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北海道 恵庭市

平成25年  第2回 定例会 06月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号




平成25年  第2回 定例会 − 06月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号







平成25年  第2回 定例会



          平成25年第2回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第6日目(平成25年6月25日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△日程の追加について





○笹松京次郎議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。

 本日までに提案されました案件は、審査報告2件、報告3件、議案3件、意見案2件のほか、閉会中の各常任委員会・議会運営委員会の所管事務調査であります。

 したがって、日程表のとおり、日程第30から日程第40までとし、順次御審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りします。

 日程の追加につきましては、日程表のとおりと決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、日程のとおり決定いたします。





△審査報告第1号





○笹松京次郎議長 日程第30 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

陳情第2号年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出に係る陳情書について、以上1件の報告であります。

 総務文教常任委員長の報告を願います。

 川股委員長。



◆川股洋一総務文教常任委員長 −登壇−

 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

 第1回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年6月25日、総務文教常任委員会委員長川股洋一。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1) 陳情第2号年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出に係る陳情書。

 本案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより、起立採決に入ります。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告です。したがって、原案について採決いたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 お座りください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第2号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決定されました。





△審査報告第2号





○笹松京次郎議長 日程第31 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 議案第4号恵庭市恵み野子どもの集う場所条例の制定について、陳情第3号国民健康保険税の引き下げを求める陳情書、以上2件一括の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 第1回定例会及び本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年6月25日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1) 議案第4号恵庭市恵み野子どもの集う場所条例の制定について。

 本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。

 (2) 陳情第3号国民健康保険税の引き下げを求める陳情書。

 本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認を願います。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、分割して採決に入ります。

 初めに、議案第4号恵庭市恵み野子どもの集う場所条例の制定についてを問題といたします。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第3号国民健康保険税の引き下げを求める陳情書を問題といたします。

 委員長報告は、継続審査の承認を求めています。

 本案については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第3号は、委員長報告のとおり、継続審査することを承認することに決定いたしました。





△報告第4号





○笹松京次郎議長 日程第32 報告第4号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(専決処分)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第4号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(専決処分)について、御説明申し上げます。

 このたびの専決処分を行った補正予算につきましては、平成24年度の恵庭市国民健康保険特別会計の決算におきまして、1億6,782万1,804円の歳入不足となったことから、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算から繰上充用を行ったことによるものであります。

 その歳入不足の主な要因といたしましては、国庫支出金の財政調整交付金及び保険財政共同安定化交付金の減額が挙げられます。

 財政調整交付金は、市町村の財政負担能力の不均衡を調整するために配分される交付金でありますが、うち、市町村の特殊事情による財政難の不均衡を調整するために交付される特別調整交付金につきまして、予算時に見込んでいた個別事業において、「退職者医療制度の廃止に伴う財政影響が多大」と「経営姿勢」が交付対象とならず、約8,000万円が減額となり、全体で約1億600万円の減額となりました。

 保険財政共同安定化交付金は、医療技術の高度化や医療供給体制の整備充実に伴う高額な医療費による財政運営の不安定要因を緩和するための交付金でありまして、対象となる医療費に59%を乗じた額が交付金となりますが、予算時に見込んだ対象医療費を大きく下回ったことにより、約1億2,399万円の減額となりました。

 一方で、退職者医療制度の対象となる被保険者の医療費分が交付される療養給付費交付金が、予算額より約9,400万円上回ったことから、過不足額が縮小されましたが、差し引き約1億3,600万円の過不足となり、赤字決算に大きく影響しました。

 これらの要因によりまして、平成24年度の国民健康保険特別会計が約1億6,782万2,000円の歳入不足に陥ったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、5月31日付にて、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を専決処分し、繰上充用を行ったものです。

 それでは、議案7ページの下段の説明資料をご覧願います。

 歳出に、11款「前年度繰上充用金」を設定し、1億6,782万2,000円を補正したものであります。

 その財源につきましては、国庫支出金の療養給付等負担金を1億円、療養給付費交付金を6,782万2,000円補正し、充当するものであります。

 3ページの専決処分書に戻っていただきます。

 この結果、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入・歳出に、それぞれ1億6,782万2,000円を追加し、74億1,952万2,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、報告第4号は、原案のとおり承認されました。





△報告第5号





○笹松京次郎議長 日程第33 報告第5号専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第5号専決処分の報告について、御説明申し上げます。

 1件50万円以下の和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。

 議案書の9ページをご覧願います。

 事故の概要でございますが、平成25年5月2日午前7時30分頃、市道松園線において自動車が走行中、道路上の穴により、タイヤ、アルミホイール及び足回り部品を損傷したものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、道路管理上の瑕疵による過失割合を6割と認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を15万3,122円とすることについて、平成25年6月6日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。

 以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 したがって、報告第5号は、これをもちまして終了します。





△報告第6号





○笹松京次郎議長 日程第34 報告第6号専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第6号専決処分の報告について、御説明申し上げます。

 本案件につきましても、報告第5号と同様に、市長が専決処分した案件について報告するものでございます。

 議案書の11ページをご覧願います。

 事故の概要でございますが、平成25年3月28日午後3時10分頃、恵庭市柏木町372番地の2地先の市道において、公用自動車が走行中の軽自動車に接触し、公用自動車の左前部及び軽自動車の左後部が損傷したものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の法人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市の過失割合を9割、相手方の過失割合を1割とし、それぞれその損害を賠償する旨の和解を行うこと及び市の義務に属する損害賠償の額を19万7,675円とすることについて、平成25年6月14日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、市の義務に属する損害賠償の額については、すべて保険で賄われます。

 以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 したがって、報告第6号は、これをもちまして終了します。





△議案第12号





○笹松京次郎議長 日程第35 議案第12号財産の取得についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第12号財産の取得について、御説明申し上げます。

 13ページをご覧ください。

 本案件は、恵庭市小学校給食センターが保有しております、食器洗浄機及びスプーン洗浄機付浸漬装置について、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により更新取得するものであり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条の規定により、議決を求めるものであります。

 事業の概要でありますが、現在使用している食器洗浄機及びスプーン洗浄機付浸漬装置は、小学校給食センター開設時の平成元年9月より稼動しているものであり、更新の目安となる耐用年数15年を大幅に経過し、老朽化が著しいことから、今回、これを更新取得しようとするものでございます。

 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。

 物件の表示は、食器洗浄機1台、スプーン洗浄機付浸漬装置1台であります。

 契約金額は、2,782万5,000円であります。

 契約の相手方は、恵庭市戸磯347番地7、相互建材工業株式会社、代表取締役成田茂利であります。

 取得の目的は、給食食器洗浄用であります。

 契約の方法は、7者による指名競争入札であります。

 指名の参加者につきましては、参考資料15ページを御参照願います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。





△議案第13号





○笹松京次郎議長 日程第36 議案第13号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第13号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第4号)について、御説明いたします。

 議案書の23ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「総務管理費」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立4件22万8,000円を補正するものであります。

 次に、民生費の「学童クラブ運営費」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附を財源として、学童クラブの備品購入費用20万円を補正するものであります。

 次に、教育費の「地区会館改修事業費」でありますが、大町会館の屋上防水及び外壁改修に要する費用225万5,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「地区会館耐震化推進事業費」でありますが、大町会館及び東恵庭会館の耐震化に要する費用6,593万9,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「駒場体育館耐震化改修事業費」でありますが、駒場体育館大規模改修に要する費用4,970万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、地方債1億280万円、その他268万3,000円、一般財源1,283万9,000円を計上しております。

 なお、その他財源につきましては、寄附金42万8,000円、基金225万5,000円を計上しております。

 ここで、17ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計1億1,832万2,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ236億5,396万4,000円とするものであります。

 続きまして、19ページ目の第2表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 変更が2件ございます。

 最初に、「地区会館耐震化推進事業債」でありますが、6,560万円を増額し、限度額を7,280万円に変更するものであります。

 次に、「駒場体育館耐震化改修事業債」でありますが、3,720万円を増額し、限度額を4,040万円に変更するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。





△議案第14号





○笹松京次郎議長 日程第37 議案第14号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第14号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。

 このたびの補正は、本定例議会の初日におきまして御議決をいただきました、国保税条例の一部改正に伴うものでありまして、国保加入世帯において、世帯員の1人が後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険に1人のみが残った場合に、これまでは5年間を期限として、医療分と後期高齢者支援分の均等割を2分の1に軽減する措置であったものが、地方税法の改正に伴い、軽減期間が3年延長され、さらに軽減割合も4分の1となったことに伴う国民健康保険税の賦課システムの改造を行うため、補正予算を計上するものであります。

 それでは、議案末尾の29ページの説明資料をご覧願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、事業の1、一般事務費(国民健康保険課)に、特定世帯に関わる国保税軽減見直しに伴うシステム改造費用として、395万3,000円の増額補正を行うものであります。

 財源につきましては、国庫支出金の財政調整交付金395万3,000円を充当するものであります。

 それでは、25ページにお戻り願います。

 この結果、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入・歳出それぞれ、395万3,000円を追加し、総額74億2,347万5,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第8号





○笹松京次郎議長 日程第38 意見案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 意見案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年6月25日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一。

 案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。

2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めました。

 このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨から見ても問題です。

 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければなりません。

 この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要があります。

 さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。

 以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、国に次のとおり対策を求めます。

 記。

 1.地方財政計画、地方交付税総額の決定にあたっては、国の政策方針に基づき、一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

 また、地方公務員給与費の臨時給与削減により削減した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。

 2.社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。

 3.被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において、通常の予算とは別枠として確保すること、特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。

 4.地域の防災・減災に係る必要な財源は、通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振り替えは厳に慎むこと。

 5.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成25年6月25日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)あて、各通。

 よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、意見案第8号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第9号





○笹松京次郎議長 日程第39 意見案第9号2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第9号2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。

 平成25年6月25日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀。

 案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について、国の責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。

 義務教育費国庫負担制度は、地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠なことから、この制度の堅持と、「三位一体改革」で削減された負担率を2分の1へ復元するなどの拡充が必要です。

 教育予算では昨年に引き続き、「高校授業料無償化」など、保護者負担軽減の予算が計上されています。

 しかし、地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。

 また、国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。

 教職員定数の拡充は喫緊の課題となっており、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。

 これらのことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率2分の1への復元など、下記の項目について、地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう要請します。

 記。

 1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を2分の1に復元すること。

 2.「30人以下学級」の早期実現に向けて、学級編成基準を順次改定すること。

 さらに、「新たな教職員定数改善計画」を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成25年6月25日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて、各通であります。

 よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、意見案第9号は、原案のとおり可決されました。





△閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について





○笹松京次郎議長 日程第40 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各委員会から別紙のとおり、閉会中審査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これを承認しました。





△閉会宣告





○笹松京次郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

 平成25年第2回定例会を閉会いたします。

 長時間にわたり、大変お疲れさまでした。

       (午後 1時36分 閉会)