで、めどとしておりますけれども、それまでに信号がつくかつかないかというのは、明確でありません。

 したがいまして、今、交通安全上の問題、そういったものをクリアしなければなりませんので、この場で、供用開始と、信号がつくかつかないかについてもお答えできない状況ですので、明確になり次第お伝えしたいと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) じゃあ、「フレスポ恵み野」の関係にいきますが、この出店店舗の公表時期というのはいつ頃になるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 現在、そこに入居される店舗についての事業者と入店される方の協議をしてございます。

 実際に、本契約が終わってからの公表になりますので、めどとしてお聞きしているのは、今年の年末というようなことで聞いてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 店舗名の公表はまだできないとして、業種については、当初予定のホームセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア等でいいんでしょうか。パンフレットに載っているようなもので、そのとおりで間違いないでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 市としても、情報としては、今、議員がおっしゃいました、ホームセンター、スーパーマーケット、ドラッグストアというような情報でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 換地部分についてですが、駅前商業業務地区の販売開始の時期や手法など、先ほど答弁もありましたけれども、今後の予定について、全く今のところ情報はないということなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 換地部分につきましては、あくまでも地権者と事業者との協議になってございますので、今のところ、情報としては、具体的な情報は持ってございません。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、防犯灯について、1点お尋ねをしたいと思いますが、この防犯灯、先ほども申し上げましたけれど、すごく樹木で覆われている部分があるんですけれど、そうした所というのは、誰が今度は維持管理をしていきますか、そして、その樹木を切るか切らないかという方向性はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 防犯灯の管理自体は、恵庭市と地元の地域の方々にお願いするというようなことで進められると思います。

 そこで、今、お話のありました、樹木であるとか、そういったものが生い茂って見えなくなってきたというようなことがあれば、私どものほう、地域の方から私どものほうに申し出あれば、例えば道路管理であれば道路管理の中で、そういった連携しながら対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それは、樹木の関係については、樹木で覆われているということがはっきり上がってくれば、声が上がってくれば対処するということでよろしいか、確認をします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。端的に。



◎村上生活環境部長 最大限、対応できるように頑張りたいというふうに考えています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、?橋議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時55分といたします。

    午後 3時43分 休憩



    午後 3時55分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、教育行政について。

 2、一般行政について。

 3、福祉行政について。

 以上、武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) −登壇−

 質問通告書に従いまして、質問いたします。

 教育行政。

 読書条例について。

 4月に制定された「恵庭市人とまちを育む読書条例」は、道内では初めて、全国でも4例目という、ユニークな条例です。

 恵庭の名を全国に知らしめる可能性のあるこの条例について、制定に至った経緯とそのねらいについて改めてお伺いするとともに、条例施行に伴うイベント企画の取り組み状況について、お伺いします。

 公園長寿命化について。

 都市設備の長寿命化は大きなテーマとなっております。公園においても、その長寿命化は避けて通ることのできないテーマと言えます。

 そこで、現在、街区公園の長寿命化を目指して進めている再整備事業について、その概要と進捗状況について、お伺いします。

 民生委員・児童委員について。

 今年は、3年に一度の民生委員児童委員の一斉改選の年となっており、各町内会長に、退任する民生委員の後任の推薦依頼が来ております。

 そこで、現状の充足状況と新任期委員の充足状況についてお伺いするとともに、民生委員児童委員の役割について、改めてお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 武藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、教育行政と一般行政、福祉行政についての質問でありますが、私からは、一般行政の公園長寿命化についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 公園長寿命化についてお答えいたします。

 街区公園は、従来、児童公園と称しておりましたが、半径250メートル程度の範囲に居住する人が利用する公園で、その面積は、0.25ヘクタールを標準とし、市内に85カ所設置されており、総面積は、22.47ヘクタールとなっております。

 再整備の状況でありますが、老朽化が進んだ遊具等についてはこれまで、撤去・使用停止などで対応してまいりましたが、平成23年度から24年度にかけて、19カ所の公園で更新しております。

 また、木柵が設置されていた公園につきましては、破損や老朽化が著しかったことから、平成21年度より3カ年をかけて改修工事を実施しております。

 全体的に老朽化が著しい20カ所の公園については、平成16年度から再整備事業を進め、現在までに、7カ所の整備が完了しているところであります。

 公園の多くは、設置から相当の年数が経過しており、施設の老朽化が進んでおりますことから、平成23年度より2カ年をかけて、全公園の健全度調査を実施しております。

 今後は、この調査結果を踏まえ、平成26年度をめどに長寿命化計画を策定し、計画的な再整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、民生委員児童委員についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、民生委員児童委員の役割についてでありますが、民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、地域住民から社会福祉に関わる相談を受け、支援を行うボランティアであり、日々の暮らしでの困ったことや悩みごとを気軽に相談できる方々です。

 現在の定数は119名であり、欠員が4名となっており、充足率は約97%です。

 児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行う方々で、児童福祉法により民生委員が兼ねることになっております。

 充足率は、民生委員と同率です。

 なお、児童委員の中には、民生委員と兼ねることなく、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」10名もおり、こちらの充足率は100%であります。

 次に、新任期の充足状態ですが、定数につきましては、和光地区の世帯増に対応するため、1名増の120名とし、8月29日現在で104名の方々が各町内会からの推薦があり、充足率は87%であります。

 16名がまだ決まっておりませんが、引き続き選考を進めているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政についての、「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定の経緯とそのねらい及び条例施行に伴うイベント企画の取り組み状況について、お答えいたします。

 最初に、本条例制定の経緯についてでありますが、これまで、誰もが等しく読書活動に親しむことができるよう、市民とともに地域ぐるみで読書のまちづくりを推進してきたことにより、豊かな読書環境や人と地域のつながりが生まれてきております。

 市は、これを次の世代に引き継いでいくことが大切と考え、読書のまちづくり市民ワークショップをはじめ、議会、図書館協議会、パブリックコメントなど、多くの方々の御意見をいただき、これからの読書の道しるべとなる本条例を制定いたしました。

 次に、条例制定のねらいについてでありますが、本条例の制定により、市民、家庭、地域、学校、市が一体となって、より一層読書のまちづくりを推進するとともに、読書活動を通じて、人と人とのつながりを深め、世代を超えたコミュニティづくりを目指すことをねらいとしています。

 次に、条例施行に伴うイベント企画の取り組みの状況についてですが、これまでに、市民フォーラム「話してつながる読書のまち市民カフェ」「読書のまちシンボルマークデザイン募集」などを行い、多くの方に参加いただいております。

 読書推進月間である10月には、「推進月間オープニングセレモニー」、通常の開館時間に引き続き、夜8時から翌朝8時まで開館する「図書館開館24時」、店舗や施設の代表者が館長になって思い入れのある本を展示・公開し、訪れた人と本を通じて交流する「恵庭まちじゅう図書館」「読書のまちPR看板の設置」を予定しており、現在、準備を進めているところであります。

 また、本条例に基づく市の取り組みとして、読書活動の推進に関する計画について、策定作業を進めています。

 さらに、協賛事業として、市民団体主催による映画上映会が、10月20日に市民会館で開催される予定であります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) それでは、読書のほうから再質問、いきたいと思います。

 読書の道しるべとなる本条例の制定、人と人とのつながりを深め、世代を超えたコミュニティづくりを目指すと、そういうお話でございました。

 ここに読書条例があるんですが、この前文だけちょっと読み上げますと、「私たちのまちは、子どもから大人まで、だれもが等しく読書活動に親しむことができるよう読書の環境づくりに力を注ぎ、市民とともに地域ぐるみで読書のまちづくりを推進してきました。

 読書活動には、多くのボランティアが参加し、市民と市が一体となった活動によって、豊かな読書環境や人と地域のつながりが生まれてきます。

 私たちは、多くの先人の努力により、このような環境が築かれてきたことに深く感謝し、これまで積み重ねてきた活動を次の世代に引き継いでいくことが大切と考えました。

 ここに、私たちは『読書のまち』を宣言し、これからの読書活動の道しるべとなるこの条例を制定します」と、こういう前文なんですが、さて、読書のまちを周知する看板の作成、シンボルマークの募集状況について、今の段階で話せる範囲でお話し願いたいと思います。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 看板の設置については、今月末をめどに、図書館の前に設置するという計画をしております。

 それから、シンボルマークについては、デザイン募集、もう終了しております。49点募集ありまして、その中から、最優秀賞を含む7点を選考しております。

 この中で、最優秀になった作品についてはこれから、いろいろな面でそのマークを活用してやっていきたいなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 お話の中で、アマチュアのイラストレーターというお話もあったかと思うんですが、このイラストレーターの方は、恵み野商店会のイメージキャラクター「めぐニャン」のデザイナーでもありまして、アマチュアとはいえ優れたイラストレーター、とてもいい方にお願いしたと思います。

 シンボルマークのデザインの募集状況が、49点の応募があり、最優秀作品を含む、そのうち7点を選考したと。今後、事業や広報物に使用していくというお話でありました。

 さて、「読書推進月間オープニングセレモニー」の予定されている内容について、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 オープニングセレモニーは、10月が推進月間ということで、10月6日を予定しております。

 10月6日に、今言いましたシンボルマークデザインの入賞者の方の表彰、それから、「まちじゅう図書館」の館長さんたちに集まっていただいて、その館長さんから自分たちの、「まちじゅう図書館」の図書館長としてのいろいろお話をいただくということと、記念講演として、作家の落合恵子さんをお呼びして講演をいただくということで、「読書が育む力」というんですか、そういう題で講演いただくというような予定になっております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 今、お話の中で、落合恵子さんの記念講演会、これが、議員の皆さんも見ているかとは思いますが、月間図書館ニュースの9月号、これにトップで、落合恵子さんの記念講演が出ております。

 10月6日1時から、RBパーク。入場整理券が9月17日から、図書館本館・分館にて配布しますと。ですから、昨日から、この整理券が配布されているということでございます。

 さて、「図書館開館24時」について、非常に面白い企画だと思いますが、改めて、その内容についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 この「図書館24時」と、先ほど、壇上から申し上げましたとおり、通常、遅い時間で8時まで図書館を開館しているんで、その8時以降、翌朝まで図書館を開けるということになっております。

 実際に、そこに誰が張りついてやるのかというのは、実際に、この図書条例をつくった方々が、自分たちで実行委員会を組んで、この24時間やってみようと。

 その中身的に言いますと、とにかく図書館というのを、時間的な制約があって来られない方、そういうことも含めて、図書館の雰囲気を楽しんでいただこうということで、今、いろいろな企画は検討している最中です。

 実際に、職員が携わって本の貸し出しだとかそういうことはちょっと、機械的なこともあってできません。

 とにかく、中にある図書を閲覧していただいたり、休憩場所だとかもありますので、そうしたことを活用していただいて、図書館というものはどういうものかなということを楽しんでいただくというようなことを考えております。

 あくまでも、一つのイベントとしてやっていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございました。

 ここに、条例の中の「基本理念」というところがあるんですが、第3条「読書活動は、言葉や知識を学び、感性を磨き、想像力を豊かにし、生きる力を育てることから、いつでも、どこでも、誰でもが読書活動を行うことができるよう、市民、家庭、地域、学校及び市が一体となって環境づくりに努め、人とまちを育む読書活動を推進するものとします」、こういう理念ですね。

 今の、夜8時から朝8時までの開館と、市民の方からなる実行委員会で具体的なプログラムが、非常に楽しみなところであります。

 さて、「恵庭まちじゅう図書館」のねらいとその企画の内容について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、「まちじゅう図書館」、実際に本を通して、人と人との絆づくりという交流づくりをできないかということが、ねらいの一つになっております。

 今現在、24件、金融機関だとか通常の店舗、それから、中にはスナック関係のところもあります。そうしたところで、本を通じて、当然、その本というのは、そのお店の方が好きな本、または公開したい本、または自分が読んで非常に良かった本とか、そういう中で展示していただくもので、その展示していただいたものをそこに来た方に読んでいただく、またはその状況によっては、店そのものの状況によっては、貸し出しも可能になるのかなというふうには考えております。

 とにかく、それぞれ、自分の思い入れのある本を、店とともにPRしてもらうということが、一つです。

 そのお店ってどこにあるのということになるんで、一応、今、その24件については、旗をお店の前に掲げていただくというようなことを考えております。

 また、旗と、どういうところにあるかというマップづくりを今、やっている最中です。

 実際に、今、24店舗ですけれども、それがもう少し数が少しでもふえていくような形でやっていければということで、できるだけ継続していくような形をとっていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 さて、協賛事業及び今後のスケジュールについて、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 先ほど、壇上でも申し上げましたけれども、協賛事業については10月20日、読書に関係した映画ということで、市民団体の方が協賛するという形で、映画を、会を催してくれるということになっております。

 午前・午後、それぞれ1回ということで、その2回の上映ということになっております。

 それと、あとは、恵庭市として、教育委員会として、読書の推進計画、今、策定作業中でありますので、協賛事業と合わせて、そうした事業計画もしっかりとつくっていきたいなというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 今の協賛事業は「じんじん」、これは、原田市長にもたしかチケット買っていただいております。ありがとうございます。私も買っていますんで。

 読書を通じて、人づくりあるいはまちづくりの可能性までも模索していると思われるこの記念事業、スタッフの皆さんは今が一番大変かと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 また、この事業については、全市民が参加し、応援していこうではありませんか。

 続きまして、公園の長寿命化のほうに質問、入りたいと思います。

 街区公園85カ所のうち、老朽化の著しい20カ所を平成16年から再整備事業を進め、7カ所が完了しているというお話でありました。

 市内には、街区公園が85カ所と一番多いわけですが、都市公園概況による公園は、他にどのようなものがあるのか、それぞれの箇所数、面積、またそれぞれの公園としての用途、特徴などについてお伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 街区公園以外の公園についてということでございます。

 ほかには、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、特殊公園、都市緑地などがございます。

 現在、恵庭市で設置されております公園でございますけれども、まず、近隣公園ですが、これは、半径500メートル程度の近隣に居住する方が利用する、2ヘクタールを標準とする公園で、市内には、こまば公園、あさひ公園、かつら公園、カリンバ公園など9カ所があり、面積は、12.1ヘクタールとなってございます。

 次に、地区公園でございますけれども、半径1キロ程度の徒歩圏内に居住する方が利用する、4ヘクタールを標準とする公園で、市内には、中島公園、ふるさと公園の2カ所がございます。

 面積は、9.7ヘクタールとなってございます。

 次に、総合公園でございますが、市内全域の方が総合的に利用することを目的とした公園で、恵み野中央公園、恵庭公園、ふれらんどの3カ所がございまして、面積は、84.6ヘクタールとなってございます。

 次に、特殊公園ですけれども、中恵庭公園、柏木地区レクリェーション施設、松鶴公園の3カ所で、面積は、4.9ヘクタールとなっております。

 これらの公園は、風致公園に分類されると考えております。

 最後に、都市緑地でありますけれども、主に、都市の自然環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図るために設けられている緑地であり、1カ所あたり0.1ヘクタール以上を標準としております。

 市内には37カ所あり、面積は、39.34ヘクタールというふうになってございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 都市緑地は、都市の自然的環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図ると、37カ所あるというお話でありました。

 去る平成23年度から24年度にかけて、19の公園で遊具の更新事業を実施したとのことでありますが、それぞれの公園名と更新した遊具についてお伺いすると同時に、その更新した内容について、行政としての考え方をお伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 23、4年度に実施した遊具の更新についてということでございます。

 平成23年度には、みどり公園、かや公園、さくら公園、もみじ公園、しらかば公園、桜町多目的公園、めぐみの森公園、恵み野中央公園の8公園で、内容といたしましては、ブランコ、滑り台、回転遊具、スプリング遊具、シーソーなどを更新してございます。

 24年度でございますけれども、もいざり公園、めぐみ公園、まなび公園、やよい公園、アルプス公園、どんぐり公園、わこう公園、なかまち公園、すずらん公園、ふくずみ公園、中島公園の11公園で、こちらでもブランコ、滑り台、シーソーなどを更新してございます。

 これらの考え方ということでございますけれども、これまでは予算の関係等もございまして、老朽化した施設につきましては、撤去、使用停止などの処置を講じてございました。

 そして、再設置というような対応をとってまいりませんでしたが、やはり、公園の機能上の問題があるのではないかというような、市民の皆様の公園施設の更新要望などを踏まえまして、ただいま御説明いたしました公園について、比較的利用度の高い、小規模な遊具について更新を実施してございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 比較的利用度の高い、小規模な遊具の更新を実施してきたというお話でありました。

 街区公園の外柵整備事業について、それぞれの公園名や工事にあたっての考え方をお伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 外柵整備でございますけれども、いくつかの街区公園で木柵が設置されてございました。

 老朽化ですとか、損傷が著しいことから、平成21年度には、もいざり公園、みどり公園、あおぞら公園、もみじ公園の4公園、22年度には、さくら公園、けいほく公園、ことぶき公園、かしわぎ公園、くさぶえ公園、やよい公園の6公園、平成23年度には、こぶし公園、けいおう公園、あしか公園の3公園、合計13公園の木柵を、耐久性、維持管理、経済性及び景観に優れた、壮瞥硬石に置き換える事業を実施してまいったところでございます。

 今後、街区公園の外柵につきましては、基本的な考え方として、石に置き換えていくことで考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 公園の木柵を、耐久性、維持管理、経済性及び景観に優れた、壮瞥硬石に置き換えていくと、そういうようなお話だったかと思いますが、街区公園の再整備事業を行うにあたって、ワークショップを開催しているようでありますが、ワークショップの内容がどのように整備に反映されていくのか、あるいはワークショップならではの御苦労している面、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 ワークショップについての御質問でございます。

 ワークショップによる公園整備につきましては、平成16年のふくずみ公園をはじめとしまして、現在、9番目となるいずみ公園の再整備ワークショップを行ってございます。

 ワークショップの大まかな流れといたしましては、初めに、現在の公園の状態を確認しまして、良いところ、悪いところ、またどのようなイメージの公園にしたいのかということを話し合います。

 次に、公園のイメージに基づきまして、必要な施設、その配置について話し合い、施設については優先順位を決めていきます。

 その後、概算工事費を算出し、整備可能な施設を決定し、完成予想図を作成し、ワークショップで確認するというような形で進めます。

 ワークショップ終了後は、完成予想図をもとに設計図を作成し、次年度以降工事を行うといった手順でございます。

 ワークショップで話し合った内容につきましては、できる限り整備計画に反映するように努めてございます。

 また、苦労ということではありませんけれども、公園のワークショップでは、住民の直接参加による計画づくりでございますので、いろいろな年代層の御意見を反映した公園づくりが目的でございますけれども、参加者が少ないと意見に偏りが生じるために、幅広い層の参加者の確保に苦慮しているといった状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 幅広い層の参加者の確保が大変ということで、これは、パブリックコメントなんかと同じような悩みがあるというお話でした。

 さて、平成24年度に実施したさかえ公園の再整備事業について、お伺いします。

 整備事業後に、市民の利用頻度がふえていると認識しておりますが、整備内容と、特に留意した点などについて、お伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 さかえ公園の整備内容でございますけれども、老朽化した公園施設の更新、施設全体の再配置に主眼を置き、利用度の高い遊具への更新、園路の造成、照明のLED化、植栽、野外音楽堂の廃止、既設フェンスの外柵石への取り替え等を行ってございます。

 あと、特に留意した点につきましては、地域の方々の声を反映した公園整備を行うためにワークショップを開催してございます。幅広い年齢層にも利用していただけるような施設配置計画について、十分検討を行い、工事に着手した点でございます。

 ワークショップに御参加いただいた皆様の貴重な意見を整備に生かすことができたことが、利用者の増加につながっているものというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 利用度の高い遊具への更新、園路の造成、照明のLED化、植栽や野外音楽堂の廃止、人集めに苦労はしたとしても、幅広い年齢層の意見を聞いたワークショップの成果がここに現れているのではないかなと思います。

 今後の街区公園の整備方針について、どのような考え方で進めるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 今後の整備方針ということでございます。

 街区公園につきましては、市長の答弁にもございましたけれども、もともと「児童公園」というふうに称してございました。児童が利用の中心でありましたが、少子高齢化に伴いまして、公園の設備のあり方についても、従来の公園の役割に限定することなく、実際に御利用される方々の幅広い年代層の御意見を伺っていく必要があるというふうに考えてございます。

 また、公園のレイアウトですとか遊具はもとより、樹木など緑の景観形成につきましても、防犯対策など安全面の配慮も必要であることから、ワークショップを開催するなどして合意形成を図りながら整備してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 かつては、児童が利用の中心であったわけですけれども、少子高齢化になっている現在では利用する年代も高齢化しているので、時代に合った整備が必要であるというお話だったかと思います。

 ちょっと時間の関係で、公園については最後の質問にしたいと思いますが、これまで蓄積されてきた社会資本の安全性の確保や、構築された資本をできるだけ健全な状態で後世に引き継がなければならないなど、橋梁などの土木施設の長寿命化事業が全国的に進められておりますが、公園施設も市民生活には欠かせない施設であり、災害時には避難場所としても機能しますし、重要構造物の維持とは別の観点から、公園機能は維持すべきと考えております。

 そこで、これまでの答弁で、公園の長寿命化に向けた市の方針や、実施してきている事業について理解したところでありますが、全体を通じて、恵庭市の公園整備に関して、再度、市の考え方をお聞きしまして、公園に関する最後の質問といたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 公園整備の考え方でございますけれども、多くの公園の施設で老朽化が進んでいる現状を認識してございます。

 対象の箇所数が多いこともございまして、すべての公園に対して早急な対応がなかなかできない状況ではございますけれども、再整備事業を毎年継続していくことで、施設の健全性の維持につながるというふうに考えてございます。

 そういった観点から、この事業を継続していくとともに、公園の長寿命化計画を早期に策定いたしまして、その計画に基づく実施を持続してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) よろしくお願いします。

 それでは、民生委員児童委員のほうにお話を移らせていただきます。

 現在の定数が119名、欠員が4名、主任児童委員が10名、新任期は、和光地区で1名ふやし120名、現在、8月29日現在で104名、残り16名の選考を進めているところであると、そういうお話だったかと思います。

 恵庭市が設けている民生委員児童委員の選任基準について、改めてお伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 このたびの一斉改選で、各町内会長さん、自治会長さんにお願いしました、民生委員児童委員さんの選任基準といたしましては、一つに、社会福祉に理解と熱意があり、かつ地域の実情に精通していること、二つ目に、社会福祉の精神に富み、人格・識見ともに高く、社会福祉の活動に理解と熱意があること、三つ目に、生活が安定しており、家族の理解と協力が得られ、健康であって、民生委員児童委員活動に必要な時間を割くことができること、四つ目に、個人の人格を尊重し、人によって差別的な取り扱いをせず、個人の秘密を固く守ることができること、五つ目に、職務上の地位を政党または政治目的のために利用してはならないことから、議会議員との兼職はできないこと、そして六つ目に、選任に関わる年齢制限につきましては、前回の一斉改選から年齢制限がなくなりました。

 ただし、選任していただく委員には、できるだけ長い年数で活動していただきたいことから、70歳ぐらいまでの方を御推薦願いたい、以上の6点が、選任基準として御提示したところでございます。

 ただ、この基準はあくまでも基本的なものでありまして、議会議員との兼職以外の5項目につきましては、各町内会長さん、自治会長さんの御判断により御選任いただくことをお願いすると、以上が選任の基準ということで、お願いした内容でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 社会福祉に対する理解、熱意があり、地域の実情に精通している方、あるいは個人の人格を尊重し、人によって差別的な取り扱いをせず、個人の秘密を固く守る方、そのほかにもあるんですが。

 そこで、選任に係る年齢制限について、「70歳ぐらいまでの方」という文言を消してしまってはと思うんですけれども、何か法的に問題があるのでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 年齢につきましては、ただいま申し上げましたように、前回の一斉改選から制限がなくなっております。

 したがいまして、「70歳ぐらいまでの方」という文言を消しても、別に法的には全く問題はありません。

 しかし、先ほども申し上げましたように、この基準は、3年任期を数回お願いしたいという我々のお願いであります。

 各町内会長さん、自治会長さんの判断で、70歳を過ぎた方を推薦いただいても一向に構わないものであります。

 今後は、そういった内容を御理解いただけるような文書を御提示していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ぜひ、文書を作成していただきたいと思います。

 恵庭市における民生委員児童委員の組織と活動状況について、詳しくお伺いしたいと思います。

 五つの協議会ですとか、その活動状況、主任児童委員の活動状況など、お願いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 恵庭市民生委員児童委員連絡協議会には、恵庭地区、和光地区、柏地区、島松地区、恵み野地区の五つの地区協議会が構成されております。

 各委員さんはそれぞれ、その地区の組織に入ることになっております。

 各地区協議会におかれましては、互選されました会長さんがおりますので、会長のもとに月1回定例会議を開催し、その会議の内容をもとに、各種の活動を展開しているという状況でございます。

 さらに、協議会の中には、高齢者部会、児童部会、障がい者部会、生活福祉部会、企画広報部会の五つの専門部会がございます。委員さんは、それぞれの部会に所属し、年数回の研修会を実施しているところであります。

 また、主任児童委員さんについては、児童部会に所属しまして、他の民生委員さんとともに研修を行っているという状況でございます。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 それぞれ、五つの地区の会長さんによる定例会議が月に1回あると、あるいは各地区の定例会が月に1回あると、そういうお話だったかと思いますが、民生委員法14条1項の「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと」、この件に関して、担当地区の実情把握は大切なことでありますが、個人プライバシーの問題もあり、福祉票の整備と活用、町内会との連携など、課題が多岐にわたっておりますが、行政としてどのように管理活用しようとしていくのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 市民の皆様の生活状態を必要に応じて適切に把握していただくことは大変重要なことだと認識しております。

 昨今の状況は、個人保護の観点から、我々においても、たとえ民生委員さんといえども、要請に応じて個人の情報をお渡しすることはできない状況になっています。

 しかし、民生委員児童委員さんの活動は、地域の中で細かく活動するという観点からしますと、本当に、例えば高齢者の情報とか、そういうものを把握しなければ的確な活動はできないと、そういうこともかんがみまして、昨年4月から初めて、65歳以上の高齢者の個人情報を開示させていただいたところでございます。

 皆さんはその情報をもとに、今回お願いしました、高齢者の各種アンケートの調査についてもその情報を活用されたというふうに考えております。

 今後も、なるべく個人情報、プライバシーの保護の基準はありますけれども、いかに地域で民生委員児童委員さんが活動しやすいような情報の提供を行っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 また、民生委員児童委員さんの方々は、「活動記録」というものを毎月作成していただいております。その状況を毎月、市に報告していただきまして、それを市が集約し、道に報告しているという状況であります。

 参考に、活動日数といたしましては、平成22年度は、1人平均月8.1日、23年度は10.0日、24年度は10.6日と、年々増加している状況であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございました。

 65歳以上の名簿の提供、町内会との連携を図っていただきたいという、そういう行政からの要望ですよね。活動記録を毎月、市、道、国に報告していると、そういうようなお話でした。

 さて、ちょっと時間の関係がありますので、14条の第5項の「社会福祉法に定める福祉に関する事務所、その他の関係機関の業務に協力すること」に関して、福祉のどのような法律に基づく事務なのか、さらにその他の関係機関とは、業務に協力することの立場とはどのような立場なのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 福祉事務所につきましては、社会福祉法第14条第1項の規定に基づいて設置されている、社会福祉行政の第一線の機関であります。

 恵庭市においては、恵庭市福祉に関する事務所設置条例により、福祉に関する事務所の名称は、我々、保健福祉部となっております。

 福祉事務所につきましては、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、いわゆる福祉六法に定める援護なり育成、または公正に措置する事務をつかさどっているところでございます。

 その他の行政機関といたしましては、保健所とか、児童相談所とかの機関でありまして、この業務に協力する立場とは、例えば生活保護法に関してであれば、その世帯の訪問や見守り、児童関係につきましては、虐待の通告を受けた児童相談所からの要請による訪問、あるいは障がい関係や老人関係につきましては、行政の訪問調査への協力などがその立場というふうに考えられるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 非常に難しいお話なんですが、恵庭市では、恵庭市福祉に関する事務所設置条例による事務所が、保健福祉部であると、そういうことですよね。

 さて、児童委員の活動の柱として、「実情の把握と調査」とあるようですが、過日調査された、基本チェックリスト、在宅高齢者生活実態調査について、その調査集計結果でどのようなことがわかったのか、また、その調査結果をどのように活用するのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 民生委員児童委員さんの皆さんの御協力によりまして、本年度、高齢者世帯の生活実態調査を無事終了することができました。

 本調査は、介護福祉課において、民生委員児童委員さんの方々に対して、6月上旬から1カ月程度を調査期間として、1人の民生委員児童委員さんが、65歳以上の高齢者10名を抽出していただき調査をお願いしたところでございます。

 現在、調査結果を集計中であり、まだ結果は出ておりませんが、活用方法といたしましては、調査の内容や民生委員児童委員さんの所管から、福祉や介護サービスにつなげたり、どのような御要望が、また要請があったのかと、そういうものについて、今後の介護福祉計画なりの策定のためのデータとして生かしていきたいというふうに考えております。

 この間の調査に対して、心からお礼を申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 調査の活用方法として、福祉や介護サービスにつなげたり、買い物弱者などの現状を把握し、支援の方法を検討していきたいと、そういうお話でした。

 さて、児童委員の活動の2番目として「相談支援」とありますが、児童相談に関する事案がどのぐらいあるのか、その中で、児童虐待絡みの事案が何例くらいなのか、お伺いします。

 また、児童委員が関与し、解決に至った事案などがあれば、ぜひお伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 24年度の活動状況としましては、子どもに関することといたしまして、総数145件の相談・支援がありました。

 そのうち、要保護児童の発見の通告とか仲介は、10件ありました。この10件は、すべてが虐待ではなく、住民からの虐待の疑いや事実等に関しての電話を受けたり、直接お話した場合でございました。

 また、児童委員が関与し、解決に至った事案としては、地域住民から、「子どもが大きな声で泣いており、虐待ではないか」と、その地域担当の民生委員児童委員さんへ連絡があり、その方から子ども家庭課に報告があった事案が、1件ありました。

 結果的には、子ども家庭課において、その親とお話を行ったところ、虐待ではなく、現在は通常に生活されております。

 このように、児童虐待を未然に防ぐためには、本当に、民生委員児童委員さんのお力が大きなものとなるというふうに確信しているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 平成24年の活動状況として、145件の相談・支援、そのうち、要保護児童の発見の通告、仲介は10件あったと。

 子ども家庭課へ民生児童委員から1件通報があったんですが、それは解決していますと、そういうお話だったかと思います。

 さて、ちょっと時間の関係もありますので、民生委員児童委員の活動費のお話をちょっとしたいと思います。

 活動費の現状が、恵庭市では年間7万円となっているが、近隣、苫小牧、千歳、北広、江別、札幌ではどのようになっているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 民生委員児童委員さんの活動費の状況といたしまして、石狩管内の札幌市を除く各市の状況といたしましては、江別市は、年間5万8,200円、千歳市は、年間8万2,200円、北広島市は、年間5万8,200円、石狩市は、年間7万6,200円と聞いております。恵庭市は、年間7万2,600円であります。

 ちなみに、当市を含む平均額は、年間6万9,480円であり、当市の活動費は、平均より3,120円上回っているという状況であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 札幌市のデータがちょっとなかったんですね。江別が5万8,200円、北広が5万8,200円、千歳が8万2,200円、石狩が7万6,200円。

 ただ、北広と江別の5万8,200円については、市が独自で出している部分についてはちょっと、定かではないという部分もあったかと思いますが、そういう内容でした。

 民生委員協議会の活動も大切とは思いますが、できるだけ、今、この恵庭市の委員さんにお支払いしている7万2,600円が、各委員の活動費にすべて充ててもらうためには、市のほうから直接協議会へ補助金を支給するようなことが法律上問題があるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 民生委員児童委員さんの活動費につきましては、年間1人あたり、ただいま申し上げましたように、道費の補助分5万8,200円と市費の補助分1万4,400円、合計7万2,600円が支払われております。

 この人数分、129人分でありますけれども、総計936万5,400円、このほかに各地区の活動費、会場使用料が含まれますので、合わせて1,070万1,000円が補助金として一括、民生委員児童委員連絡協議会に交付されております。

 その協議会から、各民生委員児童委員さんに7万2,600円の活動費が支払われ、そのうち、月1,700円の負担金を民児連さんのほうへ支払っていただき、残りの5万2,200円が個人の活動費として使っていただいているという状況でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 負担金についてなんですが、月1,700円、年間で2万400円の、民生委員協議会への負担金について、これを人数で掛けますと、120名掛けますと、244万8,000円の財源が必要となってくるわけですが、将来的に市が負担できないものかどうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 既に御案内のとおり、民生委員児童委員連絡協議会は、社会奉仕の精神を持って、常に市民の立場に立って、相談により必要な援助を行って社会福祉の増進に努めていることを目的とされた協議会であります。

 実に、昭和23年に設立され65年が経過する、歴史ある団体であります。

 この間、協議会は、自らが活動方針を策定し、そして展開すると同時に、その財源として、自らが会費を決め、そして、その会費と、道並びに市の補助金と合わせた活動費で事業を展開しているところであります。

 このことから、民生委員児童委員連絡協議会という一つの団体でありますから、団体の運営費につきましては、基本的に、自らの会費と補助金で運営されるべきものであります。

 市の負担増の前に、協議会として、会費の増減も含めまして今後どうしていくのか、そういう議論を深めていただきたいと。その中に我々も参画して、お話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。

 答弁求めませんよ、時間になりましたので。



◆8番(武藤光一議員) わかりました。

 じゃあ、これをもって、質問を終了させていただきます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、武藤議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 明日の会議は、午後1時からとなっております。

 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 4時57分 散会)