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北海道 恵庭市

平成25年  決算審査特別委員会 10月10日−総括質疑、採決−05号




平成25年  決算審査特別委員会 − 10月10日−総括質疑、採決−05号







平成25年  決算審査特別委員会



          平成25年第3回定例会付託



        決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第5日目(平成25年10月10日)





 (午前10時00分)





△開議宣告





○長谷文子委員長 皆さん、おはようございます。

 前日に引き続き、委員会を開きます。





△川原委員の総括質疑





○長谷文子委員長 引き続き、総括質疑を行います。

 川原委員。



◆川原光男委員 おはようございます。

 それでは、自民党議員団清和会を代表いたしまして、平成24年度決算審査特別委員会に関わり、総括質疑を行います。

 平成24年度は、予算編成にあたって、「重点施策5本の柱」を立て、これに基づき執行されました。

 その結果、懸案事項の事業の推進と、市民の福祉の向上、安全・安心なまちづくりが着実に進捗しているものと認識しているところでございます。

 そして、平成24年度決算においては、物件費、扶助費、繰出金が増加する厳しい財政運営の中、地方債残高を減らし、一方、積立金をふやしており、その堅実な行政運営には大いに評価するところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 小項目1、歳入歳出決算について、お伺いをいたします。

 昨日の質疑にて、この決算剰余金についての、他会派よりお考えを述べられたところでございますが、私どもの認識は、24年度当初予算の事業や補正事業など、滞りなく執行され、また、その事業においては、PPPなどの取り組みや事業精査による経費の削減、その上に特筆すべきは、「国との関係」「道との関係」、そして「在自衛隊との関係」など、要望活動に努力された上での地方交付税や各種補助金などへの反映で捻出された決算剰余金であると理解をしているところでございます。

 そこで、決算剰余金5億8,140万3,000円のお取り扱いについて、お考えをお伺いいたします。

 小項目2、今後の財政運営について。

 本定例会に提示された監査委員の決算審査意見書には、「財政力指数の低下」や「経常収支比率の上昇」で、ともに若干悪化し、弾力性がやや低下しているとの意見が述べられております。

 そこで、今後の経常収支の見通しを伺います。

 小項目3、債権管理について。

 決算審査意見書では、「債務者の状況把握に努め、債権の適切な管理に一層努めることを望むものである」とあります。

 下記に関し、どのようにお考えかをお伺いいたします。

 債権管理に関する組織体制の必要性。

 債権管理条例について。

 以上、2点。

 小項目4、観光事業企画推進調査報告について。

 下記事項について、恵庭市のお考えをお伺いいたします。

 1、道と川の駅「花ロードえにわ」の現況と対策。

 2、道と川の駅「花ロードえにわ」の問題点と改善点。

 3、花観光のまちイメージ拠点について。

 4、新たな観光スポット「恵庭渓谷」について。

 小項目5、恵庭技術工学院について。

 恵庭技術工学院の「現状と課題」、そして「今後のあり方」について、認識をお伺いいたします。

 小項目6、下水道の合流式から分流式への布設替えについて。

 平成26年度から、恵庭駅西口周辺整備事業にあわせて、分流式へ布設替えの計画とお聞きしていますが、改めて、合流式全区域の分流式への布設替えに対する中長期的な観点からお伺いをいたします。

 1、改めて、本事業の導入目的と整備期間について。

 2、総事業費、各年の事業費及び事業費内訳(補助事業の名称等)について、お伺いをいたします。

 以上、質問を終わります。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 川原委員の総括質疑にお答えをいたします。

 一般行政についての6項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、決算剰余金の取り扱いについて、今後の経常収支の見通しについて、さらには観光事業企画推進調査報告についての3点について、お答えをいたします。

 このほかの御質問につきましては、副市長及び各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成24年度一般会計における決算剰余金の取り扱いについて、お答えをいたします。

 平成24年度一般会計歳入歳出決算における実質収支額5億8,140万円につきましては、平成25年度当初予算に計上しておりました繰越金1億円のほか、生活保護国庫補助金の返還のための1億300万円や、緊急対応を要する財政需要の財源としての1億8,300万円、合計3億8,600万円を平成25年度に繰り越し、残余の1億9,540万円は財政調整基金に積み立てることとしたところであります。

 市といたしましては、平成24年度予算の執行にあたっては、全体として適正執行に努め、歳出を抑制したことにより実質収支を確保し、緊急の財政需要に応えるための次年度予算への繰り越しや、後年度の財政負担に備えるための基金への積み立てができたものと考えております。

 次に、今後の経常収支の見通しについてでありますが、市においてはこれまで、将来にわたって安定的な財政基盤を確立し、さまざまな行政課題への適切な対応を可能としていくため、「地方債の新規発行額」や「政策的事業一般財源」に一定の上限を設けるなどの財政規律を保ちつつ、総合計画に沿って、選択と集中の観点に立ち、過度の投資を制限し、過大な負担を将来に先送りしない財政運営に努めてまいりました。

 こうした中、昨年策定いたしました、財政収支計画におきましては、現時点で考えうる一定の仮定のもとで試算した結果、平成27年度に経常収支差額がマイナスと見通しているところであります。

 これは、歳入面では、個人所得の横ばいでの推移や生産年齢人口の減少などにより市税収入が減少し、地方交付税も大幅な増加を見込むことが難しい一方、歳出面におきましては、義務的経費である扶助費の増嵩が見込まれていることを主な要因といたしまして、経常収支が現在に比べ厳しくなるものと試算しているところであります。

 新たな収支見通しにつきましては、今後、策定作業を進めてまいりますが、地方財政を取り巻く環境も不透明であり、市の財政状況は依然として厳しいものと見込まれることから、持続可能な財政構造を構築するためには、さらなる歳入の確保と不断の歳出の見直しに取り組むなどし、今後も引き続き計画的かつ健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。

 次に、道と川の駅「花ロードえにわ」の現況や問題点、改善点について、お答えいたします。

 道と川の駅「花ロードえにわ」は、1日の交通量が3万台を超える国道36号線に面する恵まれた条件から、平成18年7月の開業以来、入り込み数は右肩上がりに推移をしており、平成24年12月には累計600万人を突破するなど、道内でも有数の観光スポットとして注目を集めている施設であり、地域経済への効果は大きなものがあると認識しているところであります。

 こうしたことから、今後、さらなる観光事業の推進を図るためにも、道と川の駅「花ロードえにわ」の効率的運営や利用者の満足度の向上は欠かせないものと考えております。

 このため、先般、観光事業企画推進調査を実施し、問題点や改善策などについての具体的な提案が示されたところであります。

 問題点としては、管理運営、営業の充実、情報発信機能の充実、また、事業主体である行政と管理運営主体である観光協会などのあり方など、改善に向けた具体策がさまざまに提案されております。

 このほか、施設や駐車場の狭隘なども従来から指摘をされております。

 引き続き、提出された報告などを参考にしながら、市内外の観光関連事業者や市民、有識者を交えた、仮称でありますが、「恵庭の観光を考える会」を立ち上げ、市全体の観光振興の検討にあわせ、道と川の駅「花ロードえにわ」の今後について取りまとめたいと考えております。

 次に、花観光のまちのイメージ拠点についてでありますが、当市の「花のまちづくり」は、平成10年度に策定した「花のまちづくりプラン」をもとに、市民と行政が協働で取り進めてきたところであります。

 特に、恵み野地区を中心とする「ガーデニング」などの市民活動、また、道内有数の花の生産地として全国的にも知名度が高いと考えております。

 一方、テーマパーク的な多数の市民が花と自由に触れ合える環境や施設を有しないことから、恵庭は、「観光としての花」が市外に浸透していかない現状もあります。

 観光事業企画推進調査では、道と川の駅周辺地区に花の観光拠点をつくり、先駆的にガーデニングを進めた恵み野地区と漁川河川空間とが連動した、スケール感のある「花のまちづくり」を推進するとともに、気軽に花と触れ合え、観光客が時間を消費する魅力ある施設の提案がなされております。

 このことにつきましても、先ほど申し上げました「恵庭の観光を考える会」で検討を行い、「花のまち恵庭」に観光で訪れたくなる「まちづくり」を進めてまいります。

 次に、新たな観光スポット「恵庭渓谷」についてでありますが、盤尻地区は、恵庭岳やえにわ湖、多数の滝などの自然環境と森林鉄道跡などの歴史遺産に恵まれた地域であり、また、ふるさと森林公園など、レクリェーション・スポーツも楽しめる恵庭市の観光拠点であります。

 一方、盤尻地区の土地のほとんどが国有林であることなどから、多数の来訪者を迎え入れるための、ハード・ソフトの両面についての検討がこれまでなされていなかったことも事実であります。

 観光事業企画推進調査では、恵まれた自然の宝庫であります、盤尻地区全体を「恵庭渓谷」と称しブランド化することで、来訪者にわかりやすく魅力を発信することが可能となり、また、案内看板や拠点となる建物を設置するなど、インフォメーション、休憩機能の充実を図ることで、来訪者の拡大につながるものと提案されております。

 このことにつきましても、先ほど申し上げました「恵庭の観光を考える会」であわせて検討を行うとともに、関連する事柄につきましては、国や道などと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 私からは、債権管理に関する組織体制の必要性について、まずお答えをいたします。

 債権の適切な管理や収納率の向上のために、議会からはこれまでも、例えば「債権管理室」の設置といった一元管理体制の構築について御提言をいただいたところであります。

 しかしながら、市といたしましては、検討を重ねた結果、恵庭市の職員規模でこうした体制を構築することは、スケールメリットの面からなかなか難しいとの判断に至っておるところでございます。

 しかしながら、債権の適切な管理等の推進にあたっては、全庁的な体制強化や職員の債権回収ノウハウの習得向上などが必要であることから、今年3月、債権管理に関する基本方針を取りまとめ、今年度から、徴収のノウハウを有する総務部納税課の人員を増員し、納税課が各所管課の債権管理状況の把握や専門的なアドバイスのほか、定期的な点検を行うなどの体制を整えたところであります。

 こうした体制のもと、今年度においては、納税課が中心となって、重複滞納者に対する共同催告を実施したほか、納付に誠意のない滞納者への合同折衝や自力執行権の行使に関して、各所管課への指導・助言を行うなど、徴収が困難な事案について、庁内一体となって取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、こうした取り組みのほか、現在、債権管理条例の制定に向けて検討を進めており、組織体制の整備については、現時点では、債権管理の推進状況を見定めながら、引き続き検討課題としたいと考えております。

 次に、債権管理条例についてでございますが、市では、債権管理のより一層の適正化に向けて諸課題に的確に対応するため、条例制定の検討を進めており、さきの総務文教常任委員会においては、その骨子をお示ししたところであります。

 この骨子の中では、他の自治体の先行事例を参考に円滑な滞納債権処理や滞納整理の迅速化を図るといった観点から、債権管理や処理の基準の統一化、次に、納付に誠意のない滞納者への法的措置の明確化、さらに生活困窮滞納者への支援の明確化、重複滞納者への効果的な対策、回収不能の私債権に関する処理規定などの事項を定めていくこととしているところであります。

 市といたしましては、今後、骨子をもとに条例素案を作成し、議会や市民の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、年内の条例制定に向けて取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私からは、恵庭工学院の現状と課題、今後のあり方について、お答えいたします。

 当学院は昭和51年に、業界団体により認定職業訓練校として設立され、現在までに432名の技能者を輩出しております。

 しかし、開校当初は、最大で46名在籍していた訓練生も、その後の社会情勢や経済動向により大幅に減少し、平成22年度以降は2、3名の状態が続いております。

 このような状況から、今後の訓練校の存続に関し、会員事業所調査の結果、訓練生の確保は大変厳しい状況にあります。

 市としては、地域産業の存続からも技能技術者の不足に対する育成は必要と考えておりますが、今後の学校としての継続が非常に困難な状況から、運営主体である職業能力開発協会としての存続に関する意向、現状の諸課題への対応や今後の運営方針について、確認しながら対応してまいります。

 以上です。



○長谷文子委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 私からは、合流地区における分流化事業について、お答えいたします。

 初めに、本事業の導入目的でありますが、本合流地区は昭和43年度から昭和52年度にかけて整備され、布設後40年前後経過しているため、管渠の耐用年数50年を踏まえると長寿命化更新を進める必要があること、雨水枡から発生する臭気や雨量が多いときに生じる河川への環境負荷への対策、さらには現行の基準に合致していない管の断面不足への対応などが挙げられます。

 整備期間につきましては、事業全体として概ね15年程度を目標期間として、平成27年度から着手する計画でありましたが、恵庭駅西口区画整理事業が前倒しで本年度から実施することとなったため、それにあわせて着手することとしております。

 次に、事業費についてでありますが、総事業費は、雨水管と汚水管をともに新設した場合で、当初、約70億円程度と試算しておりますが、そのうち、雨水管整備にかかる約40億円の経費につきましては、既設合流管を長寿命化・耐震化を図りながら雨水管として利用することにより経費の軽減を図り、極力事業費を圧縮する方向で進めてまいりたいと考えております。

 その場合で、各年の事業費といたしましては、概ね3億円から4億円程度になろうかと考えております。

 なお、本事業につきましては、下水道内部留保資金、起債、そして国の社会資本整備総合交付金を予定しており、補助対象事業費のうち2分の1が国費で賄われる見込みであります。

 以上です。



○長谷文子委員長 再質問。



◆川原光男委員 それでは、順次、歳出決算についてから再質問をお願いをいたします。

 平成25年度当初予算繰越金1億円、生活保護費返還金1億300万円、財政需要財源1億8,300万円、合わせて3億8,600万円を平成25年度へ繰り越し、残り1億9,540万円を財調へ積み上げる、このことは、堅実な御判断であろうと思うところでございます。

 さて、この決算剰余金は、後期の第4次実施計画、そして、次期第5期総合計画にどのように関連をしてくるのか、お伺いをいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 決算剰余金についてでありますが、平成24年度歳入歳出決算における剰余金につきましては、緊急対応を要する財政需要の財源として平成25年度に繰り越しを行ったほか、1億9,540万円を財政調整基金に積み立てたところであります。

 財政調整基金につきましては、市財政の健全な運営のため、年度間の財源の不均衡を調整し、将来の財政負担に備えることを目的として設置している基金でありますことから、今後の第4次実施計画期間、さらには次期第5期総合計画期間において、さまざまな行政課題の対応に関し、財源対策が必要となった場合にありましては、この基金を活用して対応してまいります。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 だたいま、答弁のありました、将来に向けての大型事業など財政負担へ備えていくことは、大変重要なことであると思うところでございます。

 しかし、現在、マスコミなどの報道では、国は、消費税に関わる関係で5兆円規模の、形はまだ決まっていないようですが、地方への経済対策の配慮もあるやに聞こえてまいります。

 そのようなときには、本市の景況も踏まえて迅速に対応できるべく、心構えをしておくべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 国の経済対策についてでありますが、先日、国におきましては、消費税率の引き上げ等、それに伴う対応が閣議決定され、その中では、5兆円規模とされる新たな経済対策の策定が示されたと承知をしております。

 市といたしましてはこれまでも、国の補正予算が編成された場合は、その内容やそのときどきの市の行財政状況を勘案しまして、国の補正予算を活用した取り組みを行ってきたところでありますが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 我が市において、毎年、経済対策等国の、今答弁がありましたとおり、補正について即対応し、恵庭市の経済に尽力いただいているのは、向上に尽力いただいているのはよくわかっているところでございます。

 今回、貴重な繰越財源について、ぜひとも、恵庭市の景気はまだまだ、まだまだ底にあると私は認識しているところでございます。

 そのような国の対応が出ましたならば、迅速に、迅速に御判断をいただけることを切に願って、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、小項目2番の今後の財政運営についての再質問をさせていただきたいと思います。

 現在、総合計画第4次実施計画を検討していると認識しておりますが、この計画を実現させるためには、相当程度の財政負担が必要になると推察いたします。

 そこで、政策的充当金額として、一般財源3億5,000万円、起債発行額10億円といった財政規律の位置づけを、我が市はしっかり堅持をしているところでございますが、それについての、第4次実施計画に基づいての考え方をお答えを願いたいと思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 財政規律の見通しについてでありますが、市ではこれまで、計画的かつ健全な財政運営を行っていくといった観点から、平成23年度から平成27年度までを期間とする財政収支計画の中で、政策的事業充当一般財源や起債発行額に一定の上限を設けまして財政規律の遵守に努めるとともに、将来の臨時的な支出に備え、財政調整基金を積み立ててきたところでございます。

 この財政収支計画は、第4期の恵庭市総合計画の期間にあわせて策定をしておりますが、総合計画の着実な実施のためには、財政調整基金の活用による対応、これも加味しますと、財政規律を臨時的に上回る財政支出が必要となることも想定をしているところでございます。

 しかしながら、こうした臨時的な財政需要に対応しました財政調整基金の活用といったことを除いて考えますと、財政収支計画で示している、平成23年度から平成27年度までの期間においては、計画期間を通してほぼ財政規律の範囲内で事業を実施することができるものと見込んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、歳入・歳出の両面でのさまざまな要因から、このままの推移では経常収支の均衡を保つことが難しくなるといったことも想定しており、これまでの財政規律に捉われず、将来にわたって安定した財政構造を確立するために経常収支の改善を検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 ただいま、御答弁をいただきました。

 確かに、我が市はしっかりと、この財政規律を維持し、守り、議会とのコミュニケーションの中から、協働の中からこれを維持して恵庭市が今成り立っていると、私も理解をしているところでございますが、今の答弁をいただきますと、なかなか将来にわたって厳しい状況であるということでございます。

 これをやはり、座して待つよりも、やはり、打って出るというのが一つの観点だと私は思っておるところでございます。

 先ほど答弁がございました、将来にわたって安定した財政構造を確立するためのこの改善についての考え方は、しっかり守っていただきたいと思います。

 それでは、続きまして、再質問の2番目をお願いをいたします。

 財政構造を柔軟にしていく観点から、現在の財政規律を改めて見直し、着実な事業実施のための財源確保や、そのための経常収支の改善などをねらいとした、例えば「今後の中期的な財政運営の基本指針」のようなものを、先ほども述べましたが、検討すべきと思いますが、所見をお伺いをいたします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 今、御指摘あるいは御提案とも言えるでしょうか、中期的な財政運営の指針というふうなことについてのお尋ねでございますが、今までもお話をしてきておりますように、これまで、政策的経費の1年間の充当一般財源3億5,000万円、起債の発行額10億円という、一定の上限を設けて財政運営をしてきたわけでございますが、その結果として、一部の財政指標に改善は見られるとはいうものの、今後、その上限枠を維持していくことだけで中長期の健全な財政運営ということは非常に難しい状況になっております。

 したがいまして、今後、見込まれる事業の動向、いわゆる実施しなければならない事業、市民サービスこういったものの、そのための財源確保、言葉を替えれば、経常収支の改善ということが大きな要素となってくるわけでございまして、これが財政構造をより柔軟性のあるものにしていくということにつながるかと思います。

 したがいまして、これまでの財政規律、あるいは財政収支計画に代わるものとして、経常収支の改善、あるいは政策実施に充てる財源確保を目的とした中期的な財政運営の考え方や方向性を示すために、名称は別といたしまして、中期的な財政運営の基本指針といいますか、基本方針と言ってもいいと思いますが、それを新たに作成を今、考えているところでございます。

 なるべく年内には、次年度の予算編成の関係もありますので、議会にもお示しをして、いろいろ議論をしていただければと考えております。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 私が、我が会派でしっかり勉強した結果、そのような大英断も必要だという判断に至ったところでございます。

 このように、基本指針を改めて作成し、しっかり我々に提示していただけることは、これは期待をするところでございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に渡ります。

 債権管理についての再質問をさせていただきたいと思います。

 一元管理について、先ほど、清和会では常に、長年にわたり御要望をしてまいってきているところでございます。

 その根底には、やはり、市民協働、このたびまちづくり基本条例も策定をいたしました。市民も、行政も、議員も、皆さん同等でまちづくりの責任を負う、それには税のやはり納入が大前提になろうかと思っているところでございます。

 そこで、一元管理について、強く、私たち清和会では要望していることでございますが、残念ながら、先ほどの答弁では、職員規模からのスケールメリットの面から、「難しい」との答弁がございました。

 果たして、どのようなことが難しいと判断されたのか、また、「全庁的とか庁内一体で取り組みます」と答弁がありました。私たちの危惧するところには、時を経ることで責任の分散による債権管理の業務の甘さ感で、持続性に危惧するところでございます。御所見をお伺いをいたします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 債権の一元管理、これについて、特別な組織をつくっての一元管理については、今のところ、市の規模等からいっても難しい面があるというお答えをしましたが、債権の一元管理そのものを否定しているわけではありません。

 市といたしましては今までも、債権管理の推進にあたりまして、組織体制のあり方についてもお話したとおり、検討を進めてまいっております。

 現時点では、限られた職員数の中で一定規模の組織を新たに設けることは、職員体制や費用対効果を勘案すると難しい面もあるというお答をしてきたところでございます。

 現在、納税課を中心として、徴収のノウハウや専門的アドバイスなどを活用することによって、各債権を所管する各課が、まず初期段階から適切な対応を行っていくということを基本的な考えとしたところであります。

 そのために、今年度、先ほどもお話いたしましたけれども、納税課の職員を増員し、各所管課との連携、協力体制を構築するなど、組織的な対応を充実させたところでございます。

 市といたしましては、現在、このような体制のもとで、例えば共同催告の実施や合同折衝など、庁内が一体となった取り組みを既に進めておりますので、あわせて収納率向上対策会議、こういったものを定期的に開催をして進捗状況などを把握しながら、さらに連携を強めて債権管理を進めてまいりたいと考えております。

 なお、御指摘にあった、時が経ることによってあいまいになるのではないのかと、こういったことでございますが、そういったことを防ぐためにも、債権管理の基本方針を既に策定しておりますし、今、専門職員をすべて配置しているわけではありませんけれども、納税課が中心となりまして、そういったチームを事実上編成しておりますから、こういったことで、継続性のある、持続性のある取り組みを強化していきたいと考えております。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 理解はできたような、できていないような。

 一つの、私たちがこのように感じ、要望している裏づけとして、このようなことがございます。

 24年度決算において、一般会計と九つの特別会計、平成23年度と平成24年度別比較では、収入未済額2,860万円の増、これは増です。不納欠損総額、これに関しては8,088万円の減でございます。

 この流れを読みますと、この収納について、累積債務についての収納の御努力の姿がかいま見えるところでございます。

 はて、この理由は何かと私たち考えましたら、そこには、北海道からの出向者の影響、能力が多大にあったのではないかと、私たちは考えているところでございます。

 このことからも、専門職を集結した債権の管理組織、一体管理の設置が、収納率の向上に有効なのではないかと考えているところでございます。

 ぜひとも先ほど述べましたとおり、市民のために公平・公正さを、あくなき追及をしていかなくてはならないのは行政の責務として考えているところでございます。

 具体性と実行力のある一元管理体制をぜひとも必要と考えております。お考えを再度、お伺いをいたします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 私どもは、債権管理のための専門の組織をつくることが目的ではない、このことは、川原委員も御理解をしていただけるのではないかと思っております。

 したがいまして、繰り返しになりますけれども、納税課にそういった一元的な管理も含めて、今、納税についての対策会議を設けておりまして、市税や国保税以外の債権を扱う所管課に対して、納税課から指導・相談を通じてノウハウが蓄積されていくものというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、事実上、一元的な管理を可能とするようなチームとして強化をしていきたいと、このように考えておりますので、今後、今までの、例えば不納欠損のあり方だとかそういったものについては、債権管理条例の制定後にいろいろと対策を講ずることができますので、そういった債権管理のこれからの推進状況を見定めながら、検討課題としては絶えず持ちながら対応してまいりたいと考えております。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 大変、嬉しい言葉をいただいて、私たちの長年の思い、市民の思いが少し伝わったのかなということで、この検討課題を具現させていただくよう期待をするところでございます。

 それでは、改めて、また一つの例として、国保、健康保険特別会計についてのお話をちょっとさせていただきたいと思っているところでございます。

 これ、一つの例ではございますが、九つの特別会計のうちの一つの部分でございますが、やはり、この部分については見逃すことができないと、私たち清和会では考えているところでございます。

 なぜならば、24年度の国民健康保険特別会計では、調定額が20億3,762万円、調定額がこの金額です。そして、24年度の収入済額12億5,148万円、これは、私ども考えるに、最悪の収納率、61.4%という収納率になっているわけでございます。約4割の方がお支払いいただいていない、こういうことが現実にあるわけでございます。

 しかし、しかしまた、見方を、観点を変えてみますと、平成24年度分の国民健康保険税収納率年度別比較表を見せていただきました。

 各区分毎の現年度、今年の発生した税についての収納率は、90.5%、87%、90.2%、過去と比較しますと、この5年間では最高の収納率を、現年度分については上げていらっしゃるのが、本当に努力していることが読み取れるわけでございます。

 さて、先ほどお話したことと現年度分との差というのは、やはり、累積債務の管理の仕方であろうかと思っているところでございます。

 それで、今後の国保税に関わる債権管理のあり方及び収支の改善について、お考えをお伺いをいたします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 国民健康保険税の収納対策などについてでありますが、市ではこれまで、国民健康保険税の収納率の向上などに向けまして、市税と同様に、新たな滞納繰越の発生を防ぐといったことを基本的な考えとしまして、現年課税分の徴収を最優先に取り組んできたところでございます。

 特に、国保税滞納者の半数が市税も滞納しておりまして、こうした重複滞納者は、国保税の滞納額全体の26%を占めて、額にしまして2億円でございます。

 市税に関しましても、27%を占め、額は1億5,000万円という状況になっておりますから、こうしたことから、収納先の区分の優先順位、これをまずは現年分の国保税としまして、次に現年分の市税、最後に、両者滞納分といった区分にしているところでございます。

 収納率向上のための具体的な取り組みとしましては、期別納期が過ぎた段階で速やかに未納のお知らせを発送することで年度滞納を未然に防ぐ、こうした一方で、悪質滞納者に対しては、給与や預貯金の差押え、こうしたことを行うなど、効果的な徴収対策を講じてきたというところでございます。

 さらに、今年度は、納税課におきまして、徴収体制を変更して、従来のスタッフの地区分担制度から、困難度レベルに応じた案件毎の対応、こういったより効果的な徴収を可能とする体制整備を図ったところであります。

 こうしたきめ細やかな対応や体制の整備、さらには職員の研修などの取り組みによりまして、徐々にではありますが、国民健康保険税の収納率向上が図られてきております。

 市としましては、今後もこうした取り組みを強化し、国民健康保険税の収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 いずれにしましても、新たな債権、繰越債権が、発生を防止することが最優先であろうかと思うわけでございます。

 一方では、累積債権の処理のために、債権管理条例を定める必要があろうかと思いますが、この条例制定にあたって、そして、課題になる点はどんな点か、先日の総務文教常任委員会での骨子は見させていただきましたが、改めて、この議会においてお伺いをしたいと思います。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 債権管理条例の制定にあたっての課題ということでございますが、御存じのとおり、非強制徴収公債権と私債権といった、いわゆる自力執行権のない債権を強制的に回収するためには、裁判所の手続きを通じて行うことになりますが、例えば、市が滞納者に支払督促を行い、それに異議が出され、訴訟提起があったと見なされる場合や、訴訟前の調停、訴訟後の和解に関してはすべて、現行では、議会の議決が必要になります。

 しかしながら、債権を確保する上で迅速性が求められるため、管理する個々の債権を裁判所の手続きにより回収する場合、その都度議会の議決をいただくこととなると、効率的な事務処理といった面で難しい場合も多く想定されるところであります。

 このようなことから、債権管理条例を制定している先行自治体では、条例制定にあわせて、それを補完するといった観点から、訴訟案件に関して、一定額以下については市長の専決処分に委ねている例が多いと承知しております。

 市といたしましても、今後、条例に関して御議論をいただく中で、こうした取り扱いについて可能かどうか、議会とも十分御相談させていただく必要があると、こういったことを考えているところであります。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 今、答弁ございました。最終的に、迅速性には、市長の専決処分についての重要な観点ということも今、お聞きしました。

 それでは、この債権管理条例に関わる他市、よその市で先進地の部分がございましたら、この市長の専決処分のあり方や、そして制定状況について、わかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 今の、債権管理条例の制定状況、その他についてでございますが、本年4月末現在での私ども調べた結果では、道内45市町村が条例を制定しているとのことであります。

 こうした先行自治体におきましては、債権管理条例の制定にあわせて、先ほども申し上げましたように、それを補完する観点から、自治体を当事者とする一定額以下の訴訟に関して、長の専決処分規定に委ねる取り扱いとされているところが多いと承知をしております。

 なお、長に委任するその額や内容は、自治体によってそれぞれ異なっており、把握している事例で申し上げますと、金額では、30万円から数百万円以下、相当いろいろなケースで、いろんな金額が設定されているようでございます。

 専決処分の内容につきましても、支払督促に係る訴訟案件に特化したものや訴訟全般を対象にしたものなど、さまざまな取り扱いになっているのが現状であると認識しております。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 だいたい、他市の状況が今、把握できたところでございます。

 ぜひとも、この税の納入に、もしくは私債権の納入については、みんな均等に、公正に賄うと、負担するというのは大事なことだと思います。改めてお聞きしますと、閉会中の総務文教常任委員会において、改めてこれを審議されていくということは、本当に期待するところでございます。

 本日は、テレビでもネット配信されております。こんな動きが今しているということで、私も総務文教常任委員会の流れをお伝えすればよろしいんですが、この本議場でネット配信されている状況の中から、この大事な債権管理条例のあり方、姿、考え方を取り上げたいと思って、ここで発表させていただいたところでございます。

 しっかりとこれからの常任委員会における議論を注視させていただきたいと、そのように考えているところでございます。

 それでは、小項目の4で……。



○長谷文子委員長 川原委員に申し上げます。

 休憩に入りたいんですけれども、よろしいですか。



◆川原光男委員 はい、どうぞ。



○長谷文子委員長 暫時休憩といたします。

 再開は、11時5分といたします。

    午前10時51分 休憩



    午前11時05分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、総括質疑を行います。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、観光事業企画推進調査報告についての再質問に入らせていただきます。

 本報告書では、花観光のまちイメージ拠点としての提言、仮称ではございますが、「いこいの庭園」「漁川を巻き込んだ花」、斬新な発想で「ふらり観光」として、道の駅と連携し整備計画を構築するとあります。どのように捉えているのか、お伺いをいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほども答弁いたしましたけれども、ありましたけれども、花のイメージというのが、現在は恵み野地区、市内の皆さんの花の活動によるところが大きいというところでございます。

 これが観光資源として果たしてどうなのか、まちづくりとしてどうなのか、それから、やはり、来訪者のイメージとかニーズに応えているかというのが大変疑問なところでございます。

 それで、行政として、観光資源としてやっぱり、花のイメージを具体化する、体験できる施設が必要じゃないかというところ、それから、道の駅の横には漁川が、河川空間がございます。これと合わさったスケール感のある拠点が必要じゃないかというのが、そういう捉え方をしてございます。

 報告書にも書いていますけれども、やはりこれらの拠点、現在活動している花の団体と連携しながら、賛同を得ながら、運営についても今後、観光を考える会の中で考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 引き続き、この本報告書では、恵庭渓谷の玄関は、「恵庭渓谷ビジターセンター」を拠点とする戦略などが提案をされております。

 私自身も、過去に、「秋めぐり紅葉ツアー」をお手伝いした経験から、大変人気のあったツアーであったと認識しているところでございます。お考えをお伺いいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 その内容のツアーですけれども、私も何度か手伝ったことございます。

 数年前、ボランティア団体が中心で、先ほど言われた、盤尻地区の一連の施設を中心としたツアーでございまして、その募集が出ると1日で予約がいっぱいになったと。応募者は、札幌を中心とした市外の方であったというところで、報告書で示された、観光の対象が札幌周辺の日帰りの方、それから、恵庭渓谷の観光資源としての有効性というのは示されたんじゃないかなというふうに考えてございます。

 今回、実は、この報告書にあわせて、ある民間事業者の方から、「(仮称)盤尻観光構想」という案も出されてございます。今回の報告書もそれを参考にしているという話も聞いてございます。

 やはり、この沿線沿い一連の施設、それから、森林鉄道のような歴史遺産もございますけれども、観光ニーズの、この報告書にも書いています、非日常空間の体験という場としては大変適するんじゃないかということで、人気のある所じゃないかなというふうに思います。

 ただ、問題としては、盤尻897が非常にわかりづらいとか、先ほど言いました、森林鉄道跡や何かが国有林の中で、なかなか入るのが難しい。

 それから、提案書にある、報告書にあるビジターセンターをつくるには、やはり、用地の確保が難しいということで、かなり、この恵庭渓谷に関しては課題が多いものというふうに捉えてございます。

 今年、観光協会、この地区を中心としたバスツアーを行うことになっています。

 今年が初めて、観光協会が主催するということで、内容については、観光協会のほうで主導してつくっていますけれども、今後は、やはり、この地区を中心とした、地域の事業者の方も参画できるような形の着地型観光の実践的な部分に持っていけないかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 同じ感覚をお持ちなので、大変うれしく思うところでございますが、盤尻というのは、大変やはり人気がある観光地として、一つの道の駅に関連する恵庭市の売りの部分であろうと、同意見であったというふうに認識しているところでございます。

 しかしながら、今、説明いただきましたら、国有林であるということと、水源保養地ということもありまして、大変問題がまたあるなというふうに理解をしたところでございます。

 だけども、これをやはり、恵庭のブランドとして放っておく手はありません。恵庭市はこれから、この質問の初めのときにお聞きしました、「花ロードえにわ」を拠点とした恵庭市全体の観光振興を施策として図っていくというふうにお聞きしております。それは、大変私もうれしいことであるし、恵庭市も必要としていることだろうと思います。

 この課題については、私たちの原田市長の腕力、実力、能力に大変期待をして、この課題をクリアされていくものと、我々は考えているところでございます。

 次にまた移ります。

 本報告書では、道の駅「花ロードえにわ」の観光振興のためのハード面・ソフト面の戦略・戦術など、当該事業所のあるべき姿の指針を明確化する必要があるとされております。

 この当該事業所については、我々市民にとって、どのような形で運営されているのかも甚だ理解が少しできないところでもございます。そのことも含めまして、お考え等お伺いさせていただきたいと思います。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 運営の状況というのは、議員御存じのとおり、指定管理者制度を用いて、観光協会があそこの施設のすべての包括的管理ということで業務を行ってございます。

 今回の報告書で言う、今、議員も言われました、指針を明確化というところでございますけれども、今回の報告書、それから、ここ最近の議員の皆様の意見等を伺いながら、市民の意見もあるんですけれども、既に道と川の駅は、第1期の初期の段階、整備という時期を終わって、第2期の拡張期といいますか、単なる施設拡張でなくて内容の充実も図った拡張期というところで、機能とか経済面、地域への波及効果とか、そういうものを取り組む時期じゃないかなというふうに考えてございます。

 ハード面については、先般言われています、やはり駐車場の問題、「かのな」の狭隘化、それから、道の駅の交流センター本体ではやはり、搬入路と倉庫の問題、要望のメニューに対する、厨房が狭いとかという拡大の要望をされています。

 それから、ソフト面ではやはり、これも先ほど答弁いたしました、情報関係の充実とかありますので、あと女性の視点、こういうことについて、観光を考える会に少し検討をいただいて、早々に着手したほうがよろしいんじゃないかなと考えています。

 観光協会は、現在の道の駅の管理業務を主とする業務から、少し観光事業のほうに大きく展開していただけないかというところを期待しているところで、例えば「花とくらし展」とか、シーニックバイウェイなんかも国で取り組んでいます。こういうものを参画とか少し期待しているところで、場合によっては、人的な支援などの可能性も少し検討する必要があるんじゃないかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 ただいまの答弁の中で、第1期の初期の整備期からということでございました。

 第2期に、今お話がございました、第2期についての考え方、改めて、先ほどの答弁の中にも入っていたかと思いますが、改めて、第2期に。

 と申しますのは、26年3月には指定管理が終了するという形にもなっております。そのことも踏まえてのことなのかどうなのか。

 そして、また、「いこいの庭園」のことも含めてなのか、ちょっと第2期の、あそこの「花ロードえにわ」の拠点の展開のことについてのお考えを再度、お聞きさせていただきたいと考えております。



○長谷文子委員長 市長。



◎原田市長 先ほど、「花ロードえにわ」についての御質問でありますが、先ほど、部長から話がありましたように、開設をし7年を経て、さまざまな課題も出てまいりましたし、また、大変好評で、多くの市内外からのお客様が来られているというようなことでありまして、今後、考えなければならないあの地区について、そして、あの施設について考えなければならないということで、昨年度、調査委託をしたところであります。

 その調査委託の報告について、今、川原委員からさまざまに御議論をいただいているところでありますが、そうした御議論を踏まえ、あるいは、先ほどからも話をしておりますが、観光を考える会でこれから、この「花ロードえにわ」について、どのようにしていくのかということ、こうしたことを検討していくということになります。

 私自身、考えるんですが、やはり、あの場所、そして、今行っている事業ということについては、まだまだお客様を呼ぶことができますし、拡大することができる、そして喜んでいただける、さらには恵庭というのは、こんなすばらしい所なんだということをアピールすることができる場所だというふうに思っております。

 そういった意味で、「花ロードえにわ」の今後の展開について、これから考えていこうということでございます。

 先ほど御質問がありました、指定管理者についての議論とは別な話ということで捉えていただきたいというふうに思います。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 理解をさせていただきました。

 それでは、再質問の4番目として、道の駅「花ロードえにわ」の土地利用計画も含めた調査報告の観点から、恵庭市の観光の拠点として図られたならば、新しい「観光地域づくり」の推進母体として、この「花ロードえにわ」をどのように位置づけし、そして、恵庭市全体の観光地域づくりのプラットフォームのパターン、これ「組織」という意味でございますが、それをどのようにお考えか、改めてお尋ねをいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほどからお話しています「(仮称)観光を考える会」で、今回の調査報告書をもとに、恵庭渓谷、花の拠点、それから観光振興計画の素案などをつくっていただいて、そのうち、現在、経済部のほうで、イベントに関する「イベント推進委員会」というイベント実務者の集まりがございます。そのような形で、例えば観光連絡会議のような、市内の観光実務者に集まっていただいて、当然、これは、宿泊だとか交通関係の方も入って、関係する皆さんに幅広く入っていただいて、なおかつコーディネーターなども交えれば、そのような会議をつくって、本当の実務を進めていきたいというふうに考えてございます。

 この観光業、どちらかといえば、観光業というのも、我々、農商工連携や食の観光とも連携する、中小企業振興事業の一つというふうに捉えてございます。

 ですから、やはり、我々のほうで、大きく、こういう会議等については、主催して進めたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 議論を重ねていくうちに、ますますイメージ、恵庭の観光と、そして「花ロードえにわ」のイメージがふくらんでまいりました。夢がだんだん広がっていくような気が、私自身はしているところでございます。市民の皆様もそのようなことを、同じような感覚ではないかと思うところでございます。

 さて、もう1点、本報告書では、事業主体は「恵庭市」であります。管理運営主体は「観光協会」であります。及び、それと附属する「かのな」、今では「かのな」の人気のほうが高いのではと思うんですが、運営協議会として、この三者がございます。

 この三者のあり方を見直し、改善し、新たな関係構築が急がれます。

 事業主体の恵庭市は、運営から当然得られるべき新たな財源から、恵庭市の今後の観光振興に伴う支出へ充当していくことが肝要であると、報告書に記載されております。

 このことは、これからの観光事業推進のための拠点整備などへ政策的な投資をするには、市民の理解が得られることだと私自身は思ったところでございますが、これについてのお考えをお聞かせ願います。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 道の駅の収益を観光事業に充てるというのは、これ、業務仕様書に書いてございます。これはもう、当初から予定していることでございます。

 一つ、「家賃」という言葉が今あったんですけれども、指定管理者制度というのは、これ、公の施設として、公共施設として、その施設の設置目的、機能、業務を明確にしているわけですから、単なる収益施設じゃありません、公共施設です。ですから、市のほうでもっと運営に関与すべきという報告書の内容かと思います。

 賃貸料をとるだけであれば、ただの商業施設ということで貸せばいいわけですけれども、そうでなくて、あくまで観光という視点から指定管理者ということになってございますので、そこのところが少し、家賃という言葉がなじむかどうかということがちょっと考えられると思います。

 現状は、皆さん御存じのとおり、指定管理料を一切払ってございません。報告書の中では、そういう部分を払って、収益を家賃としてとるべきというような内容かと思うんですけれども、例えば指定管理料として、トイレだとか、常設の一部を指定管理料として支払うということになると、その算定の方法、これは、例えば行政財産使用条例だとか、都市公園の使用条例ございます。どれが適するか、どれが適正な額かというのがなかなか算定難しいと。

 現在の仕様書では、ここの収益をもってすべての施設管理ということになってございますので、十分、算定については検討する必要があるんじゃないかなというふうに考えられます。

 議員、言われるとおり、収益の一部を家賃として徴収して、今後の施設の拡大、それから観光事業に充てるというのは非常に重要な部分でございまして、やはり、市民理解が一番重要かとございますので、一つ、研究といいますか、検討の一つとしたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 ますます、少しねたみ、やっかみの部分があったのかもしれませんけれども、「花ロードえにわ」がますます活性し、そしてニーズがあって、恵庭のために発展されることを心から願うところでございます。ぜひとも、観光を考える会において、このことをベースに、具体的に、恵庭市のための一つの方針としてお願いをしたいと思うところでございます。

 それでは、次の項目でございます、恵庭技術工学院についての再質問をさせていただきたいと思います。

 ただいま、経済施策等により仕事量が徐々に増加傾向の中、そして、また、砲撃音の事業、これも相当受注しているようでございます。

 近年、地元工務店など事業所は、大工等技能者などの人手不足の状態で、やむを得ず受注調整をし、仕事の機会を逸失していると仄聞をいたします。

 地域の産業を支える上で、「ものづくりの人材育成」による雇用の生み出しは、大変重要な社会的要求であると考えます。

 そこで、恵庭工学院の存続する意向、諸課題の対応や今後の運営方針について、「確認する」との答弁でした。

 どのような方向性なのか、見通しをお伺いをいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 市としても、現在の技能技術者の皆さんが不足しているということと、それに対する育成が必要ということは、当然考えているわけです。

 ただ、先ほど答弁いたしましたとおり、訓練生が非常に少なくなっているということが、その不足とは別に、訓練校としてのニーズというものがどうかというところでありまして、運営主体である職業能力開発協会のほうの皆さんが、この存続、訓練校としての存続をどうするか。

 例えば、ほかの事業をやるのか、であれば、その実現性とか事業性、それがどうかというところが今後の検討課題といいますか、方向性の一つではないかなというふうに考えてございます。

 訓練校の事務局、打ち合わせする中で、協会側の事務局ですけれども、非常に訓練校の重要性は説きますけれども、残念ながら、その会員である事業者の皆さんが訓練生を派遣しないというところから、その存続が危ないという状況になっているということです。

 ですから、やはり、今の協会のほうの設立目的とか、事業の中身とか、やはり、その存続をどうするかについては、そこから幅広く少し考えていただきたいということでございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 ものづくりの、先ほど申しました、本来の認定職業訓練機能、1人なのか2人なのか、本当に少ない人数ではあろうかと思いますが、これを維持しながら、この恵庭技術工学院における事業として、例えば障がい者などの職業訓練や、社会的ニーズに合った技術工学院としての事業を創出することももちろん、他方、クレーン操縦訓練や、玉掛け技能取得、検定書類の手続き業務など、もろもろとニーズがあるとお聞きしているところでございます。

 恵庭工学院の存続には、抜本的な改革案が前提として必要であります。どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 議員、言われるとおり、抜本的な改革と意識の転換といいますか、それが必要というふうに、我々も考えてございます。

 現在協議中ですから、あまり詳細は言えませんけれども、我々、協議する中で、最初に発言したのは、あの建物を残すという前提では話していません。あの建物は、市の所有物でありまして、例えば取り壊し、売却、賃貸借、いろいろな形での今後の使い方について検討を申し入れているところでございます。

 協会は、市は理事者でもないし、設立者でもございません。あくまで民間事業者の方が集まって設立していますから、まず、訓練校としての必要性というのは、民間事業者の方が考えることと。

 それと、先ほど、議員言われました、建築業以外の他業種の資格取得については、私のほうにも、会員の社長の方から意見来ています。

 要は、事務局のほうでそういう意見をどれだけ聴取して事業ができるか、それによって存続できるかということが今後の課題だというふうに考えてございます。

 それから、これ、密接に補助金の問題と絡むんですけれども、先に補助金ありきではやはり考えていません。やはり、これ、自立ということがまず一つ前提です。幅広い事業をやって自立して、その中で、補助金というものがどう扱われるかというのがこれからの方向性といいますか、協議の中身になるんじゃないかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 今、お聞きしましたら、存続については、そこの協会の方々のこれからの取り扱いであるというふうなお考えのようでございますが、もう一度、再度、その協会との、恵庭市との関係ですね、どのように協会側とお話、協議をなさり、恵庭市の、今答弁いただきました、その意向について再度、やはりお話を継続していくような、継続と申しますか、具体的なこのものづくりに対するあり方について、協議すべきだと思いますが、お考えを再度お伺いいたします。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 協議はまだ終わっていません。

 これについては、27年度をめどに、補助金等の問題はありますけれども、抜本的な改革といいますか、考えでございます。

 ですから、今年度から来年度に向けて協議している最中でございまして、先ほど言いましたけれども、技能技術者が不足しているというのは、我々も同じ認識です。ただ、それだけではこの訓練校を存続できないということから、先ほど申しましたけれども、幅広い、就業している皆さんへの資格取得とか、研修の場とか、先ほど委員から言われました、クレーンの特殊技能の資格取得の場とかそういうような場であれば、これは、我々としては、現在の条例等、当然これ直して、存続するということは十分に考えてございます。

 打ち切ったとかそういうことではございません。まだ継続中でございます。近々、協会のほうでもアンケート調査をして、それを理事会でまとめて、市のほうで協議したいということも話ございますので、まだしばらく中身については時間がかかるんじゃないかというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 条例改正のことも言及されました。私たちは、清和会においては、補助金ありきでは決していけないというふうな観点を持っているところでございます。しかしながら、このものづくりに関しては、大変な重要な社会的な要求もございます。

 そして、個人工務店ではなかなか訓練等できないような部分に携わっていただく、組織として携わっていただくということは大変必要なことであろうかと私は思っているところでございます。

 協議が、27年をめどにということで再開されていくようでございます。この議論を、前回にも、昨年も、この問題については質疑がされておりました。決して補助金ありきという考え方ではなく、恵庭市に何が必要なのか、何が責務なんだということから含めて御議論を、27年に対してしていただきたいというふうにお願いをして、この質問を終わります。

 さて、それでは、下水道の合流式から分流式の布設替えについての質問をさせていただきます。

 この件につきましても、昨年の決算総括において、我が会派からの質問をさせていただいた経緯がございます。それほど重要案件な事業であると思っております。このことについて、再度、質問させていただきます。

 先ほど、103.4ヘクタールの合流式全区域の事業の進め方は、恵庭駅西口周辺整備事業を最優先に実施すると、答弁がございました。

 さて、どこから着手し、そしてどのように進めようとお考えなのか、改めてお伺いを申し上げます。



○長谷文子委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 この合流地区の分流化事業の進め方でございます。

 現在、管渠、おおよそ、総延長が約32キロメートルほどございます。そして、分流化の整備計画を実は現在、策定中でもあります。

 既設、既にあるこの合流管の長寿命化、耐震化をきちんと考えて、整備年次や整備順序を検討しているところでもありますが、委員、今お話しになったように、恵庭駅の西口土地区画整理事業の整備スケジュール、特に道路改良路線、これを優先して進めていくこととしております。

 さらには、進めることによって、この下水終末処理場への負担の軽減、さらには施工性などを考慮しながら進めていかなければならないと考えております。

 その後においてのお話でございます。

 現在、合流地区という所、雨水の排水区域が2カ所、2地区に分かれております。このことから、排水面積が小さく、事業効果が早期に現れる23.7ヘクタール、該当町内でお話をすれば、漁町、本町、泉町、こちらのほうの地区から実施していきたいなと考えているところでありますが、いずれにいたしましても、現在進めているこの基本設計の中で、合流管の老朽度と更新、そして、汚水管の布設工事のあり方、こういったものを幅広く検討していかなければならないことから、この整備順位等につきましては、来年の3月末頃までには何とか確定してまいりたいというところで進めているところであります。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 理解はできました。

 長年、市民要望のありました、この合流式を分流式にしていただくということは、本当にありがたく考えているところでございます。

 ただただ、多額な費用が計上されるということでもございますし、しっかり恵庭市の財政状況も維持されて、このことが潤沢に滞りなく進むことを、お願いをいたします。

 さて、質問については、予定した質問についてはすべて、適切な答弁をいただいたところでございます。

 さて、ぜひ、我が清和会会派から皆様にお知らせすることがございます。

 このたび、恵庭市下水終末処理場におけるバイオマス利活用、発電等の取り組みについて、平成25年度第6回国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞されました。まことにおめでとうございます。

 このことは、それまでと違った、生ごみを分別していただき、そして排出していただき、そのことに協力をいただいた市民皆様の受賞であると思うところでありますが、その陰には、この生ごみ処理施設を受け入れていただいた、中島松地区の皆様の絶大なる御理解、さらには生ごみ分別排出の市民周知のためにお聞きしますと、115回の地域の昼となり夜となり休みとなり、説明会を開催していただきました、努力されました、廃棄物対策課を中心とする関係部署への御褒美でございます。

 ひいては、原田市長が進める、市民協働のまちづくりが実を結んだものと認識しているところでございます。

 原田市長就任後、まず市民との信頼回復が第一として、真摯に市民の声を聞くことから始められ、公約したものや、長年懸案だった案件などを着実に進展させました。

 しかも、なお、ごみ焼却場施設建設やJR島松駅舎のバリアフリー化をはじめとするもろもろの課題もあります。

 このたび制定されます、まちづくり基本条例を理念として、6万9,000人のトップとして、引き続き行政運営を願うものでございます。

 原田市長の御所見をお伺いをさせていただきます。



○長谷文子委員長 市長。



◎原田市長 川原委員からの、この間の生ごみの処理に関わっての御質問、そして全般的な御質問でございますが、生ごみの関係につきましては、昨年の4月から試験的に回収をし、昨年の秋から本格稼動させていただいたところであります。

 そして、また、このことについて、国土交通大臣賞を受賞したということについては、大変、私どもうれしく思っておりますし、また、関係した職員ともども喜んでいるところであります。

 しかしながら、この受賞はもちろん、単にその担当にあたった者、あるいは恵庭市がということでは当然ないわけでありまして、生ごみの分別に協力していただいた市民の方々のお陰だというふうに思っておりますし、むしろ、この受賞は、市民が受賞したというふうに、私も記者会見でお話をしたところであります。まさに、そういった受賞ではなかったかというふうに思います。

 この生ごみの処理によりまして、昨年、そして今年につきましても、節電効果は絶大でありまして、発電による市役所、事業所としての節電ということに、大きく寄与したということで、このことについても大変ありがたいことだというふうに思っております。

 今、電気を中心として、非常にエネルギーが逼迫している状況でありまして、この状況の中で大きく寄与したのではないかというふうに思っております。

 こうした事業を展開できましたのも、議会の皆様方の御理解をいただいたこと、そして、現地の、中島松地区の皆さん方の御意見があったからと、心から感謝を申し上げる次第であります。

 また、その後のことにつきましては、4年間、微力ではありましたけれども、議会の皆さん方の御意見を伺いながら、そして、市民の声をできる限り聞きながらこつこつとやってきたものでありまして、その評価は市民の方々がなされるだろうというふうに思っております。

 まずは、まだ終わってはおりませんけれども、運営をさせていただいたことに感謝を申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 大変、適切な御答弁でございました。まことにありがとうございました。

 それでは、少々時間をあましましたが、清和会を代表した総括質問については、すべて終了させ、しっかりした答弁をいただいたところでございます。

 以上をもちまして、総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○長谷文子委員長 以上で、川原委員の総括質疑は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、13時といたします。

 お疲れさまでございました。

    午前11時43分 休憩



    午後 1時00分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△野沢委員の総括質疑





○長谷文子委員長 引き続き、総括質疑を行います。

 野沢委員の総括質疑を願います。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 決算総括を行いますけれども、その前に、今年の4月に、「恵庭市人とまちを育む読書条例」というのが施行されまして、先日、読書推進月間のオープニングというのがありまして、いろいろと事業をされたわけですが、これまで、恵庭市としても、読書活動にさまざま取り組んで、そして、ボランティアの皆さんの本当に努力、それから学校、行政の、図書館の、そういう方々の本当に努力の結実でこの読書条例というのができたんだろうと。

 そして、さらに、恵庭市が「読書のまち」という位置をきちっと位置づける条文を、前文に入っていますし、それから、第9条には、「市は、10月を『人とまちを育む読書推進月間』と定めて、人と人とのつながりを深め、世代を超えたコミュニティづくりやまちづくりにつながる事業を行います」と言って、そういう事業もやりますよということも条文に入っているということで、理念だけではなくて実効性のある、そういう条例になっているということで、大変に評価しておりますね、このことは。

 そういう点では、この前、このバッチをいただきました。本のまちという「恵庭市人とまちを育む読書条例」というのが入っているバッチです。これを今日はつけて、この「読書条例」のことをかんがみながら、決算総括を行いたいと思いますので、市長もぜひこれをつけて、あちこち、いつもつけなくてもいいですけれども、どこか行くときはつけて、恵庭は読書のまちなんですよということをPRしていただければと思います。

 それでは、私は、公明党議員団を代表して、決算総括質疑を行います。

 まず初めに、財政状況・行革等についてであります。

 1点目は、決算状況の認識と今後の財政見通しについてであります。

 平成24年度の決算状況の認識を改めてお伺いするとともに、今後の財政見通しについてもお伺いをいたします。

 2点目は、市税等の確保強化についてであります。

 これまでの取り組みの成果と今後の対応について、お伺いします。

 また、今後の展開として、クレジットカード払いの導入について、お伺いをいたします。

 3点目は、行政改革についてであります。

 これまでの行政改革の成果と今後の取り組みについて、お伺いします。

 特に、適正な事務事業について、市民サービスの向上と事務事業の見直しについてのあり方にはどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。

 4点目は、地方公会計についてであります。

 地方公会計のあり方については、どのような認識を持っているのか、お伺いいたします。

 次に、事業の成果と今後についてであります。

 次の事業の成果と課題、今後の展開についてお伺いいたします。

 1点目は、灯油高騰に伴う緊急対策事業について。

 2点目は、市民活動推進事業について。特に、各町内会等への支援策について。

 3点目は、除雪サービス事業について。

 4点目は、道路維持補修事業について。

 5点目は、高校入学支度金貸付金について。

 次に、教育についてであります。

 1点目は、学力向上について。

 学力向上の取り組みについての成果と課題をお伺いいたします。また、その点を踏まえた今後のあり方についてもお伺いいたします。

 特に、授業内容の充実、土曜授業の実施、放課後の活用等について。

 2点目は、英語教育の充実について。

 英語教育についての成果と課題、今後の充実等について、お伺いいたします。

 以上、1回目を終わります。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 野沢委員の総括質疑にお答えをいたします。

 大きく分けまして、財政状況・行革等について、事業の成果と今後について、教育についての3項目に関しての質問でありますが、私からは、財政状況・行革等についてのうち、決算状況の認識と今後の財政見通しについて及び行政改革について、事業の成果と今後についてのうち、市民活動推進事業についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、副市長及び各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成24年度の決算状況の認識と今後の財政見通しについて、お答えをいたします。

 平成24年度一般会計歳入歳出決算につきましては、予算と比較して、歳入面における市税や特別交付税の増加などの一方、歳出面におきましては、市民の安全・安心の確保や、活力ある地域づくりのために必要な施策に着実に取り組みつつも、全体として予算の適正執行に努め、歳出を抑制したことにより実質収支を確保し、緊急の財政需要に応えるための次年度予算への繰り越しや、後年度の財政負担に備えるための基金への積み立てができたものと認識しております。

 また、今後の財政収支見通しについてでありますが、歳入面では、個人所得の横ばいでの推移や生産年齢人口の減少などにより市税収入が減少し、地方交付税も大幅な増加を見込むことが難しい一方、歳出面では、義務的経費である扶助費の増嵩が見込まれていることなどから、現在よりも収支は厳しくなるものと予想され、昨年策定いたしました財政収支計画におきましても、平成27年度には経常収支の均衡を保つことが困難になると想定しているところであります。

 いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境も不透明であり、市の財政状況は依然として厳しいものと見込まれることから、持続可能な財政構造を構築するためには、さらなる歳入の確保と不断の歳出の見直しに取り組むなどし、今後も引き続き計画的かつ健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。

 次に、行政改革についてお答えをいたします。

 初めに、行政改革の成果と今後の取り組みについてでありますが、恵庭市といたしましては、平成8年度の第1次行政改革大綱及び実施計画の策定以来、第4次行政改革推進計画までの十数年間にわたり行政改革に取り組んでまいりました。

 その成果としましては、財政面では、事業評価や事業仕分けなどの行政評価の実施や職員定員適正化を図ることにより財政収支の改善を図ってきており、また、市民参加の面では、市が実施する計画等の策定前に、市民の皆様に意見を伺うパブリックコメントや市民の広場やまちづくり市民委員会などの市民参加の仕組みづくりを進めております。

 そのほか、指定管理者制度や民間委託を積極的に進め、行政運営の効率化を図ってきております。

 これらの取り組みによりまして、一定の成果を得られたものと考えておりますが、行政改革は不断の取り組みとして積み重ねていくことが必要であり、これまでの取り組みを基礎に新たな改革をさらに進めていく必要があることから、平成24年度から5年間を計画期間とする「第5次恵庭市行政改革推進計画」を策定し、現在取り組んでいるところであります。

 次に、適正な事務事業について、市民サービスの向上と事務事業の見直しのあり方の認識についてでありますが、「第5次恵庭市行政改革推進計画」の2本の柱の一つに、市が行った事業を評価するシステムの構築を位置づけし、評価結果を市民の皆様にわかりやすく公表し、改善が必要なものは見直していくなど、行政運営に反映していくシステムを構築していくこととしております。

 このことによりまして、平成24年度からは新たな行政評価を進めるために、対象事業を選定しながら事務事業評価に取り組んできておりますが、一方で、扶助費や物件費などの経常経費が膨らんできている状況となっております。

 今後の収支見直しを踏まえるときに、このままでは財政的に厳しい状況が想定されることから、今の段階から恵庭市として市民サービスの水準をどの程度に保っていくかなど考えながら、行政評価制度の一層の充実を図り、効率的な行財政運営を進めてまいらなければならないものと考えております。

 次に、市民活動推進事業、特に、各町内会等への支援策の成果と課題、今後の展開についてお答えをいたします。

 町内会・自治会につきましてはこれまで、自治活動交付金をはじめ、地域会館の整備や借り上げ補助などの支援策とともに、町内会連合会との懇談会や市民の広場など、地域と行政の意見交換の場を持ちながら、信頼関係の構築・連携強化に努めてきたところであります。

 こうした取り組みを継続的に行ってきたことにより、現在でも多くの町内会が広報誌の配布や敬老事業、集団資源回収事業、植樹桝の除草等に取り組んでいただいているところであり、さらに、町内会が自主的かつ積極的に展開している見守り活動や防災活動等も成果の一つとして考えているところであります。

 その一方で、町内会運営は、加入率の減少や後継者不足といった問題に直面しており、行政に協力と支援を求める要望書が提出され、その対応について、先般、協議したところであります。

 また、今議会で審議いただいている「まちづくり基本条例」におきましても、市は地域コミュニティの重要性を認識し、その活動に対して積極的に支援することとしております。

 今後は、こうした課題解決と条例の精神に基づいた地域コミュニティの施策について取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、進めている取り組みとして、仮称でありますが、「市民活動センター」の設立がありますが、センターの大切な役割の一つとして、地域コミュニティの果たす役割の重要性にかんがみ、町内会活動への支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 私からは、市税等の確保に向けた取り組みについて、まずお答えをいたします。

 市ではこれまでも、収納額の確保に向けて、納税相談の充実やインターネット公売などの滞納処分の強化、あるいは収納環境の整備といったさまざまな対策に取り組んできたところであります。

 特に、昨年度からは、初の試みとして、自動車のタイヤロックや捜索による押収を実施し、差押えも不動産中心から、より効果的な給与や預貯金へ変更するなど、納付に誠意のない滞納者への徴収を強化しており、収納額の確保に一定の成果を上げていると考えております。

 さらに、税のコンビニ収納を本年4月から運用を開始し、収納機会の多様化を図り、収納額を確保するためのより効果的、機動的な手法を講じてきたところであります。

 市といたしましては、今後も引き続きこうした取り組みを強化し、収入未済額の減少等を図っていくとともに、さらなる納付の利便性の向上のため、現在、クレジットカード払いの導入について調査を進めているところであります。

 次に、地方公会計制度のあり方について、お答えいたします。

 恵庭市においては平成20年度決算から、新地方公会計モデルのうち、総務省方式改訂モデルに基づき、財務書類4表を作成しており、資産の時価評価を順次進めているところであります。

 地方自治体の会計基準に関しましては、「総務省基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」といった新地方公会計モデルのほか、東京都や大阪府が独自に採用している方式など、複数の方式が存在し、自治体によって異なる基準で取り組みが進められているところであります。

 こうしたことから、国においては、現在、新たな基準をつくり、自治体間による取り扱いを統一して財政状況の比較を容易にすることで住民や議会に説明しやすくするよう検討を行っていると承知しております。

 市といたしましては、現行制度のもとで、できる限り市の財政状況を明らかにしていくとともに、こうした国の検討状況を注視しながら、財政の透明性や説明責任を果たす手法として、地方公会計の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○長谷文子委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私のほうからは、灯油価格高騰に伴う緊急対策事業並びに除雪サービス事業について、お答えいたします。

 最初に、灯油価格高騰に伴う緊急対策事業についてでありますが、昨年、灯油価格が急激に上昇し、1リットル当たり100円を超えたことから、低所得世帯の冬期間の生活安定に資するため、暖房用灯油等の購入費を一部助成する緊急対策事業を実施しました。

 助成件数は、高齢者世帯が914世帯、障がい世帯が192世帯、ひとり親世帯が316世帯の、計1,422世帯に助成事業を実施しました。

 今年度の灯油価格の動向につきましては、現在、1リットル当たり98円と高値で推移しておりますので、これから厳寒期を迎えるにあたり、今後とも灯油価格の動向に注視してまいります。

 次に、除雪サービス事業について、お答えいたします。

 恵庭市では、除雪が困難なひとり暮らし高齢者等の冬期間の生活路を確保し、日常生活の利便性を図るため、ひとり暮らし高齢者等除雪サービス事業を実施しています。

 昨年の事業実績は466世帯で、9,752回出動しました。

 事業の実施にあたりましては、恵庭市シルバー人材センター、札幌勤労者企業組合、高齢者除雪の会、隊友会、さらには23の町内会へ委託しながら実施しておりますが、事業受託者側の担い手の確保が課題となっております。

 今後もさらに高齢化が進展し、事業対象者の増加が予想されることから、ボランティアの活用など新たな担い手確保について検討しながら事業展開してまいります。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 建設部長。



◎松本建設部長 私からは、道路維持補修事業について、お答えいたします。

 舗装の劣化等による雨水枡や縁石の破損が数多く発生しており、日常的なパトロールや、市民からの通報による緊急補修や部分的補修では対応し切れない状態となった場合は、地区補修として、面的な補修を実施しております。

 平成24年度でございますが、車道オーバーレイ2万206平方メートル、歩道舗装打ち替え3,154平方メートル、簡易舗装6,670平方メートルを実施しております。

 市民からの通報及びパトロールによる道路の穴埋め対策といたしましては、アスファルト袋合材1,620袋を使用し対応しております。

 平成24年度の道路維持補修費としては、約1億1,350万円となっております。

 管理している道路延長は530キロメートルに及んでおりますが、平成24年度の車道補修工事の延長換算は、3.46キロメートルとなっており、全路線の1%にも満たないことから、危険な箇所を優先して補修を実施しております。

 道路補修は、市民からの要望が多く出されており、市としても老朽化が進んでいることは認識しているところであり、パトロールなどにより危険箇所に迅速に対応するとともに、効果が見えるような計画性を持った維持補修の実施に努めてまいりたいと考えております。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 私からは、高校入学支度金、学力向上、英語教育の3点について、お答えいたします。

 初めに、高校入学支度金貸付制度の成果及び課題と今後の展開についてでありますが、本市の貸付制度は、教育基本法第4条に基づき、高校入学を予定している生徒のいる経済的に困窮している世帯に対し、入学に際し必要な経費を算定し、貸し付けを行っております。

 貸付申請者はその年によって異なりますが、平成23年度から高校の授業料が無償化になったことにより、平成21年度の18件から大幅に減少し、平成22年度から毎年6件程度となっております。

 課題といたしましては、貸し付け後の当該世帯の経済事情の変化により、返納が滞ることがございます。

 現在も貸付債務として残っておりますが、平成22年度から連帯保証人への請求や自宅訪問などを行い、分納計画や口座引き落としをお願いするなど、家庭の状況に応じて根気強く対応しており、収納率も上がってきております。

 今後につきましては、高校の授業料が無償化になったとはいえ、経済的に苦しい世帯にとって入学時の経費負担は重いものがありますことから、一時的な支援としての入学支度金貸付は必要と考えております。

 今後とも、時代の流れや制度のあり方、他市の状況も調査・検討しながら、当面は継続してまいりたいと考えております。

 次に、学力向上の取り組みについての成果と課題について、お答えいたします。

 本市の学力向上の取り組みとして、全小・中学校で統一した形で児童・生徒の学力の状況を把握するため、標準学力テストや知能テストを実施するための経費を平成25年度から予算化したところであり、成果としてはこれからとなりますが、保護者負担の軽減もあわせて図ったところであります。

 平成25年度からは、行政経験を持つ校長OBの教育指導主事を配置して各学校を訪問し、授業内容の課題の洗い出しと授業改善、また、学校間の情報共有を図るなど、指導助言を行っております。

 学校では朝読書や朝学習に取り組み、児童・生徒が落ち着いた状態で授業へ入ることができるよう努めておりますし、北海道による社会教育事業でありますが、長期休業中の学習支援として、学生ボランティア学習サポート事業を実施しております。

 家庭での学習につきましては、教育委員会が家庭学習の手引きを平成24年度から作成し、家庭学習の大切さを保護者とともに考えていただくきっかけとなることを願い、全児童・生徒の世帯へ配布しております。

 また、各学校においても、さらに詳しい家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の習慣化に努めているところでございます。

 成果につきましては、さまざまな学校現場の状況もあり、一概に数字として示すことは難しい部分もありますが、今の環境の中でできることを実施してまいる考えでございます。

 こうした点を踏まえての今後のあり方ですが、授業内容の充実につきましては、教員研修の充実を図るとともに、これまでの取り組みを継続していくことが基本と考えております。

 土曜授業の実施につきましては、少年団活動や中学校部活動、クラブ、習い事や地域行事とすき間なく行事などが定着しておりますことから、国の動向なども見ながら対応していきたいと考えております。

 放課後活用等につきましては、新学習指導要領になりましてから授業時数が増加し、ほとんど6時間授業となり、時間的に余裕のない状況であり、特に小学生では、下校時の安全対策の関係もございます。

 しかしながら、一方で、長期休業中を活用した学習指導が一部で行われている状況もありますことから、そうした実践も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、英語教育についての成果と課題、今後の充実等についてでございますが、学習指導要領におきまして、小学校の外国語活動におきましては、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」ことを目標としておりますし、また、中学校の教科、外国語では、それに加えて、「聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う」ことを目標にしているところでございます。

 本市では、中学校を中心として英語指導助手を3名配置し、あわせて小学校にも派遣しております。

 英語指導助手によるネイティブな英語体験の時間を設けるとともに、英語の専門教諭の配置のない小学校では、英語指導助手の派遣に加え、NPOや地域人材の活用も図り、授業を支援しているところであります。

 昨年度からは、社会教育事業の新しい試みとして、コミュニケーション能力を高めることを目的に、英語指導助手や中学校の英語教諭、市職員などが講師及び支援者となり、小学校5・6年生を対象とした「イングリッシュ・キャンプ」を試行したところであり、今年度は、10月11日、明日から3日間の日程で実施する予定であります。

 成果といたしましては、児童・生徒が授業を楽しみにしており、英語がより身近な存在となってきているところでございます。

 課題と今後の充実等についてでありますが、まず、児童・生徒が英語に親しみを持ち、楽しんで学ぶことができる環境づくりが重要であると考えており、学校現場において、教職員と十分な協議を行いながら創意工夫の中で英語に親しめる機会をつくり、英語教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 再質問。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それでは、決算状況の認識、今後の見通しです。

 市長の御答弁からいくと、さまざまなことありますけれども、ある程度頑張りましたと、決算としては及第点というか、いうような状況の評価をしているのかなというふうに思います。

 そこで、ちょっと、その認識のところを含めて、この財政状況、行革等についてというところ4点ありますけれども、そこのところですね、総括的にちょっと、ずっと質疑をしていきたいと思いますので、さまざま、ちょっと飛んだりしますけれども、ちょっとその状況を見ていただいて御答弁いただければと思います。

 まず、今回、これまでもちょっと質疑ありましたが、財政状況、財政分析というんでしょうか、いうところからいくと、財政力指数というのがこれ下がってきています。この要因は何ですかということは、答弁でありましたけれども、これの改善する要素というのはどういうことがあるのかということのほうを聞きたいと思います。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 財政力指数についてでありますが、財政力指数につきましては、それを算出する場合の分子であります基準財政収入額、これの大部分を占めます市税収入が漸減傾向で推移していると。

 こうした中、分母であります基準財政需要額、これは、社会保障関係経費などが増嵩していると、このため、財政力指数が低下してきているという状況にございます。

 市としましては、こうした状況をかんがみて、引き続き市税の収入確保に取り組み、自主財源の確保と強化、これに努めるとともに、こうしたことを通じて財政力指数の改善を図っていくと。

 それと、やはり、一方で、自治体間の財政力を調整する地方交付税、これを十分に確保していくというような取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 市税の確保が十分にないと財政力指数が下がりますよと。いくら地方交付税でお金がきても、自分たちの財政力としては弱いわけですよね、ですから、市税収入確保というのをどうするのか、自分たちの自主財源の基礎力というものをどうつけていくのかということがあるわけです。それが、こう見ていると年々下がっているわけですね、財政力指数は。

 ですから、そういう点では、この市税の収入確保ということが非常にこれから大きな課題、またこれを乗り越えなければやはり、これから生きていく道がないという、こういうふうに言っても過言ではないと思います。

 国の交付税の関係は、それは来年どうなるかわかりません、再来年どうなるかわかりません、必ずきますよということもないわけですね。

 ですから、そういうところからいけば、どう自主財源を確保するのかということが非常に重要だと思います。

 そこで、これまでの質疑を聞いていてもよくわかりましたけれども、非常に、この市税強化については努力をされてきているんだなというのが、だいたいわかってきました。

 そういう中で、先ほどちょっと答弁ありましたが、これまでの市税の確保強化について、これまでの体制と何が変わったのか、それから、これまでのやっていることと何が変わったのかということについては、先ほど、副市長から答弁ありました。

 言うなれば誠意のない、言うなれば、そういう滞納者からきちっといただくように、相当厳しい態度をとって対応しましたというようなことであります。それはそれでわかりました。

 そういう中で、今度は、きめ細かな納税相談というのが必要なわけですね。それで、それとともに、じゃあきめ細かな納税相談のほうはどういうふうな形で変わっていったんでしょうか、それについてお伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 納税相談についてでございますが、市ではこれまでも、生活困窮等で納税の支払いが困難な方に対しまして、土・日を含めた納税相談、あるいは夜間の納税相談、こういったことによって生活状況を確認する、あるいは分納計画を一緒に立てる、こういった取り組みを行ってきております。

 これは、昨年度もこうした取り組みをやってきております。今後も、こうした取り組みを充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 きめ細かな納税相談、優しい対応をしますよというふうにはわかりますけれども、ある意味、言うなれば、分割・分納にしても、その納税者の立場に立った対応というのはできていますでしょうか。

 例えば、この金額じゃなきゃだめだよとか、これで納めてもらわなきゃだめだよというような、ある意味強制的なことにはなっていませんか。言うなれば、本当にその人の立場に立ったそういう納税相談、分割・分納のあり方というものは貫かれていますでしょうか。その点についてお伺いします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 納税相談の実施状況についてでございますが、これまでも、納税課の職員におきましては、相談に訪れた方々の生活状況、こういったものを十分お伺いしながら、どういった形で支払いが可能か、分納計画をどう立てていくか、こうしたことをするとともに、あるいは、その支払いが生活困窮等によって困難な方、こういった場合には執行停止の処分をとるなど、そういった、十分きめ細やかな対応に努めてきていると思いますので、今後も十分意を用いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 私が言っているのはそういうことでなくて、金額の問題。その方の立場に立った金額の設定というのはできているんですかということを聞いているんです。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納者の方の支払金額の設定についてでございますが、これまでも、分納計画を立てる中で、どういった形で分納していくかといったことは十分、生活実態あるいは収入状況、こういうのをかんがみながら相談に応じているというところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 何回言ってもそういう御答弁しか来ないでしょうけれども、言っておきます。相手の立場に立った金額設定というのを十分考慮してもらいたいということですね。

 言うなれば、それは滞納しているから、それは、少しでも多く納税していただきたいというのはわかりますし、そうなんでしょう。しかし、いろんな、さまざまな事情あって、やはり、この金額でないとなかなか大変だというような方々がやっぱりいるわけですから、行政のほうから、この金額じゃなきゃだめだからこれでいいよねというような、結果的にそういうような形にならないで、相手の立場になって、本当にこれでいいですかと、この金額で大丈夫ですかと、それは長くかかるかもしれないけれども、だけども納めていただくという意識はあるわけですから、そういうような対応をきちっとしていただきたいと。

 せっかくきめ細かに優しく対応しているんですから、そこのところが、きちっと相談したんだけれども、結局この金額でしたみたいな、これはなかなか難しいんですといってもなかなか言えないわけですよ、一般市民の人は。ですから、きちっとそういうところもかんがみて対応していただきたいと思いますけれども、今後きちっと、そういうことで、改めて、きちっと対応していただけるかどうか、お伺いします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 なかなかデリケートな部分があろうかと思います。

 というのは、私どもは、税等をいただく側としては、やはり、一日も早く完納ということをお願いするわけで、納税者のほうからすれば、いろんな事情があるということをどう折り合いを、平たく言えば折り合いをつけるかということになるんですが、今回の条例の骨子案に、債権管理条例の骨子案のポイントの一つに、支払いたくても支払えない滞納者への支援を明確化すると。

 これは、何かというと、いろんな事情があって、支払の猶予、分割、あるいは徴収の停止などの措置を明確化することによって、そういう方の生活の再建をある意味でもサポートしていくと、こういう立場で、条例のポイントの一つとして挙げておりますので、こういった観点から、納税担当者の教育といいますか、そういったことも含めて、それに則った形で、市民が一定程度の納得感のある市役所の対応と、こういうものを理解いただくように努めてまいりたいと考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 そういうことの、言うなれば、きめ細かなそういう対応の繰り返しが財政力の強化につながっていくんだと、言うなれば、市民の皆さんの御理解があって初めて、納税も、それから行政運営もできるんだというようなことで、しっかり今後対応していただきたいと。

 また、これまでもやっていただいているんであれば、きちっと今後も強化していただきたい、そういう対応を強化していただきたいというふうに思います。

 それから、そういう点で、市民の皆さんの納税の利便性の向上ということで、私どももこれまで、何度も申し上げてきましたコンビニ収納が、この4月から始まりました。

 決算の個別のときにもちょっとお伺いしましたが、ここについて、この成果というのをどのように捉えているのか、お伺いします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 この4月から導入をいたしました、コンビニ収納の実績などについてでございますが、現在、8月までの実績で申し上げますと、コンビニ収納対象の納税義務者、各税合わせまして、延べ4万1,660人がございますが、これに対しまして、利用者の割合でいきますと、全体で約22%、8月の時点でこういった状況にございます。

 この結果、今までのところの分析ではありますが、期日前納付が各税とも、5%程度上昇していると、こうしたことと、督促状の発布が前年対比で10%減少していると、こういったことで、市民の利便性の向上に加えて、こういった収納率の向上につながるような成果が見えてきているのではないかと思っています。

 いずれにいたしましても、まだ年度途中でございますので、1年間の結果を踏まえてまた分析をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 そういう形でしっかり検証していただいて、このコンビニ納税という効果が、この何カ月間かでも出ているというふうに思います。今後もしっかり、そういうことが定着してくれば、また市税の収入の強化につながっていくんだろうと思います。

 それで、先ほどもちょっと答弁ありましたが、さらに市民の利便性を向上させる上でクレジットカード払いですね、今もうクレジットカード社会と言っても過言ではないような形で、現金も当然あれですけれども、クレジットカード払いというのも結構多いですね。

 ですから、そういう点で、この納税についてもクレジットカード払いですね、これについてしっかり導入すべきだということも、ここ何年間か申し上げてまいりましたが。

 まず、調査を今行っているというようなことの答弁でしたが、このクレジットカード払いについてのメリット・デメリットというのもやっぱりあると思いますので、その点について、今、どのように捉まえているか、お伺いします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 クレジットカード払いの検討についてでございますが、収納環境の整備や市民の利便性の向上、こういったために、収納チンャネルの多様化を図っていくということは大変重要なことと考えておりまして、市としましても、クレジットカード払いについて、他の自治体の導入実績を参考に調査をしてきたところでございます。

 しかしながら、これまで、導入にあたりましては、自治体で負担するカード手数料、これが、納付金額1万円毎に100円ということで、口座振替が1件10円、あるいはコンビニ収納が現在1件42円と、こういったことに比較しますと、市としてかなり高額の負担料が生じる、こういったことがこれまで、大きな課題となっていたところでございます。

 こうした状況の中、今年度から、カード会社の取り扱いが変更になったということで、自治体が負担する手数料については、カード利用者への手数料を自由に設定できるという、こういうことになりまして、例えば、コンビニ手数料程度といった自治体の手数料負担の軽減が可能となったという状況にございます。

 クレジットカード払いにつきましては、納税者の方にとって、事実上分割納付ができるといった利便性の向上とともに、市にとっても、カード会社による確実な収納、あるいは一度利用された方にはカード会社から納期の案内、こういったものが発信されるということで、納付の向上や、あるいは督促状の減少、こういったものにつながる点がメリットとして挙げられると考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 そういう点では、いろんなことを捉まえてもメリットのほうが多いというふうに思います。

 そういうことで、今、調査を行っているというようなことでありますが、これの実施に向けての調査なのか、また、実施に向けてどのように考えているのか、お伺いします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 クレジットカード払いの導入についてでございますが、現在、引き続き先行自治体を参考に情報収集をしているところでございます。

 例えば、導入に係るシステム経費、あるいはランニングコスト、あるいは手数料を自治体と利用者でどのような按分で設定するか、あるいはクレジットカードを利用することによって、カード会社からポイント還元がされるという例が多いので、それと手数料の按分をどうするか、こういったものを他の自治体から情報収集しているところでございますので、引き続き導入について調査を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 いつぐらいまでそれは行うんでしょうか。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 現在、総務部長が答弁いたしましたとおり、調査をしている段階でございますので、いつからということにつきましては、もう少し時間をお借りしたいというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 実施というか、いつまで調査をする、それも今と同じ考え方というか答弁でいいですか。いつまで調査するんですかということ。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 調査の実施時期等でございますが、先ほど、私が申し上げました、カード会社の手数料の変更の部分が、今年度、そうした状況になったということで、現在、まだカード会社から状況を確認しているところでございます。打ち合わせも行っているところでございますので、そうしたものの状況がもう少し把握できて、ほかの自治体の例も十分情報収集できてということなので、まだ、いつまで期限を持ってその情報収集、調査が終えるかというのは明らかに申し上げられませんので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 いろいろ、相手があったりとかいろいろあるかもしれませんけれども、だいたい、もう来年の3月までには調査するんだ、実際やっている所あるわけですから、実施している所あるわけですから、3月までに調査を終えて、26年度に検討するかどうかのその方向性を決めて、27年度からやりますよとか、何かそういうような考え方はないんですか。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 そういったスケジュールも含めて、調査・検討を進めているところでございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。しっかり調査・検討をしていただきたい、実施に向けてしっかり取り組んでいただきたいということを言っておきます。

 続きまして、この財政状況の中で、これ毎年なんですけれども、物件費というのが上がっていっているわけですね。

 それで、私、2年前、平成23年の決算のときにもこういうことを聞いているんですね。物件費上がっていっていると。そうしたら、これの中身何だと言ったら、「賃金」だというようなことです。

 それで、そういうことも捉まえて、そういうことも捉まえて、言うなれば、これを今後どうするのかということ。賃金だけじゃないですよ、大きいのがそうだということね。

 それで、このときには副市長、こう答弁しているんです。

 「今まで、正職員のいわゆる定員適正化計画ということで、財政健全化の面からも、513人という正職員の数字を達成したと。

 一方で、どうしてもそれに関わる部分の市民サービスの低下を招かないようにということも含めて、賃金、これは物件費に入るわけですけれども、賃金はじりじりとふえてきているというような実態でございます。

 今後の考え方なんですが、やはり、市民サービスの向上、あるいは最適化とどう向き合っていくかということも重要な視点になると思っています。

 したがって、今までの定員適正化の計画が果たしてどうだったのかという点検もしながら、新しい新たな定員のあり方、こういったものを含めて検討しなければなりませんが、一方で、新規事業、あるいはサービスの改善、こういったものがありますので、全体の経費は抑制しつつも、そういったものにどう応えていくかはこれからの大きな検討課題ですので、多少時間はかかりますが、将来を見越した組織のあり方も含めて検討してまいりたい」、というふうなことを答弁されているんですね。

 それで、私は、先ほども言いましたように、自主財源の確保ということは当然やっていかなきゃいけませんが、今の事業の見直しということも当然やらなければいけないと。

 しかし、やらなきゃいけないんだけれども、市民サービスの向上ということは当然、これは市民の皆さんにお応えしていくということでやらなければならない。適正な事業としてじゃあどうするんだと。言うなれば、やめる事業があるのか、改善しなきゃいけない事業があるのかと、そういうことがあるわけです。

 ですから、そういうことを含まさった検討というのは、先ほど御答弁されている中に含まさっているんでしょうか。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 今までも、他の委員の方にもお話をしてきましたけれども、現在、今後の財政運営のあるべき姿といいますか、そういったものをもう少しわかりやすく、明らかにしていきたいというふうに考えておりますが、当然、その中で、今のような事務事業の見直し、それとともに組織のあり方、これは、組織の定員の管理計画というものを3月にお示ししておりますので、そういったものをどう実行していくか、こういった中であわせて、今御指摘の部分も含んで検討を進めているところでございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 これはですね、非常に、やらなければいけないことなんですが、非常に難しいことですね。言うなれば、事務事業、適正な事務事業といっても、今やっている事業は全部適正だと言うしかないですよね、適正でなければやめるしかないわけですから。

 ですから、その上で、どうやってその中を工夫しながら、しかも、さらに市民サービスを低下させないでいくのかという、非常に悩ましい問題があるわけですね。

 しかし、これをやらないと、どんどんどんどんふえていく、どんどんどんどんお金がかかっていくと。しかも、それだけ収入があればいいですけれども、そうでなければもうもたないということになりますから、どこかで削らなきゃいけない。じゃあ賃金か、削減かと、事業の廃止かという、だいたい決まってくるわけですよね。

 しかし、まずは、先ほど言ったことも、副市長が答弁されたことも含めて、やっぱり事業の見直しということもしっかりと行っていく。

 何年か前に事業仕分けやりましたね、まちづくり市民委員会で。あそこで3年ぐらいやりました。そこで、いろいろと廃止されていった事業、それから、見直しされていった事業ありますね、そういうことも含めて、今後どういう形の事業の見直しがいいのかということも含めて、しっかりと検討していただいて、これはやっぱり、きちっと早く検討に入っていく、それから、具体的な形でですよ、具体的な形で検討に入っていくということをしていかないと、いつまでたってもできないと思いますが、どうでしょうか。



○長谷文子委員長 市長。



◎原田市長 今、委員が言われたとおり、先ほどからの議論にもありましたが、経常経費が増嵩しているということの中で、全体的な財政状況が非常に厳しいものになっていると。

 さらに、今後も社会保障費の増嵩といったようなことがありますので、それを考えたときに、しっかりと今の事業、今行っている事業についても見直しをしていかなければならないというふうに思っております。

 現在の行政改革推進計画の中においても、行政評価というものが一つの柱でありますから、その中でやるということも一つでありますし、また、ここには推進委員会という外部の組織もございますので、そういった方々の意見を聞きながら行いたいというふうに思っております。

 やはり、その考え方ということでありますけれども、私は、時代は変わりますし、また、例えば高齢者施策にいたしましても、ここ10年、あるいは15年の間に平均寿命というのも伸びてきているという中で、昔は60歳から行っていた事業も、65歳に、あるいは今はだいたい75歳というようなことになっていると、そして、その方々もまだ元気だという、やはり、時代の変遷によって施策というものは変わっていくというふうに思っております。

 そういったことについては、やはり、漫然とそうしたことを続けるのではなしに、しっかりと、ある時期ある時期になったらそれを見直すということが必要なのではないかというふうに思います。そうすることによって、持続可能な財政状況の中でまちづくりを進めることができるんではないかと、このように考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 今、市長の御答弁もあり、私もそう思います。やはり、時代は変化していますので、時代の変化に対応した施策、事務事業というのが大事だと思います。

 今言ったように、高齢化に対してどう対応するのか、それから、これからの子育て、それに対してどうするのかとか、それから、今現役世代の方々にもどう支援できるのかという、そういういろんな形の中で、全体的にどういう形の事業がいいのかということを捉まえていく、そういうこともしっかり検討に入る時期に入ったんだろうと思います。

 そういう点では、そのプロセスというものも大事だと思いますので、しっかりとそういうこともくみ上げていただいて、ただ行政のほうでこうだからじゃなくて、やはり、市民の皆さんともしっかり議論しながら、また議会とも議論しながら、そのプロセスを歩んでいく中で、いい方向性に行くということがこれから必要だと思いますので、今後、しっかりそういう形で取り組んでいただきたいと思います。

 それから次に、地方公会計について、お伺いします。

 この地方公会計について、私、平成23年の予算の総括質問でこのことを質問していまして、そのときは、今御答弁ありましたけれども、総務省の改訂モデルと基準モデルというのがありますが、言うなれば、基準モデルというのは非常に難しいんですね。言うなれば、今の複式簿記だとか何とかという形で非常に、なかなか難しい。

 しかし、総務省の改訂モデルというのは、今のやつをやりながら少しずつ積み上げていくというそういう形なんで、ほとんどの市町村はそれをやっているということなんです。恵庭市もそれをやっているということなんですが、しかし、これの行き着く先はどうなんだと言っても、それをやりましたで終わっちゃうからそれが次に生かされないんで、やっぱり次のことも考えなきゃいけないということで、財政の見える化ということも含めると、やはり、基準モデルだとか、または東京都でやっている、大阪府でやっている、そういう手法がこれから一つ必要なのかなと思います。

 そして、先ほどの御答弁では、国も今、今後の「新地方公会計の推進に関する研究会」というところで検討をしていまして、総務省ですね、そういうところで検討していまして、中間のまとめというのも出ています。

 これも、スケジュールも見ると、国も主導して、ある程度そういう改革、地方の公会計の改革をしなきゃいけないというようなことだと思うんですが、国の動向も注視しながらということでありますが、注視しながらはいいですが、じゃあ恵庭市としてはその国の動向が出てからやるのか、それとも今から、そういうことも含まさって注視しながら、そういうときにはきちっと同意をするという方向に行くのか、その点についてお伺いします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 まさに、現在行っている方式では、まだまだ市民に見える形での効果ということには不十分さがあると思っております。

 それで、現在、複式簿記あるいは発生主義会計の導入がなかなか進まないという背景、理由というのはそれぞれあるわけですけれども、いずれにいたしましても、今、委員御指摘の、今後の「新地方公会計の推進に関する研究会」、ここでは、来年の4月をめどに複式簿記導入などを含む最終報告を、取りまとめを予定しているということでございます。したがいまして、まずは、その最終報告がどのような形で出るのか。

 方向性としては、やはり、時間はかかる、コストもかかります。かかりますけれども、将来の方向性としては、何といっても、複式簿記なり発生主義会計、東京都のように既に行われており、ホームページなんかを見ますと、非常に都民にわかりやすい決算の書類が掲載されていると、こういうことからも考えますと、やはり、将来的には導入する方向で、国の最終報告を見ながらスケジュールやその他、最近では、下水道会計の企業会計化を経験しておりますので、そういった、規模は全く違いますけれども、そういったことも視野に入れながら検討を進めてまいりたいなと考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 将来的にはというか、言うなれば、来年4月に、ある程度国の方向性が出ますから、それを見て市としても、もうこれはやっぱり、財政の見える化、それから財政の中の、さまざまな形で見えなかったものが内部としても見えてくるというメリットもあると思いますので、そういう点では、きちっと導入するんだという方向性で行くというふうなことでよろしかったですね。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 現時点で断言する形まで行きませんけれども、有効な手法だというふうに思っておりますので、スケジュール等、先ほど申し上げたとおり、明確には今まだできませんけれども、そういった方向で検討を進めていく必要があろうかと考えております。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 暫時休憩いたします。

 再開は、14時10分といたします。

    午後 1時58分 休憩



    午後 2時10分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 引き続き、総括質疑を行います。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それでは、事業の成果と今後についてのほうです。

 まず最初に、灯油価格高騰に伴う緊急対策事業についてでありますが、これは、昨シーズン、灯油が本当に高騰して、市民生活も本当に影響があったということで、私どもも要望させていただきましたし、その中で、市長のほうも判断をしていただいて、迅速に対応をしていただいたということで、大変に評価しております。

 そういう点では、市民が今何を望んでいるのかと、何が大変なのかということで、しっかりした的確な施策を打たれているということについては、敬意を表したいと思います。

 そこで、先ほど、リッター100円を超えたということで、非常に高騰していたということでありますが、その実施に至った判断というのはそういうことだったのか、さらにまだ理由があったのか、その点について、改めてお伺いします。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 今年の1月に、緊急的に灯油購入費の助成事業を実施した際の判断としては、やはり、今、御指摘のあったように、100円を超えるという価格の推移、それで、その前は、たしか19年にやっていると思うんですが、その頃も同じような状況があったということですので、今回も、判断基準としては、それに倣ったような形で判断していくことが必要かなと思っております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 大きな判断理由としては、灯油価格の金額というか、価格というふうなことでございます。

 昨シーズン同様、これ下がらないでそのままもう来ているというような、さらにどんどんどんどん上がっていっているというような状況、これから続くと思います。

 また、これは、シーズンに、またさらに本格的なシーズンに入ればなおさらそういう傾向が続くかと思いますが、そういうことであれば、そういう灯油価格を見据えて、今シーズンもそういう判断をするということはあるということでよろしいでしょうか。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 そのように受けとめていただいて結構かと思います。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 灯油の価格は、上がらなければ上がらないほうがいいですけれどもね、当然。でも、そういう形になった場合には、それなりの対応をまたお願いできればというふうに思います。わかりました。

 続きまして、市民活動の推進事業についてであります。

 これは、さまざま、原田市長になってから本当に、市民活動というのが本当に推進をしてきて、活性化してきているかなと。特に町内会への支援というのは、たくさん今ありますし、それから、市民の広場というのがやっぱり大きな成果だと思います。

 これは、やっぱり、地方自治の基本ですよね、根本を市長は具現化しているということで、これも非常に評価しておりますし、そういう点では、いろんな町内会の、また住民の要望が施策にも反映されてきているということは実感をしているところでございます。

 そういう点で、さまざま御答弁ありましたが、そういう中で、課題として、やはり今、町内会の加入率というのが非常に下がっていますし、それから、なかなかないわけですね。それで、各町内会でそれもやっぱりばらつきがあるわけですね。九十何パーセントとかもあれば、50%ぐらいの所もあるしということで、さまざまなバランスあります。

 それはさまざま、その地域の事情があったり、特性があったりするのでしょうけれども、一つ大きな要因としては、やはり集合住宅ですね、集合住宅の方々への町内会への加入というのがやはり、あまり進んでいないということもあって、それについては、市のほうも、それから、町内会連合会のほうも課題として認識しているところでありますけれども、これ具体的に、今後どうするのかという検討をされたり、そういう具体的な策というのは何か今あったんでしょうか。



○長谷文子委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 町内会の加入率の低下につきましては、町内会連合会からも恵庭市のほうに、要望というか、出されているところであります。

 そこで、町内会連合会と市民活動推進課と協働の中で、昨年から、加入促進のためのパンフレットを作成して、未加入者の方に配布し、加入していただくための御理解いただく、それから、行政としても、転入者、主に転入者にパンフレットを差し上げて、加入について理解を求めていくというようなことが一つ、昨年からやってきております。

 そして、今年に入りまして、まず、宅建協会、今御指摘がありましたように、集合住宅の加入率というのは、やはり低いという声もありますので、宅建協会と市と、それから町内会連合会の役員さんと三者で、一度協議を持ちまして、宅建協会のほうから、協力できる部分については協力していきたいというようなお言葉もいただきました。

 そうした中で、今、町内会連合会として今後、個別にどう動いていくかということを検討されているのかなというふうに思います。

 それから、その辺も一定程度整理できましたら、宅建協会との協定書なども場合によっては結んでいきたいかなと思っています。

 それから、これは、もう一つは、今年度計画している、11月4日にちょっと計画しているんですけれども、東京の立川市で、大山団地という大きな団地があって、そこの自治会長をされている会長さんを恵庭市にちょっとお呼びしてお話を、講演いただこうと思っています。

 その団地というのは非常に大きな団地なんですけれども、加入率100%を誇る町内会ということで、そういったこともあわせて実施しながら、取り組みについて、協力しながら進めていきたいと考えているところです。

 以上です。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。今のこと、先進的に取り組まれている方のお話聞くということもいいことですし、それから、宅建協会との協定ですね、そういうのもやっぱりあると思います。

 言うなれば、不動産業者と個別にやるってなかなか難しいんですよね。ですから、そういう所に加入しているところの団体と一括して協定を結んで、そして、そこの管理している集合住宅についてはもう、町内会として加入していただくような形の促進をしていただくというようなことも進んでいけばと。

 先進的な取り組みとしては、そういう不動産業界といいますか、そういう所との協定を結んで、市とですね。町内会と、それから業者と協定を結んで、そういう形で加入を進めていくというようなことをやられている所がありますので、そういう点でも、市のほうもそういうことをやっていただくと、各地元の地域の町内会毎でそこの管理者と、または大家さんと話しながらというのはなかなかやっぱり現実的には難しいこともありますので、そういうことは市が主導になって、また町内会連合会とも一緒になってやっぱり、やって進めていただければなと思いますので、その点、ぜひ促進していただきたいと思います。わかりました。

 続きまして、除雪サービスの件でございます。

 除雪サービスこれについては、高齢化社会ということで、年々、対象者も、希望者もふえていっているかなと思うんですけれども、実態はどうなんでしょうか。



○長谷文子委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 実績といたしまして、先ほど、1回目の答弁でお答えいたしましたけれども、24年度は466世帯の実績でありまして、23年度は440世帯、若干でありますけれども、微増という形で伸びてきております。

 以上です。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 これは、やはり、条件とか、対象者の条件だとかさまざまありますから、そういうふうに見合った方になるんで、さまざまな中で対象者も決まってくるから、それはそれで行き違いにいろいろとあるかもしれませんが、傾向としてはふえていく、微増でもふえていくという、今、傾向性がこれからあるんだろうと思います。

 それについては、しっかりと対応していかなきゃいけませんし、それから、やはり、条件の緩和ということも今後はやっぱり考えていかなきゃ、年齢要件だとか、それから今は、車庫前の実施というのもやっていただいているんですね。これも拡大していただいて、車庫前の除雪も実施していただいているんですね。

 何度も言っている、除雪車が置いていった雪をやっていただく、よけていただくという間口の除雪については、まだそこまで行っていません。

 ですから、そういうところも含めた拡大ということも、これからの高齢化社会の中では必要だと思います。

 しかし、多分、そういうことを言ったら、言うなれば、先ほども答弁ありましたが、やっていただくなり手の方の問題があると、やっていただく方がいないと。いなければ、いくら条件を緩和して対象者を広げたとしてもそれだけ対応できないというふうになるわけですね。

 ですから、そういう点でいけば、これからの需要に応えるための担い手の確保ということは、一つ大きな課題になっていくんだろうと思いますが、その担い手確保についての取り組みというのはどういうふうなことをされていましたでしょうか。



○長谷文子委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 担い手の確保につきましては、古くて新しい問題、そういうふうに認識しておりまして、今年度も、季節労働者の方々に対しまして依頼をしているところでありますけれども、なかなかまとまりがないという、まとめられないという状況でございまして、そのほかに、ボランティア団体の方にもお願いをしなくちゃいけないというふうに考えておりまして、今後も含めまして、例えば、社会福祉協議会のボランティアセンター、そういう所に、この業務が可能なのかどうか、また、ボランティアの人のなり手についても、いろんな形の中で増員を図ることができないのか、それについても協議してまいりたいというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 市民の広場をやっていただいたら、市長にはよくわかっていただいていると思いますが、私も、いろんな方のお話聞いて、要望が多いのは「除雪」と「道路」ですね、この件が一番多いんですね。特に、高齢化社会になったらもう、本当そうです。

 ですから、この問題はきちっと解決しなければ、やはり、これからの、本当に市民生活が維持できないというような形になってもいけないということで、こういうサービスをどんどん拡大をして、充実させていかなきゃいけない、しかし、担い手がいないということがあります。

 そこで、これまで季節労働者の関係とか、シルバーだとか、そういう方々にお願いしてやっていると思うんですが、その上で、ここ何年かの間には、隊友会とか、それから、町内会の皆さんにも声をかけてやっていただくというようなこともありました。

 そういう中で、やはり、町内会の活用というか、いう部分がこれから大きな柱になるのかもしれないと。言うなれば、これから市の行政と地域住民、コミュニティということで、町内会の位置づけというのは大きな位置を占めてくるわけですね。

 そういう中になれば、市民との、言うなれば一番最前線、窓口ですね、一番声を聞く所になるわけですから、そういう点では、町内会のそういう活動についての活用というのも大きくなるということで、今、町内会に声をかけて、23町内会という形でやっていただいているようですけれども、私は、このあり方というのを少し工夫する必要があるんじゃないかと思うんですね。

 言うなれば、今、町内会の町内会長に文書を送って、やっていただける方いませんかというふうにやっていると思います。そうすると、じゃあそこの町内会でどういうふうにやっているのかというのは、その各町内会毎わかりませんけれども、しかし、人脈ですよ、ある意味。やってもらえる人どうなのか、いるのかいないのかという、探すという。

 ですから、私は、せっかくこういう市の事業をやっているんだから、除雪サービスという、まずサービスというこういう事業自体がまずありますよと。さらに、これをやる上には、そういう担い手の方が必要なんですと。

 そういう意味で、その実情、実態をきちっと、まず制度のことも含めて、きちっとまず市民の皆さんにお知らせをすると、そして、その上で、協力していただける方は、1人でも2人でもいいですよね、いるのかということの募集をするということが大事だと思います。

 ですから、町内会にまずお願いするんだったら、市のほうで、こういう概要も含めて、担い手の募集をしていますよと、そして、この件について御協力できる方はこの町内会に連絡してくださいという回覧文書でもつくって、まずは回していただくと。

 そして、その中で、ああこういうのあるんだと、こういうことやっているんだと、じゃあ俺もできるかなとか、こういう人はあの制度使えないかなということにやっぱり広がっていくと思うんですね。

 今はどうしても、わかっている人はわかっているけれども、そうじゃない人はそう、できる人はできるけれども、そうじゃない人はそう。実際、できる人はいるのかもしれないけれども、声はかかっていないと、そういうことがあります。

 ですから、私は、そういうことも含めて、全部を町内会にお任せするというんじゃなくて、市もそういうことの努力、工夫をして、町内会と連携をして、この事業をしっかり成功させましょうと、これからの高齢化社会にこういうことも必要ですから協力してやりましょうよと、そういう取り組み、工夫というのが大事かなと思いますけれども、どうでしょうか。



○長谷文子委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 確かに、御指摘のとおり、ただ市が町内会長さんあてに、御協力のできる方いらっしゃいませんかという文書のみ送付しているという実態であります。

 それに伴って、町内会さんはいろんな方を探していただいて、選出していただいていると。確かに、町内会さんに対して、甘えているような状況であります。

 御指摘のとおり、私どもも一緒に汗を流しながらやらなければいけないというふうに考えますと同時に、今、御提案のありました回覧も含めて、どのような回覧がいいのか、その辺についても研究しながら対応していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それがいいのかどうかというのもよく検討していただければいいと思うんですけれども、まず、そういう方々を、きちっと担い手を確保する上でどうなのか、言うなれば、先ほど市長もありましたが、今もう高齢者といっても元気な方、そして、だいたい除雪されている方は高齢者の方ですね、高齢者の方が高齢者の家をやっているというような形になりますので、それでも元気な方はいるわけですよね、まだまだ。

 ですから、そういう方々に、ちょっと時間があれば御協力していただけませんかというのが、幅広く浸透していけば、そういう形で本当に、お互いに協力できる、ボランティア精神あふれるまちになっていくのかなというふうに思います。

 現役世代の方々は、やりたくてもなかなかできないという声も聞いていますし、ですから、しっかり、まずはできる方からやっていって、それをどんどんどんどん広げて、ちょっとでもいいから広げていくという形にしていったらいいのかなと思いますのでね、そういう点で、しっかりその辺のところも工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、道路維持補修です。

 これは、決算の個別のときにちょっとお聞きしまして、どれぐらい要望があるんだとかということで、ちょっとお聞きしていました。

 さまざまちょっと、その後、資料くださいということで、資料もいただきましたけれども、相当な件数ですよね、概要をちょっと今、何ぼ何ぼって言えますか、すぐ。さっき言いましたっけ、言っていないよね。



○長谷文子委員長 建設部長。



◎松本建設部長 個別のときにも御質問があった件でございますけれども、昨年1年間で、この道路関係、道路の補修関係の苦情とか情報こういったもの、建設部のほうに441件寄せられてございます。

 そのうち、道路の穴埋め、こういったことで処理した件数が104件ございます。

 その内訳といたしましては、車両センターで実施したもの、建設部の職員が行ったもの、業者に発注したものというようなことでございますけれども、こういったほかに、市が平成24年から、パトロール、専任のパトロール員を配置してございます。

 それで、そういった中で常に、毎日パトロールを行っているわけでございますけれども、その中で、平成24年度、年間676路線について、これ、穴の数というのはちょっと数えられなかったんですけれども、そういった路線で修理を行っているということと、車両センターで出動している路線が、50日、122路線というところで、合わせますと、述べ798路線において、こういった道路の補修、こういった修理というものを実際行っているという、そういった状況でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 もっとあるんじゃないかなというぐらい結構要望あるし、よく出動されて直されている、よく車で走っていても何かよくこうやってやっている、本当に、大変な中やられていると思います。

 維持補修の関係の方々は、本当に、こういう要望あったり、地域の方から話あったらすぐ飛んでいって、すぐ現場を見て、すぐ対応していただいているということについては、本当によくやっていただいているなというふうに思います。

 しかし、やはり、予算がという話がいろいろ出ると、お金がという部分が出て、やりたいんですけどみたいな話が何か、究極に進んでいくとなるわけですね。

 それで、確かに、この道路の維持補修というのは、経年劣化でどんどんどんどんやっぱり年数たてば劣化していくし、どうしても補習しなきゃいけないということもあるんで、その繰り返しになるのかなと思いますが、何ぼお金があっても足りないのかなという部分もありますけれども、しかし、市民生活の中で、やはり要望が多いですよね、道路の補修。段差になっているよ、波打っていると、この歩道は。もう歩いていたらつまずいて転んじゃったとか、そういうような話もあるんです。

 ですから、そういうところを何とか対応していただくためには、やはり、気持ちだけではなくてお金も必要と、やりたいという気持ちはわかるけれども、やっていただくお金が必要なんだということです。

 それで、これに関わって、道路維持補修、24年度の当初予算は何ぼだったか、それから、決算は何ぼだったか。



○長谷文子委員長 建設部長。



◎松本建設部長 平成24年度道路維持補修関係、これの経費でございますけれども、当初予算では、約9,000万円、決算では1億1,350万円と、これは、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、そういった状況でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 2,000万円ふえているわけですよ。それだけ当初予算組んだとおりにはいかないですね、やはり、どうしてもそれに対応するためにいろいろとお金やりくりしながら、経済対策あったり、補正があったり、いろいろやってきているわけですね。それは、ずっとその傾向としてはその繰り返しなわけですね。

 それで、どうしても、この維持補修というのを何とかスムーズにやるためにはどうしたらいいんだということで、こういう現状ということを財政当局はどう考えているのかと、どう捉まえているのかと。

 こういうところにお金をつけるということはちょっと、やっぱり我慢してほしいんですけどとか、それとも、市民の期待に応えるんだったら、いやそれは何とかしなきゃいけないというふうに捉まえているのか、それについて財政当局はどう考えているのかということを、建設部はなかなか言えないから、私が代わりに言おうと。ですから、それをどう考えているのかということをお聞きします。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 道路維持補修費に関わってでございますが、先ほどの答弁にございましたが、老朽化が進んでいるといったことは実態として認識しているところでございます。

 一方で、道路維持補修に限らず、橋梁あるいは公園、こういった建設部が所管するさまざまな事業に関しても、事業費が増大しているというような状況にもございます。

 そうした中で、さまざまな計画性を持って、優先順位をつけながら計画を立てて維持補修等を進めているというところです。

 建設部に限らず、他の分野に関しましても、どういったバランスで予算を配分していくかというのは、来年度の予算の編成の中でも全体を見通しながら判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 私、なぜこういうことを言うかというと、私、建設部の回し者でも何でもないです。なぜこういうことを言うかというと、このことが市民の期待に応えるということですから、市民の皆さんの要望に応えるということだから言っているわけですね。

 言うなれば、迅速にきちっと対応していただく、安全な道路、歩道をきちっと維持していただくというためにはそういうことが必要なんだということで、私はそういうことを捉まえて言っているわけですから。

 ですから、来年の予算編成の中では、そういうこともかんがみて、きちっと、どういう形でできるかということもあるかもしれませんけれども、傾向性としてはあるわけですから、きちっと予算編成も考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 建設部からなかなか言えないだろうという配慮でございますけれども、決してそういうことはなくて、相当強力な予算要求がありますけれども、当初予算の編成の段階では、やはり、前年度の当初予算、それとまた前年度の決算、こういったものを参考にしながら予算の枠組みをするというのが通例でございまして、結果として、どうしても不足になりがちだということであれば、執行残等を活用しながら対応していくと、それが結果として、先ほどの当初予算と決算の違いになって現れてくるのではなかろうかと。

 これからも数字、そういった予算編成が限界なのかなと思っておりますが、とにかく年々老朽化していくことは間違いありませんので、これは、減る経費ではございません。したがいまして、これからのこういった必要な経費につきまして、どうやっていくのかと。

 一方では、やはり、市民サービスの一部削減といいますか、これは、もちろん市民の合意、議会の御協力も得ながらですけれども、そういった時期に来ているのではないかということは、先ほどの委員の質問にあったとおりでございますので、新年度の予算編成にあたっては、そういうことを考慮しながら対応してまいりたいと考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それでですね、先ほどもありまして、必ず毎年伸びた物件費と維持補修費ですというのがどんどん伸びていっているわけですからね、だからといって、どんどんどんどん予算つけていって、際限なくいけばいいということも言っているわけでないんです。

 そこで、そうならないようにするための工夫もやっぱり必要なわけですね。そうならないように、言うなら、道路維持補修をそんなにしなくてもいい、抑えるような、少しでもやらないような道路をつくっていく、整備していくということも大事なんですけれども、その対策というのも同時にやらなきゃいけないと思います。

 その対策ということについて、何かお考えはあるんでしょうか。



○長谷文子委員長 建設部長。



◎松本建設部長 今回、昨年のこういった維持補修につきましては、先ほどの差額の内訳は、補正予算をいただいてということで不足する分を実施している状況でございます。

 今後、こういった、なるだけ穴埋めの修理も、こういったものの苦情を減らしていくというためには、ある程度の、現在も面的整備と言います、先ほども申し上げましたけれども、地区補修ということで、面的整備ということで道路のオーバーレイ、こういったことを実施してきてございます。

 予算の配分の中で、建設部土木費予算の中で、こういったものの配分について考えていきたいというふうに考えてございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかりこの維持補修、市民の皆さんが安全に、安心して暮らせるような、そういう対応を今後ともお願いいたします。

 それでは次に、高校入学支度金貸付金についてであります。

 これについては、今、教育長から御答弁ありましたが、高校授業料の無償化というのも始まっていましたけれども、しかし、一時的な支援としては必要なんだということで、今後もこういう形で制度を維持していきたいというようなことなのかなと思いますけれども、やはり、時代の変化ということを考えていって、これも何十年もある制度です。このままでいいのかと。しかも、対象者も減っていっているということですから、そういう方々もいるんだということも当然ありますから、しかし、時代の変化に対応していくということであれば、じゃあこれからの時代、やっぱり、経済状況もこれから良くなっていくということを期待しますけれども、まだまだ厳しい部分がある。

 しかし、教育というのはお金かかるわけですね、やはり。教育にお金かかるわけですから、そういう点でいけば、一時的な貸付金というよりも、もう給付型として、これでしっかり勉強して、そして大きな人材が育っていってという期待を込める、そういう給付型にしていくということも今後必要でないのかなと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、貸付金について、給付型についてはどうなんだろうということでございますけれども、他市の状況を見ると、給付型というところを取り入れている所も見られます。

 確かに、そうしたものについては、かなり、審査という厳しいものを通して、審査委員会などを設けてそうした給付を行っているという状況にあります。

 ただ、我々としては、一時的なものをどう均等化して負担の軽減を図るかということと、その経済状況について、等しく高校に行って勉強したいという思いを遂げられるように貸し付けという、その経済状況を、一時的な経済状況の負担というのを緩和するというところでこれからも継続していきたいというふうには考えております。

 ただ、先ほども、教育長のほうからもお話ありましたように、これから時代の変化の中でどういうふうに変わっていくかというのはちょっと見えないところもございます。

 そうした中では、また、当然、そうした状況の中で、今のあり方がどうかということは考えていかなければならないというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 今、高校行っても、大学行ってもお金かかるわけですね。奨学金なんかも借りて、本当に苦労しながら、アルバイトもしてですよ、本当に苦労しながら大学へ行かれているという、将来にそういう形でつながっていくわけですよね。

 ですから、せめて高校生のときぐらいは、高校授業料の無料化もあるわけですから、せめて、安心して少しは学校へ行けるような体制をつくっていくということも大事だと思います。

 ですから、貸付金、借りたら返さなきゃいけないわけですからね、でも、給付型というか、そのまま与えてしまうという形で、その恵庭の子をしっかり育てていくという、そういう点から含めても、そういうこともやっぱり考えていく必要性がこれからあるんじゃないかなと思います。

 ですから、ここでやりとりしても答え出ないでしょうから、しっかりそういうことも含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 学ぶということについて、本当に、将来の社会を担う子どもを育てるわけですから、経済的な状況で学ぶことができないということがないようにということは、極めて大事なことだというふうに思っております。

 そうした中で、高校入学につきましては、いろんな方策ございますけれども、当面につきましては、入学支度金貸し付けということで進めてまいりますけれども、その辺につきましては、それぞれの実態に応じた形で、まずは弾力的な対応もしていくという中で進めていきたいというふうに思います。

 また、しかしながら、本市の財政状況等々も踏まえながらということになりますけれども、いろんな形で子どもの学びを支援していくということは大事だというふうに思いますので、いろんな状況もまた情報収集しながら、調査・検討してまいりたいというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり、ちょっと、今後はそういう土俵に上げて検討していただきたいと思います。

 次に、学力向上についてであります。

 時間もあんまりないんで詳しくやりませんけれども、まず1点、教育長に。

 学力向上をさせる意義というのはどういうふうに捉えていますか。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 まず、学力につきましては、一つは、知的財産の継承ということで、子どもたちに知識、あるいはそれを、知識を応用する力、それから学ぶ意欲、これを総称して「学力」というふうに捉えているところでございます。

 したがいまして、将来の社会人として、いろいろな課題に向かっていくために、未知のことについて、いろいろ自ら勉強して自分のものとして、それを財産として課題の解決に向かって取り組める力の基礎ということで、学力の向上というのは極めて大事だというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 知識の向上とともに、生きていく、生き抜く力、問題解決能力を向上させる、そういうことが必要だと思います。

 これは、なぜ大事なのかというと、やはり、学生時代はいいですけれども、次、就職という部分がありますね、就職するときに大変苦労するんですね。やっぱり、そういう能力が備わっているというのといないのと、ですから知識の問題、それから、問題解決能力がどこまであるのかと、コミュニケーション能力がどこまであるのかとか、そういうことも含まさって学力ということの向上ですから、学校で、一生懸命詰め込み型で授業をすればいいのかということでもないですし、子どもたちと一緒に、友だちと一緒に遊ぶということも大事でしょうし、体を鍛えることも大事でしょうしという、そういうことを総合的になんでしょうけれども、しかし、まずは知識力を上げなきゃいけないということもやっぱりありますので、そういう点では、授業内容の充実ですよね。やっぱり、先生が言っていることをどう理解してもらえるかということが大事ですから。

 勉強すればみんなできるんですよね。勉強の仕方がわからなかったら勉強しなかったりですから、成績の、そうじゃない子は。大抵みんな勉強すればできるわけです。ですから、それをどうやったらできるかということを、意欲をかき立たせるのがまた教師の役割、また、親や周りの人たちの役割かもしれません。

 そういうことをどうするのかということについて、どのような形で取り組まれてきたのか、そして、教員の方々の研修内容というのは、そういうことをきちっと捉まえさってきちっとやられた研修なのか、授業内容の工夫について、どういうふうに取り組んできたのかということを聞きたいんですが、時間ないですから、これはいいです。

 それで、もう一つ、聞きたいのはこっちです。土曜授業の実施ですね。

 先ほど、国の動向ではどうだということで、来年ですね、国のほうとしても、土曜授業をどうするのかということで、何か動きがあるみたいですけれども、国の動向として、例えば土曜授業をやる場合については、さまざまな支援策やいろんな形の方向性が出たということであれば、恵庭市としても土曜授業はやっていくというような方向性でいいんですか。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 授業という意味合いですけれども、基本的に、全部の生徒に、月曜日から金曜日と同様な形の指導を行うというのが授業ですので、国としてそういう形でやるという話になれば、これは、当然、恵庭市でもやるということになりますし、特に、教員の勤務形態とかいろいろな課題があるので、そういったことも踏まえながら、国のほうから示されれば、それに適切に対応していくというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 言うなれば、土曜授業をする上で、課程というのはもうだいたい、教育課程というのはだいたい決まってきているわけですから、やるんだったら地域の人材を活用するとか、言うなれば、学校は開放できても、言うなれば、教員ができればいいけれども、そうじゃなければ地域人材を活用するため、そのための支援策として予算が来るんだよとか、いろんな、そういう国の動向としてそういう方向性があれば、市としてはそういうことも含めて考えていくと、実施に向かって前向きに考えるというようなことでいいんですね。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの成長にとりましては、いろんなところでいろんな学びがあるというのは大事でありますので、そういった形で、土曜日について、いろんな地域からの支援等々、あるいは学校の先生方の勤務形態等々、そういった課題が解決されれば当然、積極的に取り組んでいくべきものだというふうに考えております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 何か最初、よくわからなかったけど、後で議事録見てみますわ。わかりました。

 じゃあ、そういう形でしっかりとまた今後も、平成24年度の取り組みをしっかり生かして、25年、または来年度ですね、学力向上についてしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。

 次、最後に、英語教育についてであります。

 まず、英語教育の必要性をどう捉えているかと、どう考えているかということについてお尋ねします。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 現在、国際化の時代でありまして、いろんな所でいろんな方々の交流があるという、そういう世の中でありますので、そういった意味で、外国語教育、いわゆる、広い意味での国際理解教育というのは、これからの時代を生きていく上で極めて大事だというふうに思っております。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 ここにいるとそう感じないですけれども、一歩外に出ると、いや外に出るったら外国にですよ。行くと、ひしひしと感じますよね、それは。

 今回のオリンピック、なぜ成功したかと、招致がですね。やはり、プレゼンテーション能力というか、それが高かったと言われているんですね、日本の。

 それは何かというと、やっぱり言葉ですね、やっぱりいろいろな活動もあるかもしれませんけれども、やはり、日本語で話ししても世界の人には通じないですね。やはり、まずは、勝負するとしたら英語なんですよね。英語でどこまで相手に訴えるかということでないと世界には通じないわけですよ。俺は日本人だから日本語だけだみたいな話だったらいつまでたっても取り残されてしまって、これからのグローバル社会に乗っていけないですね、国際化にも対応できないわけです。

 ですから、これからの時代の子どもたちは、私たちはもう遅いかもしれないし、もうどうもならないかもしれない、でも、これからの子どもたちはやっぱり、そういう教育を根本にして、やっぱりこれから世界で活躍できる人材を育成していくんだと、そういう観点がないと、ただ英語教育だからやればいいというそういう考えなのか、そこのところが大きな分かれ道になっていくわけですね。

 ですから、本当に英語教育をやろうと取り組んでいるところ、自治体とか何とか、または教育機関というのはもう、本当にそういう意味で取り組んでいるわけですね。ですから、恵庭市の教育としては、そこをどう捉まえているのかということが大事なわけですね。

 ですから、そういう点で等しく、恵庭の子どもたちに英語の授業をきちっと、バランスよくするためにきちっと取り組んでいただきたいし、その英語力の向上ということについても、先ほどの学力の向上とともにしっかりと取り組んでいただきたいということを思いますけれども、時間もないので、最後、一言お願いします。



○長谷文子委員長 教育長。



◎穂積教育長 英語教育、外国語教育の重要性については、ただいま申し上げたところでありますけれども、やはり、恵庭から外に行って活躍する子もいますし、恵庭に残る子どももいますけれども、いずれにありましても、今、インターネットで、家にいながらにして外国とつながる時代でもありますし、また、いろんな文化が共存しながら進んでいくべき社会だというふうに思っておりますので、そういう意味では、すべての子どもに国際理解教育、身近な言葉では英語ですけれども、そういったものをしっかり学ばせるような形で、しっかり恵庭においても進めていきたいというふうに考えております。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 以上で、野沢委員の総括質疑は終了いたしました。

 以上をもちまして、日程2、総括質疑は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、15時5分といたします。

    午後 2時54分 休憩



    午後 3時05分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△採決





○長谷文子委員長 これより、日程3 採決に入ります。

 採決の方法は、認定案第1号から第11号を分割し、それぞれを順次問題とし、討論を省略して、起立により行いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 異議なしと認めます。

 そのように進めさせていただきます。

 ただいまより、採決に入ります。





△採決(認定案第1号)





○長谷文子委員長 認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算についてを問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第1号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立多数でございます。

 したがいまして、認定案第1号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第1号を終わります。





△採決(認定案第2号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第2号平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第2号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、認定案第2号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第2号を終わります。





△採決(認定案第3号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第3号平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第3号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、認定案第3号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第3号を終わります。





△採決(認定案第4号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第4号平成24年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第4号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、認定案第4号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第4号を終わります。





△採決(認定案第5号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第5号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第5号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第5号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第5号を終わります。





△採決(認定案第6号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第6号平成24年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第6号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第6号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第6号を終わります。





△採決(認定案第7号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第7号平成24年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第7号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第7号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第7号を終わります。





△採決(認定案第8号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第8号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第8号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第8号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第8号を終わります。





△採決(認定案第9号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第9号平成24年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第9号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第9号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第9号を終わります。





△採決(認定案第10号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第10号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第10号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、認定案第10号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第10号を終わります。





△採決(認定案第11号)





○長谷文子委員長 次に、認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 認定案第11号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○長谷文子委員長 御着席ください。

 起立全員であります。

 したがいまして、認定案第11号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。

 以上で、認定案第11号を終わります。





△閉会宣告





○長谷文子委員長 これをもちまして、決算審査特別委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。

 したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。

 大変お疲れさまでございました。

       (午後 3時12分 閉会)