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北海道 恵庭市

平成25年  決算審査特別委員会 09月26日−個別質疑−02号




平成25年  決算審査特別委員会 − 09月26日−個別質疑−02号







平成25年  決算審査特別委員会



          平成25年第3回定例会付託



        決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第2日目(平成25年9月26日)





 (午前10時00分)





△委員長あいさつ





○長谷文子委員長 皆さん、おはようございます。

 まだ、もう少し時間がございますけれども、お揃いのようですので、決算委員会、始めさせていただきたいと思います。

 前回の決算審査特別委員会におきまして、委員長に私、長谷が、副委員長に武藤委員が、それぞれ選任されておりますので、よろしくお願いいたします。



 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○長谷文子委員長 ただいまより、決算審査特別委員会を開催いたします。





△会期の報告





○長谷文子委員長 会期につきましては、本日と明日の2日間が個別質疑、10月9日と10日の2日間が総括質疑及び採決、計4日間を予定しております。

 議長、監査委員を除く全議員が委員となっております。

 審査の促進の上からも、質疑、答弁等については、それぞれ簡明にされますよう要望いたします。





△理事の紹介





○長谷文子委員長 日程に入る前に、理事会の理事の紹介させていただきます。

 まず、委員長の長谷でございます。次に、武藤副委員長です。次に、榎本委員です。次に、庄田委員です。次に、川股委員です。最後に、佐山委員です。

 以上、6名が理事に就任していますので、御報告させていただきました。





△審査日程説明





○長谷文子委員長 ただいまより、各会計決算についての審査をいただきますが、付託案件、認定案第1号から第11号まで一括して議題宣告の後、審査の日程はお手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますが、これに異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 異議なしと認め、そのように委員会を進めさせていただきます。





△付託案件審査について





○長谷文子委員長 付託案件審査について。

 (1)認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、(2)認定案第2号平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、(3)認定案第3号平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、(4)認定案第4号平成24年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算、(5)認定案第5号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、(6)認定案第6号平成24年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、(7)認定案第7号平成24年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、(8)認定案第8号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、(9)認定案第9号平成24年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、(10)認定案第10号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算、(11)認定案第11号平成24年度恵庭市水道事業会計決算、以上11件を一括して議題といたします。





△個別質疑





○長谷文子委員長 ただいまから、日程1 個別質疑を行います。

 質疑を行う場合は、該当ページを言ってから質疑に入るよう御協力を願います。

 なお、本日と明日は各款別の質疑でございます。委員各位におかれましては、質疑の範囲、議案に対しての範囲を超えることのないよう留意していただくよう、特に御協力を願います。





△個別質疑(認定案第1号)





○長谷文子委員長 それでは、1、認定案第1号平成24年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。

 1)歳入。

 1款市税、15ページから12款交通安全対策特別交付金、21ページまでの質疑について入りたいと思います。

 質疑ございますか。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 おはようございます。

 それでは、15ページの市税に関してでございます。

 不納欠損については、前年度より5,000万円ですか、約。ふえております。それから、収入未済額につきましては、前年よりも、これも若干、4,000万円程度になっていますが、その傾向性ですね、昨年度と今年、その傾向性がどうなのかと。

 件数とか何とかはいちいち聞きませんから、その傾向性について、どのように認識されているかということ。

 それから、これは、監査意見書の中にもありますし、毎年、この時期に、また予算のときもそうですが、収納向上策ということでありますけれども、それについての対策というものについて、どのようにお考えなのかということについて。

 2点、まずはお伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 おはようございます。納税課長の小林でございます。

 それでは、私のほうからは、今、大きく分けて2点、まず、収納率の関係でございます。

 まず、不納欠損のお話からさせていただきますけれども、細かい数字はちょっと省かせていただきまして、件数や人数はそれほど、例年と大きな変化はございませんでしたが、額が非常に大きく伸びました。前年対比でいきますと、142%増という形でございます。

 今次決算における特徴といたしましては、即時消滅、すなわち、3年間の猶予を待たずに、直ちに債権を消滅させる規定の適用を受けるものが、前年対比で4,200万円ほどふえたことが挙げられます。

 今回のケースでは、法人の倒産が3件発生いたしました。総額4,260万円というかなり大型な形だったんですけれども、これが即時消滅という形になりました。

 ほぼ全額が固定資産税、最も古い分といたしましては、平成19年からの滞納となっているものでございました。

 このほかにつきましては、平成21年に滞納処分を停止したものが大半で、停止期間中の3年間、収入状況や財産状況を調査した結果、納付資力の回復がないというふうに見込んだものでございましたことから、欠損という形をとらせていただきました。

 なお、参考ですが、調定に対する不納欠損の過去3カ年の割合、平成22年は0.51%、平成23が0.36%、今回は、0.88%とかなり大きくなってございます。

 近年の全道の平均が0.9%なので、過去の傾向から見ますと、恵庭市は不良債権の処理が進んでいないという状況が見受けられます。

 昨年度、北海道をはじめとした道内の先進地の基準を参考に、当市の滞納処分の停止基準の見直しを行いまして、物理的に徴収が不可能な事案、これらを再検証しているところでございます。

 今後は、不良債権の処理を進めることで、3年から5年先には滞納繰越額が相当圧縮されるものというふうに見込んでおります。

 必然的に、これら処理を進めることによりまして、収納率の向上につながるものというふうに確信しているところです。

 続きまして、収入未済額、こちらのほうの分析なんですけれども、都市計画税を含む市税全体の件数、これらにつきましては、前年対比でマイナスの497件。近年、増加傾向にあったんですが、過去10年間の中で最大の減少幅というふうになりました。

 収入未済額も、前年対比で約マイナスの5,000万円ほど。これも近年、増加傾向にあったものが、過去10年間で最大の減少というふうになりました。

 都市計画税を含む市税全体、これ、現年プラス滞納繰越分、こちらのほうと合わせましても、前年対比でマイナス173件、これは、平成19年から増加していた件数が減少に転じたという形になりました。

 具体的な中身を分析したところ、滞納整理のスケジュールの見直しを図りまして、特に現年の期別納期の納付が遅れた場合、速やかに御案内を差し上げて、「お忘れではないですか」というような形で、呼びかけの文書を早め早めに送りまして、自主納付を促すような形で、次の納期限を迎える前にしっかり納めていただくというような形の対策をとらせていただきました。

 一方、不安要素はやはり常にありまして、法人の場合は、固定資産税、都市計画税が毎年数百万円という額に上ります。また、加えまして、法人住民税、これに従業員の特別徴収などが加わりますと、一気に数字がはね上がります。

 法人の景気動向には十分注視した上で、少しでも遅れる場合につきましては、事務所に伺いまして、決算書の閲覧ですとか、事業所へ訪問して、売上状況の掌握ですとか、そうした形で実体の掌握に努めさせていただきました。

 必要に応じては、不本意ではありますが、財産の差押えなど着手しまして、競売に移行した際に遅れをとらないような形で情報を収集していきました。

 滞納状況を見ますと、滞納額の上位20、20人といいましょうか、そのうち、やはり法人関係が多く6法人、額は7,200万円に上ります。

 不動産の登記状況ですとかを確認した上で、創業時から抵当が設定されているもののほか、多くの根抵当、差押えなどがありまして、一向に処理が進まない塩漬け案件というような状況になっております。これが、滞納解消の足かせという形になっているところです。

 一方、個人では、固定資産税をお持ちの方……。



○長谷文子委員長 課長、もう少し簡潔にお願いします。



◎小林納税課長 ちょっと中身が細かいものですから、申し訳ありません。

 そのような形で、状況処理掌握しているところですので、そういう部分で、収納率の向上とあわせて、未済額の減少に努めたという状況でございます。

 あと、最後に、収納率の向上対策の関係ですけれども、昨年度、タイヤロックを初めて実施いたしまして、非常に効果的な対応をすることができました。

 一方、北海道から、人事交流の関係で主幹を招き入れまして、従前までなかなか踏み込めなかった捜索、実際に、これはお店に伺いまして、売上金の押収ですとかそういう、一向に我々のほうの呼びかけにも応じないような、そういう、いわゆる資力がありながらもちゃんと納めない方々に対しては相当な、毅然とした態度で臨んだ一方、生活困窮者に対しましては、こちらのほうのアプローチに対してお返事があった場合については、分納ですとか、延納ですとか、いろんな形でのサポートをとるような形で、合わせて両輪ということで対策をとらせていただきました。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。よくわかりました。

 それで、今年の不納欠損の傾向性としては、昨年度、24年度の特異的な体質がちょっとあったと、事案があったということでふえていると。それから、収入未済額については、その回収といいますか、収納については、相当量の努力をされて圧縮してきているんだというようなことでございます。

 また、生活困窮者については、丁寧なきちっとした配慮を持った対応をしているというようなことかなというふうに思います。そういうようなことで、傾向性というのはだいたいわかりました。

 そこの中で、しかし、何といってもこの金額、大きいです。そういう中で、例えば滞納者に対する取り組みというのは当然、生活困窮者に対しては、きちっと丁寧な配慮を持った対応はしなければなりませんけれども、きちっとした滞納の方についての収納率の向上については引き上げなければならない。

 そういう点で、昨年から取り組みを始めていましたコンビニ収納、今年の4月から始まったわけですけれども、その中で、このコンビニ収納の実績、実体というのは、今のわかる範囲でどういうふうになっているか、お聞きしたいと思います。



○長谷文子委員長 納税課長。



◎小林納税課長 今年から始まりましたコンビニ収納、本年第2回定例会におきまして、暫定ではありますけれども、だいたい5月末の段階では、25%の方々が利用しているという状況でございました。

 その後、国民健康保険が普通徴収という形で発布されました後調査をいたしました結果、相当数の伸びがありました。

 実際の話になりますと、具体的な数字が、対象者が4万1,660人いるんですが、概ね30%から40%の方々が使われていると。

 傾向としましては、軽自動車税のような1枚の納付書で納める方については、1期分ですから、コンビニエンスストアを使って気軽に納付というような状況が繰り出させました。

 一方、従前まで口座振替をしていた方が、じゃあコンビニにシフトしているのかというお話になりますと、口振の方々は引き続き口振と。これは、利便性云々よりも、従前までやっていたものをあえて変える必要がないというような意識の中でやっておりました。

 お陰さまをもちまして、大きな特徴として、3割、4割の方が使っているんですが、納期内納付、納期内納付の向上が認められています。

 各税目、概ね5%から6%、従前まで遅れがちだった方々が、利用状況が非常にいいというような中で、納期内納付が非常に向上していると。

 これは、督促状の発布件数の減にもつながることですから、非常に良い傾向ではないかというふうに認識しているところです。

 以上です。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 収納率の向上ということについては、市民の皆さんも、納めたくても納められないという方もいるかもしれませんし、納められないのに納められないという人もいるかもしれません。

 そういう点では、大きなチャンネルを広く持っておくということが大事です。言うなれば、納税の仕方の多様性ということが、非常に市民の利便性の向上につながる、それから、そのことが収納の向上につながるということがあると思います。今のお話では、そういう傾向性が見られるというような御答弁だったのかなというふうに思います。

 今後も、このことをきちっと分析していただいて、収納率の向上に努めていただきたいのと。

 さらに、新たなチャンネルというものについても、さらにどのようなお考えがあるのかどうかということも含めて、もし今の中でお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○長谷文子委員長 納税課長。



◎小林納税課長 従前より御指摘のありました収納チャンネルの多様化、これにつきましては、例えばコールセンターを設置して、いろんな形で幅広く呼びかけてはどうかといったような話のほか、従前からは、クレジットカードを使った収納体制を、何とかならないだろうかというようなお話も承っておりました。

 このような形、実際に、ランニングコストも含めて費用対効果の件をかねてより調査しておりましたところ、近隣の江別、千歳などで、コールセンター実際にやっておりますが、それが収納率の向上に直結云々というお話まではちょっと、残念ながら届いていないというような状況でございました。

 一方、クレジットカードにつきましては、従前までネックでありました手数料の持ち出し、口座振替10円、コンビニエンス収納42円、一方、クレジットカードは、100円からをベースに、1万円収納額が上がるたびに100円の市の持ち出しというような状況にありましたが、これらが国のほうの通知基準の変更によりまして、いく分下がって、フリーの枠の範囲が非常に広がって、市の持ち出しの範疇の下限が相当引き下がったような状況でございます。

 一方、システムの改修などの関係もございますことから、早急に、これを来年度からというような状況には今現在なっておりません。今後、財政当局とも話を詰めながら、こういった話が可能なのかどうかということも含めて今、情報を収集しているところです。

 以上です。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、15ページ、個人市民税の関係でございますけれども、またこの所得も減少しているんではないかというふうに思いますが、24年度の納税義務者1人あたりの所得はいくらになっているか。できましたら、23年度の分もあわせてお伺いできればと思います。

 次に、ただいまもお話がありました不納欠損、滞納の関係について、お伺いします。

 まず、不納欠損の話は今ありましたけれども、これは、件数と人数はいくらになっているんですか。

 次に、差押え件数。

 差押えも年々ふえているようですけれども、今、法人が多いというような話もありましたけれども、件数はどうなっているか。

 ただいま、執行停止の話もございましたが、その件数、その執行停止の事由、事由別に件数は何件になっているかですね、お伺いします。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 それでは、私のほうから、納税者1人あたりの所得について、御説明いたします。給与所得ということで説明させていただきます。

 1人あたりの平均所得は、平成23年度課税分としまして、これは平成22年度の収入になりますが、約271万円、収入ベースでは、406万7,000円となっております。

 平成24年度課税分につきましては、270万6,000円、収入ベースでは約406万円となっており、年収ベースで、約6,000円の減収となっております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 納税課長。



◎小林納税課長 それでは、私のほうからは3点。

 まず1点目、不納欠損の関係でございます。

 平成24年度の不納欠損、トータルでいきますと、件数は686件、前年対比でプラス33。実際の人数でカウントいたしましたところ、379人、これは、前年対比のプラス59。

 額は、決算書に書いてあるとおりでございます。

 次は、差押えの関係でございます。

 差押え件数、トータルで442件、これは、前年対比でプラス76。人数で言いますと、395人、前年対比プラス118。

 続きまして、執行停止の事由別の件数でございます。

 いわゆる、1号と言われる財産なし、無財産の方ですね、これが122人、前年対比で117人の増。

 続きまして、生活困窮者184人、前年対比プラス95人。

 それから、所在不明、財産不明の方、こちらが27名、前年対比プラス7人。

 それから、先ほど申し上げた即時消滅、これが33人で、前年対比プラス18。

 トータルで申し上げますと、366、前年対比でプラス237という状況になってございます。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 不納欠損の関係についてでございますが、そこで、財産なし、生活困窮、これの判断基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 基本的には、税法、それから、我々の滞納処分の規定につきましては、国税徴収法の規定によるということになっておりますので、これら、法に基づいて判断しているところでございます。

 私どものほうの基準といたしまして、先ほど説明にもありましたが、従前までは、我慢してなるべく納めていただきたいというようなお話もしておりましたけれども、滞納繰越額が非常に不良債権化するのも問題があろうということで、昨年、北海道をはじめとした各市町村の事例を収集いたしまして、その基準を改めたところで、こちらのほうの生活困窮などの基準もあわせて見直しを図り、ハードルを下げた上で、こちらのほうの基準を適用させていただいたということでございます。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 法に基づきという御答弁でございますが、法に基づくと、具体的に、財産なしというのはどういう状態を言うんですか。

 さらに、生活困窮という場合、これも法に基づきという御答弁ということなんでしょうけれども、例えば、生活保護世帯はこれ、生活困窮者に入るんですか。

 さらに、また、その範囲でございますが、生活保護費プラスアルファ程度まで困窮者になるんでしょうか、お伺いします。

 それから、これは、分納誓約もとっているわけですよね、その案件によりましては。その場合、分納誓約をとっていて分納中に、この時効期限が中断するわけでございますが、しかし、それは一時的な中断であって、中断した分をプラスした時効期限というのが来るわけでございますが、時効期限が消滅したものについての徴収というのはどうされていますか、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 まず、基準でございますけれども、いわゆる2号と言われる生活困窮者に対しましては、基準が、生活保護世帯、生活保護基準がベースとなっております。

 昨年、改めて再通知されたところですけれども、生活保護の方々、受給された段階で、保護受給の開始の段階で、「滞納債権があったら、そこは免除をしなさい」という形で、改めて通知があったところです。従前まで、それをしっかり適応しておりました。

 当然、生活保護を基準とした場合に、生活保護の基準がそこで発生してくるわけですから、実際に受給をされていなくても、そのラインにある方につきましては、生活困窮者という形で認定しているところです。

 また、財産の「なし」というものにつきましては、当然、預金調査なり財産調査をさせていただいて、滞納処分、滞納額にも満たないような形でしか財産がないというような形になりましたら、当然、そこには財産、差押えたり換価するという財産がないものですから、「財産なし」という形で適用させているところです。

 続きまして、分納誓約の形なんですけれども、分納誓約があった段階で、債務の承認を当然しておりますので、その段階で時効が中断されます。

 その後、分割で納入という形になりましたら当然、その段階でも残りあといくらだという形で、債務の承認行為がなされるわけですから、時効の中断がそこでもまた発生いたしますので、これら考えますと、これによって分納誓約、あるいは分納中の方々が途中で時効が完成するということはございません。

 以上で、よろしいですか。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 行沢委員、いえ、もう3回終わりました。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 いえ、終わりました。終わりました。

 そのほか、質疑ございますか。



◆行沢政義委員 ちょっと待ってください。3回という規定はないんですよ。そういう申し合わせ……。



○長谷文子委員長 いえ、ないんですけど、概ね3回をめどに。



◆行沢政義委員 ないんだから、もう1点だけお伺いします。



○長谷文子委員長 簡潔にお願いします。



◆行沢政義委員 はい。生活困窮の基準でございますが、生保ベースということで、生活保護受給者以外もそのラインでということでございますが、例えば、働いている場合に、基礎控除ですとかそういうものも加算されますが、当然、そういうものも含めてという話になりますか、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 すみません、基礎控除という表現がちょっと、すみません、私どものほうで呑み込めなかったんですけれども、その判断基準をする場合に、例えば、1人、2人世帯であれば、1人いくら、2人目いくらというような形で計算する過程のものはありますけれども、基礎控除という概念の中で、すみません、ちょっとその辺が、私たちのほうではちょっと承知していないところなんですが。

 申し訳ありません、答えになりませんが。



○長谷文子委員長 調べることはできないんですか。後ほど、窓口に行って教えていただけるとか、そういうことはないんですか。



◎小林納税課長 それでもよろしいですか。どういう形で数字を出しているかというお話ですよね。



◆行沢政義委員 いやいや、こっちは質疑しているんですから、こっちに教えるとか聞くとかという問題でない。



◎小林納税課長 計算過程は当然あるんですけれども、具体的にここで、個別なことを全部やりますと長くなりますので。



◆行沢政義委員 いや、個別でないですよ。個別の話聞いているんじゃないんです、全般の話聞いているんです。



◎小林納税課長 ですから、1人あたりおいくらというような形でのものはございます。



◆行沢政義委員 いやいや、いくらという金額を聞いているんじゃないんです。計算の仕方聞いているんですよ。

 ラインと言うから、生活保護のラインというのは、ラインの計算の中にどういうものまで含まれるかという話ですよ。個々の話じゃないんですよ。

 わからないならわからないで、後から答えていただいて結構です。



◎小林納税課長 すみません、後からちょっと。



○長谷文子委員長 では、後ほど。



◎小林納税課長 後からお示しいたしますから。



◆行沢政義委員 わかる人いるのかい。わかる人いるならわかる人答えればいいし。



○長谷文子委員長 わかる方、いらっしゃいませんか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 では、後ほど答えていただくように、よろしくお願いします。

 そのほか、質疑ございますか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 おはようございます。

 市税全体、15ページから17ページ、さきのお二方の部分で出てきた部分もたくさんあるんですけれども、お伺いします。

 市税全体の数字は、23年度と比較して、当初予算から収入済額も少なくなっていますが、これは、時代の背景の部分もあるかなと思います。

 しかし、今回の収納率は、個人での収納率と、それから個人税滞納分の収納率、それと軽自動車税の滞納分、これの三つ以外は、15カ所ぐらいあったかなと思うんですが、収納率は上がっているのかなと見ました。

 特に、法人税の現年課税分の収納率は、22年度は98.3%であったのが、24年度は99.6%という高い数字になっています。

 17ページの下段の都市計画税まで、総括的に見て、収納率は向上している何らかの施策の成果が出ていると見てよいのか、これが1点。

 2点目は、惜しむらくも個人税の収納率が下がっている、この理由ですね、これが2点目。

 3点目は、収納率が上がれば当然、滞納者が少なくなるので、逆に、滞納分の徴収率は下がっていくという見方でよいのか。

 この3点について、お伺いをいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 まず、全体のお話からさせていただきます。

 私ども、まず第一に考えるところは、当然、その調定に対する収納率という考え方があるんですが、最低限度の仕事といいましょうか、歳入予算を確保する、つまり、当初予算を確保するということを、まず念頭に置いております。

 と申しますのも、やはり、根底をなす部分の歳入ですから、当初予算の割り込みが一番やはり厳しい状況になるわけです。ですから、当初予算をまず確保する。では、そのためにどういう対策を講じるのかというところからスタートいたします。

 それで、実際の話になりますと、市税だけでも、単独の税目での滞納者の方々は当然数多くいらっしゃるんですが、重複滞納者、例えば市民税、それから固定資産税と都市計画税は、申し訳ありません、セットで課税されておりますので1税というふうにカウントいたしますが、それで軽自動車税、この3税を全部重複で滞納している方というのが、滞納者のうち1.5%、滞納額に対しまして、比率で言いますと4%。

 続いて、市税のうち二つの税目を滞納されている方、590人で、滞納者のうちの20%をカウントしています。この滞納額が約2億円。つまり、滞納繰越額に対する比率で36%。合わせますと、40%が重複滞納という状況になっております。

 あわせて、国民健康保険、我々は、国保と両方セットで収納体制をとっておりますので、国保の滞納者の方々のうち半分強の方々が市税との重複滞納。つまり、先ほどの重複滞納プラス国保も滞納しているという状況です。この額が、これも約2億円。

 市税の滞納と国保の滞納が両方ある方の額が、約3億5,000万円。

 何らかの税目一つであれば当然、そこに充当し、そのような対策を講じるんですが、重複滞納者の方々にとって、あれもこれもすべてという状況にはなりません。

 というわけで、何を優先して、何を充当していくかというところが課題になってまいります。

 そこで、我々は、国保との重複滞納については、国保現年を最優先します。その後、現年の市税、そして滞納分を、例えば終わりそうなものですとか、長期にわたっているものについては、滞納者の方々と綿密な相談を申し上げた上で、どこに充当するのかというのを検討しているところです。

 その結果、結果として、多少、個別の税目毎に浮き沈みはあるんですが、概ね市税全体の予算を確保するというところに、我々の使命があるのではないかというふうに思っているところです。

 そこで、予算に対する収納割合、これを「執行率」というふうに我々呼んでおりますけれども、平成20年度以降平成24年度まで、平成20年と23年に0.5、6%割り込んだんですが、それ以外はすべて、予算は最低確保しています、全体の予算。市税全体の予算に対しまして、24年度で言いますと、101.7%、最低限度の予算は確保した上で、さらに調定に対する今度は収納率の考え方にシフトしてまいります。

 なので、個別の税目云々よりも、全体でどう捉えていくかというのが、私たち、対応しているところでございます。

 最後に、市税の調定の状況は、平成20年、リーマンショックが発生以降、4億3,000万円ほど減っております。調定が下がるということは、景気が非常に悪いという状況です。資産価値も減少すると。

 そのような中で、上向きになれば当然、市税のほうも、徴収体制のほうも、収納率とあわせて上がっていくんですが、厳しい状況の中で、なかなか伸びてこないという状況ではありますけれども、さまざまな工夫を講じて、何とか市の最低限度の予算を確保しているというところでございます。

 あと、すみません、個別のこともあわせて少しお話いたしましょうか。



○長谷文子委員長 必要ですか、岩井委員。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 よろしいですか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 ただいま、2番目に聞こうと思った、収納率の向上施策の部分もだいぶ話してくれたので。

 最後、税徴収の基本は、私、言うまでもなく、公平性ですよね。私たちの仕事も、人に頼むとき、頼みやすい人に頼むという嫌いがあるんですけれども、税は、とりにくい人からも当然とるのですけれども、ごね得は許さない、そのための新たな施策、それから、今後の意気込みを含めて、最後に、何かありましたらお伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 「とる」という表現が、私どものほうではちょっと……。

 〔発言する者あり〕

心中をお察ししていただいて、納めていただく、快く納めていただく。

 「自主納付」という言葉がございます。自ら進んで税を納めていただける体制を構築するために、私どもは、今、岩井委員御指摘のとおり、逃げ得はまず絶対に許しません。

 逆に、生活が苦しくても、100円でも200円でも、あるいは1,000円でもというような形で、古くから納めていただいている方もいらっしゃいます。こういう方を大事にしていきたい。

 逆に、意図せず納め忘れる方もいらっしゃいます。うっかりですよね。先ほど、野沢委員のほうからも指摘があったように、コンビニ収納とかというような形で、収納チャンネルを、枠をふやすことによって、そういった防止策、夜中24時でも、明け方でもやっておりますので、そういう状況を御案内する。なので、ちょっと忘れた方については、早期の御案内、「お忘れではありませんか」というような投げかけをするとともに、長い間、一向に私どものほうに何の連絡もない、どこか行ってしまってなかなかつかめないというような方もいらっしゃいます。

 そのような方には、大変不本意ではありますけれども、預貯金や、あるいは給与の差押えですとか、もちろん、給与の差押えの前に、給与の支払い調査を行いますが、だいたいその段階で会社側のほうから、ちょっとこういうの来ているんだけどっていうふうに、従業員の方に呼び出しがあるようです。

 実際に差押えにならなくても、そういう会社側からの協力というようなことで、次回から自主納付につなげるですとか、あるいは従前までの滞納につきましては、定期的に給与から天引きするとかというような形になっているところです。

 逃げ得は絶対に許さないというのは、公平・公正に皆さんが納めていただいている税金を扱う我々にとっては、当然の使命だと思っているところです。

 以上です。



○長谷文子委員長 よろしいですか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 最後、先ほどの答弁で、個人税の収納率が下がっている、その理由聞いたんですが、よろしくお願いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 まず、個人住民税の話なんですけれども、特別徴収が会社側から事前に天引きされて、12分割で納めていただく制度がございまして、そちらのほうの事業者数が若干伸びました。

 あわせまして、先ほど申し上げたような形で、納め忘れが少なくなった状況にあったものですから、納め忘れというか、御案内によって、次回から納め忘れがなくなったという状況に結びついて、現年では、前年対比でプラス1.5%ほど伸びているところです。

 〔発言する者あり〕

 そうですね、現年分が、申し訳ありません。

 厳密に言いますと、現年分が、前年対比で0.38%の増で、滞繰分がマイナスの1.61、マイナス1.61%収納率ダウンしております。

 現年と滞繰分を合わせまして、かろうじて0.36と、プラスに転じているところでございます。

 今後、コンビニ収納も、個人住民税、それを使ってお支払いになっている方がふえておりますので、今年度、もう少し上向きになるのではないかというふうに考えているところです。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 極力、質疑の回数を減らして、簡潔にさせていただきますので、簡潔にお答えいただけたらなというふうに思います。

 先ほどから御議論もありますけれども、個人市民税の関係、15ページの部分なんですけれども、先ほど議論のあった、市内の給与所得者の年収が下がっているのではないかという話の中で、実際、これは、従前から言われていることなんですけれども、しかしながら、これ、恵庭市と近隣の比較ということで、特に恵庭市は低いんではないかということも以前、議事録なんかを見ると、あったように記憶しているところでございますけれども、実際、これ、どのように検証をされているのかというのを、まずお伺いしたいなというふうに思います。

 それからもう1点、本市におきます、自衛隊員の方々に納めていただいている市民税の関係ですけれども、これ、市民税全体の比率といいますか、比べて、どの程度の割合になっているのかをお伺いしたいなというふうに思います。

 以上、2点です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 それでは、よく市民の中から、恵庭市の給与は、恵庭市民の給与は低いんでないかということを、私もよく聞きます。

 それで、近隣、北広島市と千歳市との課税状況、7月の課税状況の調査を、調べてみましたのでお答えいたします。

 平成24年度における、恵庭市の給与所得者の1人あたりの平均所得は270万6,000円で、収入でいきますと406万円なんですが、恵庭市を100としますと、北広島市や千歳市は、1%から2%高い水準となっております。

 これにつきましては、詳細には確認することできないんですが、話の中では、札幌市内への通勤している方が、北広はかなり多いと聞きました。それで所得が多いんじゃないかと。

 それと、千歳市につきましては、航空自衛隊や上場企業が多く立地していることから、ある程度高額所得者が多くて、底辺を上げているんでないかと言われております。

 実際には、今申しましたように、逆に恵庭が高いときもあったんですね。そうすると、よく市民が言うような、極端に恵庭が低いという状況にはないと考えております。

 続きまして、自衛隊員が納めている市民税につきましては、納税義務者が3,217人で、全体納税義務者、全体に占める割合として、10.6%となっております。

 納税額は、5億1,800万円でありまして、全納税額の約18%程度を占めております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 先ほど、今ほど答弁いただいて、近隣との給与所得者の比較という部分については、わかりました。さほど変わらないということでありましたので、その点についてはわかりました。

 今、答弁いただいた、隊員さんの割合の関係なんですけれども、これは、御案内のように、これは、国で先般示された、東日本大震災における復興財源を確保していくために、国家公務員の給与削減が行われたというところでございますけれども、この点を踏まえると、今後、さまざまな影響が検討されるんではないかと、懸念されるんではないかなというふうに思いますけれども、こちらの実際の影響額をどのように想定されているかということをお伺いしたいなというふうに思います。

 それに加えまして、こちらも先般、本市においても、地方公務員の給与削減ということで、これは、既にさきの臨時議会で決定したところでございますけれども、こちらの影響額についても、加えてお答えをいただきたいなというふうに思います。



○長谷文子委員長 税務課長。



◎青山税務課長 それでは、東日本大震災の復興財源を捻出するということで、国家公務員の給与が削減、行われました。

 その影響額につきましては、一般の国家公務員は平成24年4月から、自衛隊の関係者は7月から、平均7.8%の割合で実施されております。

 市民税につきましては翌年度課税となりますので、その影響は、25年から27年に出ると考えております。

 影響額としましては、平成25年度1,845万2,000円、平成26年度4,428万6,000円、平成27年度1,108万8,000円で、3年間で7,382万6,000円程度減収を見込んでおります。

 続きまして、今年度、恵庭市も含めまして、地方公務員の給与削減が行われているわけなんですが、その削減率が自治体でまちまちなものですから、恵庭市の削減率でどうなんだとした場合、平成26年度233万円、平成27年度175万円の、合計400万8,000円の減収を見込んでおります。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 3点について、お伺いいたします。

 まず、15ページの市民税の個人と法人、それと、17ページの入湯税について、それぞれ伺います。

 初めに、個人の分でございますが、24年度より、16歳以下の年少扶養控除が廃止となりましたが、このことに対する個人市民税への影響、恐らく増額となっていると思いますが、それはどの程度になっているのか、これをお伺いいたします。

 次、法人の関係でございますが、先ほどから質疑ございまして、収納率向上に努めておりまして、取り組みは評価するところでございますが、このうち、特に滞納繰越分についてでございますけれども、収納率から見ますと23.5%ということで、前年の決算と対比しますと、ほぼ半減と、落ちているようでございますが、そもそも、その大きく落ち込んでいる、収納率が上がっていない理由、これについてお伺いしたいと思います。

 なお、滞納繰越分の収納率というところから見れば、個人市民税についても、わずかとはいえ、前年と比べますと、1.6%ほど落ち込んでいるようでございます。

 債権管理を強化し、収納率向上に取り組んできたとは思っておりますが、この落ちている要因はどこにあるのか、これを簡潔に教えていただきたいということでございます。

 次、17ページの入湯税でございますが、該当する鉱泉浴場施設は、経営が代わりまして、平日も大変繁盛されているようでございまして、土曜・日曜に関しましては、駐車場も満杯になるほどの状態で、大変、このことは喜ばしいことだと思っております。

 課税標準で8万3,093人と、1日平均で227人程度という記載がございますが、参考までにお聞きいたしますが、これまで、一番多く利用された日は何人の利用があったのか、あわせて、把握されていると思いますが、お伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 私のほうからは、まず1点目、年少扶養控除などが廃止されたことによります影響額について、説明いたします。

 当初予算編成時、今年度、平成23年の6月末の住基人口によりまして、年少扶養控除の対象となる16歳未満の人口が、1万469人でございました。

 前年度の該当人数に対する課税控除分の按分によりまして、当初は、約70%、7,240人が課税対象の控除対象になるというふうに考えておりましたが、実際には、80%となっており、その差1,148人分に対する控除が実際になくなったことによりまして、税収はふえたところでございます。

 当初予算の影響額が、1億4,329万5,000円と見込んでおりましたが、今の人数がふえたことによりまして、2,000万円、約2,000万円ほどふえまして、増額影響額は1億6,420万円程度となっております。

 特定扶養控除、大学生ですか、以上につきましては、ほぼ予算どおりとなっておりますので、この控除がなくなったことによる増収額というのは、だいたい1億8,000万円ぐらいあるというところでございます。

 続きまして、入湯税の関係なんですが、委員おっしゃるとおり、かなり伸びております。

 岩盤浴を設置したということで、普段行かない私なんかも行くようになりましたし、ただ、今、いつ、具体的にいつのときが一番多いんだっていう御質問だったんですが、向こうからの報告が、月の報告で来るものですから、一番、今年度に入って多かった月というのは4月と6月で、だいたい9,000人ぐらい入っているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 納税課長。



◎小林納税課長 私のほうからは、収納率の関係をお答えさせていただきます。

 まず、個人の住民税の関係なんですけれども、先ほどと一部重複するところがございますが、現年を最優先し、次年度への滞納繰越をまず出さないという方針で取り組んでおりました関係上、過年度への充当というものにいく分不足が生じた状況でございまして、滞繰分の収納率が下がったと。

 しかしながら、現年と滞繰分をあわせてかろうじてプラスに転じたというところで、何とか当初の考え方を保てたんではないかというふうに捉えているところですが、御指摘のとおり、滞繰分の徴収体制については、今後も十分、生活状況等も勘案しながら積極的に取り組んでいきます。

 続いて、法人の関係なんですけれども、法人の平成23年度の決算ベースにおいて、まず、特殊要因が一つございました。

 本来、平成22年度の処理で完納していなければならない法人住民税の中の一部において、東日本大震災の影響で、申告・納付が遅れたという状況がございましたところが、いくつかありました。

 その関係で、滞繰分として計上されたものが早期に、4月年度をまたいで、5月ですか、5月の末をまたいで6月に、速やかに収納されたというところで、滞繰分がそこで解消されたということで、滞繰分の収納がそこで一時的に、暫定的にですけれども、上がったという状況がございました。

 それらを差し引きますと、平成24年度は、概ね例年の収納状況というふうに捉えているところでございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 市民税の関係でございますが、1億8,000万円ほどの増額影響ということでございますが、例えば、この増額になったことに対して、普通交付税の中では、この扶養控除廃止分の増によりましてどのような、また影響があったのかなかったのか、それを1点、お伺いしたいと思います。

 法人税の滞繰分の収納率につきましては、主に、前年度と比べれば、震災による特殊要因があったということでございますので、このまま理解をさせていただきますが、ただ、取り組みは理解したとしても、一生懸命やられていることはもちろんわかっているんですけれども、やはり、現年を優先し、滞繰りの部分が疎かになると、そういうことをしているということでないでしょうけれども、結果的にそうなること自体やはり懸念しなきゃなりませんので、ぜひ、このあたりも力を注いでいただきたいということでございます。

 それで、例えば、この滞納繰越で、なかなか収納率が上がらない、効果が出ないことに対する取り組みの一つとして、例えば、今年度の人事、職員の異動なんかの際に、例えばこういった納税課の収納業務を経験したノウハウなり、そうした職員を、大勢いるとは思うんですけれども、他部門へ異動になった際、そうした部門の徴収担当、こういったことを配置を試みるですとか、そうした収納率向上に向けた人員配置等を試みたということはあるのかないのか、このあたりをお聞きしたいと思います。

 それと、入湯税の関係でございますが、この入湯税の特別徴収義務者には、帳簿等の記載、義務づけているようでございますけれども、24年度中に、これら帳簿類をしっかりと調査、そうしたことはされているのかどうか、再度確認させていただきます。



○長谷文子委員長 税務課長。



◎青山税務課長 私のほうから、先ほど、9,000人ということでちょっと御報告したんですが、これは、今年の最高の人数ということで、昨年、決算は、2月に1万1,000人という方が利用していたようです。失礼しました。

 今の、入湯税の帳簿等の確認につきましては、御存じのように、今の経営者というのは、札幌近郊でホテル、あと類似施設すべて、何社も持っているわけで、たまたま札幌の方、北広の方、苫小牧の方と話した時に、ああいう施設はもう今、ホストコンピュータで管理しているので、恵庭の施設に行ってどうなんだということにはなかなかならないんだよということを聞きました。

 もし、そういうチェックを必要に応じてやろうとすれば、他市と一緒にホストコンピュータの確認をしなきゃならないということを聞いておりまして、それは理由にならないんですけれども、そういうことからも、大手チェーン店ということで、私のほうからはそういう確認をしたことはございません。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、納税課の組織体制、職員体制についてお答えいたします。

 納税課の職員、ノウハウが重要だということもございまして、比較的勤務年数をある程度長くして、ノウハウの蓄積ができるような人事ローテーションに意を用いてきているところであります。

 また、今年度4月からは、組織体制を強化するということで、納税課に1名増員をして収納率の向上等に向けて体制を組んだというところでございますので、今後も、そうした点を配慮しながら組織体制を充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 納税課長。



◎小林納税課長 私のほうからは、滞納繰越に関する取り組みのことをお答えさせていただきます。

 本年度から、納税課の体制を大きく変えました。

 従前までは、個別の地区をそれぞれの職員が担当し、例えば恵み野地区とか、島松何々町地区とかという担当をそれぞれ抱えて、その中で、大きな案件、小さな案件、それぞれを全部担当者が対応していたんですが、今年から、現年をまず絶対に滞繰りを出さないというような形で現年担当班、それから、過年度滞納繰越額の圧縮に努めるための専属チーム、それぞれチームを分けて、特殊要因などを分析しながら徴収にあたっているところでございます。

 お陰さまをもちまして、滞納繰越の額は、減るかどうかというのはちょっとまた別な問題なんですけれども、今までアポイントがなかった滞納者をアポイントとることができたですとか、だんだん揺れ動いてきて、私どものほうの土俵に少し近づいてきてくれたり、あるいは乗ってくれたりというような状況が今見受けられますので、そういう体制を今年度から構築することによって、滞納繰越の圧縮にもあわせて努めてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○長谷文子委員長 伊藤委員、漏れはなかったですか。



◆伊藤雅暢委員 影響額。



○長谷文子委員長 財政課長。



◎広中財政課長 私のほうからは、地方交付税、普通交付税における影響額という御質問に対して答弁したいと思います。

 一般に、税収については、普通交付税の算定における基準財政収入額に算定されますので、理論上は、1億8,000万円の税収増があった場合、この75%が基準財政収入額に反映されますので、1億3,500万円の基準財政収入額の増、その部分が、交付税が減額されるというようなのが理論値になります。

 しかし、一方で、この個人住民税の所得割につきましては、実額での精算というのを行っておらず、推計値で基準財政収入額に算定されるものですから、実際の影響額については、何とも、確認することができない状況にあります。

 以上です。



○長谷文子委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 わかりました。

 あと、滞納繰越につきましても、収納につきましても、そういった試みをしながら、効果はすぐに現れることではないとは思いますけれども、ぜひ、そうした地道な取り組みがやはり成果につながると思っておりますので、引き続き努力されることを希望いたします。

 最後に、入湯税の関係でございますが、システムの管理でいくつも現場があるので、実際には明確な調査は行っていないというふうに理解したところでございますが、この入湯税はそもそも、申告納税という形になっておりますことから、そうであれば、実態をより明確にチェックすることが必要になるのではないかなと思うところでございます。

 このままでよしとすることのないように、改めてしっかりとした体制を、チェック体制ですね、それをつくっていただきたいということでございますので、この点、検討してください。

 さらに、この入湯税というのは、目的税というふうに認識してございます。どのような事業に充当されているのか、最後に、この点を伺います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎広中財政課長 入湯税、目的税である入湯税の使途についてでありますが、本決算書の336ページに、目的税の使途状況について掲載してございます。

 こちらに、入湯税の使途についての内訳を載せてございますので、御参照いただければよろしいかなと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 よろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 1人だけですか、じゃあ続けます。

 川股委員。



◆川股洋一委員 じゃあ、私のほうから、みんなも疲れてきましたので、まず、4点、特別土地保有税、毎年出てきております。

 一向に、ふえていくというか、そのままの状況なんですけれども、この約150万円、これについては、滞繰分も含めて、収納の可能性があるのかないのか、お伺いします。

 次に、法人市民税ですけれども、法人数が1,168法人、去年より8法人ふえております。

 この中で、法人税割を約3,000万円ぐらい増加しておりますが、その要因、そして、法人税割を納めている法人数、どれぐらいあるのか。その法人のうち、本社が恵庭市内、そして市外にある数について、お伺いします。

 また、法人市民税の均等割が、前年対比で500万円ほど増加しております。その要因についてもお伺いいたします。

 それから、償却資産税ですけれども、これは、たしか評価替えがあったと思うんですが、23年に比べると2,000万円近くの減収となっております。その資産の増減の内訳、要因についてお伺いします。

 国有資産等所在市町村交付金、これも減っていますけれども、これの要因についてもお伺いします。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎小林納税課長 私のほうから、特別土地保有税の関係、お話させていただきます。

 まず、滞納繰越ずっと続いておるこの案件、従前からお話させていただいているとおり、対象は1社。

 平成4年から平成12年度までの特別土地保有税が課税されていたものでございます。

 この1社、状況確認いたしましたところ、商業登記が依然として閉鎖されておりません。ですから、法務局の登記も当該法人のまま。

 ですから、余談ではありますけれども、毎年、固定資産税もこの法人に課税される実体にあります。

 法人や代表者の実態調査、それから、国税ですとか他の市町村税の滞納状況の調査、相当の年月かけてやってまいりました。

 特に、税務署において、決算書などなどもいろいろ調べてまいったんですけれども、決算書の中で、負債が100億円、役員報酬なしというような状況で、事実上、休止しているというものでございました。当然、処分できる財産もありません。現在、私どものほうで以前まで押さえていた恵庭市内の土地ですけれども、かなり複雑な抵当状況が入っておりまして、どうも換価できる状況にないというところは、現在も変わっておりません。

 そこで、市の顧問弁護士ともいろいろ協議させていただいて、相当調査も重ねた上で、今年の3月になりますが、地方税法の第15条の7、第1項第1号、いわゆる無財産の規定による滞納処分の執行を停止したところでございます。

 停止額につきましては、従前どおり、全部累計しますと、固定資産税も合わせて、3,232万円という状況でございます。

 滞納処分の執行を停止し、3年経過した後に、最終的には不納欠損という扱いになる予定でございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 税務課長。



◎青山税務課長 私のほうからは、まず1点目、法人税割が対前年度で3,000万円ほどふえているが、その要因はということについて、御説明いたします。

 まず、税割の増加した業種別分野としましては、卸小売業で688万円、サービス業で1,053万円、運輸業で766万円、建設業1,622万円、医療・福祉分野で479万円となっております。

 一方で、税割の減少した分野としましては、製造業で1,540万円、金融・保険業が131万円となっております。

 続きまして、法人税割を納めている法人数についてですが、1,168法人のうち、税割を納めている法人は443社で、38%程度となっております。

 次に、この税割を納めている法人のうち、本社が市内・市外の所在別の法人数ということなんですが、まず、市内に本社がある法人としまして、226社、1億5,865万1,000円、納めている割合は45.1%。この税割に対する割合ということです。

 市外に本社のある企業は217社で、税割額が1億9,335万7,000円となっております。

 続きまして、均等割が前年度で500万円ほどふえているがということなんですが、均等割につきましては、企業の前年度決算終了時に1カ月間の特例期間がございまして、納税が間に合わなかった上場企業や、それに準ずる大手企業が、未納となっていた均等割を納税したこと、あるいは、逆に、翌年度の均等割を一括して納入したことによりまして増加したところでございます。

 続きまして、償却資産の増減の内訳ということなんですが、まず、資産の除却による減少分として1億880万円、取得による増、新たな増ということで、8,890万6,000円となっております。

 続きまして、国有提供で740万円ほど減っているということなんですが、これにつきましては、部隊の桜町官舎4号棟が使用停止となりましたことによりまして、台帳価格が修正されたことによりまして、減少したところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 償却資産の金額、内訳聞いて、その要因は僕言わなかったでしたっけ。なぜですか。



○長谷文子委員長 償却資産の増減の内訳の要因ということなんですけれども。

 税務課長。



◎青山税務課長 要因につきましては、やはり、当市の景気の回復が遅れていて、設備投資が思うようにされていなかったと、それが第一の要因だと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 よろしいですか、川股委員。

 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 まず、特別土地保有税、やっとですねという感じですけれども、いろいろ法的な手続きもあり、夜逃げ状態で、もうないと。

 登記を消滅させるお金もないので、登記ぶん投げっぱなしで休業状態と。恐らく、申告書も「休業中」とは書かずに投げられているんだろうなという状況です。

 ずっと今まで、このまんま帳簿上は載ってきたんですけれども、やっとその手続きができるのかなと思って評価したいと思っております。ご苦労さまでした。

 それから、法人の法人税割の部分ですけれども、赤字企業は決算で均等割のみ、黒字になっている企業については、法人税割が計算されて、納税されます。

 そういった意味で、少しでも、今までよりは恵庭市の法人の景気が回復傾向にあるのかなと思っていたんですが、一方、均等割のほうでは、ふえた分というのは、一括納付したり、期限が間に合わなかった分の増減だということで、黒字企業は限られた443社、それ以外の企業については、非常に、いまだに厳しい状況、経営状況であるというのが、この数字から見えてきたかなと思っております。

 あと1点だけ、先ほどの償却資産税の関係なんですけれども、この納税義務者の法人と個人の区分どれぐらいあるか、最後にお伺いして、終わりたいと思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 納税義務者の法人・個人の区別につきましては、法人が1,164件、個人が442件、トータル1,606件となっております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございませんね。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 質疑がなければ、以上で、1款市税から12款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わらせていただきます。

 次に移る前に、暫時休憩をいたします。

 再開を11時25分といたします。

    午前11時17分 休憩



    午前11時25分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、同じく歳入の13款分担金及び負担金、21ページから22款市債、41ページまでについての質疑に入ります。

 質疑、ございますか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、まず、この後にも、歳出にも出てくるかとも思うんですが、26ページの15款1項1目、区分の2ですね、生活保護負担費について、まずお伺いいたします。

 これなんですけれども、ずっと、上がっていく上がっていくよというペースで説明は受けていたんですけれども、やはり、今年度についても上がっていました。

 予算、前年度比で約7.6%アップを見込んでおりまして、さらに補正組んで、予算ベースだけで見れば10%増となっておりました。

 実際の調定額では、去年に比べまして約5%のアップということになっております。

 このような傾向が、どういうふうな傾向を示しているのかということについて、お伺いしたいと思います。

 それと41ページ、22款1項7目、臨時財政対策債について、お伺いをいたします。

 前年比で、予算で、約2億5,000万円増で当初組んでおりました。

 年度途中で1億2,000万円減額補正しまして、最終的な調定額で言いますと、前年度比1億700万円の増ということで、8%の増となったわけです。

 これらについての要因を、ちょっとお伺いしたいということです。

 それと、同じく8目、借換債ですね、こちらについてなんですけれども、当初、1億1,800万円見込んでいたんですが、執行されておりません。これについて、なぜ立てたのか、そして、なぜやらなかったのか、執行しなかったのかということについて、お伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎広中財政課長 私からは、初めに、臨時財政対策債の補正で減額になった部分で、当初予算よりも調定額が下がった要因について、まず初めにお答えします。

 臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税特別会計の中で不足する額を国と地方で折半する分の、地方の折半分を借りるものになります。

 この臨時財政対策債の部分を、予算の反映においては、地方財政計画の中で示される地方交付税の伸び、あと臨時財政対策債の伸び、これをもとに翌年度の予算額を推計するんですが、現実には、交付限度額として示された額は予算を下回ったというもので、要因としては、地方交付税特別会計が予想よりも予算があったということであると想像します。

 あともう一つ、借換債についてなんですけれども、この借換債は、当初予定はしていたんですけれども、その補償金免除を繰上償還の部分で上限が示されましたので、下水道債のほうでは借換債を借りたんですが、一般会計分については借りることができなかったので執行がなかったということになります。

 以上です。



○長谷文子委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 おはようございます。

 私のほうからは、生活保護費の今後の要因と傾向ということにつきまして、御答弁申し上げたいというふうに思います。

 生活保護費につきましては、毎年、増嵩しているという状況でございますが、平成24年度につきましては、医療扶助、こちらのほうが、2,200万円ほど前年度より減額しました。

 これの主な要因としましては、入院されていた方がお亡くなりになったということで、毎月、多い方で毎月250万円、それから、年間で1,000万円という形の医療費がかかっていた方々がいらっしゃったんですが、そういう方々がお亡くなりになったということで、医療扶助が、昨年は2,200万円ほど下がりました。

 結果、昨年の決算と比較しますと、生活保護費につきましては、若干下がっているという状況になっております。

 この傾向は、これまでにない傾向でございますが、現在のところ、また生活保護費、歳出のほうでもあるかと思いますが、保護の開始、これらがふえております。

 このふえている要因の一つは、非正規労働者という方々の退職というのが大きな要因になっているのかなというふうに思っております。

 そういう方々がふえている関係で、傷病だとか、母子、高齢者、こういう方々のほかに、その他世代という形で分類される中で、その他世代という方々の部分がふえているという傾向にあるということでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 わかりました。

 まず、生活保護のほうなんですけれども、後でもまた質問できるということでしたので、またあれば深く考えたいと思いますけれども、実際問題として、死亡されたことが要因で、たまたまだなというようなことで、傾向的にはやはり、増加傾向だというふうな認識は変わりませんでした。

 そういった意味におきまして、近隣他市に比べて、保護開始の人方がふえているのかふえていないのかというのは、つかめていれば教えていただきたいなと思います。他市の比較をちょっと教えてください。

 それと、なぜ臨時財政対策債を聞いたかといいますと、私、前回のときも、あまり、これ、いいことなのかな悪いことなのかなと自分の認識の中で持てていなかったので、減ったことはいいんじゃないかなということも思いますけれども、実際問題、交付税を補てんするための、経常的経費に使われる対策債だということでの、昨年答弁いただいていましたので、そういった意味におきましては、サービスの減少があったんじゃないかなというふうなことをちょっと思っていましたので、そういうことに対して、先ほどの答弁で、実際を見越していたものより、逆に言うと交付税がふえたのでということでの回答でしたので、サービスの低下はなかったというような理解をしましたので、これについては終わりたいと思いますし、借換債については、ちょっと残念な結果だったのかなと思いました。それは、国の事情があると思いますので、これ以上も続けたいということです。

 1点だけ、よろしくお願いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 他市の状況の比較ということでございます。

 これは、平成25年3月末現在の管内他市の状況との比較でございますが、石狩管内におきましては、札幌市こちらのほうは、数字的には、生活保護の場合、「パーミル」ということで、1,000人に対し1人と、その率で表現しておりますが、札幌が38.7パーミルということで、飛び抜けて多いわけなんですが、そのほかの江別、千歳、石狩、北広島、この4市から比較しますと、恵庭市のほうは、3月末現在で16.3パーミルということで、ほかのまちより若干多いという形になっております。

 要因としましては、ちょっと分析が難しい部分がございますが、入ってきた方の話を聞きますと、例えば母子の方につきましては、恵庭市については、子どもの育てやすいまちということのような話を聞いておりまして、こちらのほうにつきましては、そういう部分で、恵庭に入ってきていただくのがいいのか悪いのかはまた別にしまして、そういうことで選んできた方もいるというような状況。

 また、アパート、借家の上限額これが、1人世帯、それから2人世帯以上という部分で決まっておりまして、2万9,000円と3万7,000円という形で決まっておりまして、そういう入れるアパート類が恵庭市の中で結構多いということもありまして、そういう形で恵庭市に入ってくる方が多くなっているという傾向があるということで、これは、正確な部分ではございませんが、そういったことの話を入ってきた方の中からは聞いているという状況です。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 わかりました。

 この要因について、私もまだまだ深く勉強できていないところですので、今回は、こういう要因があるんだということだけ理解して、これの質疑を終わらせたいと思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、私のほうから、23ページ、4目の農林水産等使用料、市営牧場の使用料について。

 昨年に対して減額になっているというふうに、若干でございますが、減額になっているなというふうに見ております。これについての内容について、お聞かせ願いたいと思います。聞こえますか。

 〔発言する者あり〕

 すみません。

 23年度に対しての収入、使用料が下がっているというふうに思うんですが、それについての理由をお聞かせ願います。

 次、34ページの住宅使用料、これの収入未済額の金額について、これも同じく、昨年、23年度に対してふえてきていると、今度はふえてきているというふうに見えますが、先ほど、市税についての収納についてのるる説明がございました。

 それと比較すると、お聞きしながら、この住宅使用料のことについての増加している要因について、お聞かせを願います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 農政課長。



◎横道農政課長 私のほうからは、市営牧場の収入が減っているということで、予算対比で96%程度の収入となっております。

 といったことから、年々、市内の牛の預ける頭数が減ってきているということもありまして、本年度から、市外の牛を受けるという形で取り進めているところでございます。

 そういった中で、市外の入牧の料金を下げて募集をかけたところ、当初、市内139頭、市外16頭で、合計165頭となっておりまして、市外から15%程度の牛を受け入れまして、本年度の収入ではございますが、概ね100万円程度、市外からの入牧による収入があるという状況になっております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 住宅課長。



◎江川住宅課長 私のほうからは、住宅使用料の滞納状況につきまして、御説明させていただきます。

 まず、現年度の住宅使用料につきましては、収納率が96.2%、前年比較で1.4%収納率が下がっております。

 それから、現年度の駐車場の使用料につきましては、収納率が97.4%で、前年比較で0.1%収納率が向上しております。

 過年度の住宅使用料の関係でございますが、収納率が6.3%、前年比較で0.5%ほど収納率が下がってございます。

 それから、過年度の駐車場使用料の収納率が29.4%、前年比較で9.6%収納率が下がってございます。

 収納率が低下した要因ということでございますが、入居者、滞納者なんですが、高齢となりまして、年金受給者や生活保護受給者に移行された方が多いと、それによります収入の減少、あるいは、現在の社会情勢の影響を受けまして、失業等によります収入の減少が家賃の支払いの困難を極めているというような要因かなというように考えております。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、牧場使用料の内容について、お聞きします。

 市外の牛も入れていくということで、採算ベースを上げていくというふうな話を常任委員会のほうでお聞きして、現下、入れていらっしゃるようでございますが、このたび、100万円が上がったと、上がりそうだということで、大変よろしいと思いますが、実質、市内の預け入れる頭数が下がっていくということは、多分、徐々に下がってきているのかなというふうに私は思うところで、139頭でしょうかね、下がっていっているのではないかと思うんですが、その市内の頭数の下がっている要因、頭数が下がってきているのではないかと予測するところですが、その要因について、改めてお聞きしたいと、市内の頭数ですね、それについて、下がっている要因についてお聞きしたいなと思います。

 次、住宅使用料については、今、説明いただきました。

 23年度においては、人員が1名減で、収入未済額、催促と申しますか、アプローチがなかなか大変だというふうに、23年度についてもお話がございます。

 それに対して24年度は、何か対処されたのか、されていないから相変わらず約500万ですか、下がってきているのか、そこのところの判断をまずお願いをしたいということと。

 過年度分については、だいたい同じ数字で推移しているのではないかと私は理解しているところでございます。

 ところが、現年の分については滞納がふえていっていると、そうすると、先ほどの市税との発言における、現年度分優先に対応していくという意味合いと、同じ所管ではありませんが、考え方、滞納とか、滞納金を残さないという対応の仕方が所管によっては違うのかなというふうに思ってみたりするところでございますが、それについての、まず人員と対応に、残さない、滞納をつくっていかないという努力のことについてのお考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 農政課長。



◎横道農政課長 市内の入牧頭数が減っているといった要因ではございますが、全体の飼っている牛の頭数が若干減っている部分もあるんですが、今年も139頭ということなんですが、160頭以上の申し込みはあったんですが、検査のほうがありまして、それで入牧できなかった部分もございまして、市としましては、酪農家の皆さんに市営牧場を利用していただけるように勧奨をしたり、個々に回ってお願いしたりということで、そういった、入牧して預けていただけるように努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 住宅課長。



◎江川住宅課長 市営住宅の関係でございますが、平成23年に言われております、職員の1名減ということでございますが、体制的には変わってございません。ただ、非常勤職員1名ということで、徴収員を配置しております。

 ただ、先ほども、川原委員御指摘のとおり、現年度の滞納分をふやさないというような御指摘なんですけれども、なかなか、現年度分の納入を優先的に行うという目標で我々業務を遂行しておりますが、なかなか効果が上がってございません。

 今後も、理由になるかどうかちょっとわかりませんが、現年度分の納入を優先としまして、粘り強く折衝、それから、面談等も含めまして取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、市営牧場の件について、だいたいわかりました。

 と申しますのは、酪農家の方が預け入れを望んでいない、ニーズがないということの判断なんでしょうか、それとも、酪農家の方が頭数が減ってきている状況なのか、そこら辺の判断をちょっとお聞きしたいなと思っております。

 あと、住宅使用料については、わかりました。

 決して、高齢であり収入が下がってきている、年金世代になったというのは、その中でも一生懸命お支払いになっている方はいらっしゃるわけですから、やはり、現年という流れの仕方というのは、非常に大事だと思います。

 それで、今、現年度の収入について、回収、収入未済をふやさないという努力をするということについて、もう一つ、わかりやすく具体的な、考えられている案をお知らせをいただきたいと思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 農政課長。



◎横道農政課長 入牧、市内の酪農家の方が入牧させないというか、ニーズがないということではないというふうに考えております。

 そういった中で、市営牧場としても、草地改良等牧草の育成、それから、酪農家のほうに対しては、防疫活動、いろいろ予防接種ですとか消毒、そういったところにも力を入れて、何とか希望した牛がすべて入れるようにということで努力をしているところでございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 住宅課長。



◎江川住宅課長 滞納に関する今後の取り組みなんですけれども、今まで、保証人に対してあまり強くは、滞納の関係ですね、請求等は行ってございませんでしたが、今後は、保証人に対してもできる限り、滞納につきましての請求行為、それから、現在、滞納に関する共同催告というものを全庁的な取り組みということで実施しておりますので、それにつきましては、年金月によりましてそれぞれ、各所管のほうから共同で催告をするということ。

 あと、支払いになかなか応じてくれない、分納誓約をしているにもかかわらず、履行していない方につきましては、特に悪質ということもありますので、明け渡し請求を行っていきたいということで考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、保育料の関係でございますが、不納欠損121万円ということで、金額はそれほど多くはないわけでありますけれども、この理由別件数、これは、先ほどの市税の中でもあったわけですが、その理由別件数はどうなっているか。

 それから、保育料につきましては、強制徴収公債権でございますから、滞納関係については、基本的に税と同じ取り扱いになっているかなというふうに思うわけでございますが、税の扱いと異なる点があればどのような点か、お伺いします。

 次に、ページ24ページ、住宅使用料の関係でございます。

 今もお話あったところでございますが、収入未済がふえているわけでございますけれども、この件数ですね、件数、それから、実人員、それから、これは私債権でございますから、かなり古いものも残っているというふうに思うんですけれども、最も古いものは何年頃からの分が残っているのか、お伺いします。

 次に、分納誓約、納付相談をした上で分納誓約をしてもらうというような扱いをしているようでございますが、その場合、生活保護世帯からも滞納分についての分納をさせているのかどうか、お伺いします。

 私債権であるということで、時効がないわけでございます。これは、不納欠損にいつまでも、したがって古いものから残っているというふうに思うわけですが、不納欠損の扱いにするためには、時効援用の申し出ということが必要になってくるわけでありますが、恐らく、ほとんどないというふうに思うわけですけれども、私は、この時効援用の制度というものを、やはり滞納者にも周知する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 私からは、保育料の関係についてお答えをしたいと思います。

 保育料の不納欠損でございますけれども、121万4,900円、件数で申し上げますと、8名、8名で11件でございます。

 その内容でございますが、1名が滞納処分停止後3年経過で消滅時効したものでございます。

 残り7件でございますけれども、市外転出等、居所不明で5年経過をし、消滅時効のものでございます。

 取り扱いの関係でございますけれども、児童福祉法の第56条の第10項の中で、徴収の取り扱いについての定めがございます。

 その中では、地方税の滞納処分の例によって処分することができるというふうになってございますので、同じというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 住宅課長。



◎江川住宅課長 滞納者数につきましてですが、まず、人数なんですが、122名でございます。

 それから、一番古い滞納の年数ということでございますが、ちょっとはっきりは数字はつかんでおりませんが、50年頃から。何年度というのはちょっとつかんでおりませんが、50年頃からの方が一番古いというようなことでございます。

 それから、不納欠損の関係でございますが、先ほど、行沢委員さんのほうからも言われておりますが、時効の援用がなければ永遠に債権が消滅しないということでございます。

 今、債権管理条例の制定に向けて、全庁的に取り組んでございますので、入居者に対する周知ですね、それにつきましては、債権管理条例の制定の過程の中で協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、もう1点ですね、生活保護世帯に対する分納誓約。

 分納誓約はしております。ただ、納めておられない方が多いというような状況でございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 保育料は、わかりました。

 住宅使用料の関係でございますが、これは、実人員も件数も同じなんですね。

 それから、50年頃というのは、昭和ですか、西暦ですか。

 それから、生活保護世帯に対しても分納誓約をさせているということで、しかし、ほとんど入ってこないというお話でございます。

 それで、先ほど、税の関係では、要するに、生活困窮者ということで、生保ベースの収入しかない者については免除するというようなお話であったわけでございますが、これ、私、よくわかりませんけれども、生活保護世帯から滞納分を徴収するということ自体問題ないのかどうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなものなんでしょうか。

 それから、時効援用の周知の関係では、債権管理条例制定の協議の中で、その中で協議をしたいということでございますが、協議するということでありますから、ぜひそうすべきだというふうに思いますけれども、ただ、やはり私は、時効の援用というものは、債務者に対して、これは市営住宅家賃だけの問題ではない、ほかの私債権についても同じなんですけれども、私はやはり、この時効援用の制度というものをわかりやすくPRすべきだというふうに思うんですよ。

 その上で、きちんとやっぱり、落としていけるものは落としていくというふうにしないと、この債権が何十年も累積されていくという状態になるわけでございますから、ぜひ、この周知をするという方向で、この条例制定の協議の中でぜひ周知するという方向で協議すべきだと思いますが、所見をお伺いします。お答えできる方、お答えしてください。



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理に関わってでございますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、もちろん、時効期間が来た場合、その時効の満了というのが一つあるわけですけれども、漫然として時効期間を迎えるんでなくて、まずは、どうやって回収するかという手続きをどうとっていくかと、あるいは督促をかけてどうするかと、そういったものが私債権にはまだ、自力執行権のある税等とは異なりますので、そういったものを整備して、そういう手続きを経て、それでも徴収が不可能なものは、市として債権放棄を行っていくと、そういう手続きを踏んでいくために、きちんと債権管理条例をつくっていきたいというふうに考えておりますので、時効の援用がまずありきではないということを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 住宅課長。



◎江川住宅課長 先ほどの、実人員と件数は、イコールでございます。

 それから、先ほど、滞納の一番古いものという御質問の中で、ちょっと今調べた結果、昭和58年からということでございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 生活保護の徴収についても質疑がありましたけれども。



◎江川住宅課長 生活保護世帯への分納誓約につきましては、問題はないと考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 終わります。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 質疑がなければ、以上で、歳入の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開を13時からといたします。

    午後 0時00分 休憩



    午後 1時00分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 それでは、まず、歳出の1款議会費、42ページから2款総務費、69ページまでの質疑に入りたいと思います。

 質疑のある方。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 それでは、51ページ、広報費の中ほどに、広告料346万3,594円、この中身についてお伺いします。

 それと55ページ、市民活動推進費の備品購入費685万7,340円、この中身についてお伺いします。

 それと59ページ、基地調整費の備品購入費953万9,250円、それぞれの中身についてお伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 企画・広報課長。



◎広田企画・広報課長 私から、広報費の広告料について、お答えいたします。

 この広告料につきましては、地域FM放送の分でございまして、FM放送のイベント、それから恵庭市の紹介、お知らせ等に利用している経費でございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 防災担当主幹。



◎杉町防災担当主幹 私のほうから、基地調整費の備品費についての内訳を御説明申し上げます。

 備品費の内訳といたしましては、毛布650枚、寝袋650枚、ロールマット100本を購入しております。

 総額で、953万9,250円ということになっております。

 以上です。



○長谷文子委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、55ページ、市民活動推進費の備品購入費について、御説明いたします。

 こちらのほうにつきましては、市民活動用のテント、集合用として18張り、イベント用テントとして9張り、その他、椅子100脚、テーブル50台となってございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 それでは、広報、広告のFMに広報として市のお知らせなどを載せていると。

 これは、被災地の視察に私行ったときに、岩沼市が震災して4日間ぐらいが、FM放送が唯一の伝達手段であったと。

 そういう意味においては、この地域FMというのは、非常に大切な役割を果たすということで、とても大切にしていかなければ、防災、あるいは市民への広報活動にももちろん有効なんですけれども、最近、若い方が、FM放送を聞いている方が、かなりの勢いでふえているという話がありますので、さらに一層この地域FMの活用について御検討を願いたいと思います。

 それと、備品購入については、これは、市民活動の推進、これについては非常に、テントですとか、非常に使いやすいというか、開きやすいというか、かなり使い勝手のいいものを装備されて、非常に、町内会活動ですとかそういったようなもので非常に重宝されているということで、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。

 それと、防災の備蓄品に関してなんですが、これ、毛布、寝袋、650、650、それからロールマットが100枚ですか、これ、ちょっとお伺いしますけれども、保管は分散の保管をしているんでしょうか、あるいはどこか1カ所に置いているんでしょうか、お聞きします。



○長谷文子委員長 最初の2点は、答弁よろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 では、1点について、答弁願います。

 防災担当主幹。



◎杉町防災担当主幹 備蓄の関係でございます。

 24年度に購入いたしました備品につきましては、現在、一括して保管しております。

 今後、島松公民館とかのリニューアルを完成いたしました時点で、分散をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 1カ所というのは、まずどこに、市のこの庁舎に保管しているんですか。

 それと、こういう枚数が今後、市内の所に分散して、購入するたびに保管していくとは思うんですが、その計画ですね、予定、今の段階でお話できる範囲で、予定も含めてお話願いたいと思います。



○長谷文子委員長 防災担当主幹。



◎杉町防災担当主幹 備蓄の保管の関係でございますけれども、現在は、防災倉庫のほうに、一括して保管をしております。

 今後の備蓄の各地区における配布の方法でございますけれども、これにつきましては、憩の家ですとか、各地区にわたって備蓄が進むように、今、計画をしているところでございます。

 今後におきましても、うまく地区地区に分散ができるように計画を立てていきたいと思っておりますので、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑のございます方。そのほか、質疑のある方。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 52ページの交通安全対策推進事業費の交通公園利用状況なんですけれども、これ、個人利用と団体利用はここに出ていますが、この決算書434ページに、交通安全教室の開催ということでここに載っています。

 これ、一緒のものなんですか、別のものなんですかね、その辺のところが、まず一つ。

 それで、違うんであれば、交通公園の利用実績の団体利用というのは、どういう団体が利用されたのか。一緒だったら一緒ですと言ってくれればいいです。

 それから、55ページの市民活動推進費、えにわ市民プラザ・アイル運営費補助金の関係ですけれども、これについては、この市民活動を推進していく上で、その必要性の認識は今どのように持っているのかということ、それから、今後のあり方というものはどのように検証されているのかというようなことを、2点お聞きします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、アイルの件について、御説明したいと思います。

 アイルについては、現在、地域における市民活動の交流の場所として多種多様な施設利用を図っており、もって市民活動の理解と参加の機会の創出を図る事業を展開しているところでございます。

 具体的には、展示会や講演会、講習会等さまざまな自主事業、平成24年度におきましては、延べでございますが、190事業を通じて、市民活動の交流の場としての創出を行うことによって、年間約1万4,000人程度利用されているところでございます。

 こうした面は、非常に評価すべきということで考えているところでございますが、しかし、その一方で、市民活動の連携や、団体間の連携やアドバイス機能、そうしたものの充実、もしくは情報の共有ですとか受発信、そういったものについては、まだまだ不十分であると考えているところでございます。

 こうしたことから、交流という面については一定の評価はしているところでございますが、今現在、仮称・市民活動センターの設置に向けて検討している中で、非常に機能的に重複することが多々出てくると思いますので、そちらのほうについて、現在の補助金のあり方がいいのかどうかも含めて、今現在、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 私のほうから、先ほど、ちょっと聞きづらいところがございまして、漏れていたら、申し訳ありませんが御指摘いただきたいと思いますが、交通公園の利用状況、利用している団体でございますけれども、幼稚園・保育園が10回ほど、交通安全教室を利用してございます。

 あと、小学校が7回、あと老人クラブが1回、その他、学校で利用したというのが1回ございまして、交通公園を利用した交通安全の教室につきましては、20回開催してございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 もう1回言います。434ページの交通安全教室との違いはという。



◆野沢宏紀委員 違うんでしょう。交通公園の利用した団体と、交通教室とは違うんでしょう。

 〔発言する者あり〕

 違う。それはいい、わかりました。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、交通公園の利用実績ですけれども、これは、20回ほど各団体、先ほど、幼稚園・保育所が10回ぐらいですか、それから、小学校が7回、老人クラブが1回と言いましたかね。そういうような形で、だいたい10回、10団体ぐらいで10回使っているわけでしょう、1回ずつ。

 それで、交通安全の教室の開催というのがここに載っていますけれども、幼稚園・保育園が73回で6,694人と、ここに載っていますね、小学校、老人クラブ、町内会ということ。

 それで、今、さまざまいろいろ言われているのは、例えば自転車の安全走行についてどうだとか、それから、高齢者の部分についてどうなんだとか、いろいろな形で言われていますが、そういうところで、実質的に、そういう方々に安全に対しての認識というのをきちっと働きかけると、そういうことをきちっとやらなければ、なかなかそういうことが身についていかないんではないかと、そういうふうに思います。

 ですから、ここで交通安全教室についての老人クラブ4回、町内会も5回ありますけれども、さらに交通公園を利用した、交通公園を利用して、実際に、例えば自転車に乗ってもらう、走ってもらう、歩いてもらう、そういうような実技的な安全教室というものをきちっと開催していくというようなことも今後やらなければ、きちっと身についたものにならないんでないかというふうに思いますが、その点の認識はどうなのか、お伺いをいたします。

 それから、アイルについてでありますけれども、今、種々お話ありましたが、今後、市民活動センターの部分と重複するという活動の部分があるから、その辺についてどうなのかと、今後の補助金についてもどうなのかということをしっかり今検討しているんだというようなことであります。

 そこで、それはそれでいいんですが、ただ、今、実際使っている方々とか、それから、今、実際運営している方々とか利用されている方ですね、そういう方々の理解もしっかり得られなければならないですし、今後の市民活動というのはどうなのかということをきちっと、方向性をきちっと明確に打ち出していくと、あっちもこっちもという形になってしまわないで、例えば市民活動に、言うなれば集約をして、きちっとそこで市民活動を支援していくんだというような市の考え方だと思いますけれども、そういう点をきちっと理解していただく上での検討をしっかりしなければならないと思いますけれども、その辺のところはしっかり、いろんなところで配慮を持った検討をしていただきたいと、こう思いますけれども、その点についてもう一度、御見解をお伺いします。



○長谷文子委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 私のほうから、交通公園の利用促進といいますか、自転車を使った交通安全教室の開催の件でございますけれども、委員おっしゃるとおり、災害弱者といいますか、お子さん、あと、高齢者の方の御利用が今までなかなかされていなかった状況がございますので、老人クラブと町内会の方々に呼びかけをして、あそこの交通公園を利用していただいて、事故をなくすような交通安全対策を行ってまいりたいと思ってございます。

 また、24年はちょっと実施してございませんけれども、今年度、障がい者の方の自転車教室を、この10月の頭に行う予定となってございまして、そういう弱者の方に対しての交通ルールの教室を今後も開いていきたいと思いますので、そう思ってございます。



○長谷文子委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、アイルの件について、御説明したいと思います。

 アイルの件につきましては、現在、市民活動という分野においては、やはり、多くの市民の方々に市民活動の理解と参加の機会をつくることが非常に大事だと思っております。

 そうした面から、現在、アイルのほうで、交流といった面は非常にすばらしい取り組みをやっているんですが、やはり、交流するだけでなくて、団体と団体を結びつけたり、人材を育成していったり、そういった活動も必要となってくるものですから、そういった拠点づくりに向けて、今、そのアイルの方向性も含めて、市民活動センターのほうで一緒に考えていくということで考えてございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、交通公園のほうですけれども、せっかく立派な公園あるわけですから、しっかり活用して、そして、交通安全に寄与していただくような形の活動を展開して、どんどん働きかけていただきたいと。

 実質的にやってみないとわからないというのがよくありますからね、そういうところでしっかりとそういう活動を展開していただきたいと、こう思います。

 それから、アイルについては、しっかりとその方向性、いろいろきちっと持って、きちっと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁はよろしいですね。



◆野沢宏紀委員 いいです。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 私のほうから、47ページ、総務費の職員管理費にあります職員研修費の関係、それから55ページ、市民活動推進費の関係で1点、伺ってまいります。

 まず、職員研修費の中にあります、旅費の関係ですけれども、決算額が250万1,130円というふうに載っております。

 こちら、予算書のほうを確認させていただきますと、402万円というような記載があるんですけれども、そうなると、予算の比率で考えると、執行残が結構出ているのかなという認識をしたところでございますが、その要因について、どのように検証をされているのかをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、旅費の中の内訳についてですけれども、たしか、この旅費の中に、24年度から新たに計上されております、職員の資質向上であったり、あるいはさまざまな政策課題に向けた調査研究というような位置づけを持って、先進地の視察派遣という部分で、それに関する予算が、たしか200万円ほどあったというふうに記憶しているところでございますけれども、その決算額についてもお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、続きまして市民活動推進費の関係ですけれども、市民活動支援補助金の関係でお伺いいたしますけれども、決算額が、こちら211万425円、この中に、町内会に対する補助金等が含まれているというように認識をしているところでございますけれども、もちろん、町内会の日頃の取り組みについては、私も、改めて申し上げる必要もありませんけれども、心から敬意を表したいなと思いますが、町内会のあり方については、先般、町内会の連合会のほうから政策要望書等もあったということで、少子高齢化だったり、あるいはコミュニティの希薄化という中で、町内会活動の担い手不足が指摘されているところであります。

 そういった中で、大変重要な補助金であるというような認識を持っているところでありますけれども、補助金の中に、町内会のPRに関するものも一部含まれているというふうに、私自身理解をしているんですけれども、そちらの内容というか、啓発というか、町内会の活性化等で24年度の取り組み状況がどのようになっているかをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、その取り組みをもって、23年度から24年度にかけて、実際の町内会の加入率はどのように推移をしていっているかというところも、あわせてお伺いをしたいなと思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 職員課長。



◎林職員課長 私のほうからは、職員研修費についてお答えいたします。

 2点ほどあったかと思いますけれども、まず、職員研修費の旅費、当初予算約400万円に対して、決算額が250万円ほど、これをどう評価・分析するかということだったと思いますが、当初予算は400万円でありましたが、その後、流用で60万円ほど予算が減っております。

 流用といっても、執行する節が違うというだけであって、同様に研修に使ったものでございます。

 60万円ほど流用しておりまして、最終的には、340万円ほどの最終予算になっております。それに対しまして、決算額が251万円ということですので、実質的な執行残は、約90万円ほどということになります。

 この執行残の主な内訳ですが、和木町へ職員を派遣する予定の予算を組んでおりましたが、それが執行されなかったということで、約55万円。

 それから、後ほどお答え申し上げますが、先ほどお話の、御質問に出ていました、先進都市等派遣、これ、200万円予算でやっておりますが、そこでの執行残が27万円ほどありました。

 この二つの執行残が主なものと言えると思います。

 それから、先進都市等派遣研修の実績、実施状況についてでございますけれども、各部・各課において、15テーマで実施されました。

 研修に行ってきた職員は25名、延べ25名でございます。金額としましては、約173万円の研修旅費でございました。

 以上です。



○長谷文子委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、町内会に関することについて、御説明申し上げます。

 まず、55ページ、市民活動推進事業費のほうでございますが、こちらの費目につきましては、昨年実施いたしております、ブーケトス事業及び提案型協働事業及び人材育成事業の補助金となってございまして、町内会に対しての補助金はこの費目ではございません。

 こちらの町内会に対しての科目につきましては、7の地域活動推進事業費のうち、自治活動交付金の中の70万円を町内会連合会に対して補助しております。

 その中で、先ほど御質問がありました、町内会へのPR事業等の事業も行っているところでございます。

 平成24年度におきましては、町内会加入促進のためのパンフレット8,000枚を作成したとともに、町内会連合会の広報誌「つなぐ」を年2回発行し、町内会加入促進に向けた取り組みを、町内会連合会及び町内会が積極的に行っているところでございます。

 そうした結果もあり、町内会加入率は、昨年度よりも0.2%、率にして67.2%となってございます。

 上昇した理由としては、先ほど申し上げたように、加入促進のパンフレットや広報誌を発行したことによって町内会への理解を求めたとともに、町内会役員さんたちが積極的に地域に出て、加入促進の努力を行った結果と考えているところでございます。

 また、市としても、やはり、町内会活動の衰退ということは、災害や環境保全、防犯などへの対応力の低下を意味しているところでございます。

 そうしたことから、行政においてもやはり、計り知れない影響が予想されるところでございますので、こうしたことから、町内会活動の活性化の一つであります、加入促進につきましては、現在、町内会連合会と協議を行っているところであり、特に集合住宅の加入促進対策につきましては、宅建協会と協議を今現在行っております。

 今後におきましては、町内会連合会、宅建協会、または市の三者による協定など、締結に向けて今現在、協議を進めているところでございます。

 さらには、11月頃になろうかと思いますが、東京・立川市のほうで、100%加入率を推進している町内会がございます。そちらの町内会長さんを講師にお招きして、セミナーを開催して、今後の町内活動や活性化に向けたヒントとなるような講演会というものを開催していきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 まず、職員研修費の関係で、まず、執行残については、課長、説明ありましたので、よく理解ができまして、先ほどお話があった、和木町との交流については、当然、私も重要だなというふうに思っていますけれども、やはり、貴重な財源を使っているということもありますし、決して、慣例のように行ってはいけないんではないかなと思いますので、ぜひともしっかりと意義を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。

 各部署において、発展的な可能性等もあればそれを踏まえて、ぜひ有効的に使っていただきたいなというふうに考えております。

 それから、旅費に関する件で、先ほど、決算額が200万円のうち170万円ということでいただいたわけでありますけれども、この研修の実際の内容の部分ですね、先ほど、テーマ、15テーマを持ってやっているというようなことで言っていましたけれども、この内容については、私もいろいろと調べさせていただいて、おおよそ理解をしているんですけれども、その中で、先ほどもお話あったかと思いますが、20万円ずつ予算がついておりまして、10部ですか、部署が10部で200万円ということであろうというふうに思いますけれども、これ、それぞれ各部において、研修のテーマを持って先進地の視察を行っているというふうに推察をしているところでありますが、これについて、我々議会のほうでも、先進地視察というのはやっておりますけれども、よく報告書なんかも提出しながら、要するに、どのように視察して勉強してきたものを持ち帰っていくのかということで、それをどのように生かすのかというところが最も大事な部分ではないかなと思いますけれども、その点について、どのように部内で共有というものを図っているのかというところについて、お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、市民活動の町内会の関係で、ちょっと私、見ている場所を間違えまして、ただ、内容については、非常に前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに思っておりますが、その中で、およそわかったんですけれども、やはり、これから市民と行政の協働というものを図っていくために、それこそ今議会でも、まちづくり基本条例の特別委員会の中でも、いよいよ帰着点に向けて議論がなされるというふうに思いますけれども、ぜひとも、行政としてできることというのを考えながら進めていっていただきたいなと思いますし、ただ、これは、私も常任委員会等で発言させていただいておりますけれども、行政としてできることが、職員さんがその中に、役員になるということが、これはもちろん、双方にとってメリットはあるかもしれませんけれども、それ自体が支援ということには当然つながらないというふうに思いますし、恐らくそれは、所管としてもそのように思っているんではないかなと思いますので、ぜひとも、行政としての支援というか、協力のあり方というか、その点について、御所見があればお伺いをしたいなと思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 職員課長。



◎林職員課長 先進都市等派遣研修の活用についてでございますけれども、その前に、先ほど、和木町への派遣研修の分で、執行残が55万円ほど出たということをお答え申し上げたところですけれども、基本的には、和木町への派遣は、相互に、毎年交互にやっているところです。

 たまたま和木町のほうで、町政施行の記念の年がございまして、行ったり来たりというそのリズムがちょっと崩れたときがありまして、それがこの年だったものですから、行く予定じゃなくて、向こうから職員の方に来ていただいたという年でございました。そういう理由で執行残になりました。

 それから、先進都市等派遣研修の、どのように生かしていくのかということでございますけれども、もちろん目的は、そもそも各部・各課が抱えている課題、検討事項やなんかを、担当職員が実際にその問題に取り組んでいる自治体に出かけてみて、実際に見て、聞いて、どうやって運営しているのかと、何か問題があるのかということを実際に見聞きしてくるための制度でございます。

 帰庁後は、研修報告書を作成させるのは、これはもちろんのことでございますけれども、各課において、研修で見てきた内容を各課において報告会、勉強会を開いて、課のすべての職員にこの成果を共有してもらうということを義務づけております。

 そういうことをやって、各課の今後の課題解決に役立っているものと考えているところでございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 ちょっと、この件、補足させていただきますが、各部・各課での情報の報告書に基づく情報の共有もさることながら、市長と私が、関係部長も含めて、報告を義務づけというか、報告を受けております、直接。

 そうした中で、政策への反映だとか、そういうことに直接結びつくような研修が多いわけですので、確実に成果は上がりつつあると、このように判断していることをつけ加えさせていただきます。



○長谷文子委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 町内会と行政の関係というか、支援の関係でございますけれども、まちづくり基本条例におきましても、地域コミュニティというのは非常に、これからのまちづくりにおいて大切な組織であると、そこに対して、行政として最大限、積極的に支援しますということもあります。

 そうしたことも受けて、今、市民活動センターというものを立ち上げようとしているわけですけれども、そういった機能を使いながら、支援できるものは町内会等にも積極的に支援してまいりたいというふうに考えています。

 それから、同時に、今年の初め頃、5月頃だったと思いますけれども、町内会からも要望書というものが出されています。

 それをきちんと受けとめて、これからどういった、地域が活性化するためにどういったことを我々として、行政として支援できるのか、お手伝いできるのか、行政と地域をもう少し密着にできる、密着するような、連携が図られるような、そういった方策というものをこれから考えていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○長谷文子委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 まず、市民活動の関係はわかりましたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 最後に、職員研修の関係で確認なんですけれども、今、お話あったんですけれども、副市長からもお話いただきまして、しっかりと今後政策に反映できるように、今後、生きたいいものであるというようなお話だったかと思いますけれども、ただ、これ、実際に24年度行われた実施の時期をちょっと確認させていただいたんですけれども、これを見ると、一番早い時期に実施した部署で9月ということで、あとはほとんど11月以降。

 15テーマで視察されたというお話でしたが、そのうち、12テーマが2月から3月に視察をされていると、ここで集中しているんですね。

 これはどういうことなのかなというふうに考えたときに、見方によると、どうも視察に行くこと、あるいは予算を使うことが目的に見えてしまうんではないかなということを懸念しているわけであります。

 もちろん、これは、我々議会としても当然、襟を正してしっかりと、視察に行ったからには、しっかりと実になるものを持ち帰らなきゃならないというのもそうですし、しっかりと計画を立てて、スケジュールを組んで進めていくというのが当然だろうというふうに思います。

 特に、我々も2月、3月に行くと、相手も当然予算の時期とぶつかるわけですから、我々も慎重に進めなきゃならないという中で、この12テーマがこの時期に行われているというのはちょっと、どうなのかなと思ったものですから、その点について、当然、研修したものは内部で勉強されていますよということだったんですけれども、ぜひとも、本事業は何のために行われるのかというところを各部署内で、本当の意味というのがしっかり共有されているのかというところでちょっと疑問に思ったものですから、その辺も含めてお伺いをしたいのと。

 現在、25年度も同様に行われるというふうに思いますが、途中経過で構いませんので、実際、どの部署が既に行われたのか、実施されていない部署はどれだけあるのか、その詳細についてお答えをいただきたいなと思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 なかなか、過去しばらくの間、こういった研修というものに対して措置をしてこなかったということもありまして、スタートとしては少し取り組みが遅れたという事実はあります。

 しかしながら、そのテーマと私どもが報告を受けている内容、そういったことを考えますと、単に、年度末に駆け込みで予算を消化すると、こういったスタンスでは全くないことをお伝えをしておきたいと思います。

 たまたま初年次といいますか、集中したことは否めませんし、御指摘のように、お互い忙しいときに、相手のあることですから、これは十分今後は配慮しながら適切な時期に研修するように指示していきたいと思っています。

 25年度の状況については、担当のほうからお答えします。



○長谷文子委員長 職員課長。



◎林職員課長 25年度のこの事業の実施状況、途中状況についてお答え申し上げます。

 まだ出かけていない、完了していない部分も含めてですが、もう決定しているテーマとしては5テーマ、建設部都市整備課、総務部納税課、子ども未来室子ども家庭課、保健福祉部介護福祉課、企画振興部企画広報課、これらの部署で今年度事業として視察に行ってくることが決定しております。

 以上です。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、私のほうから、45ページ、一般事務費(契約室)についてお聞きしたいと思います。

 このたび、決算審査特別委員会の資料に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 公共事業工種市内・市外別発注実績総括表を見させていただきました。落札率についてお伺いをいたします。

 1工種、造園が67.4%という相当、ほかの落札率から見ると、大きく落札率が下がっていると、そんな状況でございます。これについての御見解をお願いをいたします。

 あわせまして、最後のページでございます。20ページですが、経済活性化緊急対策事業における市内業者への下請け発注状況、このページについても提出をいただきました。

 これは、私、工事、物件、工事・物件合計、こちらを見させていただきましたら、要するに、市外に対して、市外に対して34件が発注が出ていると。全体にしますと、緊急対策契約額によりますと、3億5,000万円以上で、そのうちの4,700万円が、2,300万円ですね、これちょっと計算間違えました。1億7,000万円の契約うち2,300万円が市外に流出をしているということに、下請けとして出ているということでございます。これについての御見解をお伺いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 契約課長。



◎千葉契約課長 委員の御質問にお答えいたします。

 24年度の公共事業工種市内・市外の実績総括表でございますけれども、工種の造園につきまして、落札率が極端に低いということでございます。

 こちらにつきましては、造園の事業が13事業ございまして、そのうちの6事業につきまして入札率が極端に低く、50%台が6件ほどございました。その影響もあって、落札率が他の工種に比べて下がった要因と考えてございます。

 続きまして、経済活性化緊急対策事業におきます工事物件の下請け発注状況、市外の発注件数が34件、契約金額が2,359万円ということでございますが、こちらにつきましては、割合としては、表の中に載ってございますけれども、市内88.3%、市外の発注率が11.7%ということでございまして、昨年の分と比較いたしまして、ポイントとしましては3ポイントほど下回っているということで、評価としましては、金額としても1,500万円ほど市内のほうに多く流れているということで、基本的には、市内業者の活性化のためということでございますけれども、やむなく工事等できない業種もございますので、そういう流れになったというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 まず、落札率の関係でございます。

 まず1点、この内訳を見させていただきましたら、落札率記入してございますのが2件だけ、94.8、もう一つも94.8という形で落札率が記入してあり、もう一つも94.8ですね、三つ書いてあり、あとは傍線で数字が記載されていないということでございます。

 まずもって、まず、この事業が50%になるというのは、予定価格が雑に出ているという押さえなのか、それと、この落札率が書かれていないということはどういう意図なのか、やはり、基本的には、公共事業、安ければ安いほどいいという判断にも今の時代はならないのではないかと私は考えているところでございます。しっかりとした仕事をしていただき、しっかりとした精査して利益を確保していただいて事業を成り立たせる、そういうものであろうかと思っておるところでございます。

 ほかの工種から見ましても、あまりにも突出しているし、落札率が記入されていないことにいささか遺憾を感じるところでございますが、これについて再度、御確認を申し上げたいと思います。

 それと、下請け状況の市外に対する流出でございます。私から言わせたら、これは流出であると思いますが、このことについては、昨年も、昨昨年も、市が緊急経済対策と、地域の経済対策という名目を打ち、政治活動をし、各所管の方々が精査をし、御努力なされた経済の資金を地元企業に、活性するためにも補正を組み、このような経済対策が打たれたものと思っているものが、やはり、市外に出ていくというのは、やむを得ないのは十分やむを得ないで理解はされているわけですが、その工事ありき、事業ありきの発注のものではないということは十分理解をしていただきたい。

 それで、そのことについては、24年度の常任委員会においてもしっかり話をし、市内事業者が対応できるような施策を打っていくという判断も、答弁もいただいていたような気がするところでございますが、そのことについて改めて、昨年よりも2ポイントという話ではなく、考え方、これに対する解釈、再度お尋ねを申し上げます。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財務室長。



◎上森財務室長 それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

 初めに、落札率、造園工種の落札率の件でございます。

 入札でございますので、結果として、このような数字になったという捉え方をしておりますが、この表にあります、数字の載っていないところの理由ですが、基本的に、業務委託ということで、工事とはちょっと異なるものでございます。

 その結果、予定価格を公表していないということもございまして、こちらの報告書にも予定価格を伏せて報告をさせていただいております。

 工事と違いまして、積み上げということには、全く同じということにはなりませんので、そういう部分では、皆さん努力されまして、このような落札率になったものというふうに理解をしております。

 それから、市外へ下請けの関係でございますが、市外に34件、2,300万円ほど市外の業者さんに流れているという御指摘でございますが、元請けにつきましては、市内に発注をするということは、例年のこういう緊急対策の工事では当然でございます。

 ただ、二次下請け、三次下請けにつきましては、建設業法がございますので、そういうこともございまして、その下請けまでは市内に発注してくださいというような縛りはできないものでございます。

 しかし、施工体系適正化指導要綱というものを作成しておりまして、そういう部分では極力、市内の方に下請けをお願いする、あるいは市内から調達できるものは調達してくださいということでお願いをしております。

 また、昨年につきましては、現場代理人が、扱いが少々変わりました。

 一昨年までは、各工事現場には現場代理人という方についていただくんですが、原則、1工事現場については1人という縛りがございましたが、国の規制緩和ということもございまして、恵庭市におきましても、現場代理人については、2つまで兼務ができますというようなことで緩和いたしまして、なるべく市内のいろんな方の業者さんに手を挙げていただけるよう、受注機会の確保ということでそういう取り扱いも行ったところでございます。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 川原委員。



◆川原光男委員 だいたい、全部わかったところでございますが、公共事業に関しては、やはり、恵庭市も利益があり、事業をしてもらうことによって、精度のいい事業をしてもらうことによってメリットがあり、そして、それを受注した、精査した、受注した事業者も仕事を得ることによって、ともにウイン・ウインの関係が成り立つのが公共事業だろうと私は思うところでございますが、この公表していないということから、これ、50%がまかり通るというその考え方が、私はちょっと理解できないところでございます。

 御努力されたというのはわかりますが、果たして、行政はウイン・ウインであったかもしれませんが、事業者、50%で落札したところが果たして妥当なんですか、これ。ウイン・ウインなんですか。両方ウイン・ウインになるんでしょうか。

 そこら辺のところをもう少し、今の室長のお話でしたら、御努力されて事業者もウイン・ウインだったと。これは、安売りのバッタということで、仕事内容についてもいささか心配をするところでございます。改めて、両方ウイン・ウインの関係を、考え方について御見解をお聞きいたします。

 それと、緊急経済対策、元請けは地元業者であり、下請けは元請けさんのグループ会社、また、信義通っている、つながりのある市内の業者という関係は、十分私も理解するところであります。

 しかしながら、しかしながら、元請けに発注するときには、この趣旨は何なんだと、仕事することが、仕事をしている方はもちろんでございますが、やはり、経済対策という銘を打つには、1人なり2人なりの個人事業者にもやはり、この行政の御努力を、恩恵を受けていただく、仕事を創出するというやはり趣旨を十分に元請けさんに御理解いただかないと、こういうことは成り立たないのでないかというふうに、私は非常に思うところでございます。

 そのような、元請けさんに対するやはりアプローチ、考え方、しっかり伝達いただきたいなと、私思っております。

 その現場代理人の2名という形は、これ、確かに昨年度、そういうふうに改正していただき、非常に感謝を申し上げているところでございますが、やはりもう一度、もう一度、元請けさんに意識を新たに、この種目についてはどういう意味合いのものかやっぱり、理解をお互いにしていただくと、ということをお願いをしたいと思います。

 ともに、ウイン・ウインの関係をつくっていただきたいというのが私の願いでございます。両方等について、御見解を再度、施策についてのお考えも含めて、お願いをいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財務室長。



◎上森財務室長 では、最初の御質問にお答えいたします。

 おっしゃられましたように、安ければよろしいということには当然なりません。私どものほうといたしましても、工事もそうなんですが、予定価格、発注価格を伏せているものがございます。

 私ども、今、中止しておりますのは、失礼、23年度でしたか、低入札の制度を改正いたしました。

 そのお陰といいますか、ある程度、いわゆるダンピングのような入札は減ってきているというふうには捉えてきておりますが、今、私どもが注意していますのは、こういう予定価格の公表をしていない入札、例えば、今回の造園のように、戦略的な意味があって安く落札したと、入札したということも考えられますけれども、私どもは、今、こういう予定価格を公表していない、自由に、低入札も該当しないような工種、業務、こういうものが本当にうまく仕事がされているのかなと、いい成果品、いい結果ができているのかなというところ、2、3年ほど時間がたちましたので、現在はそういうところに注視をしていきたいと思っているところでございます。

 したがって、そういう部分で、施工が不良とか、成果品が思った以上にいいものができていないということになりますと、適正な工事がされていないというところの判断も含めて検討していきたいというふうに考えております。

 それから、最後の二つ目の質問でございますが、確かに、法的に縛られている部分がございまして、あくまでお願いという形でしか皆様にはできないんでありますが、何のためにこういう工事を発注するのか、何のためのものなのかというところを、今後も引き続き粘り強く市内の皆様に、業者の皆様に丁寧に御説明をして、御理解をいただきたいというふうな思いでおります。今後ともこういう努力を続けていきたいと思います。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 暫時休憩いたします。

 再開を14時5分といたします。

    午後 1時56分 休憩



    午後 2時05分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 そのほか、質疑のある方。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、総務費の関係についてお伺いしますけれども、総務費でない、財政課ですね、44ページの関係についてお伺いしますけれども、決算カードを見ますと、経常収支比率は90.5%、この比率は、全道市の中で比較すると、いいほうから18番目ということでございます。

 一方、実質公債費比率、これは、全道市の中で言いますと、これは7番目と。それから、将来負担比率、これは、いいほうから、道内市の中では12番目ということになっているわけでございます。

 そこで、お伺いしたいのは、この実質公債費比率ですとか、将来負担比率が比較的、道内の中でも、道内市の中でも上位にあるにもかかわらず、経常収支比率がなぜ全道で18位というような状況になっているのかという問題です。その要因は何かということなんですね。

 これは、簡単に言えば、経常収入が少なくて経常支出が多いからこうなるんだということになるんですが、問題は、その中身です。

 何が、例えば歳入で言えば、経常一般財源で、どの費目で道内市と比較して比較的少ないのか、逆に、歳出で言えば、性質別歳出で、他市と比較してどの費目が多いのかということでございます。という点についてお伺いします。

 次、ページ45でございます。

 今も質疑があったところでございますが、私も落札率の関係について、いくつかお伺いしたいと思います。

 そこで、この決算資料、提出していただいた決算資料を見ますと、不落随契、1社随契というのと両方あるわけでございますけれども、この中で、不落随契の件数というのは何件なんでしょうか。あったのかなかったのか、あったとすればなぜなのかということでございます。

 次に、先ほどもお話があったわけでございますが、公募型入札、あるいは随意契約、これが、設計額、落札率の記載がないわけでございますが、先ほどの答弁ですと、委託になるからというようなお話だったんですけれども、これもちょっと理解できない話で、工事が公募型だったり随契だったら委託になって、工事で入札でやれば工事と、こういうことになるんですか。

 そこで、設計額、落札率はこれ、公表できないのかどうか、できないとすればその理由は何なのか、お伺いします。

 次に、造園の落札率の問題で、これも低いということで、落札率50%台が6件あったというお話でございます。

 そこで、これはあれなんでしょうか、これには最低制限価格というのはないんですか。ないんですか。何でないんですか。

 落札率の高いほうは高い最低制限価格を設定して、いつも低く落ちているところは最低制限価格もないというのも、これも何か理解できない話なんですけれど、なぜないんですか、これ。お伺いします。

 次に、労務設計単価の関係でございますが、今年度引き上げられたところでございますけれども、そこで、4月に発注した3件分の、当初の設計額と見直した設計額の差額、上乗せ額ですね、3件合計で結構でございます。それいくらになるか、お伺いします。

 結局、設計額を上乗せするわけでございますから、当然、市の財政負担もふえてくるわけでございますけれども、その3件によって、市の財政負担はどの程度ふえたのか、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎広中財政課長 私のほうから、最初にあった御質問の、経常収支比率に関連してなんですが、委員の御質問の中でおっしゃっていたとおり、経常収支比率が90.5%、全道、夕張市を除く34市の中で18番目ということに対しての評価、この経常収支比率の評価なんですけれども、ちょっと、歳出の性質別での他市との比較というものは行っておりません。

 そのため、そこの部分で、ほかのまちと比べてどうなんだという個々の傾向については、今、この場ではお答えすることができません。

 一方、その90.5%というものに対しては、通常経常収支比率の適正な範囲というのが70%から80%というように言われておりますので、私どもとしましても、経常収支比率については、悪いといいますか、高いほうで推移しているというような認識であります。

 この部分については、改善が必要であるというようには認識しております。

 以上です。



○長谷文子委員長 財務室長。



◎上森財務室長 順にお答えをしていきます。もし抜けておりましたら、申し訳ありませんが御指摘をいただきたいと思います。

 最初に、不落随契のことでございます。

 お配りしました資料の発注一覧表がございまして、そこの右側のほうに、いろんな入札の方式が載ってございます。

 その中の、入札方式の欄の一番左側に、1社随契、不落随契という項目がございます。全部で28件となっております。

 なお、1社随契と言いますのは、特殊な工事でそこの会社しかできないとか、あるいは入札に付すことが適当ではないというような扱いで随契ということになります。

 それから、不落随契と申しますのは、入札を行いましたが、残念ながら不調に終わったものの極めて予定価格と近ければ、別途協議をさせていただいて、対応していただけるものであれば、予定価格以内であれば随契ができるという随契の取り扱いの方法がございますが、それによって行う入札でございます。

 大変申し訳ありません。不落随契の件数につきましては、今、押さえておりません。1社随契と不落随契で数えますと、今、28件ということになってございます。

 それから、設計価格、あるいは落札率が公表できないのかということでございますが、先ほど申しましたが、設計価格が付されていないもの、それにつきましては、そもそも予定価格を公表しないということになっている取り扱いなんですが、予定価格を公表するものというものはきちんと決まっておりまして、工事あるいは工事関連業務につきましては、予定価格を事前に公表して、適切に設計を積算をしていただいて、もちろん、積算の内訳書も提出していただくということで確認をして、きちんと工事が履行できるかどうかという確認をして入札を行う方法でございます。

 それから、それ以外のものにつきましては、いわゆる予定価格を公表しないでできるということになっておりまして、例えば建物の解体工事、これらにつきましてはこういうものに該当いたしまして、予定価格を公表しておりません。

 予定価格を公表しないということは、もし予定価格を公表しますと、落札率、落札額が公表されますので、逆算をすればどのぐらいの額のものかということもわかってしまいますし、落札率を公表すれば、それこそ逆算して、予定価格はどのぐらいの工事なんだなということが判明してしまうということがあって、その後の入札につきましては、割高な落札になる可能性があるということがございまして、そういう意味で、予定価格は、入札前も入札後も公表はしていないという扱いをしております。

 それから、今申しましたことで、その公表できるできないというものにつきましては、イコール最低制限価格というものが、設定できるできないというものとイコールでございます。

 したがいまして、予定価格を公表できないものは、最低制限価格の制度も適用にならないという扱いになっております。

 したがいまして、こういうものについては予定価格がございません。もちろん、最低制限価格も設定をしていないという扱いになってございます。

 それから、最後の労務単価の御質問ですが、この3月に、国のほうからの要請もございまして、新しい労務単価で置き換えて発注できますという特例が認められた工事が、恵庭市におきましては3件ございました。

 当初の設計予定額につきましては、この3件で2億1,762万3,000円、ちょっと細いんですが、そういう合計になってございます。

 この3本を新しい労務単価に置き換えますと、採用しますと、2億1,996万4,500円というような単価に、設計価格になります。その差でございますが、234万1,500円という額になってございます。

 これでよろしかったでしょうか。



○長谷文子委員長 行沢委員、よろしいですか。



◆行沢政義委員 いや、だめだと思うんだけど。いいです。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、財政の問題でございますけれども、改善必要だというのはわかるんですけれども、これ、分析しないと、どこをどう改善すべきかというのが出てこないんですよ。そうでしょう。経常収支比率。

 ですから、私もあんまり能力はないんですけれども、それなりに分析したんですけれども、よくわからないんです。それで、財政課長なら詳しいんじゃないかなと思ってお伺いしているんですけれどもね。

 先ほど申し上げたように、実質公債費比率や将来負担比率に比較して経常収支が低い。順位がですよ。私は何も、今、70%、80%まで引き下げるべきだなんていうような考え方は毛頭ないんですよ。

 今の国の財政政策からいけば、そんなことをすれば市民の暮らしは大変な事態になりますから、そういうことを求めているわけではないわけです。しかしながら、やはり、問題点があるとすれば改善をしなきゃならんということです。

 したがって、どこをどう改善したらいいのかという点について、いずれ改善必要だと言っているんですから、分析されるんだと思いますから、また日を改めてお伺いしますのでひとつ、なるほどと理解できるようなひとつものを準備していただきたいというふうに思います。

 次に、不落随契の関係でございますが、28件、私はね、それは1社随契も入っているというからね、それはこれ、資料見て足せばわかるんですよ。

 わからないのは、不落随契と1社随契一緒になっているから、そのうちの不落随契は何件かってことを聞いているんですよ。あるんですかないんですか、実際。不落随契というのは。件数は別にして、あるんですかないんですか。契約室長だったらよくわかるんでないの。お伺いします。

 次に、工事は公表するけれども、それ以外は公表しないことができるなんでしょう、しないことができる、でしょう。

 工事も、公募型入札は公表していないんでしょう、これ。資料見たら。公募型は。なぜ公募型入札は公表しないのかということなんですよ。それから、随契も同じですけれども。

 だから、これは、国の制度で決まっているわけじゃないわけですよね、国の制度で決まっているわけじゃないわけでしょう。市が決めればいいことでしょう。

 ですから、私は、公募型にせよ、随契にせよ、設計価格、今回の資料で説明されているような設計額、落札率、それから契約額、こういうものを示すようにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、造園の落札率ね、これは、これもおかしな話で、公表すれば額がわかる、その後に影響する、そんなこと言ったら、入札した工事だって同じことでしょう。何で、随契と公募型入札だけが漏れたらなぜ困るの。入札しているやつは公表しているんでしょう、ちゃんと。

 だから、入札したものは公表しておきながら、公募型入札と随契は公表しないというのはそれ、どういう理由なんですか、どんな支障があるんですか。

 私は、これだったって別に国が決めているわけじゃないでしょう、市が決めればできることです。したがって、私は、これも随契も、それから公募型入札も設計額、落札率、きちんと公表すべきだと、そういう見直しを行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今年度に入った3件の関係でございますが、234万円影響額あったと。要するに、負担がふえるということですよね。

 そのうち、市の額言いました、市の負担額。市の負担増額言った、言っていない、答弁漏れね。1回プラスするからね、質疑回数。答弁漏れているんだから。

 そのことと、これから計算しますと、市の1年間の公共工事の予定額、年間予定額、この3件から割り返しますと、公共事業費全体で年間何千万円上乗せすることになるか、そのことによって、年間、市の財政負担増はどの程度になるか。市の財政負担増、年間ですよ、全部でですよ。

 それともう一つは、これ、国の財政負担もあるわけでございまして、国の財政負担というのは、その差額から市の負担除いた分は国の財政負担増と、こういう計算でよろしいですか。

 以上の点について、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財務室長。



◎上森財務室長 お答えします。

 初めに、予定価格の公表の件でございますが、この公表する公表しないというのは、市が決めた規定に基づいて行っております。

 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、工事、それから工事関連業務、要は、測量なり、地質調査なり、設計もそうですが、その業務の後に工事が引き続き行われるようなものについては、きちんとした成果品が出るようにということで、適正に積算をしていただけるようにということで価格を公表しております。

 それ以外の基本計画だとか、あるいは単に用地を確定するだけの測量だとか、そういうものにつきましては、業務をやっていただければ結構ということもありますし、そういう成果品を、対象物がきちんとしたものをそれほど求めないということもあるかとは思いますが、そういういろいろな理由で予定価格を公表していないと、扱いをしております。

 他市によりましては、事前公表はもちろんいたしませんが、事後公表を行っているという自治体もあるようでございますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、落札率などから逆に逆算をされて、そのような業務ではいくらぐらいという予想が立つものですから、それ以降の業務の発注のときに影響が出るということで、公表をしていないものでございます。そういうことで、公募型、あるいは1社随契などについては、公表をしておりません。

 それから、先ほど、28件とお答えしましたことでございますが、昨年は、私が実は契約室長ということで入札を行っておりまして、よく覚えておりますが、先ほど申し上げた28件、この表にあります中で不落随契に移行した契約は、1件もございません。すべて特殊事情によりまして、1社随契となったものばかりでございます。

 それから、労務単価の影響でございますが、先ほど、労務単価の入れ替えによりまして、234万1,500円、この三つの工事についてですが、影響額がありますというお話をしました。

 このうち、国などの補助が入っていることがございまして、実質、市の影響額につきましては99万5,400円、この3本の工事の234万1,500万円のうち、市が実際に手当てしなければならないのが99万5,400円というふうになってございます。

 また、25年度につきましての話ですが、現在、春に公表しております工事等で、この労務単価、技能労働者が入らない、関わらないというような業務もございますので、それを除きまして、実際に技能労働者が携わるような工事につきましては、今のところ、25億6,800万円という押さえをしてございます。

 これに、先ほどの3本の工事の例によります市の持ち出し分、負担分の率を掛けますと、年間で2,014万3,000円ぐらい、この程度新たに市が負担しなければならない額になるんではないかというふうに予想をしております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 財政課長。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 今の、答えてあげてください。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 公共工事の労務設計単価の今年の引き上げに伴う今年度の予算への影響に関しまして、ただいま、財務室長から、約2,000万円という推計を申し上げましたが、あくまでも、行沢委員がおっしゃられました、今回の4月に発注しました3本の事業で約100万円ぐらいの公共工事労務単価の引き上げに伴う影響があったと。それから、市の今年度発注予定の事業費を逆算すると約2,000万円という、あくまでも試算でございまして、事業の内容によっては、労務費の割合ですとか、あるいは国の補助、市の負担の割合、それぞれ異なりますので、決して正確な数字ではないところでございますので、この点を御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 財政課長。



◎広中財政課長 御質問はいただいていなかったのかもしれないんですが、先ほどの、私のほうで御答弁させていただきました、分析が未了という部分につきましては、その他の道内の34市と比較して性質別にどうかという部分の分析が、まだお答えできるような分析を行っていないという部分でして、恵庭市の性質別歳出の中で占める割合の部分については、当然、分析を行っております。

 経常収支比率については、年々、0.2ポイントから3ポイント程度上昇している傾向に現在ございます

 この部分の多くについては、物件費の増ですとか繰出金の増、扶助費の増などがありますが、その中で、この構図を変える部分のターゲットとなるのは、物件費もしくは維持補修費、このあたりについてはターゲットになるのではないかというように今現在分析しているところであります。

 また、日を改めて詳しく、その部分について御説明を差し上げたいというように思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 財政課の関係で、せっかく御答弁いただきましたのでお伺いしますけれども、ただいまお話ありましたように、性質別歳出、これは、決算額で見ますと、物件費で前年度比1億1,000万円増、それから、繰出金で2.5億円の増というふうになっているんですよね。これは、この要因は何ですか。分析していますか、要因。なぜ前年度比でこう伸びたかという要因。せっかくお答えあったところでございますから、改めてお伺いします。

 次に、さっきの2,000万円というのはあれでしょう、全体で2,000万円、これは、部長の言われたことはよく承知しています。最終的に決算でも出ればわかるかもしれませんけれども、今の段階であくまでも想定ということについては、十分理解しております。

 それで、先ほど、全体、年間を通じて言えば2,000万円というのは、これは、市の負担増の分が2,000万円ということでしょう、国の負担も含めた全体の負担増はいくらになるかということをお伺いしているんで、それについてお答えください。

 それから、先ほど申し上げた、公募型随契の設計額、落札率の問題、これは、事後の入札に影響するような話ししましたけれども、これだけが影響するというんだったら、これだけが影響するわけじゃないですよ。

 入札した工事だって、今年やった工事と翌年度にやる工事と同じ工事だってあるわけですよ、それだったら、その工事だって公表できないということになるでしょう。だから、理屈が合わないんです、言われていることは。だから、これは見直すべきだと。

 それから、最低制限価格の設定の問題、委託、造園などですね。

 これは、私は、最低制限価格を設定する、これだけ設定しないというのは片手落ちだというふうに思いますから、私は見直すべきだと思います。

 ということでございますので、この点について、所見があればぜひお伺いしたいというふうに思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎広中財政課長 初めに、私のほうから、性質別歳出決算額で経常経費の部分ですが、まず、繰出金については、大きくは介護保険会計への繰出金が対前年比で大きく伸びたこと、あと、後期高齢者広域連合拠出金、この部分が多くふえたことというのが、23年度に比して24年度を分析したときに大きく出てきます。

 あともう一つは、下水道会計で、平準化債の取りやめによる部分の繰出金が、その部分ふえたということも要因になっております。

 この繰出金については、基本的にはルール分として出している部分ですので、見直しの対象にはなっていなくて、これは、24年度の決算においてはそういう状況であったという内容の御説明になります。

 もう一つ、先ほどの物件費の部分ですが、23年度に比して大きくなった部分では、賃金ですとか、あとは委託料などの部分で増加したということになっております。

 この部分について、見直しのターゲットとなるという部分ですので、今、ここでそれをどう分析して、どのように対処していく方針だということでは現在、お答えするような状況にはございません。

 以上です。



○長谷文子委員長 財務室長。



◎上森財務室長 労務単価の影響額でございますが、申し訳ありません、市の額のほうの影響額は、先ほど申しましたとおりでございますが、全体の部分につきましてはちょっと、試算をしてございませんので、後ほど、試算をしてお示しをしたいと思います。

 それから、予定価格の公表につきましては、先ほどから申し上げておりますが、今のところ、すべて予定価格を公表する、あるいは落札率を公表するということは、考えてございません。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 入札制度全般に関しまして、改善につながるようであれば検討してまいりたいと考えております。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 質疑がなければ、以上で、1款議会費から2款総務費までの質疑を終わります。

 続きまして、同じく歳出の3款民生費、69ページから4款衛生費、108ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。質疑ございませんか。

 行沢委員。

 少しお待ちください。職員の入れ替えがございます。

 速やかな移動をお願いします。

 会議を続けます。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 107ページ、107ページの生ごみ処理施設の関係でございますけれども、この処理量、それから売電量ですね、金額にしてどうなっているか。

 これ、当初の目標に対しての達成率というか、それがどうなっているかですね、お伺いします。

 同じく、紙資源化処理施設の関係でございますが、これは、当初予算に3,900万円、実施設計費として計上されていたわけでございますが、2,700万円使ったということで、これは、年度途中に凍結したということだったわけですね。

 そこで、これは、実施設計そのものは完成していないわけですね、途中で保留してあるんですか、その辺どうなっているのか、お伺いします。

 それから、効率性の問題、あるいは費用対効果、効率も含めてでございますけれども、検討すると、今後検討すると、どう対応するかね、というお話であったわけでございますが、その後の検討状況はどうなっているか、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 答弁はどなたがしますか。答弁できないんですか。

 計画調整課長。



◎高畑計画調整課長 今の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、今ちょっと、生ごみ処理量、売電量につきましては、まず、発電量につきましては、平成24年、89万3,900キロワットアワーということで、全体使用料の約30%程度発電しているという形になっております。

 また、生ごみ量につきましては、昨年度、家庭系でいきますと2,585トン、また、事業系でいきますと、1,304トンということで推移してございます。

 続きまして、先ほどの紙製容器の事業においての委託費、こちらについて、完成していないかということのお話だったんですけれども、こちらにつきましては、完成してございます。



○長谷文子委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 紙資源化に向けてのその後の検討状況、効率的な資源処理も含めてというようなお話で、こちらのほうで検討しております。

 現在、各市の状況などの、実際、紙製容器を集めている各市の状況、単価の関係、あとは、恵庭市内で実際に、町内会などで集団資源回収を実際に実施していただいています。その中でも、町内会の中では紙製容器を集めている団体があります。

 3カ月毎に環境美化推進員さんの報告というのがありまして、それのところである程度、今の実施状況などを、情報を整理しながら次年度に向けて今検討しているという段階にあります。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 生ごみ処理の関係でございますが、これは、当初の処理量に対して、達成率何パーセントになるんでしょうか。

 それから、発電量は81万何ぼというようなお話だったわけでございますが、これは、発電量、金額にしていくらになるんですか。売電、売電ですよ。たしか700万円とか、900万円とかというお話、当初あったんだというふうに思うんですけれども、この売電量がいくらで、それは目標に対して何パーセントになっているか、お伺いします。

 それから、紙資源化施設の関係でございますが、実施設計は完成していると言ったんですね、完成している。

 これ、完成していたらあれですか、建設の概算事業費というのはこれ、出るものなんですか、出ていればお伺いします。

 それから、今後の対応でございますが、町内会でやっているところもあるということで、町内会と協議しているということなんですか、それで。

 それで、確かに、町内会でやっているところもございますし、それを徹底していけば、わざわざ資源化施設つくる必要もないのではないかという声もあります。

 そこで、集団資源回収奨励金を引き上げるというようなお話も出ていますけれども、その辺の関係はいかがなんでしょうか。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 計画調整課長。



◎高畑計画調整課長 私のほうから、今、まず、生ごみの24年度の達成率ということでお話ございました。

 こちらにつきましては、達成率98%搬入してございます。

 まず、家庭系の生ごみにつきましては、計画量に対しまして、約91%搬入されていると。また、事業系につきましては、190%ということで、当初の見込みよりも増加している状況になってございます。

 合計いたしまして、98%の達成率という形になってございます。

 あと、金額についてなんですけれども、こちらの金額につきましては、下水道のほう担当になっておりますので、正確な数字は確認していないんですけれども、金額的に、1,600万円程度ということでお話は伺ってございます。

 また、紙製容器包装の実施設計に伴います概算事業費は出ているのかということで、こちらにつきましても、概算事業費につきましては、出てございます。

 概算事業費なんですけれども、こちらにつきましては、今、建築設備、外構、また、プラント設備を合わせまして2億7,000万円程度ということで、概算で出してございます。



○長谷文子委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 紙資源化に向けて、町内会と協議をしているのかという御質問があったと思います。

 実際には、先ほど言いました、町内会に環境美化推進委員さんというのが集団資源の中心という形で活動していただいておりますが、その方と、今年、もう一度全体会議を持ちまして、実際の各町内会での状況ですとか、また、取り組みに対する要望などをお聞きしているという段階になっています。

 ほかに、情報としましては、実際に、市内で7社から8社ぐらい集団資源で入っていただいている業者さんがいらっしゃいますが、そちらのほうにつきましても、実際に紙資源、これからふやしていったら対応ができるかどうかというのは、数社から情報をつかんでいる形となっております。

 あと、単価の引き上げにつきましては、当然、紙製容器包装、ほかの資源と違いましてなかなか集めにくいという部分がありますので、効果的な単価の引き上げについて前向きに検討している段階にあります。

 以上です。



○長谷文子委員長 終末・し尿処理場長。



◎中田終末・し尿処理場長 売電の関係のお話をします。

 終末処理場で、マイクロガスタービンの発電を、89万3,904キロワット発電しておりまして、そのすべて、終末処理場の場内の電気で使っております。

 それで、金額にしますと、換算ですけれども、870万6,000円程度になります。

 以上です。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 生ごみの関係についてお伺いしますが、今の発電量、売電はしていないということですね。料金に換算すると、今、870万円と言われましたですよね。先ほど、こっちで1,600万円と言ったですよね。これ、何か違うんですか、これ。同じものなんですか、その辺、御説明ください。

 それから、この紙資源化回収の関係でございますが、推進員からいろいろ要望を聞いているということでございます。

 そこで、資源奨励金の問題について、この引き上げについては検討しているというお話であります。

 それで、これは、紙資源化施設を断念することと、資源回収奨励金を増額して資源回収を促進するということを一体的に決めるということになりますか、一体的に。

 そして、これ、先ほどちょっとお話あったと思うんですけれども、その際に、平成26年度予算編成に向けて協議しているということですか、その時期の問題について、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 計画調整課長。



◎高畑計画調整課長 先ほどの、1,600万円という金額なんですけれども、あの金額につきましては、推計ということで、見込みで1,600万程度の効果が出るだろうという形の予想になってございます。

 先ほどの、下水道の担当のほうからのお話というのは、実数値という形で受けていただきたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 先ほど話しました、単価の引き上げと施設との兼ね合いということなんですけれども、単価の引き上げにつきましては、平成26年度、来年度の予算に向けて反映する形で作業を進めているという段階にあります。

 当面は、この集団資源に伴います自主的な回収を促進していこうということで重点を置いていく形になりますので、施設のほうについては、現在のところつくらない形で、こちらのほうの施策のほうに向けて進めていくという形で考えております。

 以上です。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 副市長。



◎北越副市長 紙資源化施設の建設を視野に入れて取り組んでまいりましたけれども、処理量に対するコストの比較等、かなり難しい側面を持っておるということが明らかになってまいりましたので、紙資源化の資源回収のほうに踏み切るとすれば、紙資源化施設の建設については断念をしたいと考えております。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 あと、質疑のある方、何名いらっしゃいますか。

 暫時休憩いたします。

 再開を15時5分といたします。

    午後 2時56分 休憩



    午後 3時05分 再開



○長谷文子委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 先ほどの行沢委員の質疑に対する答弁に、一部誤りがございました。

 水道部次長のほうから答弁お願いいたします。訂正お願いいたします。



◎原田水道部次長 それでは、先ほどの御答弁の修正をさせていただきます。

 先ほど、計画値、発電量の計画値として1,600万円程度という答弁をさせていただきましたけれども、これ、訂正させていただきまして、一応、計画値として1,300万円程度見ていたということでございます。

 それで、昨年度の実績ベースとしては、870万円程度の発電量になっていたということでございます。

 これにつきましては、昨年から実際に発電を始めたわけですけれども、試運転、それから途中の一時休止等ありまして、実際は、半年弱程度の休止というか、実績値がないということで、実績ベースからいくと、だいたい見込みの数値には達しているのかなということで考えております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 もう終わったので、訂正だけでお願いいたします。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 それでは、端的にまいります。

 74ページ、備考の1−4、寝たきり高齢者等訪問理美容サービス、これにおきます市内の事業者数、24年度の利用人数、制度開始からの課題等をお伺いします。

 次に94ページ、3款3項の扶助費の、生活保護法に基づく扶助費の件で、生活保護者数が、24年度、741世帯の1,122名となっております。

 そこで、24年度における保護法に、これ違反というのか、そぐわない件数、世帯、人数がどの程度あったのか、お伺いします。

 それから、最後に101ページ、4款1項2、予防費の備考の3の子宮頸がん等、子宮頸がん予防ワクチンなんですけれども、24年度941名となっております。24年度における、これに、この941名で副反応があったのかどうなのか。

 これに関しては、今、特に都心部で問題となっているのは把握していると思います。厚生労働省のほうは、「現状では問題ない」という見解を示しておりますが、その辺の御所見をお願いいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 私からは、寝たきり高齢者等訪問理美容サービスについて、御説明をいたします。

 この事業は、寝たきりの高齢者がいる自宅へ理美容院の方に行っていただいて、実際に、そのベッドの上で髪を切っていただく事業になっております。

 平成24年度の利用実人数は、15名でございます。利用者数については、ここ数年、横ばいの状況であります。

 登録されている理美容店は、約30件ほどであります。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 課題と言われましても、この寝たきりの状態の方のサービスでありますので、利用者数については横ばいになっています。

 なかなか、もう寝たきりですので、施設に入ったりとか、新たな、新規の方もいらっしゃるんですけれども、このサービスを使えなくなって施設に入っていく方も多いということで、利用者数は横ばいということになっています。ふえていないということになっております。

 以上です。



○長谷文子委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 私のほうから、生活保護の申請における却下の件数という形だと思いますが、昨年は3件、却下というか、3件の方が生活保護のほうを受けられなかった方がいます。

 そのうちの2件の方につきましては、これは、境界層というものがございまして、生活保護を受ける際に、介護保険を受けていろんな医療を受けたり、ものを受けたりするときに、その生活保護の経費が必要かどうかというものを、境界層という形で計算します。

 そういう形で計算した結果、残念ながら生活保護の基準に達しなかったという方が2件、それから、もう1件の方は、申請に来られたんですが、その後に行方がわからなくなってしまったという方が1件ございまして、合計3件の方が、申請があったんですが生活保護の受給には至らなかったというような結果になっております。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 子宮頸がんの予防接種について、お答えいたします。

 実績、941人接種をいたしました。副反応の報告は、ありません。

 今現在、副反応の関係で、今年の6月頃から、積極的な勧奨を行わないというふうなことで、今ちょっと差し控えている状況にあります。

 その後については、どうするのかというのは今のところ、回答が出てきていない状況なんですけれど、保護者の方からも心配が寄せられておりますので、情報があり次第、市民の周知、それと、医療機関への周知もあわせてやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ありますか。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 92ページの私立幼稚園特別支援教育補助金の関係ですね。

 これ、関係についての効果と課題というか、検証をさまざまされてきているかなと思いますので、その辺の状況をちょっとお聞かせ願います。

 それから、98ページの高齢者健康教育事業、これ3回、78人ということであります。

 これ、試行で2年間やって、去年と今年ということでありますが、去年の分ですね、去年の分の効果ですね、それから、今後の課題等ありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 それでは、私のほうから、私立幼稚園特別支援教育補助金について、お答えいたします。

 この補助事業におきましては、平成24年度から新たに行った事業でございます。

 本年の予算審査特別委員会の中でも、この100万円、1法人あたり100万円の補助につきまして、補助金の使い方が適正に使われているのか、また、成果や指導等、きちんと検証すべきということで指摘をいただいております。

 私ども、本年7月の中旬に、4法人、各幼稚園回って、実地調査ということで行ってまいりました。

 各幼稚園とも2名から7名、新たに特別支援が必要なお子さんが入園して、保育にあたっておりました。

 指導員についても、1名から4名指導員を加配して、それぞれ障がいを持ったお子さんの状況に応じた加配を行って、個別指導要領も作成して適正に補助を行っているのかなというふうに思っております。

 すべて、当初予定しておりました100万円の補助は、新たに加配をした指導員の人件費補助ということで行ってまいりましたが、各幼稚園、幼稚園4法人ともすべて人件費にあてておりまして、100万円から600万円の支出を行っているということで、全体を通して、各幼稚園で子どもの発達障がいの特性に合った取り組みを行っているなと思います。

 また、この補助があるから各幼稚園とも、新たに障がいを持ったお子様を受け入れることができたということで、各幼稚園とも、とても助かったなというふうなお話も聞いております。

 私のほうからは、以上です。



○長谷文子委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 高齢者の健康教育事業について、お答えいたします。

 24年から初めてやった事業なんですが、3カ所の温泉のところに合わせまして、ウォーキング、健康講話というふうな内容で実施しました。

 実績は、24年度58名だったんですけれども、効果なんですが、保健事業は比較的、女性の参加が7、8割程度多いんですけれど、この事業については、参加者の半分が男性だったということで、男性の参加者が多いというふうな点。

 それから、今まで、保健事業に一度も参加したことがないと、でも、今回来たというふうな人が全体の4割というふうなことで、新規の参加者の人を得るには効果があったかなというふうにして考えております。

 今後なんですが、アンケート等、それから声も寄せられまして、距離数の問題ですとか時期の問題、そういったことが寄せられましたので、今年、それらを考えまして、時期、それから距離の設定を考えて実施しているというふうな状況にあります。

 以上です。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 ちょっと、2回目の前に確認ね。

 24年度は、3回で58名っていうこと。そういうことだね。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、私立幼稚園の関係ですけれども、これについては、各幼稚園、2名から7名のお子さんが来て、そして、新たに、この補助金があるお陰できちっと受け入れすることができたということで、非常に、この補助金の効果というのはあると思いますね。

 ただですね、これ、1法人に100万円ということですよね。幼稚園にということではなくて、法人にということでありますから、今言ったように、各幼稚園の人数、ばらつきがいろいろあります。

 ですから、その配分の仕方、支給の仕方、補助金の出し方ということについては、きちっとした今後検証、または検討をするということが必要ではないかというふうに思うんですね。言うなれば、人に、その子どもに対して何ぼというふうな形にするのか。

 この補助金については、非常に使い勝手が良くて、大変にいいことだということになっていますので、さらにそのお子さんのために、保護者のためにももう少し、それから施設側のほうにしても、もう少し使い勝手がいいように、人数に対して、1人に対して何ぼという支給の仕方と、補助の出し方ということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点の見解をいただきたいと思います。

 それから、高齢者の健康教育事業ですけれども、これについては、昨年3回、6月でしたかね、去年やられたの。やりました。そのときに、いろんな、さまざまな課題がありまして、言うなれば、すごくあのとき暑かった時期ですね。それで、ウォーキングをして、暑い中。そして帰ってきてお風呂入る。それはいいんですが、非常に暑いということ、そういう問題があって、時期の問題というのは非常にあのときから課題になっていたんです。

 それからもう一つは、対象年齢の問題。65歳以上ということですけれども、あのときは、私、一般質問でも言っているんですけれども、あのときは、それ以下の方も、65歳以下の方も来られていた。健康教育のほうには出られましたけれども、お風呂には、補助は受けられないということで入れなかった、帰られた方も何人かいたということで、もう少し、そういう年齢の緩和ということについてもしっかり課題としてあるんじゃないかということは、前回の質問でも言わせていただきました。

 それから、PRの問題、これについてもきちっとPRをして、浸透できるような形のPRの問題はきちっとやっぱりあるべきだということが昨年やられたときに課題としてあったのに、今年はそれが生かされたのかどうかと、そのことが今年の事業に生かされたのかどうかと。これ、もう事業終わったでしょう、5月でしたか、やったの。それが生かされたのかどうか。

 昨年は、涼しいいい時期にやったらどうでしょうかと、秋でもというような話が出ていたかもしれないし、そういうことも含めてあったと思うんですけれども、そういう検証をされて、しっかりと次の来年に例えばつなげていくことがあるのかどうか、そのことについて、お伺いしたいと思います。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 私のほうから、私立幼稚園の関係の補助の関係についてですが、今、確かに、委員言われたように、1法人に対して100万円ですから、一部法人については、三つの幼稚園を経営しているところもありますので、四つですか、そういうところにとっては若干、1幼稚園に割り返すと額が少し少なくなるのかなという気もしています。

 先ほど、課長も答弁させていただきましたけれども、実際に使われるのがマンパワー、人件費なものですから、そうなると、どうしても、先ほど言ったような不公平さも起きるのかなという気はしていますけれども、一方で、27年度に新たな子ども子育て支援事業計画が策定されます。その中で、保育の必要性の認定などについても検討されることとなっていますので、事業も始まったばっかりですから、そちらとの、計画との部分も含めて、あわせて、今後、その計画がどのような形でつくられて、どうしていくのかということもあわせて見ながら検討していきたいというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○長谷文子委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 24年度実施しての課題について、25年度に向けてどうだったかというふうなことなんですが、まず、時期の問題については、少し早めの時期というふうなことで、暑さだとか、その問題はなかったかなというふうに思います。

 あと、年齢の問題については、高齢者の健康教育事業というふうなことで、入浴の助成を一緒にしているわけなんですけれども、それについては、65歳以上ということで御理解願いたいなというふうにして考えております。

 あと、ウォーキングだとか講話についての参加は、それは、申し込み時のときに、それでもいいというふうな方には参加していただけますし、あと、ほかにウォーキング事業をやっていますので、それを、もうちょっと距離が長かったり、講話の時間が長かったりするんですけれど、そういった受け皿もありますので、紹介しているところです。

 あと、PRがやっぱりすごく大事だなと思っていまして、この高齢者の健康教育事業は、やはり、外になかなか自分では足が向かないという人をいかに出すかということなので、例えば広報に出しましたとか、ホームページに出しましただけではやはりだめで、いろんな、我々が出向くいろんな事業ではPRはしているところなんですけれども、やっぱり、1対1で誘うというのが非常に効果的なものですから、我々がやっている訪問指導事業のほかに包括支援センターの力を借りたりですとか、それから、「いきいき百歳」のサポーターさんが、地域に今、19カ所ほどでき上がっていますので、そのサポーターさんの力も借りて、引っ張り出していただくというか、声をかけていただくとか、そういった状況で実施しました。

 以上でございます。



○長谷文子委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、幼稚園のほうですけれども、道の補助も同じようなのがあるので、それは、子どもに対していくらでしょう、1人ね。ですから、そういうことに合わせて、上乗せするんだというような考え方でいけば、そういうことも可能だと思います。せっかく出しているんですから。効果的な、もう少しいい使い方をしていただきたい、そういうことも含めて、きちっと検討していただきたいと思います。

 それから、高齢者のほうはだいたいわかりました。

 いろいろ工夫されたんでしょうね。秋じゃなくて、もっと早くやったほうがよかったんじゃないかということで5月にやったのか。随分早くやったなと思って私はいたんだけれども、そういう点、わかりました。

 あとは、やっぱり、しっかりPR、しっかりPRをしていくということで、例えば、今言ったように、1対1、口コミというのは結構ある、私も聞くと、結構口コミで聞いて参加しましたという人もいますからね。

 ですから、そういう点で、そういう口コミ期間の、言うなれば、を少し持つという、言うなれば、事業を始めますという、それから事業を実施するまでの間の期間を少しとると、そして、ずっと浸透していくまでの時間を少しとっていくんだという、そういうような、言うなれば、そういう工夫もしながら今後取り組んでいただければ、もっともっと参加者はふえるというふうに思います。

 そういう点を工夫していただいて、来年につなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○長谷文子委員長 答弁は求めないですか。



◆野沢宏紀委員 答弁あれば、あればもらいます。なければいいです。



○長谷文子委員長 何かあればということでした。よろしいですね。

 そのほか、質疑のある方。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 老人福祉費について2点、端的にお尋ねをしたいと思います。

 まず、75ページ、敬老祝品贈呈事業費について、お尋ねをいたします。

 この事業は、77歳705人、それから100歳8人ということであります。

 この祝い品についてなんですが、お米とかひざ掛け等なのかということなんですけれど、この祝い品の満足度についての評価と検証、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 2点目、76ページの健康増進施設等利用助成費についてですが、これ、対象者数と利用実績及びこの事業の評価と検証について、お尋ねをいたします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 敬老祝品贈呈事業でありますけれども、平成24年度につきましては、77歳の方が対象者705名、100歳が8名ということでありました。

 23年度までは、お米、恵庭産のお米と毛布を差し上げていたんですけれども、なかなか、毛布については不評でありまして、どのような品目にしたらいいのかということもあって、高齢者に対するアンケート調査を行いました。また、老人クラブ連合会さんのほうからも御意見をいただきました。

 さらには、老人クラブ活性化検討委員会というものを昨年立ち上げまして、その中でも意見をいただきまして、最終的に、恵庭産のお米と高級タオルセットというものに品目を一応変えまして、今のところ好評であります。

 それから、高齢者健康増進事業でありますけれども、平成24年度から、試行ということで始めました。

 平成24年度は、1,950名の高齢者に券を配布をいたしました。

 全体で、延べ利用者数が6,519名、利用枚数が、2万2,216枚ということであります。

 利用枚数が2万2,216枚ということは、2万回以上、高齢者が外出をしていただいたということで、健康増進にそれなりの効果はあったものと考えております。

 また、現在、高齢者健康増進事業のアンケートを実施しております。現在までに、1,700名あまりの方から回答をいただいております。

 さまざまな意見をちょうだいしておりますけれども、このアンケートの集計を踏まえ、平成26年度予算に反映させていきたいと考えております。

 以上です。



○長谷文子委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 よくわかりました。

 最後の再質疑にしたいと思いますが、まず、敬老祝品の関係ですが、高級タオル、今のところ好評ということで、良かったなと思いますが、これ、いろいろと難しくて、どんなものを差し上げても、いいと言う人と嫌だと言う人といらっしゃるかとは思いますが、いろいろな声もこちらにも届いていますので、ぜひ今後とも、せっかくの祝い品ですので、満足度調査というか、満足度の把握をされて、この事業を推進していただきたいなというふうに思っています。

 それから、健康増進施設等の関係ですが、これもアンケート調査の集計の結果ですけれど、一番多く寄せられているのが、野沢委員も過日、一般質問等でも行っていますとおり、足がないということが、パークゴルフはしないんだと、体育館も利用しないと、お風呂は入りたいけども足がなくて行けないって、だから、この券は使えない、使ったことがないっていう声がすごく多くて、そこら辺のところも、利用実績を見て、そしてアンケート調査の結果を見て、次年度に向けた課題解決をどう図っていくかということについて、しっかり検討していただきたいと思います。

 何かあれば伺いますけれど、なければよろしいです。



○長谷文子委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 健康増進事業でございますけれども、過日の定例会で、一般質問でもお答えいたしましたように、現在、アンケートを集約中でありますので、その一部にも足の確保、ただいまおっしゃいました足の確保等ありますので、その辺も含めて、次年度の予算要求に向けて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○長谷文子委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 敬老祝品でありますけれども、先ほども御説明いたしましたけれども、老人クラブ連合会さん、老人クラブ活性化検討委員会さんから御意見をいただきました。

 今年、変更させていただきました。まずは3年ほどはまず続けてみて、その後、再度検討しようということになっております。

 以上です。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑のある方。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 1点だけ、端的にお伺いしますのでよろしくお願いします。

 92ページ、3款2項4目、備考の6、ファミリーサポート事業の委託料で、病児緊急預かり事業あります。

 これも24年度から始まった事業だと思われます。これの利用実績と、委託料が妥当なのかどうかということについて、お伺いいたします。



○長谷文子委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 それでは、私のほうから、ファミリーサポート事業費の委託料の180万円について、お答えさせていただきます。

 こちら、ファミリーサポートセンター事業の中で行っていない事業、病児緊急時の事業を、NPO法人のほうに委託している事業でございます。

 今まで、ファミリーサポートセンター事業では、通常の預かりと病後児の事業は行っていませんでしたが、23年度までは、このNPO法人が恵庭市をカバーして活動を行っていましたが、補助事業が23年度で終わってしまったために恵庭市のほうで事業を、予算要求をして継続して行っている事業でございます。

 24年度の活動の実績としては、依頼会員が27名、協力会員が23名、合計50名ですね、となっております。

 活動としては、病児の預かりを4件行っております。

 23年度につきましては、実績として、依頼会員が9名、協力会員が3名ということですので、ともに会員数は増加してきております。

 まだまだこの事業について知らない市民の方がたくさんいらっしゃるということから、今年度、各小学校の保護者に、この病児緊急時預かりの子ども緊急サポネット事業について、全校生徒にお配りして、できるだけ市民の方に周知を図ってまいりたいなと、そのように思っております。

 以上です。



○長谷文子委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 ちょっと、答弁漏れだったんですけれど、委託料の妥当性についてということもちょっと伺っていたんですけれども、今のお話だと、預かり実績は4件だったということでいいんですかね。その4件に対してちょっと、費用対効果をどういうふうに図るかというのもちょっと考えものですけれども、そちらのというか、やっているほうのちょっと意見を、まず聞かせていただきます。



○長谷文子委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 費用対効果ということでございますが、約180万円委託料をお支払いして、実績としては4件だったよということなんですが、こちら、事業を実施するうえで、主に人件費、NPO法人に委託している人件費のほうが一番多くかかっておりまして、まず、事務所の対応が、朝10時から17時まで、事務所に職員を配置しております。

 それで、6時半から10時までについてと、午後17時から20時または土・日、祝日については、6時30分から20時まで、常に職員が、いつでも電話来たら受けられるような体制、年間360日対応しているということから、職員の人件費にこの180万円の大部分が入っているのかなというふうに考えております。

 また、協力会員、何かあったときにお手伝いに行く協力会員が、先ほど、23名ということでお話しましたが、この23名につきましてもいろんな講習、今現在、保育士の資格は持っていないんですけれど、いろんな講習を受けることによって、この協力会員になれるということから、こちらの講座、24時間講習受けないとならないものですから、こちらの講習のセットをするのにいろいろ経費がかかるということで、4件の実績ではございますが、経費としては一応、180万円というふうになっております。

 以上です。



○長谷文子委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 実績、そちらのほうの所見、お伺いしました。

 端的に私が思う所見ですけれども、あったらいいシステムだなとは思います。ただ、システム的にはちょっと、まだまだ改善する余地があるのかなと思います。

 委託先としても妥当なのかどうなのかというのも検討が必要かなと思っておりますので、今後、そちらのほうも検討していただければと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○長谷文子委員長 答弁は、いいですか。



◆鷲田政博委員 いいです。



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございませんね。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷文子委員長 質疑がなければ、以上で、3款民生費から4款衛生費までの質疑を終わります

 職員の入れ替えがあれば、お願いいたします。

 次に、同じく歳出の5款労働費、108ページから7款商工費、122ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 119ページ、企業立地適地調査委託の関係でございますが、既に報告書も提出されているところでございますけれども、私は、人口減少社会を迎えているわけでございますから、既存の市街化区域内の有効活用、あるいは民間の空き地なども活用するということを積極的に進めるべきだということを申し上げてきたところでございますが、この企業立地の関係について、その後の調査・検討はどうなっているか、お伺いします。



○長谷文子委員長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 その後は、今年度、25年度ですね、一般質問でもお答えしましたけれども、有識者、それからコンサル等にヒアリングしてまいっているところでございます。

 現在、まだ取りまとめ中で、まだお話できる状況にはございませんが、そう遠からずまとめて、いずれかの時点で皆様に報告できるときが来るというふうに考えてございます。

 以上です。



○長谷文子委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 ヒアリングはいつ頃まで続けるお考えですか。



○長谷文子委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 ちょっと、正確な人数は忘れましたけれども、15、6名の方に、ペーパーによるものと、直接ヒアリングを行っています。

 ペーパーの提出がまだ数名の方遅れていますので、ここ1、2カ月の間にはすべての調査結果等が出るかと思います。

 だから、その後、それらのまとめをしなくちゃならないと思っていますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○長谷文子委員長 そのほか、質疑ございますか。

 質疑がなければ、以上で、5款労働費から7款商工費までの質疑を終了いたします。





△散会宣告





○長谷文子委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。

 明日、午前10時から再開いたします。

 お疲れさまでございました。

       (午後 3時41分 散会)