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北海道 恵庭市

平成25年  第4回 臨時会 08月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成25年  第4回 臨時会 − 08月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成25年  第4回 臨時会



          平成25年第4回臨時会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第1日目(平成25年8月5日)



 (午後 1時00分 開会)





△開会宣告・開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。

 ただいまから、平成25年恵庭市議会第4回臨時会を開会いたします。

 これより、会議を開きます。





△会議録署名議員の指名について





○笹松京次郎議長 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番鷲田政博議員、5番小橋薫議員の両議員を指名いたします。





△会期の決定について





○笹松京次郎議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今臨時議会の会期は、本日1日とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は、本日1日と決定いたしました。





△議案第1号





○笹松京次郎議長 日程第3 議案第1号恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第1号恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。

 このたびの条例は、本年1月28日に国から、地方公務員への給与減額支給要請があり、「地方公務員法」及び「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の趣旨を踏まえ、一定期間、本市職員の給与を減額するため、制定するものであります。

 市ではこれまで、二次にわたる定員適正化計画に基づいて職員数の削減に取り組んでまいりました。

 また、平成21年度と22年度には、当時の逼迫した財政状況を理由として、職員給与の独自削減を行いました。

 今回の国からの要請は、本来、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、地方が自主的に決定すべきものという原則に反するものであり、これまで取り組んできた独自の行財政改革にかかわらず、地方固有の財源である地方交付税を減額するという国の手法は、到底容認できるものではありません。

 しかし、重要施策の実施や行政サービスの維持など、市民のために使うべき財源である地方交付税が、現実として減額される状況となった今、大変不本意ではありますが、住民サービスへの影響を最小限にとどめるため、職員の給料を本年9月1日から来年3月31日までの間、減額を行うものであります。

 減額内容といたしましては、給料が1級の職員は0.94%、2級の職員は1.08%、3級の職員は6.14%、4級の職員は6.4%、5級及び6級の職員は7.3%、7級の職員は9.3%を、それぞれ減額するものであります。

 また、市長、副市長、教育長の給料につきましても、本年9月1日から来年3月31日までの間、10%減額するものであります。

 以上、条例の内容を簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 何点かお伺いいたします。

 ここ十数年来、職員の給与、ボーナスの削減が繰り返されてきたわけでございます。

 この間の給与の合計削減率、何回も削減されていますからね、その合計削減率は何パーセントになっているか。

 さらにはまた、ボーナスも削減されてきたわけでございますけれども、その削減月数はどのようになっているか、お伺いします。

 さらに、繰り返し削減されてきたために、各職員はかなりの減額になっているというふうに思いますが、今申し上げたものをトータルして、合計して平均的に、平均年間給与削減額はどの程度になっているか、お伺いします。

 次に、退職金の削減も今年から、3カ年かけて段階的に実施するということでございますが、この退職金の削減が完了する3年後にはおおむねどの程度、1人あたりどの程度の減額になるのか、お伺いします。

 さらに、今回の職員給与の削減については、平均5.80%ということでございますが、この期間中の平均削減額、期間中のね、削減額はどのようになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 大きく3点の質問かと思います。

 まず、恵庭市の職員の給与につきましては、基本的には、人勧に基づいてこれを実施しているところであります。

 今、ここに、手元に、国の「行政職の(一)の給与表」、こちらを参照に御質問にお答えしたいと思います。

 まず、給料のこの10年間、平成14年から23年までの人事院勧告に基づく削減率の合計でございますが、こちらが3.04%、トータルで3.04%、これと、平成19年4月、地方給与制こちらが導入されております。こちらは平均、恵庭市の場合、4.8%の削減がなされております。トータルいたしまして、7.84%の削減となっております。

 過去10年間での、次にボーナスの月数の削減ですが、平成14年当時、4.65カ月のものが現在は3.95カ月ですので、0.7カ月の削減となっております。

 次に、年間平均の削減額、これまでのトータルでございますが、こちらは10年間で54万円の削減、これと地方給与分、こちらは、現在の職員の平均給与が32万5,000円でございますので、これに月数を掛けて、地方給与の4.8%を掛けますと、概算でございますが、25万円程度かと。合わせますと、79万円の基本影響額が年間出ているという形になります。

 次に、退職金についての削減ですけれども、3カ年で平均しまして400万円の削減が今予定されているところであります。

 次に、1人あたりの削減額でございますが、こちらにつきましては、平均というものは出してございません。級別の今回の給与削減に伴います影響額でございますが、例えば1級職の基本給17万1,000円の職員であれば、年間約1万円の削減、それから4級職、これ主査職が主に該当しますが、基本給37万円に対して16万円の削減、年間削減額であります。

 次に、7級、こちら部長職になりますが、43万3,000円の基本給に対しまして、28万円という概算額の試算をしてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) この十数年来、給与等の削減が繰り返されてきたと。でも、その合計額は、年間平均で約79万円ということで、私は、市職員の家計も大変な状況になっているというふうに思うんですね。

 さらにまた、退職金が削減されるということで、削減額は平均約400万円ということで、本当に大変だというふうに思うんですね。

 こういうことで、私は、給与の削減は行うべきではないというふうに考えているわけでございますが、先ほどの提案理由の説明の中で、「住民サービスへの影響を最小限にする」と、あるいは、それ以前には地域経済の活性化、あるいは地域課題に対応するために、その財源確保のために削減するんだというようなお話があったわけでございますが、今、市が職員給与を削減しなければ、今申し上げたような地域経済、あるいは地域課題、これらに対応できない具体的な課題というのはあるんでしょうか。あるいは、その他の住民サービスこれを、今、給与削減をしなければ、具体的にどういう住民サービスに影響が出るというふうにお考えになっているんでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 1点ですね、したら。質疑は1点ですね。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 具体的にということになれば、個々の事例を挙げてお話しすることはなかなか難しいと思うんですが、いずれにいたしましても、1億数千万円の人件費に伴う削減があったわけですから、一般財源として使える交付税がそれだけ減ったということでございますので、全体的に影響が出ているということが言えると思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 個々の具体例を挙げるのは難しいと、全般的に影響が出るというお話でございますが、それは、全般的に今後影響ないとは言いがたいというふうに思いますけれども、しかし、今、削減しなければ具体的に実施できない事業があるということではないということですね。

 ですから、私は、先ほどの提案理由の説明の中でも、国の手法、これは到底容認できるものではないというふうに述べられているわけでありますが、本気にそう思っておられるんであれば、私は、職員給与の削減は撤回すべきだというふうに思いますが。お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 先ほど、部長から、提案理由にも述べましたように、全般的な影響というものは回避できない以上、私どもといたしましては、いたし方ない判断だというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了させていただきます。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がなされております。したがって、討論を行い、起立採決をしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 原案に反対の議員の発言を許可いたします。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 ただいま上程されました、議案第1号恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

 国は、平成24年度、25年度の2カ年、国家公務員の給与7.8%を引き下げ、東日本大震災の復興財源とすることを決めました。

 その後、新政権は、地方との合意がないまま地方公務員給与も国と同様に、今年度7月から7.8%引き下げるよう要請し、地方交付税8,504億円を一方的に減額しました。

 本来、地方公務員の給与は、地方自治体が自主的に決めるものであり、このたびの国の措置は、地方自治体の運営に関する自主決定権をないがしろにするものであり、到底容認できるものではありません。

 また、地方交付税は、地方自治体が住民サービスを提供するための固有の財源であり、国の政策目的のために利用することは、地方分権が叫ばれる昨今、地方自治そのものを否定するものであり、決して許されるものではありません。

 このことに対しては、北海道市長会をはじめ、全国地方六団体が地方自治の根幹に関わる重要な問題であるとする抗議の声明を発表し、恵庭市議会においても第1回定例会において、同様の主旨の意見書を全会一致で採択しております。

 しかしながら、市は、市民に使うべき財源が現実として減額される状況になったとし、職員給与を月額平均で5.8%、7カ月間の減額をしようとするものです。

 この間、職員組合と真摯な協議により、合意を得るための努力はされてきたと思いますが、とりわけ職員の皆様は、このたびの国の地方自治を無視した一方的な地方交付税削減に伴う給与削減に対し、職員には何ら非がなく、懲戒に該当することをしたわけでもなく、ましてや平成25年度の歳入予算に穴が空いたわけでもないのに、1人あたり平均で約16万円もの給与減額となり、職員の皆様も到底納得いくものではないと思います。

 減額する財源は本来、職員の給与に充てられるべき財源であり、その使途を明確にし、労働環境や職場環境の改善に使われるよう要望しながら、さまざまな事情を考慮され苦渋の選択をされたものだと思います。

 このたびの、労使が合意したとはいえ、地方分権を推進していこうとする中、このたびの国の地方自治法をないがしろにする行為を、決して認めてはなりません。

 以上、議案第1号恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対討論とします。

 各議員におかれましては、地方自治の本旨に則り、恵庭市議会として、毅然として国に抗議する意味も含め、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 同じく、原案に反対の議員の発言を許可いたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、議案第1号恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 条例案は、国の要請により9月から来年3月まで、一般職については、給与の平均5.8%、特別職については10%削減するというもので、削減額は9,000万円を超える見込みになっております。

 国が一方的に地方の固有財源である地方交付税を減額し、給与削減を強要するという手法は容認することはできません。

 市職員の給与や労働条件は、市が独自に決めるべきものであります。国が強要することは地方自治への不当な介入であり、地方分権時代に逆行するものであります。

 職員給与の削減は、公務員の賃金に準拠している労働者の賃金に直接影響するだけでなく、民間労働者全体の賃金引き下げにもつながり、官と民の間で賃下げの悪循環を招きます。

 今日のデフレ不況は消費不況であります。労働者の賃金は下がり続けており、年間平均賃金は、2000年から11年間で実に52万円も減少していますが、地方公務員もその例外ではありません。賃金が下がり続け、国民の消費が減っていることが消費不況の最大の原因であります。

 職員給与の引き下げは市民の消費を一層落ち込ませ、地域経済の一層の停滞につながるものであります。

 安倍首相は、日本共産党国会議員団の指摘に対し、デフレ不況から脱却するために賃上げの必要性を認め、経済三団体に賃上げを要請しています。

 一方で、地方自治体に職員給与の削減を強要することは、安倍内閣の建前と本音を使い分ける政治姿勢を顕著に示したものであります。

 市の財政は好転しており、職員給与を削減しなければ、地域の減災・防災事業や地域経済の活性化などに必要な財源が確保できないという状況ではありません。

 総務省の7月1日現在の全国調査では、職員給与の削減を見送ったところは230自治体になっております。

 マスコミの調査では、道内でラスパイレス指数が100%を超えていても削減を見送った自治体は、26市町村になっております。

 今、地方分権時代のもとで、市政の全般にわたって地方自治の本旨を貫くことが求められております。

 提案理由の説明の中で、今回の国の手法は到底容認できないとしていますが、それが本音であるなら、職員給与の削減はきっぱり撤回すべきであります。それこそが地方自治の本旨を守り、貫く道であると思います。

 以上の理由により、市職員給与の臨時特例に関する条例の制定に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了いたします。

 これより、起立採決に入ります。

 原案可決すべきものと決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。





△議案第2号





○笹松京次郎議長 日程第4 議案第2号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました、議案第2号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第5号)について、御説明いたします。

 議案末尾となります13ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件1万円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「過年度過誤納還付金」でありますが、市税の税額更正等による過年度還付金1,500万円を補正するものであります。

 次に、民生費の「福祉施設建設基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件50万円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「子育て基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件5万円を補正するものであります。

 次に、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件5万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、寄附金61万円、一般財源1,500万円を計上しております。

 ここで、7ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計1,561万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ236億6,957万4,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。





△発言の申し出





○笹松京次郎議長 以上で、臨時議会に付議されました案件については終了させていただきますが、理事者のほうから発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 副市長。



◎北越副市長 昨日、8月4日、日曜日ですが、北海道大演習場で発生した戦車砲弾の弾着不明事案につきまして、現時点での状況を御報告いたします。

 8月4日11時40分頃、北海道大演習場において、富士駐屯地に在駐する装備開発実験団が実施していた戦車の試験射撃中に、徹甲弾1発の弾着が確認できない事案が発生し、第7師団から恵庭市に対し連絡があったところでございます。

 第7師団等において、昨日から捜索を行っておりますが、現在のところ発見には至っていないところでございます。

 北部方面総監部からの連絡によりますと、二次爆発の危険性はないということ、地形の状況等から、演習場外に落下した可能性は極めて小さいこと、また、演習場外での被害の状況は確認されていない、とのことであります。

 市といたしましては、北部方面総監部に対し、詳細な説明を求めているところであり、引き続き情報収集を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、演習場での訓練の実施にあたっては、市民の安全確保が何よりも大事であり、早期に発見されるよう全力で捜索を進められるとともに、原因の究明と再発防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 この事案については、報告事項とさせていただきたいと思います。





△閉会宣告





○笹松京次郎議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 平成25年恵庭市議会第4回臨時会は、これをもちまして閉会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 1時30分 閉会)