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北海道 恵庭市

平成25年  第2回 定例会 06月14日−一般質問−05号




平成25年  第2回 定例会 − 06月14日−一般質問−05号







平成25年  第2回 定例会



          平成25年第2回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第5日目(平成25年6月14日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第29 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 一つ、一般行政について。

 以上、庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) −登壇−

 それでは、私は、通告に従い、随時質問させていただきます。

 今回は、一般行政から始めたいと思っています。

 小項目は、恵庭市の自然とスズラン、そして観光事業について、コラボになりますけれども、花を利用した観光、さまざま自然を利用した観光についてです。

 2点目は、恵庭市と国の政策の経済成長戦略、その整合性について、少々難しい言葉ですが、さほど中身は。

 次に、一番我々の大切な問題、消費税問題について質問します。

 それでは、最初から。

 現在、閉鎖し通行止めになっている旧道道恵庭岳公園線について、観光歩道の利用ということで、ロングトレッキングなどの、その他施策や計画があるか、伺います。

 次に、恵庭市の恵庭公園や緑の森林公園について、現状と今後の利用について、伺います。

 次に、恵庭市のシンボルの「スズラン」についての考え方と、その原生種の生息場所及びその保護や保全に対する認識と現状をお伺いします。この問題については何度も、私は質問を行っています。

 次に入ります。

 恵庭市と国の政権の成長戦略、その整合性について。

 国の成長戦略で経済が上向き、その相乗効果によって恵庭市の経済はどのような効果が見込めるかということです。

 次に、今の形でTPP、御存じかと思いますが、参加交渉を進めている現在の政権が、国内の農業、とりわけ農村所得倍増目標10カ年戦略を掲げましたが、率直に、現在の恵庭市の農業者の方々の収入は、結果いかほどになるか、お伺いします。

 次に、市長は、現在の政権の政策を全面的に支持したとします。そこで、恵庭市民に対し、これまでどおり、さまざまなサービス、高齢化に伴う福祉、教育、生活問題などを維持しつつ、恵庭市の経済成長を達成できるか、御所見をお伺いします。

 次に、市長は、国家戦略上、国が泊原子力発電所の再稼動を認めた場合です、同じく経済を優先にした戦略に従い、恵庭市の長として再稼動を認めるか、お伺いします。

 最後に、消費税問題になります。

 国の戦略で、デフレ脱却を掲げ、消費税が来年より増税になった場合、現在の恵庭市民の生活はどのような形で変化があるか、総合的にお伺いします。

 次に、一般市民の間では、消費税を上げる前に、まずは「やるべきことがあるだろう」という考え方が多くあります。その際、恵庭市の「やるべきこと」は何があるか、お伺いします。

 次に、消費税増税の前に、市民から恵庭市に対し、議員報酬や議員の定数の削減を求める陳情があったと仮定します。これは、恵庭市議会の議員報酬及び費用弁償などに関わる条例がありますが、それを承知の上質問してみました。

 それと、市長は、市議会議員と話し合いを設け、その有無を検討し、かつ内容を公開するなどし、さらに市長、副市長、特別職も身を切る用意があるか、お伺いします。

 次に、消費税が来年から増税されたとします。結果、物価は上がると思いますが、となれば、現在の生活保護者の方々だけではなく、新たに生活保護の受給者がふえるものと私は推測しています。

 また、現在の生活保護者に対し、経済自立支援など60年ぶりの法の改定に伴い、恵庭市では新たに生活困窮者をつくらぬよう、今後、どのような経済自立支援を進めていく考えがあるか、お伺いします。

 最後になります。

 あえて、消費税が上がった場合、当然、消費税が上がりますから何らかのメリットがあるとは思います。市民に対してメリットがあるか、お伺いします。

 今回は時間が限られていますので、わかりやすい言葉で、簡潔に答弁を願います。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 庄田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、3項目にわたる質問でありますが、私からは、恵庭市と国の政権の経済成長戦略とその整合性についてのうち、恵庭市の経済成長について及び泊原子力発電所の再稼動について、並びに消費税問題などについてのうち、議員報酬及び特別職の報酬についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、恵庭市の経済成長についてお答えいたします。

 これからの時代、少子高齢化がさらに進む中で、医療や福祉、教育などを維持していくためには、現在、国において議論されております社会保障一体改革により、持続可能な制度の見直しがなされなければならないものと考えており、恵庭市といたしましても、これらの社会保障の改革に備え、しっかりとした財政基盤を確立していくことが必要であると考えております。

 そのためには、恵庭市の経済が活性化し、確かな地域経済を実現することが必要であり、企業誘致や地元中小企業の活発な事業展開によって、雇用や生産、消費の拡大につながり、そのことにより、税収の増にもつながっていくものと考えております。そこには、国の経済政策が大きく影響するものと考えております。

 次に、泊原子力発電所の再稼動についてでありますが、泊原子力発電所の再稼動につきましては、原子力規制委員会及び国が一定の判断を行うことになると考えておりますが、安全性が何より重要であると認識をしております。

 次に、議員報酬並びに市長及び副市長の給料についてでありますが、これらの金額を変更しようとする場合には、市の諮問機関であります「恵庭市特別職報酬等審議会」にあらかじめ意見を聞いた上で、議会に条例改正案を提出することとなっております。

 この審議会は、市内の公共的団体等の代表者やその他の住民の中から、市長が必要の都度任命する6人の委員をもって構成されます。

 市長からの諮問に対して、そのときどきの経済情勢や一般職員の給与改定状況、さらには他自治体における水準などを総合的に勘案して答申を行います。

 市は、この答申に基づいて特別職の報酬等に対する改定案を議会に提出していることから、今後も必要がある場合には、こうした手続きによることとなります。

 私といたしましては、来年度以降に予定されている、国税である消費税に関連して、地方自治体の特別職の給料等に影響を与えるものではないと考えております。

 なお、議員定数につきましては、行政機関である市からは独立している議会の自主的権限において決定されてきている、このように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、国の経済成長戦略と恵庭市の経済効果についてと、消費税問題のうち、恵庭市のやるべきことと市民のメリットについての3点についてお答えいたします。

 初めに、国の成長戦略と恵庭市の経済効果についてお答えいたします。

 内閣府の5月月例経済報告によりますと、「輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などで、景気は緩やかに持ち直している」との景気判断がなされております。

 一方、道内の景気は、日銀札幌支店の5月金融経済概況によりますと、生産は、国内外需要の回復から持ち直しており、雇用・所得情勢を見ますと、雇用者所得は前年を下回っているが労働需要は改善傾向にあり、全体として、「道内の景気は持ち直している」とされております。

 また、千歳恵庭地区の4月の有効求人倍率は0.59と、前年同月との比較で0.19の増加と、雇用環境が改善している数字が出されております。

 こうした、国、地方の景気回復は、国の「緊急経済対策」や北海道の経済対策、さらには恵庭市独自に実施した「経済活性化緊急対策」なども、不況脱却に向けた各種施策が効果を上げてきたものと考えております。

 今後におきましても、国内経済が上向くことが、雇用や生産、消費の拡大につながるものであり、そのことにより、恵庭市の経済状況にも良い影響をもたらすものと考えております。

 次に、消費税を上げる前に恵庭市のやるべきことは、についてお答えいたします。

 恵庭市といたしましては、消費税の引き上げが実施されるされないにかかわらず、財政収支計画に基づき、しっかりと財政規律を守り、限られた財源を重点的・効率的に活用しながら施策の推進を図っていくことが重要と考えております。

 平成25年度の予算におきましても、そのことを踏まえながら地域経済の活性化を図るとともに、市民が不安のない暮らしを送っていただくことを念頭に編成したところであり、この予算を執行してまいりたいと考えております。

 次に、消費税の引き上げの市民に対するメリットについてお答えいたします。

 平成26年4月から引き上げが予定されております消費税につきましては、低所得者対策を講じながら、増税分を年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障財源に充当することとされております。

 したがいまして、そのことにより、社会保障の充実や安定化が図られるとともに、地方財政の基盤確立にも寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、生活保護者に対しての経済自立支援についての御質問にお答えいたします。

 国は、現在、国会で審議されております「生活保護法の一部を改正する法律案」の中に、就労による自立の促進を図るため、就労自立給付金の創設を盛り込んでおります。

 この給付金の内容は、生活保護から自立に移行すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を自立するためのインセンティブを強化するとともに、自立直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要であるため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに現金で支給する制度であります。

 支給額等の詳細につきましては今後検討となっておりますが、平成26年4月1日から実施としております。

 さらに、就労による自立に向け、自ら積極的に就労活動に取り組んでいると認められる者に対して、就労活動に必要な経費として月額5,000円を支給する「就労活動促進費」も創設されております。

 当市といたしましては、この法案成立後におきまして、受給者に対し、内容を積極的に周知するとともに、既に実施方針を定めております、「恵庭市福祉から就労支援事業」を拡大する形で関係機関との調整を行い、さらなる受給者の就労支援の推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、恵庭岳公園線に関する質問、緑のふるさと森林公園に関する質問、スズランに関する質問、農業者の収入に関する質問についてお答えいたします。

 まず、道道恵庭岳公園線の切り替えにより閉鎖となり通行止めになっている、旧道道恵庭岳公園線の利用及び「緑のふるさと森林公園」の現状と活用についてお答えいたします。

 最初に、緑のふるさと森林公園の現状ですが、37.8ヘクタールの起伏に富んだ広大な敷地の園内に、自然を満喫できる遊歩道や種々の木製遊具がそろっているアスレチック広場、野鳥観察小屋、いきがいセンターなどが配置され、親子で楽しめる施設となり、平成24年度は、4月から10月までの7カ月間に、約1万5,200名に利用いただいたところであります。

 次に、市道として譲り受け、現在、未供用区間となっている「旧道道恵庭岳公園線」及び「緑のふるさと森林公園」を含めた周辺地域の活用ですが、平成24年度観光事業企画推進調査委託により、「恵庭市の魅力ある観光資源」として、自然の造形美あふれた盤尻地区一体を、面的な視点から自然景観資源「恵庭渓谷」として、その可能性について提案されたところであり、さらに市民団体からも、「恵庭渓谷」に関わる意見・要望などが寄せられているところであります。

 この具体的提案について、関係機関、関係団体と協議を進め、一定の方向性を示したいと考えております。

 次に、恵庭市のシンボル「スズラン」についてと、原生種の生息場所及びその保全に対する認識と現状についてお答えいたします。

 恵庭市はかつて、市内一円「スズラン」が見られ、特に北海道大演習場は群生地として知られ、初夏を告げる花として多くの市民に親しまれています。

 昭和48年に、市の花を「スズラン」として制定したものであります。

 しかし、乱獲などにより資源が減り続けたことから、その原種保存に努めているところであります。

 平成9年より、柏木地区にある公園で育成を始め、現在5万株の試験栽培を行っているほか、恵庭光と風の里やえこりん村に株分けを行い、生育条件を変えながら増殖の観察を行っているところです。

 次に、政府が示した国内の農業農村所得倍増目標10カ年戦略で、恵庭市農業者の収入は何倍になるか、との質問にお答えいたします。

 政府が掲げた農村所得倍増戦略について、国担当者からは、それらに関する具体的な政策、施策や説明会開催、資料など示されておらず、現状においては、何ら示せない状況であります。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、恵庭公園の現状と今後の利用についてお答えいたします。

 恵庭公園は、約41ヘクタールの面積を有しておりますが、都市部の公園としては珍しく、河川の源流部を有する価値の高い森林を形成しており、「動植物保全地区」にも位置づけられており、動物の捕獲や、草花、山菜などの採取が禁止されております。

 一方で、散策、自然との触れ合い、夏場には火気の使用ができるなど、家族連れや友人同士など、多くの市民の方々に御利用いただいております。

 また、野球、サッカー、テニス、ランニングなど、運動公園としての機能も有しており、多くの団体に運動施設を御利用いただいております。

 今後も、レクリエーション、スポーツ、自然などを多目的に楽しんでいただける場所として、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 質問の回数、数が多かったのか、私の要領が悪かったのか、非常に多かったんだなと思っています。

 答弁にしても、割とカタログに書いているような答弁が見られたなと認識しております。

 そこで、再質問に入らせていただきます。

 私が何度も質問していますが、自然とスズラン、スズランに限らず、花に関した観光事業なんですけれども、やはり、この時期になれば北海道内、観光ブームで、どこに行っても人・人で、ほとんど、要領の悪い私、あまり行くことがないんですけれども、たまに道の駅など行ってみると、よそのまち、よく見ます。



○笹松京次郎議長 庄田議員に申し上げます。

 質問項目を適切に指示出してください。



◆14番(庄田洋議員) それでしたら、質問に入ります。

 現在、通行止めになっている旧道道恵庭岳公園線について、これ担当者、現場を確認したことがありますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 今の担当者ということでしょうか。

 私、聞いている話では、奥まで入ったという話は聞いてございませんけれども。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 今の担当者でも構いませんし、過去においての担当者でも構いません。通ったことがありますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません、過去の担当者が行ったかどうかについては、ちょっと私、確認していませんので。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) やはり、観光事業をやって、さまざまな部分で調査したということですけれども、やっぱり、担当者は現場を歩くべきだと思っています、私は。しっかり現場を歩いて、周りにどういうふうな状況で、これが便利になるかならないかという、職員の目から見て、しっかりと見きわめ、その事業が推進していくんでないかなと思うんですけれども、その件について、御所見を伺います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 当然、この部分、先ほど申しましたけれども、面的にこの地区全体を考える上では、その部分は入る必要があるかと思います。

 ただ、現在、通行止めですので、そこら辺についてはいろいろ、手続き等必要かと思いますけれども、必要性については認識しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) これ、道路管理者は恵庭市なんですよ。そして、私はしっかり確認しました。

 土木現業所千歳管理事務所、先月、5月の24日に電話にて確認しましたが、直近の5年間に、恵庭市が例えばそれを、道路使用については恵庭市に移管しているので、利用や使用にしても恵庭市にすべて権限があると。

 ということは、恵庭市が、この観光事業に向けた職員が、まず先に行って、メニューの下づくりをしていくというのが筋でないかと思います。それについて、所見願います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 当然、観光事業としてこの地区を考えれば、一度は現地を見る必要があると思います。

 ただですね、この部分、私、聞いた話では、奥のほうへ行けば崖崩れ等で通れないという、危険な箇所もあるということでございますので、そこら辺を確認した上で、必要であればやはり、入ることがあるかなと思います。

 それと、今、先ほど壇上でお答えしましたけれども、この観光報告ですね、出たばかりでございます。これからこれを組み立てていくということでございますので、今日明日すぐに入るとかそういうことじゃありません。ただ、確認の必要は十分感じてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 非常に、私と同じような早口の答弁ですけれども、やっぱり、現場を見てみないことにはわからないと思います。ぜひ見てください。

 崖崩れ、実際に2カ所なんですけれども、ほとんどの方々、調査、営林署なんかも調査していますし、容易に歩いて回れます。さまざまな、今回、ロングツアートレッキングなど例題にしましたけれども、非常にいいメニューができるものでないかと思って、ぜひ担当者、時間がありましたら中を観察してください。

 次に入ります。

 恵庭公園や森林公園、もしくは、とりわけ森林公園について質問します。

 カタログどおりの先ほどの答弁でしたが、私は、1万数千人が入った割には効果が表れていないと思います。

 例えば、何公園と言いましたっけ、桜を植えてリーフレットを飾って、「お父さん、ありがとう」とか、あと「結婚しました」とかっていうふうなものがあるんですけれども、そういうコーナーがあります。20年もうちょっと前のものだと思うんですけれども、やはりそういうふうなものを、当時つくった、何というんでしょうか、千本桜というんでしょうかね、それについてやっぱり追跡して、その植樹や何かに参加した人について、もうちょっとアップしていいと思うんですよ。

 やっぱり、ただ公園をつくって芝刈りするだけでないと、私はそう思いますけれども、その芝刈りについて質問します。

 今、維持費、全体的にどれぐらいかかっていますか、質問します。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 ふるさと森林公園だけじゃなくて、ダム湖の下の、一括してたしか維持業務として委託していると記憶しています。

 それで、あそこの部分だけの委託費はちょっと数字を、詳細ちょっと今わかりませんので、以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) そこ、私、よく行きます。あれだけのメニューがあって、計画だけ練って、納豆のように粘りが強いだけで、結果が出てこないようなものなら話にならないんですよ。これも、計画があればすぐ、即実行しながら進めなければ観光事業なんか何の役にも立ちません。

 これ、ぜひ、こういうふうなものに関しても、今の、現在の職員でも構いません、仮に部下でも構いません、早々に現場へ行ってその状況を確認し、これがメニューになるのかならないのかぐらいをする意思はありますか、再度質問します。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 現場を見るということは大事なことだと思っております。

 私は、アウトドア派でないものですから、なかなか出る機会もないんです。そして、ましてや通行止めの所に入るなんていうことは私も考えていないわけですけれども。

 いずれにいたしましても、今、先日もお答えしたとおり、観光の調査を行いましたので、それを計画に持ち上げるときに今御指摘のあったようなことを、現地の調査も含めてそういった検討をする中で反映できるように現地調査もしていきたいと考えております。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 詰めが弱いといつも言われますから、詰めますけれども、その観光計画は、土台、ひな型上がってきたというんですけれども、計画があってこれ、じゃあ実行、いつまでこの計画あって、いつにこれスタートするのか、ちょっと教えてください。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 これから計画に着手入りますので、足かけ、どうしても来年の秋ぐらいまでかかるかと思います。

 それから、次期総合計画もございますので、その中で、ソフト・ハード両面について実行していきたいと思っています。

 ただ、先ほど言われました、よろしいですか、森林公園について、議員言われたとおり、広告・宣伝といいますか、非常に市民に知られていないというのは、私たち十分認識していますので、それについては、着手できるものは着手していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) これ、とにかく計画はすばらしいことなんですけれども、あまりに計画が長過ぎるんですよ。

 昨日、同じ同僚議員、公明党の議員ですけれども、非常にいいこと言っていました。もっとスピード感を持ってもらいたいと。

 これ、やる気ある職員が1人程度いたら、これツイッターやフェイスブック、こんなツール使ってすぐ次世代型の観光事業として歯車が回転するんですよ。

 この件について、やはり観光事業では、恵庭市のこれからの重要な基幹産業になってくると思います。当然のことながら、恵庭市の成長戦略の一つの歯車にもなると思いますが、その件について、最後に確認いたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 中小企業基本計画というのこれから策定に入ります。その中でも当然、着地型観光ということで、受け入れる観光資源としては十分この部分生きると思いますので、昨日もお答えしました、経済政策の柱として考えたいと思っています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 後藤部長、ありがとうございます。ぜひ経済の柱になるように考えてください。

 次、同じ観光事業です。時間がなくなったら途中で終わるかもわからないけれども、進めます。

 スズランについての考え方ですね。

 建前的な考え方なんですけれども、これ、最後にスズランの原生地の調査に行ったのはいつですか、お答え願います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 一昨日、私、庄田議員の質問があるということもあり、この柏木の試験栽培の場所に行ってまいりました。まさに満開でありまして、大変すばらしいなというふうに思っております。

 ただ、見てまいりましたけれども、どんどん増殖しているという状況ではありません。また、あの場所だけでそれの試験栽培をしていいのだろうかというようなことも感じましたので、これを花苗組合等々にも相談をしながらこれを広げていく、できれば、たくさんの方々に見てもらえるようなそんな工夫を、将来的にではありますけれども、そんなことも考えていかなければならないなというようなことをそのときに感じたところであります。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) スズランに限らず、花というのは、恵庭市の観光事業として非常に利用する価値があると思っています。

 これ、スズランなんですけれども、例えばこれ、観光事業とか何か物持ってくるったら、基本的に間口に置くのが筋なんですよ。普通なんです、一般の家庭においても。恵庭市役所の正門の所の、これ、スズラン置いていますか、確認します。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 スズランを、商工会議所側の所に、ツツジとツツジの間にスズランを植えております。

 あれは、私が市役所にいたときでありますから、昭和55年か56年ぐらいだったと思いますけれども、あの仕切りのものができたときに、苗圃だったと思いますけれども、そこから根をもって、職員で植えた思いがあります。

 しかしながら、それが、今でも咲いております。咲いておりますけれども、広がっていくという状況でないということで、大変残念でありますけれども、本当に、6月の今の時期の一時期でありますけれども、スズランということで、市の花でありますので、それを市役所の付近に植栽するということについては、今もやっておりますけれども、より目立つような形で考えてまいりたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 市長、私の当時のことを覚えているかどうかわかりませんが、私は民間にいましたけれども、市長とか、ここにはもうおられないと思いますけれども、何人かの退職された職員の方と島松演習場にとりに行って、それを苗圃からトラックを借りて運んで植えた記憶があります。きっと覚えていると思います。

 やはり、観光資源にしてやっぱり、何でもいいんです、一つバカをつくらないとだめなんですよ。やっぱりどこでもスズランなんですよ。極端に言えば、トイレまでスズランを置けばいいんです。

 以前も、「スズラン香水」とか、「スズラン最中」とか、居酒屋、スナックの名前が「スズラン」あったと、公園の名前まであるんですけれども、私、調べたところによると、恵庭市に「スズラン」と名前つく所四十何カ所あるんですよね、そういう箱物が。

 であったら、やはり公共施設の、最低でも玄関先にはスズランを植えると、これポットで置けば置き換えききますから、割とやはり公共施設、学校においても、難しい話はしません、種の保存法に従ってでも原生のスズランを置くと、これを推進して、まちを挙げてスズラン一本やりというぐらいの考えが、強い気持ちで行ってください。

 これ、スズランについての再質問ですけれども、今、公共施設がありますね、恵庭市の公共施設の中に約何カ所ありますか。そこにスズランは植えてありますか、植えてありませんか、確認します。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市の公共施設に関してでございますが、公共施設六十数カ所程度あると承知しておりますが、現在、その公共施設で花の景観を行っているとは思いますが、スズランをどの程度使っているかについては、現在、把握していないところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 総務部長、恵庭市にぜひお墓買って、骨を埋めるぐらいのつもりで公共施設全部見て、そして、やっぱり部長自ら公共施設にスズラン植えるように推進してください。

 これについて、観光事業については終わらせていただきます。次に入ります。

 恵庭市と国の成長戦略についてなんですけれども、この整合性、これ非常に難しいですよね、これね。

 今、俗に言われている「アベノミクス」と言われるものにもっと乗って、どんどん前向きに進めていく必要があると思うんですよ。

 そのときにはこれ、私が言うのもなんですが、この中小企業だとか、仮に大企業でも構いません、恵庭市の中のですね。やはり、ある部分では資金の提供もしなければだめだ、もっともっと強い力で、ひざを交えて、この成長戦略に向けてアイデアだとか物を進めて、もっとスピード感を持ってもらいたいということを考えているんですけれども、今現在どうでしょう、そのスピード感を持って経済成長戦略に向けて、恵庭市ですよ、これやっているかやっていないか、ちょっと質問します。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 国の経済成長戦略、こういったものが打ち出されて数カ月たって、今まさに、いろんな不安定要素もあるのは御承知かと思います。

 地方経済におきましては、それが直ちに何か、国の施策に沿って行うということについてはなかなか、特に民間レベルでは、私どもが立ち入る部分というのは限られているのかなと思っております。

 ただ、この3月から現在にかけて、国の経済対策に関係して、私どもも財源的な手当ても相当国でしておりますから、それに基づいて補正予算なりを組みながら経済の活性化に努めていると、こういうのが現状でございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 私も役所におりましたけれども、民間の経験長いですけれども、これはっきり言っておきます。これ、経済成長戦略というの、ここで露骨な言葉を言えばちょっと批判あるかもわからないですけれども、力があるものにより力を与えるほうが早いんですよ、政策というのは。そして、結果がすぐ見えてくるというんです。それにリンクしてさまざまな、弱いとは言いませんけれども、力の少し乏しい者がついてくるというのが経済の原則なんです。

 これ、やはり、恵庭市が民間の業界や団体に何をするものではないとは言いながらも、今の時代、例えば今朝も見ました、よそのまちの市長自ら、ここのまちのラーメンがうまいと、その店の屋号まで出しているんですよ。以前は、いや、行政不介入だと、行政が民間のものに寄与するものではないと言っていましたけれども、そのまちは、まちぐるみでラーメン、例えばラーメンを売り出そうとしていると、別に屋号全部挙げたって構わないでしょう、1年365日毎日ツイートすれば、365件の公平に広報が市としてできると思うんです。それと同じく、経済の成長なんていうのは、そんな大っきなことを言うものでないです。

 例えば、隣のまちに千歳空港ありますよね、もうすぐ夜間も、24時間になると聞いています。さらに国際化にもなると思う。そのお客さんをいただくんですよ。要するに、海外からのお客さんをいただくと。

 海外についての、海外の企業とか、海外の観光客を入れる経済成長戦略を考えているかどうか、質問します。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 国レベルでの、先ほど経済成長戦略、それが直ちに恵庭市として、この恵庭という地域でどう取り組むかということについても関連は、全体の経済が活性化することによって、地元の経済も活性化するわけですから、その点については間違いのないことだと思いますけれども、先ほどと同じ、繰り返しになりますけれども、私どもとしてはやはり、予算の執行等を通じて、地域の経済を活性化する施策を実施していくと、こういったことが、長い目で見れば地域の経済の活性化につながるということになろうかと思いますので、今、いろいろ御提言あったことについては、少しその、私どもがやりうる施策とは異なるものかなとは思いますけれども、一つの提案として受けとめておきたいと思っております。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) ぜひ副市長は、次の市長の代でも副市長でいてもらえれば、この達成が確認できるものとしております。

 同じ、その成長戦略の中、市長、泊原子力発電所再稼動、これやっぱり国や規制庁が決めるものと思いますけれども、率直な話、腹割って、恵庭、これから、私の考えるというのも、私だけではないと思います、私の支持者もいますけれども、やはり、再生可能エネルギーとか、クリーンエネルギーとか、利用するまちに転化して、あの泊が例えば原子力を稼動すると、それに「ノー」を言えますか。それとも、恵庭市の経済成長戦略をある部分、再生可能エネルギーとかクリーンエネルギーに転化して、方針を変えていくというふうな考えがあるかどうか、これを市長に答弁求めます。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、お話がありました、恵庭市に経済成長戦略ということを打ち出したことはないわけでありますが、しかしながら、経済政策、地域経済を活性化させる方策ということについては、総合計画等々からもずっと申し上げているところであります。

 また、エネルギーに関しての再度の御質問でありますが、再生可能エネルギーについては、これはバイオマス、あるいは太陽光、あるいは小水力というようなことも含めて、これから考えていかなければならないというふうに思いますし、これを進めていくということで考えております。

 ただ、泊の原子力発電については、これは、先ほども言いましたように、国、そして原子力規制委員会が今後審議をし、これからの方向性を出すものというふうに思っております。

 私は、福島の例を見るまでもなく、その安全性というものが何より大切だというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) 安全性を考えるということで、再稼動には「イエス」とは言わないということ、私のお腹の中で認識して、これについて終わらせていただきます。

 次、消費税問題などについてという、入りますけれども、いい、すばらしい答弁ありました。

 そこで、消費税、普通の市民ですね、やっぱり消費税上げる前にちょっと、考えるものがあるんでないかと、私、例えば普通の市議会議員なんですけれども、報酬もらい過ぎでないかと言われても、いや、私個人では決められないと、これは議会が決めるものだから、そのときにそういう流れになれば、議会に答申されるんでないかというふうなもので答えていました。

 それと、議会議員の定数の削減とか報酬は、とりあえず、これは議会が判断するということで、これに対しての質問は、今、しません。

 というところで、同じ特別職というんでしょうか、市長や副市長の給与になりますけれども、さっきの答弁のとおり、やはり、委員会がこういうふうな雰囲気だからこうしようよというふうなものが盛り上がったら、市長はやはり、俗に言う職員とか何かの給料が減らされるということで、市長も副市長もそれとは別問題とは言いながら、同じく身を切る覚悟があるかどうかというふうなものについて、再度お尋ねします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほども御答弁させていただきますが、今回の消費税ということに関連して今の特別職への報酬等についての関連性ということについては考えていないということでございます。



○笹松京次郎議長 庄田議員。



◆14番(庄田洋議員) そうですね、なかなか、ここが違う、ここがそうだ、これはこうだというふうなものにはならないけれど、やはり、市長、給料何ぼもらっているんだなんて僕に聞かれますけれども、僕、あんまり詳しくわからないから答えることできません。そんなに、低学歴ですからそんなレベルにはないと思うんですけれども、もし職員、新聞見れば、職員の給料削られていくけれども、市長も副市長もやっぱり、給料削られて当然でないかというのが社会の流れです。

 これについて、市長は今のところ、今のこの時点では考えていないということで、これについては、これで打ち切らせていただきます。



○笹松京次郎議長 庄田議員に申し上げます。

 先ほどの答弁は、消費税の増税について特別職の報酬は考えていないと。国家公務員に伴う地方公務員のあれについてと、質問と違うでしょうという話をしているんで、その辺、整理してお話してください。



◆14番(庄田洋議員) わかりました。

 やはり、それだけを僕言っているわけでないですよ。これは、それで確かにあるかもわからないけれども、やはり、消費税が上がれば、私、メリットがあるかって、これ最後に質問しますけれども、市民にあまりメリットないと思うんです。非常に負担が多くなると思うんですよね。

 そして、今のところ、恵庭市のパレスはいいとは言いながらも、いつどうなるかわからないというときに、そういうふうな意見があったらどうなのかということなんです。

 そのときはやはり、身を切る覚悟はあるのかないのかということです。消費税問題です。再度、答弁願います。



○笹松京次郎議長 趣旨わかりますか。いいですか。

 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 何度も繰り返しの答弁になりますけれども、国の施策による消費税を含めたこうした税の体系の変更によって、一地方自治体である私どもの特別職の報酬等、あるいは議員の報酬等について、影響を与えるものではないというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、庄田議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を11時といたします。

    午前10時47分 休憩



    午前11時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、子ども施策について。

 2、一般行政について。

 以上、猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) −登壇−

 通告に従い、壇上から質問します。

 恵み野子どもの集う場所について。

 平成26年度から恵み野子どもの集う場所が、指定管理者制度を導入し供用開始をするとのことです。

 この恵み野子どもの集う場所は、児童館のように過ごせる「子どもひろば」の機能を持つということです。これでは、児童館でも、子どものひろばでもなくなるのではないでしょうか。本来なら、恵み野子どもの集う場所は、児童館を併設すべきなのではないでしょうか。

 千歳市には、児童館が8館、北広島市は、総合的な児童福祉施設が複数設置されています。札幌市には、児童館とミニ児童館が174館ございます。一方、本市には、築後47年を経過し老朽化した、木造の児童館が1館だけです。

 さらに、この恵み野子どもの集う場所には、子育て支援センターの「機能」を持つとされています。これは、現在の子育て支援センターの冠を外すということなのでしょうか。子どもたちの生活環境の整備とは逆に進んでいるようで、心配です。

 そこで、質問です。

 児童館の設置について、2、指定管理者による運営で、プレイセンターをどのように継続する考えか、質問します。

 風疹症候群の予防について。

 平成23年から始まった風疹の流行は、平成24年にさらに規模が拡大し、今年度は、その平成24年をはるかにしのぐ感染拡大が進んでいます。

 妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児に重篤な障がい(先天性風疹症候群)が発症することが知られています。

 そこで、質問です。

 妊婦健診で風疹抗体がない場合や抗体値が低いことがわかった場合は、同居の家族のワクチン接種が必要ですが、その対策をどう考えていますか。

 2、妊娠前や産後のワクチン接種が大切ですが、その対策について伺います。

 次に、続発する事務処理ミスについて。

 2011年に表面化した、高額療養費未請求による2,170万円の回収不能金が発生しました。その後、昨年6月に、1,750件の介護保険料の誤通知、本年2月には、55世帯140万円の国民健康保険税の過徴収、3月には、生活保護費過払いによる126万円の時効の発生など、類似したミスが続発しています。どの事案も事務処理に関わるものでした。

 そこで、これらの事務処理ミスに共通した背景や原因をどのように捉え、考えているのか、伺います。

 次に、恵み野憩の家灯油漏れ事故について。

 本年4月、恵み野憩の家で640リットルの灯油漏れが発生し、長期の休館と復旧に464万円の費用がかかり、原因は特定されないままであります。

 加えて、これが、外部からの侵入したものとなれば、盗難や出火も懸念されるところであります。

 これと同時期に、隣の恵み野会館に侵入事件が発生しています。

 そこで、質問です。

 このような事案にかんがみて、公共施設の損壊や侵入などが発生した場合の対応マニュアルの作成状況と、発生予防対策の概要について、伺います。

 職員給与の削減について。

 新聞報道によりますと、このたび、市長は、「地方公務員給与の引き下げを求める国の要請を受け、平均6.8%の給与を引き下げる方針で、市職員労働組合に提案し、協議中」とのことです。

 地方交付税を盾に、国が地方自治体の給与削減を事実上強制することは、筋が通りません。

 さらに、恵庭市は、厳しい行政改革を進め、類似団体と比較して職員数が約70人少なく、年間約6億円の人件費削減を実現してきたところでございます。

 そこで、質問です。

 地方公務員の給与削減について、全国市長会は、「地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方の財政自主権を侵すもの」と、強く抗議しています。このことに関する市長の御所見を伺います。

 2、恵庭市のように、職員の削減や行財政改革に積極的に取り組んでいる自治体は、今回のような職員給与削減を提案すべきではないと考えますが、市長の御所見を伺います。

 ごみ焼却施設の整備について。

 ごみ焼却施設が当初計画より大幅に遅れています。ごみ問題は、市民生活に欠かすことのできない問題です。同時に、巨額の経費を必要とする事業です。

 今後、ごみ焼却施設整備や埋め立て処分地の事業がどのように進むのか、市民に対する十分な説明と、さらなる市民参加を進めるべきと考えます。

 そこで、今後のごみ焼却施設整備の事業日程(スケジュール)をどのように考えているか、その概要を御説明ください。

 以上、壇上からの質問とします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 猪口議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、子ども施策についてと一般行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、職員給与の削減についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 職員給与の削減についてでありますが、初めに、全国市長会も含めた地方六団体の共同声明に対する考えについてお答えいたします。

 全国市長会の一員であります私といたしましても、これまで地方が取り組んできた独自の行財政改革を斟酌することなく、地方固有の財源である地方交付税の減額を手段として、地方公務員の給与を強制的に引き下げさせるようなことは、そもそも地方公務員の給与が、公平・中立な知見を踏まえて地方が自主的に決定すべきものという大原則に照らすと、本来あってはならないものと考えております。

 去る6月5日に上程されました、全国市長会の国による地方公務員給与削減要請に対する決議についても、私も出席し、賛同したところであります。

 次に、過去の行財政改革の取り組みとの関係についてでありますが、市ではこれまで、二次にわたる定員適正化計画に基づいて、職員数の削減に取り組んでまいりました。

 また、平成21年度と22年度には、当時の逼迫した財政状況を理由として、職員給与の独自削減を行いました。

 いずれの取り組みも、恵庭市自体の財政的な事情に迫られて、職員の理解と協力を得ながら実施してきたものであります。

 一方、今回の給与引き下げの提案に至った理由は、これまでのように、個々の自治体による財政状況の逼迫という理由ではなく、東日本大震災という国難を背景として、地方交付税が減額される現状に対して、市のこれからの施策の実施や行政サービスの維持といった地域課題に対して、地方自治体としてどう考えるかということだと考えております。

 こういった点で、今回の給与引き下げ提案は、これまでの市の職員数削減や給与独自削減と同列に論じることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 私からは、事務処理のミスについてお答えいたします。

 事務処理ミスにつきましては、必ずしも共通の背景、原因といったものがあるとは考えておりません。

 重要なことは、事故が発生した場合の被害をいかに最小限にとどめ、どのように今後の再発防止につなげていくかということであると捉えております。

 どのような対策を講じても人為的ミスや事故は必ず起きうるということを再認識し、原点に立ち返って、基本的な部分から確認することであると考えております。

 こうした観点から、組織上の対策としては、業務スケジュールの進行管理や課内における情報共有など、組織マネジメントを着実に行うために、定期的な課内会議の実施を全庁的に義務づけたことや、外部団体の事務局を市で受け持っている場合の事務局事務の検査を実施しているほか、職員の個人レベルの対策としては、電算処理において起きがちな人為的ミスの実例について、関係部署の職員による勉強会の開催といったことや、業務マニュアルの再点検の実施なども検討しているところであります。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、公共施設の管理マニュアルの策定状況と予防についてお答えします。

 当市における「施設管理マニュアル」につきましては、平成14年3月のISO14001の認証取得を契機として、公共施設毎に策定し、その後、環境マネジメントシステムに移行、さらには、現在、第2次環境基本計画の個別取り組みに位置づけ、事故の未然防止、日常点検の手法、事故発生時の対応策などについて、施設毎に定めているところであります。

 また、「施設管理マニュアル」につきましては、適宜見直す必要がありますことから、本年4月の人事異動等に合わせて、施設を管理している部署に対して、現在調査を行っているところであります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、ごみ焼却施設の事業工程の概要についてお答えいたします。

 ごみ焼却施設受け入れを、5月19日に中島松町内会に再要請しておりますが、建設候補地の皆様の理解と協力が前提でありますから、まずは、地元の合意形成に向け全力を挙げて取り組んでまいります。

 また、事業工程は、事業に着手してからごみ焼却施設の完成までの期間は、従来方式で概ね5年でありますが、総合評価、PFI方式は、契約手続きが複雑なため、従来方法より長い期間が必要となります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、妊婦健診で風疹抗体がない場合や抗体価の低い場合、同居家族のワクチン接種の対策についてお答えいたします。

 妊婦健康診査の風疹抗体検査において、抗体価が低い場合には、健診を実施した産科医療機関において、健診結果説明にあわせてワクチン接種など、妊婦への感染を防ぐために必要な保健指導が実施されているところであり、また、保健センターにおきましても、母子健康手帳発行時にあわせて、風疹も含めた母子感染予防の注意喚起をしております。

 次に、妊娠前や産後のワクチン接種でありますが、妊娠を希望する場合においては、医療機関に相談をし、任意での予防接種を受けていくことの検討をしていただくことになりますが、市といたしましても、今後の感染状況を注視し、北海道と相談・連携し、指示指導を受けながら感染予防対策の適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 −登壇−

 私からは、恵み野子どもの集う場所についての御質問にお答えいたします。

 最初に、児童館の設置計画についての御質問にお答えいたします。

 本市では、平成24年度に策定した「恵庭市子どもの居場所づくりプラン」並びに「子どもの集う場所地区別整備計画」に沿って、児童館と放課後子ども教室の機能を持つ「子どもひろば」を基本とし、それぞれの地域の実情に踏まえて、子育て支援センターや学童クラブを併設する「子どもの集う場所」を、小学校通学区域で分けた7地区で整備してまいります。

 次に、指定管理者による運営で、プレイセンターをどのように継続するか、との御質問にお答えいたします。

 「恵み野子どもの集う場所」の施設整備及び管理運営業務につきましては、指定管理者制度の導入を予定しており、施設整備及び管理運営業務仕様書の子育て支援センター事業の中では、子どもたちの自由遊びや親の学習会を企画し、協働運営による活動を実施することとしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) まず、恵み野子どもの集う場所についてですが、これは、子どもひろばの機能があって、さらにその中に児童館的なものが含まれるということでございます。これでは、何が何だかわからないというのが実情でございます。誰でもわかるように児童館とすべきだということは、従前からも言われてきたことではないだろうかと思います。

 それとも、御答弁のように、子どもの集う場所プランに基づいて、これからも児童館というものは設置しないという考えでよろしいのでしょうか。

 児童館の看板のない児童館はないわけでございます。児童館機能も、児童館的なものも、これは児童館ではないのであります。

 それでは、なぜ、そういうことがはっきりしているのにもかかわらず、恵み野子どもの集う場所に児童館の看板を設置しようという考えがないのか、その理由をわかりやすく説明してください。



○笹松京次郎議長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 厚生労働省が策定しています、児童館のガイドラインによりますと、児童館の目的ですけれども、これは、18歳未満の子どもを対象として、「遊び及び生活の援助と地域の支援を行う」、また、「子どもと子育て家庭に安全で安心な場所を提供する」となっております。

 今回、御提案をさせていただいております、恵み野子どもの集う場所条例では、設置目的に、「子どもや子育て家庭に安全で安心な居場所を提供するとともに、子育て家庭の育児を支援することにより、地域福祉の増進を図る」と定めております。

 こういったことから、同じ目的を持つ施設だというふうに考えておりますので、先ほども壇上で御答弁させていただきましたが、恵庭市としては、子どもの集う場所として整備をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 同じ目的を持つものであるならば、なぜ法律に基づく児童館としないのか。

 児童館とすれば、当然、最低設置基準なり何なり、その国の網がかかってくる、それに対して市も義務が出てくる、そういうことによって一定レベルの質を保つというのがこの法律の考えでございますから、そういうものに依拠しないというのは、どうも納得できないという気がします。

 児童館を超えるものをつくるということであればまだしも、これ代替えにしかならないわけですから、代替えで子どもたちの地域の福祉を考えようということには納得できないものがあります。子どもに対する真摯な姿とは言えないのではないでしょうか。

 恵庭市が子育てのまち、子どもが楽しく成長できるまちとなれば、190万都市の隣の札幌市からも、または道内外各地から子育て世代が流入してくることも可能であります。

 子どもたちや子育て世代が恵庭にふえれば、まちのにぎわいや経済の活性化も、経済活動も盛んになり、税収もふえ、高齢者福祉の充実もこれは可能になってくるわけであります。

 このように、子ども施策をまちづくりの戦略的な柱とすべきと考えます。そのチャンスは、常に待ってくれるものではないのです。

 札幌市も、人口減少に向かおうとしています。市長には、子育て施策を核としたまちづくりの視点を強く示してほしいと願うところです。

 まちづくりの視点について、市長はどのように考えているのか、子どもの施策による子どものまちづくりの視点について市長がどのように考えているのか、前向きな御答弁を願います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、猪口議員がおっしゃられたとおりであります。恵庭市の子育て環境を整備したい、今いる子どもさん、そして保護者の方々、そうした方々が健やかに子どもを育てる環境をつくりたいということ、また、もう一方では、こうした子育て環境を整備することによって、恵庭市に子ども・子育てをしたいということを目指して移り住んでいただくということ、このことについても取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っておりまして、猪口議員と同様の考えでございます。

 これまで、恵庭市では、築47年になっている児童館が、児童館機能としてはただ一つでありました。その中には、学童クラブも含まれておりましたし、そういった意味では、児童館の単独ということではなくて、学童クラブの機能も持っていたということであります。

 そうした中で、私ども、この短いといいますか、ほぼ4年たっているわけですが、何としても子どもの居場所というものを確保しなければならない、やっぱり十分でなかったというそうした反省の中から、黄金地区にはふれあいセンターをつくり、今でも毎日、午前中は小さい子どもたちが、母親と、あるいは父親と集っておりますし、また、学校が終われば、大勢の子どもたちがふれあいセンターに来て、あそこは複合施設でありますから、お年寄りの方々もいるということで、交流を深めながら過ごしていると。

 あの図を見て、こうしたことが市内の7地区すべてにつくりたいというような思いの中から、先ほど、室長から答弁させていただきましたプランを、居場所プランをつくったところであります。

 このプランを着実に、議会の皆さんの御理解もいただきながら進めることによって、子どもにとって、あるいは子育てにとって極めて有意性の高い恵庭市になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) ただいまの市長の御答弁、子ども・子育てでまちづくりを進めるという力強い決意、気持ちを示していただきました。

 児童館の考え方については、私、また若干違うところございますが、ぜひ子育て施策を前進して、明るいまちをつくっていっていただきたいと思います。

 次に、プレイセンターの関係ですが、御答弁の中で、プレイセンターの三原則でございます「自由遊び」と、「親の学習」と「親の共同運営」という3点がお話されていました。

 その中で、ここで三つの柱のうち、これはプレイセンター三原則ですが、三つの柱のうち、学習会というのはじゃあどうやってやっていくのかという、指定管理者に移ったときにどのようにしてやっていくのか、その学習会の例えば回数ですとか、学習会中の託児のことですとか、学習会を運営する親の組織ですとか、そこの中のリーダーですとか、そういうものをどういうふうに考えているのか、概要で結構ですので、御答弁願います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 子どもたちの遊びを最適にサポートするための必要な知識や方法を身につける学習会、本当に大事なことだというふうに思っております。

 ただ、実施回数などにつきましては、今後、指定管理者が決定後、指定管理者と協議のうえ決めていきたいというふうに考えております。

 託児等についても同じように、必要に応じて実施することで、仕様書には書いてありますけれども、今後、回数等については今言ったような状況で、指定管理者決定後に詳細について検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) これは、大変大切なことですので、十分な協議をしながら、実りある結果を出していってもらいたいと思います。

 これら三つの原則というものは、一朝一夕にできるものではございません。それを支えるシステムというものが必要でございます。

 ニュージーランドでございますと、一つひとつのプレイセンターを地域のプレイセンター協会が支える、さらにそのプレイセンター協会を全国のプレイセンター連盟が支える。何か事件があったり、問題があったり、新しいお母さん方がふえて運営に行き詰まったりというような場合には、専門の指導員や役員を出して応援していくというシステムを持ってございます。

 我が日本には、そういう組織はございませんので、その仕組みが成熟するまではその役割を行政が担うという以外に方法はないのではないかと考えます。その点も十分考えて事業を進めていってもらいたいと思います。

 次に、風疹の予防について、お伺いします。

 神奈川県は、本年4月に、風疹の患者数が503件になったということで、昨年同時期の100倍になったことから、「風疹非常事態宣言」を発しました。

 東京都の患者数は、さらに今増加をし、現在、毎週100件を超える患者が出ています。東京都だけで、今年の5月までで、去年の日本全国で発生した患者数2,353人を既に超える大流行になっています。このように、本年の風疹の流行には緊張感を持って対処すべきと考えます。

 もちろん、国や北海道との連携や、広域の流行予防対策が必要なことは論をまたないものですが、実際に、私たちのまちで、毎年600人前後の子どもが誕生しています。

 特に、妊娠初期から20週までの母子が風疹に感染すると、非常に重篤な問題が発生するということでございます。

 これにつきましては、先ほどの御答弁であったのですが、まちの努力、担当するさまざまな保健指導、保健衛生の立場からさまざまな具体的な対応や対策が可能だろうと思います。

 そういう対人公共サービスを提供する市町村の役割として、そこら辺は非常に重要なものと考えています。

 そのことに関しまして、この危機感を持ってこの状態について準備をしていく、今すぐということではないですが、必要なときにすぐ対応できるような危機感を持つということと、それから妊娠初期の妊婦の家族も含めた対応、先ほども御答弁あったんですが、さらに具体的な対策というか、お金を出すとか補助金を出すということではなくて、何としてもワクチンを打ったり、本人は外出を避けるなりというような努力を重ねて感染しないようにするということが非常に大事なわけですから、そういうものを徹底していくということが必要だろうと思います。

 そこら辺、簡単に、もう一度御答弁願います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 恵庭市といたしましても、妊娠届け時の際、いわゆる母子健康保健手帳をお渡しするときに、妊婦健康診査の受診の勧奨をさせていただいております。

 これは、14回分の妊婦検査の勧奨でありまして、その中には、風疹の抗体価検査の項目も入っております。

 また、感染予防対策とか、家族の予防接種や人ごみを避けることなどの基本的な保健指導を実施しているところでありまして、このことは、参加医療機関も同様に指導されているところであります。

 また、過日の一般質問の際にも御答弁させていただきましたが、先天性風疹症候群予防のためには、妊娠前からの注意喚起が必要であります。

 このことから、今週の10日から、婚姻届の際に、風疹予防の啓発リーフレットを同時にお渡しして、注意喚起をしていただきたいという対策をとっております。

 また、産後対策につきましても、次回の妊娠予防のための予防接種という形で、医療機関のほうで御指導をしていただいているという状況であります。

  以上であります。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 風疹症候群というのは、妊娠初期、8週から20週ぐらいに重篤な障がい、形成不全を起こすわけでありまして、治療方法はこれ、手術しかないものでございます。それで完全に治るものでもないし、重篤な障がいが残っていくということも出てきます。

 非常に危険な病気でございますので、これ、遂に北海道でももう上陸してきているということですから、緊張感を持って対応していくということをこれからも進めていってもらいたいと思います。

 次に、職員給与の問題についてですが、読売新聞に、地方公務員の給与に対し、「自治体の活動は、職員の知的活動が支えているのであり、給料が低ければ低いほど、定数が少なければ少ないほどいいわけではない」、という記事が記載されてございます。これは、全くそのとおりだと思います。

 予算は減った、職員も減った、でも事業はふえたという状態で市民サービスの向上を願うのは、どう考えても無理があると思います。

 このような中で、国の無理強いに応えて給与削減と市民サービスの向上を求めることに関して、職員も納得できないのではないかと思いますが、職員の気持ちというものをどのように考えているのか、簡潔に御答弁願います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 やはり、今までの一般質問の中でもお答えをしてきましたとおり、確かに、国のこういったやり方については、極めて遺憾に思っているところでございます。

 しかしながら、恵庭市の行財政運営全体を考えた場合にやはり、市民のサービスの直接・間接につながることについては、その対応をしていかなければならないと、このように考えているところであります。

 したがいまして、確かに、職員にとって、過去にもいろいろ人員の削減、あるいは給与の一時的な独自削減等に協力をしてもらってきたわけでございますから、重ねてこういったお願いをするというのは、極めて残念なことでございますが、やはり、自治体を預かる職員としての使命、こういったものに期待するところ大でございますし、そのことによってやはり、市民の信頼なりを確保していくと、そういう一面もあるのではないかと思いますので、丁寧に説明をして、職員の気持ちを大事にしながら対応してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 市民も、職員も、納得できる勤務条件、賃金を含めた勤務条件を示すのが、これは人事院の役割だろうというふうに思います。その人事院勧告が、労働基本権の代償措置としてみなされているということでございます。

 最高裁判決は、公務員の争議行為禁止の根拠を、「職務の公共性と人事院制度などの代償措置」だとしています。

 このような、今回のような職員の給与削減に対する提案は、この公務員の争議権制限と矛盾する重大な問題ではないかと考えます。そのことをどのようにお考えでしょうか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 ここで、その法律、制度に矛盾をするというふうなことについて、私どもからやりとりをするということには、私は消極的でございますけれども。

 いずれにいたしましても、やはり、私どもを取り巻く環境、市民の信頼を確保するという面では、私どもの努力不足もあるんでしょうけれども、やはり、市民の目は、私どもを見る目は厳しいものも一面であります。

 そういったもので、市民の負託に応えていこうとすれば、総合的に判断をしてこういった道をとらざるを得ないと、そういうこともあり得るのかなと思っております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 昨日の同僚議員の質問に対して、または今日の市長の答弁に関しまして、これは、地方自治の本旨に関して、日本国憲法が示す精神と、地方分権の考え方を明確に示して御答弁されたというふうに考えております。私も、その答弁には同感します。

 それならばなおさら、市長は、ここでもう一歩踏み出して、大局に立った判断をしてほしいと思うのであります。

 それは、自治と対人公共サービスの向上のために、職員給与削減提案を取り下げるという英断でございます。市長、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この今回の国の考え方、あるいは要請というものについては、地方自治の本旨ということを考えた上でも、極めてゆゆしいことだというふうに思っておりますし、遺憾だというふうに思っております。

 そのことについては、先ほどお話をいたしましたように、全国市長会や、あるいは地方六団体を通して、国に対して強く申し入れをし、また決議もしているところであります。

 しかしながら、繰り返しになりますけれども、一方では、現実問題として、多額の地方交付税が減額されるということになるわけでありますから、その減額したものについて、市民サービスに影響が出ないようにするというためには、職員の給与のことで、職員の皆さん方の理解や協力をいただくというような思いで提案をさせていただいたところであります。

 まだ、提案をし協議中でありますから、そのことについて、見通しについてお話しすることはできませんけれども、誠意を持って、私どもとしては理解を求めてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) これからもまだ経緯があるということなので、誠意を持ってやっていきたいということでございます。ぜひ、誠意を持って対処していっていただきたいと思います。

 次に、事務処理ミスの問題ですが、この事務処理ミスというのは、全国各地で起きていますが、すべてのまちで起きているわけではございません。ミスの発生していない自治体との比較検証、これ有効ではないかと思います。

 先ほどの御答弁の中で、さまざまな対応策が示されたわけでございますが、これらの一連の事務処理ミス、恵庭市の事務処理ミスに関して、北海道新聞で、北大の公共政策大学院長の山崎教授の指摘を紹介してございます。

 「すべての自治体でミスが発生しているわけではない。制度に対する知識、事務処理のノウハウや経験を、個人任せではなく、組織全体で蓄積する仕組みが必要」としています。さらに、「国の制度改正が頻繁なために、職員の理解や算定システムの対応が追いつかない側面もある」としています。

 となると、これらに対する具体的な手だて、対策を一つひとつとることが可能になるのではないかと思われます。

 このような、山崎先生は、共通した背景というものをひとつ見ようとしていますが、この先生の指摘というものを参考にするという考え方はございませんでしょうか。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 先ほども壇上でお答えしたとおり、御指摘のような、共通的背景という御指摘でございますけれども、やはり、一つひとつの事象を見ていく中で、それが組織的な問題なのか、あるいは個人的な問題なのか、その個人については、その知識のレベル、あるいは技術のレベル、そういったものに起因するものかということについて、それぞれ一つずつ検証して、それを組織的にマネジメントしながら対応していきたい、そのように考えております。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 今年度は、コンピュータの基本ソフトのサポートが切れる時期や、システム更新時期などと集中してきますので、こういう事務ミスが発生しやすい環境が重なってくるということでございます。

 そういう意味では、職員一人ひとりの問題というのも大事ですが、組織全体としてこれに対応していくという具体的な対応策を考える必要があるのではないかと思います。

 次に、憩の家灯油漏れ事件ですが、これは2003年2月にも、約500リットルの灯油漏れが発生してございます。この恵み野憩の家でございます。

 当時も今回同様、早朝に出勤した管理人が発見し、その後、施設を閉館して石油除去処理をしたということでございまして、今回と非常に似た事案でございます。

 このような事案が、10年前といえども続いた、同じ所で続いたということですから、これは、組織としての対策や、組織としてのそういう蓄積、対応蓄積が十分できていなかったのではないかというふうな気がします。

 一つひとつの経験が知識として蓄積されることが大切で、それが再発予防につながるということが考えられます。

 ファイリングシステムの仕方を一つ変えるとか、それから、引き継ぎ事項に必ずその事件が出てきたらずっと引き継いでいく、必須事項にするとか、さまざまな方法でこれは考えていってもらいたい。すぐにでもできる問題はたくさんございますし、そこら辺は充実していってもらいたいと思います。

 時間がないので、御答弁は求めません。

 次に、最後になりますが、ごみ処理施設の問題でございます。

 これは、現在の最終処分場、ごみ埋立地が平成30年の途中で満杯になるということでございます。

 その後、第6期のごみ捨て場ができるということですが、その後、それがもしも満杯になったその後どうするのかという計画は、今のところまだ示されていない、まだ決定されていないというところでございます。

 将来のことを考えると、今のスケジュールも非常に心配だという趣旨の質問でございます。

 担当の職員がこれまで、大変努力をして環境問題やごみ問題に取り組んできたということは、多くの市民も高く評価し、共感しているものではないかと思います。

 何としても、焼却施設設置の地域住民の方々とも、理解がもらえるようにさらに努力をしていってもらいたいというふうに考えます。

 これについて、特に市長には、政治生命を懸ける気概を持って望んでほしいと思いますが、一言、御所見を願います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 この焼却施設の建設ということについては、大変喫緊でありますし、また、大切なものだというふうに思っております。

 この行方によって、将来が安心してごみ行政、廃棄物の行政ができるかどうかということがかかっている一つの大きな問題だというふうに思っております。

 こうしたことを解決するために、精いっぱい、誠意を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、猪口議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時といたします。

    午前11時45分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、墓園事業について。

 2、教育行政について。

 3、防犯行政について。

 以上、林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 私は、美しい日本が、歴史と伝統の国・日本が、音を立てて崩れていくのを肌で感じてまいりました。そのときから、この恵庭市を、日本に誇れるまちにしたい、そう思うようになりました。

 特に、日本人の心の美しさはもう取り戻せないのかと思っていた矢先に起こったのが、あの3.11、東日本大震災でした。

 立派な堤防や建物は、見るも無残に壊れてしまいましたが、美しい日本人の心を再発見させられました。

 沈着冷静に、救助や援助物資を待つ被災者、我が身を省みず救助にあたる自衛官や消防隊員、そのことは、世界中のメディアが称賛しておりました。

 あれから2年、そのことすら忘れようとしていますが、思い出してみてください、誰に頼まれたわけでもなく、「自衛隊さん、ありがとう」の手書きの看板を持つ子どもの姿を、私は今、思い出しても目頭が熱くなります。

 恵庭には、全国にも稀な自衛隊の3個駐屯地があり、多くの自衛官の御子息が学ばれておられますが、現在行われている教育はどうでありましょう、大変つらい思いで毎日、学校で学んでいるのではと思います。せめて、恵庭の教育だけでも何とかしなければならないとの思いがあります。

 質問の根底にはこのような思いがあることを御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、墓園事業についてからまいります。

 墓園の区画数の現状について。

 販売数、造成予定数、年間販売数、さらにはその管理状況について、お示しをいただきたいと思います。

 また、今後の造成予定と共同墓地の必要性についての見解、さらに使用者、所有者の明確でない区画の今後の取り扱いについての考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、全国各地の中学校で行われている「立志式」を、恵庭市でも実施すべきと思いますが、いかがか、お伺いいたします。

 また、どこの国でも近現代史をしっかり教え、自らの国に誇りを持てる教育を実施しています。我が国も、恵庭市だけでもそうあるべきと思いますが、いかがか、お伺いをいたします。

 次に、拉致問題についてですが、政府が数年前に、全国の小・中・高に配布したアニメのDVD「めぐみ」はどのように活用されているか、お伺いをいたします。

 次に、教科書検定についてでありますが、日本政府は、6年前の第1次安倍内閣において、教育基本法の見直しを行いました。

 しかし、本年3月に示された、高校教科書の主に2・3年生用教科書検定の結果が、教育基本法の改正趣旨に沿っていないことから、検定そのものの見直しを検討すると、安倍総理は国会で答弁しております。

 そこで、当教育委員会としては今後、教科書検定について、どのような方向で考えるのか、お伺いいたします。

 最後に、いじめ問題ですが、いじめの実態と今後の方針について、伺います。

 次に、大項目の最後になりますが、防犯行政についてであります。

 防犯灯のLED化は、順次進むと思いますが、そのスケジュールと工事時期をお示しください。

 そして、最後に、平成21年度に制定された「安全・安心条例」に基づき、市は何を行い、どのような成果があったのか、お示しをいただければと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 林議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、墓園事業について、教育行政、防犯行政についての質問でありますが、私からは、防犯行政のうち、安全・安心条例についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 「安全で安心なまちづくり条例」に基づく取り組みと成果についてお答えをいたします。

 「安全で安心なまちづくり条例」の基本理念は、地域の安全は地域で守るために、市民や地域活動団体、事業者、行政が、それぞれの役割を果たしながら活動を展開することとしており、その理念の推進に向けて、市民団体と行政機関が連携した「恵庭市安全で安心なまちづくり実行委員会」を組織し、毎年、推進計画を策定しながら取り組んでいるところであります。

 推進計画におきましては、児童や高齢者等の安全の確保や消費者被害の防止、生活環境の整備など、8項目を基本施策として、その項目毎にその年度に実行する具体的な取り組みを挙げるとともに、そこに関わる関係団体、機関等を明らかにしながら実効性を高めているところであります。

 そこで、これまでの主な取り組みでありますが、防犯や交通安全のパトロールなどは、全市的かつ年間を通した取り組みとして既に定着しており、また、老人クラブなどを対象とした交通安全や犯罪被害の防止のための啓発活動も、数多くの団体によって取り組まれているところであります。

 また、昨年度、通学路の一斉点検や振り込め詐欺被害防止の啓発活動など、そのときどきに発生した事件、事象に対応した緊急的な取り組みなども、条例制定の効果と考えているところであります。

 市といたしましては、本条例に基づく推進計画の着実な実施や、「市民の広場」などに寄せられる意見をお聞きしながら、今後とも、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、墓園事業に係る6項目の質問、防犯行政に係る防犯灯のLED化についてお答えします。

 初めに、墓園事業の貸し付け、管理状況についてお答えします。

 現在、貸し付けを行っている恵庭墓園の状況でありますが、平成24年度末における使用許可済み区画数は5,961区画であり、申請可能区画数は111区画となっております。

 また、第3墓園の未造成部分を造成すると、新たに216区画の許可が可能となる見込みであります。

 次に、これまでの使用許可区画数の推移ですが、平成21年度は86区画、平成22年度は86区画、平成23年度は88区画、平成24年度は112区画許可しており、平均すると93区画となっております。

 また、使用者、所有者を把握する方法としまして、使用許可申請時には住民票を添付していただいております。そうした中で確認を行っております。

 次に、今後の造成予定でありますが、第3墓園につきましては、現在の許可状況を勘案すると、平成26年度には造成をしなければならないと考えております。

 また、「ふれらんど」に隣接する第4墓園の造成につきましては、第3墓園の許可終了年次を見据え、今年度より検討することとしたところであります。

 共同墓地につきましては、少子高齢化や人口減、核家族化の進行という社会状況の変化により、墓地や埋葬のあり方について、市民の意識も変化しつつあります。

 そうしたことから、第4墓園の整備に向けましては、共同埋葬墓地や合同礼拝所など、新たな墓地、埋葬形態についても検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、使用者・所有者の明確ではない区画の今後の取り扱いでありますが、現在のところ、使用権者の不明な区画はありませんが、将来的にはそうしたケースの発生も考えられますので、今後の検討課題と考えております。

 次に、防犯灯のLED化工事のスケジュールについてお答えします。

 工事スケジュールでありますが、市内を6地区に区分し、1地区を概ね1,000灯から1,400灯とするとともに、発注時期を1地区毎ずらし、5月から10月に分けて実施しながら、年度内に完了させる予定であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、教育行政のうち、立志式、自国に誇りを持てる教育、拉致問題に係る教育についてお答えいたします。

 初めに、立志式についてでありますが、全国的に見ますと、一部の中学校で、昔の成人式にあたる元服を迎える時期に、その風習を学ぶ意味合いも兼ねて、志を立てる式、「立志式」を実施している所があると承知しております。

 学校では、教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を育む教育を行っております。

 また、総合的な学習の時間や特別活動においても、インターンシップ、いわゆる「職業体験」を行うなど、学校の実態に応じた教育活動を展開し、生徒自らが成長を実感でき、これからの人生を歩んでいく上での課題や目標が見つけられるよう、工夫しながら指導を行っているところであります。

 恵庭市では、学校教育基本方針の目標の一つであります、「未来に向け夢や目標を大きく持ち、進んで学び、自ら道を切り開く子どもの育成」を目指して、今後も教育活動を進めてまいりたいと考えており、現在のところ、恵庭市として「立志式」を実施することは考えておりません。

 次に、自らの国に誇りを持てる教育についてでありますが、小学校においては、例えば社会科では、我が国の歴史や文化、伝統を大切にし、国を愛する心情を育て、日本人としての自覚を持つようにするとともに、持続可能な社会の実現など、より良い社会の形成に参画する資質や能力の基礎を培うことができるような教育活動が、新しい学習指導要領で定められております。

 また、中学校においては、例えば社会の近現代史の学習では、革命や戦争の歴史を理解させ、高度経済成長以降の我が国の動きを世界の動きと関連させて捉えさせ、我が国の役割が大きくなってきたことについて気づかせる教育活動を行うこととしております。

 一方、恵庭市においては、各学校が恵庭市学校教育基本方針の理念である、「ふるさとに生き 夢と志をいだき心豊かに たくましく伸びる子どもの育成」に向け、ふるさと教育を推進しており、子どもたちは地域の人とのふれあいや自然、歴史など、地域の良さを学んでおり、こうした活動を通して自らのふるさとに誇りを持つ心が培われるものと考えております。

 次に、拉致問題に係る教育で、DVD(アニメ)「めぐみ」をどのように活用されているかについてでありますが、アニメ「めぐみ」については、平成20年に各学校に配布しております。

 拉致問題に係る教育については、小・中学校とも社会の教科書に基づいて指導しております。

 また、道徳の時間や学級活動、さらにはほかの教科でも適宜取り上げているところであり、例えば道徳の時間に、アニメ「めぐみ」を視聴させたり、国語の授業など読書活動で日本人拉致被害の現実について、横田夫妻原作の本を紹介したり、子どもたちが新聞報道やニュース等で気になったことについて、朝の会で発表し、それについて自分の意見を述べる取り組みの中で、拉致問題について、人権問題として話をする機会を設けるなど、各学校で工夫しているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の教科書検定見直しについてといじめ問題についての2点についてお答えいたします。

 最初に、教科書の選定について、今後どうされようと考えているか、との御質問にお答えいたします。

 教科書は、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材」として位置づけられており、児童・生徒が学習を進める上で重要な役割を果たしているものであります。

 現在、各学校で使用する教科書は、民間の教科書発行者において著作・編集され、文部科学大臣の検定を経て発行される文部科学省検定済教科書の中から採択することとされております。

 教科書採択は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき行っており、教科書の採択権は教育委員会にあり、使用する教科用図書は、種目毎に1種の教科用図書について行います。

 また、採択にあたっては、北海道教育委員会が設定した採択地区毎に行うことと規定されており、現在の石狩管内7市町村で構成される地区が、共同採択地区となっております。

 今後とも、採択地区において、教科用図書の調査研究をしっかりと行うなどして、採択事務を取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめの実態と今後の方針についてお答えいたします。

 いじめ問題につきましては、当市におきましても、「いじめ根絶」を最重要課題として取り組んでおり、未然防止、早期発見・早期解決の観点から、いじめアンケート調査を実施しております。

 現在、公表されている平成23年度の調査結果ですが、「学校がいじめと認知した」件数は、小学校で63件、中学校で32件となっております。

 そのうち、「解決したもの」は、小学校で63件、中学校では31件となっており、中学校の1件については、「解決に向け継続指導中」となっておりましたが、この1件についても、平成24年度中に解決しております。

 この調査結果から、スクールカウンセラー等と連携した学校の取り組みにより、ほぼ解決されていると考えておりますが、いじめは、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るという視点で、日頃から生徒指導にあたるよう学校に指導しているところであります。

 このほか、相談機関を周知するための相談カードの全児童・生徒への配布や、電話相談の実施及びスクールカウンセラー、学校、家族間との連携を図った取り組みを行うとともに、児童・生徒自らがいじめ問題を考え、心の結びつきを深め、豊かな人間関係を築いていくことを目的とした「なかよしさわやかDAY全市交流会」を実施するなど、いじめの根絶に向けて取り組んでおり、今後ともこうした事業について継続していくこととしております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) それでは、最後の、答弁の最後じゃなくて、質問通告書の最後の部分から再質問させていただきます。

 防犯行政についてであります。

 LEDについての状況は、わかりました。

 それで、ちょっとこれは、電気料金が値上げする以前にこれ、計画してやられたというふうに思うわけでありますが、その後、電気料金が大幅に値上げするということで、電気料金がLED化して安くなる分でまかたするんだという考え方があったかというふうに思いますが、その辺で計画に支障が出ないのかどうなのか、その辺だけ1点、まずお伺いします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 LED化に更新するの、計画時には、今回の北電の値上げというのは確かに発表になっておりませんでした。

 ただ、今回のLED化の事業の仕組みも、一度、財政調整基金からその事業費を調達して、電気料金の安くなった部分で後年度償還するというような組み立てをしております。

 そこについては、基本的に、その時点での電気料金の削減額、それを計算上出しまして、この額を償還していこうというふうに考えていますので、今回の電気料金の値上げというのは別の要素、その年その年で、いろんな状況によって電気料金というのは上下しますので、その影響というのは考えないで、等償還というものを考えていったということです。

 ですから、仮に今、北電のほうでは、9月から電気料金の値上げというのを予定しているようですけれども、値上げになると、その分の持ち出しというのは当然多くなるというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 多くなるけれども、支障のない程度だという認識でよろしいんですか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 額について、詳細にはまだ計算しておりませんけれども、概ね100万円以内、80万円程度ではないかというふうに想定をして……。

 〔発言する者あり〕

年間です。そういうふうに試算しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) わかりました。

 それでは、安全・安心まちづくり条例ですか、こちらのほうに入っていきます。

 話聞いていましたら、通学路の一斉点検だとか、緊急的な取り組みにこの条例があったので効果があったというふうな御答弁もあったかなというふうに思いますが、この安心・安全条例がなくてもこのぐらいのことは今までも、平成21年以前もやられていたのかなというふうに思いまして、今の答弁ではなかなか、これが安心・安全条例の賜だなというふうにはどうも理解しがたいというふうに思って聞いておりました。

 私は、この安心・安全条例が悪いとか、つくるべきでないとか、そういう趣旨で言っているわけでなくて、私はこの条例見まして、非常に防犯に役立っているカメラの設置だとかそういった部分は大いに活用してもらって、どんどん防犯率を低くして、犯罪率を低くしていただきたいなというふうに思っているわけでありますが。

 一つは、今、条例に反対しているわけでないんですが、むしろ推進しているほうなんですが、いわゆる、今、まちづくり基本法というものがいろいろ検討されて、市長も前向きに取り組んでくださるということで、今議会ではあれでしょうけれども、9月議会か、その次ぐらいかには明確なものになってくるのかなというふうにも思いますが、条例は確かに立派でいいんですが、つくっただけ、つくるだけというんじゃ、全く意味をなさないわけでありまして、それで、それをいかに有効に使い、いかに市民のためになったか、成果があったかというところが問題なわけですから、その辺を十分考慮した上で、内容的にもしっかりしたものにしてもらいたいなと、これ、一言申し上げておきたいと思います。答弁は、結構でございます。

 それから、この防犯条例、いわゆる安心・安全条例ですけれども、至るところに市の役割だとか、市民はとか、いろいろ書いてありますけれども、書いてある割に、防犯協会等と打ち合わせもされていないようにも思いますし、つくっただけというふうな感じを非常に強く受けているわけです。

 ですから、その辺、時間の関係もありますから、答弁はいりませんけれども、もっと市民のほうと密接に、月に1回、あるいは半年に1回、せめてがっちりとした打ち合わせ等をやっていただきたいなというふうなことを思っております。

 次にまいります。

 次、墓園事業のほうに入っていきたいというふうに思います。

 今の御答弁を聞いていましたら、平均して年間だいたい93件ぐらいが毎年ふえていっているんだよということで、これから高齢化がどんどん進んでまいりますので、100件を超すような状況も近々出てくるのではないかというふうに思います。

 今、お聞きしましたところ、まだ販売されていない所が111でしたか、それで、造成予定が216ということで、327ぐらいまだ余裕があるんだよということですので、2、3年は大丈夫なのかなというふうに思いますが、順次計画しているということで、考えていくということでございますので、これに関しても、了解であります。

 次に、この墓園の中の、いわゆる共同墓地についてでありますが、あまり、私は必要性をどう考えているのかなというふうに通告しておいたんですが、あまり必要性という部分がなかったのかなというふうに思いますが、何となく聞いていましたら、第4期ですか、第4墓園のときにあわせて考えたいというふうな、若干前向きの御答弁だったのかなというふうに思いますので、これもさらに期待をしていくところであります。

 そして、また、所有と使用の状況これも、申請のときに住民票を添付してもらうということで管理しているというふうな御答弁だったのかなというふうに思いますが、これは、最初にいわゆる添付しただけで、その後の管理というのは全くなされていないということなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 お墓をお貸しする、使用許可を出すときに、管理料という形で費用も負担いただいております。

 管理料というのは、基金をつくって、そこに積み立てて、一生涯墓園の管理をするという費用を負担願っているところです。

 ですから、お墓が、周りの基本的な管理というのは、市のほうでやるということが義務になっていますのでやっていきます。

 ですから、今のところ、所有者が不明になってしまって、その処置に困るというような事象は、事案は発生しておりません。

 今後、長い将来的には、墓石が崩れてきて、危険な状態になっているというような情況が出たときには、その管理の中ではなかなかできませんので、そういったときには、相続人というか、継承者を見つけ出すというような作業も出てくるのかなとは思いますけれども、現段階ではそこまでの事案というのは発生しておりません。

 以上です。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 今、お伺いしたら、最初に1回だけ確認しているということだけですね。その登録料、料金も最初にもらうだけですよね。毎年入れてくれるとか、毎年届けてくれるとか、そういうことじゃないですよね。ということは、この墓園始めてから何年たつかわかりませんけれども、最初に買った人は本当に、どうしているのかという実態調査というのはされていないわけでしょう。

 今後必要だという答弁ございましたけれども、今後必要でなくて、今もう既に必要なんじゃないですかね。これ、やっぱり、最低でも1年に一遍ぐらいは確認する必要性があるんでないかなというふうに思います。

 それと、使用者と所有者これ、所有、実際にはこれ、土地を売っているわけでないから使用・所有というのもあれなんでしょうけれども、許可申請した人と、実際にお墓の中に入っている遺骨と、遺骨の施主といいますか、と別の場合というのもあり得ると思うんですよ、どんどん時間がたてばたつほど、人の手から人の手にとか、そういう形でどんどんどんどんいい加減になってくるというふうに思うわけですよね。

 その辺のこと、既にもう、私はやっていなきゃおかしいんでないのかなというふうに思いますので、今後やるということですが、もう早急にやっていただきたいというふうにも思っております。

 それから、答弁の中で出てきましたが、壊れたものとか破損したもの、倒壊したもの、今のところ、ないということでよろしいんですか。ちょっとその辺、答弁お願いします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 破損その他については、部長からお答えしますが、過去に全く調査をやっていないということじゃなくて、毎年やるかどうかの問題ですけれども、10年ほど前に一斉に、特に空いている所、貸し付けをしたけれども使っていない所、そこには一斉に問い合わせをいたしまして、既に市外等に出ていられて、将来も使う見込みがないというふうなことも出てきましたので、そういう人からは返還をしてもらって対応しているということですから、毎年ということではなくて、次の計画を立てる際には、その辺の御指摘のあった調査もする必要があると考えております。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私ども担当職員も、定期的にというか、墓園のほうにも訪れます。それから、指定管理の中で毎日の、お墓についても管理、墓園のほうの管理も指定管理者で行っております。

 そうした中で、今御指摘のような、特に危険な箇所というのは確認されておりません。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 今、副市長のほうからの答弁で、返還してもらった部分もあるという答弁だったんですが、何件ぐらい返還した所あるんですか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 件数までは把握しておりませんが、調べればわかりますので、後ほど。

 〔発言するものあり〕



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) それでは、我が国は、先ほども言いましたけれども、世界に冠たる歴史と伝統の国であります。言い換えれば、縦糸を大事にする社会なんだと、日本という国は。そういったことで、我が国は、2673年の歴史と伝統を誇る国であります。文化にしても、伝統にしても、一夜にしてできるものではなく、長年の間蓄積されたもの、積み重ねられてできてくるものであります。

 そういう意味におきまして、お墓の問題は、この縦糸の問題に直結しているわけですから、重要な問題であるというふうに私としては考えているところであります。

 恵庭市は、明治の初期には、1,000軒あるかないかぐらいの世帯数だったわけですけれども、今では、3万世帯近い世帯があって、そして、また、核家族化というか、高齢化が進んでひとり暮らしだとかということで、人口はあまり伸びないけれども、世帯数はものすごくふえてきているというのが現状かなというふうに思うわけであります。

 そして、その中には、どんどん外から恵庭市に、住民となって来ているわけですが、中には、親御さんだけ、あるいはお年寄りだけでこの恵庭に来られるという方も結構おられます。

 そして、また、子どもは東京で、あるいは札幌で、あるいは内地のほうでということで、働いているから来られないけれども、自分たちだけは転勤の関係で恵庭に住み着いているんだと、それで、恵庭が好きだからずっと恵庭に住んでいるんだと。

 子どもたちには墓の面倒は見させられないけれども、自分は恵庭が好きだから恵庭で骨を埋めたいという方も、かなりの数おられるのも事実であります。

 そういった方がやはり、安心して恵庭に住んで、安心して恵庭で供養してもらえる、そういった、いわゆる要望というのも非常に強いわけです。

 ですから、今の状況でしたら、なかなか子孫がいなかったり、兄弟等がいなかったら、お墓を守ってくれる方がいなかったらちょっと不安だなということで、やはり、共同墓地、みんなで永代供養してくれるような、そういった共同墓地の必要性というのも、先ほどの1回目の答弁では、第4期とあわせて考えていきたいということだったんですが、それを、もう少し力強い御答弁をいただけたらなというふうに思うわけであります。

 それで、そのときに私はお願いしたいと思うのは、やっぱり、個人の名前を書いたプレートなんかを、小さくて結構ですので、ちょっとつけるような、そういった工夫なんかもしていただければなというふうに思います。

 恐らく答弁は、「前向きに検討します」、あるいは「わかりました」という答弁だというふうに思いますので、もし違ったら、そういう答弁でないのであれば答弁をいただきたいと思いますが、そうであれば、これで結構です。

 それで、いわゆる共同墓地の場所なんですが、これ、第4墓園と一緒に検討するということですから、第4墓園の場所に検討するということなんでしょうか、どうなんでしょうか、その辺だけちょっと。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今の検討の中には、第4墓園の用地につきましては、過去に取得済みでございますので、第4墓園の一定の場所で、建てるとすれば、つくる場合、第4墓園の中で検討したいというふうに考えています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 火葬場の裏手といいますか、北広島側のほうに三角形の用地があって、その辺も管理棟というか、恵浄殿のほうから、焼き場の裏のほうなんですけれども、あの辺というのは考えられませんか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 第4墓園を計画するために土地を取得しておりますから、あの裏手のほうは、一部民有地もあるはずですので、向こうに計画は考えておりません。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) いずれにしても、共同墓地のほうをひとつ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 これで、墓園の関係は終わり、次に進みます。いよいよ、教育行政でございます。

 壇上でも言いましたけれども、6年前の第1次安倍内閣におきまして、教育基本法が改正されました。これは皆さん、御存じのとおりであります。

 しかし、壇上でも言いましたが、今年の3月下旬に、高校2年・3年用の検定結果が発表されました。私も新聞報道で見ましたけれども、見ると、自虐史観が増しているという状況で、むしろ教育基本法が悪く改正されたのかなと思われるような内容であって、愕然としたわけでございます。

 安倍総理自身も、それを認めていまして、その結果、いわゆる教科書の検定官というんですか、検定員というんですか、その人そのものを含めて見直していかなければならないというふうな発言も、国会でされておられました。

 昨日か今日、一昨日ぐらいの新聞では、そういった組織も立ち上がったようですけれども、今後、6年前につくった教育基本法に沿った形で改正されていくというふうに思うわけです。

 それで、そういったことを踏まえて、いろいろ聞いていきますので、そのつもりでいてほしいと思います。

 まず最初に、「立志式」についてでありますが、御答弁聞いていましたら、一部の中学校でというふうなことで、そんなの少数派だよという答弁だったんですが、実際にこれ、ちょっと古い資料なんですが、栃木県では、178校中160校、愛媛県では、155校中145校、宮崎県では、149校中133校、熊本県では、190校中110校、石川県では、ほぼ全校がこの立志式を実施しているということでございますので、これでもやはり一部という認識ですか、ちょっと伺います。簡単に。「イエス」か「ノー」で。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 一部ということは、やっているところとやっていないところがあるという、そういう意味でございます。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 全部ではないということだと、わかりました。

 とにかく、この立志式にはいろいろ、諸説があるわけですけれども、その一つには、幕末の志士、橋本左内、皆さんも御存じでしょうけれども、梅田雲浜とかおられましたけれども、この橋本左内が15歳で書いた「啓発録」という、15歳ですよ、15歳で書いた「啓発録」というものの趣旨に基づいてやられているというところが、そういう地域が多いようであります。

 この「啓発録」をちょっと、項目だけ簡単に御紹介をしたいと思います。

 5項目からなっておりまして、15歳の少年が書いたんですから、そのつもりで聞いていただきたいんですが、1、子どもじみた甘えを脱却する、2、負けじ魂で強く決意する、3、目標を揺るぎなく定め、精進する、4、これが重要だと思うんですよね、今後、道徳教育も始まることですし、この4、優れた人物を見習う、5、自分の向上につながる友を選ぶ、この5項目からなっているわけでありますが、まさに、今の教育に最も必要なことだと私は思いますが、教育長はいかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 今、5項目お話いただきましたけれども、子どもが、中学校につきましては、社会に出るその前段の段階ということの力をつけるということでありますので、今お話のあった、自我をしっかり確立し、目標を持ち、また、いろいろな手本に学び、そして切磋琢磨していくという、そういったことについては、極めて大事な視点だというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) そういうことでございますので、「立志式」という名前は別にしても、この内容を生かした教育をぜひ明日からでも実施していただきたいと、強く要望しておきます。

 次にまいります。

 歴史教育の意義についてということでありましたけれども、あまり意義というのが述べられていなかった、最初の答弁で。

 小学校では社会科で、「我が国の歴史や文化、伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる。日本人としての自覚を持つようにする」と、こういうことなんですが、これ、一言で簡単に、どういう内容でしょうか。教育の内容。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。

 〔発言する者あり〕



◎穂積教育長 これからの社会を、自覚を持って生きていく上で大切な資質というふうに考えております。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) それでは全然答弁になっていないんだけれども、一言でというのは無理かもしれませんが。

 それから、中学校では、「近現代史で革命や戦争の歴史を理解させ」、どう理解させるのかというのが問題なんですよね。

 それで、ちょっと時間がないんで、途中であれかもしれませんが、私が、この近現代史にこだわってお話をしているのは、幕末、そして日清・日露の戦争、そして大東亜戦争、そして現代とこうなっているわけですが、これをちゃんと教えていないんですよね。

 私のときの時代の話かもしれませんけれども、幕末ぐらいになると、だいたい3年生ぐらいになって、卒業していくということでさらっと、幕末もさらっとしかしない、そういった状況なんです。

 それがなぜ悪いかと、だめかといいますと、皆さん、忠臣蔵御存じだと思うんですね、四十七士の忠臣蔵です。あの話は、元禄15年12月14日、これが討ち入りでありますけれども、この忠臣蔵の話をするときに、その討ち入りの前の晩の日、12月13日からのドラマにしたらどうでしょうと、いきなり47人の人たちが、人の良さそうな老人である吉良上野介を討つ、夜中に。これはもう、忠臣蔵じゃなくて「狼藉蔵」になってしまいますね、忠臣蔵のおもしろ味も何もない狼藉蔵になってしまう。そんなドラマだったら誰も見ないでしょうし、いまだに残っていないと、こう思うわけであります。

 日本の歴史を昭和16年から教えているようなものなんです。これを教えているというのは、学校という意味ではありませんけれどもね、実は、マスコミだとかテレビ、新聞、そういった報道ですよね。8月に毎年なると、戦争の悲惨さだけを教えて、いわゆるなぜ日本が戦わなければならなかったのか、全く教えていない。これでは狼藉国と言われてもしようがない。

 以前にも、新聞を用いた教育云々という話があって、私はそれに反対して、ここでも質疑したことがございますが、そういった新聞が多いから、新聞を教材に用いるのは私は反対なんです。

 今は、アフリカだけで54カ国、ついこの間、アフリカ会議日本で行われました。安倍首相もアフリカに行ってきました。アフリカだけで54カ国。当時は、全世界で50カ国あるかないかだったんですね。当時というのは、昭和16年、20年当時ですよ。

 サンフランシスコ講和条約が結ばれて今年で61年になりますけれども、これもたしか、私の記憶では、学校の教科書では「単独講和」というふうなことで教えていたんでなかったかな、私はそう教わったような気がするけれども、実際には単独講和でなく、48カ国と締結をしているわけでありますけれども、このサンフランシスコ講和条約。それによって日本は独立しましたけれども。

 当時は、地球の4分の3、70%が、いわゆるイギリス、フランス、オランダ、アメリカ、ロシアなどの、いわゆる白人の植民地だったんですね。それが、現在は200カ国以上、何と4倍以上になっているんですね、独立国が。これ、日本が戦っていなかったら、独立国が200もなっていません。

 アメリカのオバマ大統領だって、私は存在していないんでないかと、こう思うわけであります。白人による世界の支配がいまだに続いていたことでしょう、恐らく。中国もそうですよ、朝鮮もそうですよ。

 アジア、アフリカで当時独立していた国は、日本とタイだけなんです。2カ国だけなんです。

 ついでにもう一つ申し上げますと、私は、この「大東亜戦争」と言いました。今、誰もこの呼び名でさきの大戦を言う人がいません。なぜですか、教育長。

 いや、いい。時間かかるから、いいわ。

 これは、アメリカのいわゆる日本占領中に、「大東亜戦争」という呼び名を、言葉を使用することを禁止したんですよ。知っていました、知りませんでしたか。うなずくか何かして。知ってた、知っていました。斜めだな。縦だか横だかよくわからない。そういうことなんですよね。

 それで、壇上で申し上げましたように、近現代史をしっかり教えると、ということは、当時の国際情勢や、いわゆるロシアの南下政策、白人諸国のいわゆる植民地政策をしっかり教えて、日清・日露の戦い、戦争も、そこに原因があったんだということをはっきり教えるということなんですね。そういう教育をきちっと、近現代史を教えてやっていると、子どもたちに自信と誇りを持たせる教育ができると、私はこう確信をしているんですが、教育長、いかがですか。一言で。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 若干、時間かかるかもしれませんが。

 一つ、歴史につきましては、近現代市が端折って指導されるということはありませんので、年間指導計画しっかり立てて、時間の管理をしながら指導しているということでございます。

 それから、歴史につきましては、小学校・中学校、高校もそうですけれども、教育基本法、そしてそれに基づく学校教育法、それを踏まえた学習指導要領に基づいて編纂され、そしてそれが国の検定基準に従って検定され、それで検定済みのものを使っているという状況でございます。

 したがいまして、各学校におきましては、そうしたことに基づいてしっかり指導しているというふうに思いますし、また、限られた年間時数の中ですけれども、そうした中でも特に子どもたちが自分たちで、主役になって歴史をつくっていくんだということをしっかり自覚するような意味では、特に恵庭というまちはいろいろな先人の思い、実践を積み重ねながらできてきたということでありますので、そういう意味で、ふるさと教育というものもしっかり柱に据えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) 祖国を愛し、祖国に誇りを持つ教育、そのためにはやっぱり、きっちり教えなきゃだめだということですよ。自覚ったって、もしこういう歴史を教えなかったら自覚も何もないんですから、きちっと教えるということですよ。

 占領中の6年8カ月、アメリカによる洗脳だったんですね。この期間には、先ほどの忠臣蔵、言いましたけれども、これは芝居も禁止、映画も上映禁止、これ知っていました、知っていましたね。そうなんですよ。

 それで、見せられた映画、僕らの世代なんですけれども、映画は、「コンバット」ですよ、コンバット。サンダース軍曹が勝つのを手叩いて子どもたちは喜んで見ていた。アメリカが正義のように、若い人たちは育ったんですよ。原爆を落としたあのアメリカが。

 武道も禁止され、日の丸を揚げることも禁止された。それで「3S政策」、御存じでしょうけれども、「スポーツ」「スクリーン」「セックス」これを押し付け、いわゆる、これが洗脳でなくて何なんでしょうと。戦争を美化することはもちろん良くないとは思いますが、正しく教えなければなりません。

 アメリカは確かに日本の同盟国ですが、アメリカですら、自らの利益のためにしか日本を守らないということを、はっきりとやっぱり自覚させなきゃだめですね、教育の中で。

 「太平洋戦争」が正しい呼び名だというふうに私は思いません。だって、日本は太平洋だけで戦ったんじゃないんですからね、何で「太平洋戦争」なんですか。

 そのほかに、あるいはさきの大戦は、日本軍国主義とアメリカ帝国主義との戦いであったという見方もあるんですね、これ一部の人。これはロシアの見方なんですよ。アメリカ帝国主義と日本の軍国主義が戦ったんだと、これは、ソ連から見たらそう見えるんですね。

 そしてもう一つは、シナに対する侵略戦争である。これも最近話題になっているけれども。実際には、義和団事件から始まって、日本は正義の味方で、治安の維持に行ったんですけれども、いわゆるそういう見方がある。これは、明らかにシナ、中国からの見方。

 要するに、太平洋戦争か、軍国主義と帝国主義の戦いか、あるいは侵略戦争か、この三つしかないんですね、見方が。なぜですか、ここは日本ですよと。なぜ大東亜戦争史観が教育の場で教えられていないのか、私は非常に情けない。大東亜戦争史観こそが日本の歴史観であります。それをぜひ教育長、推し進めてほしいと思います。

 それで、さきに言ったように、教育基本法が変わって、今、政府で、教科書検定そのものも変えようとしています。それで、まだできていない、そういう教科書がないなら別だけれども、できているんです。自由社の教科書、これをぜひ選定してほしいと思います。自由社ですよ、自由社。見ましたか、見たことあります。研究するとか、検討するとかって言っていたけれど。あまり、もう、あと1分しかないのかい。

 ということで、歴史観なんていうのは、それぞれ違ってあたり前なんですよ。イギリスから独立したアメリカだって、アメリカとイギリスで歴史観なんか一致しませんから。お互いに悪の国ですから。アメリカ独立戦争戦っているんですから。そうでしょう。それから、いわゆるイスラムとアメリカだって、お互いに正義だと言っていますね、お互いに正義。そうなんですよ。国が違えば歴史観変わってあたり前なんですよ。それを一致にさせようなんて、それ自体がおかしい。日本は日本の歴史観があってあたり前だし、日本の歴史観で教育するのは当然でありますが、それがなされていない現実であります。まず、それを念頭に置いた、いわゆる教科書の選択をしてほしいと思うわけであります。

 それで、教科書の選択制で言いましたら、時間がないんでほとんど端折りますが、沖縄県のいわゆる八重山地区という所ありますね、そこで去年一昨年、もう時間ないですね。この間、ちらっと立ち話したら、教育長御存じだったんで、あの教科書問題で否決、採択された……。



○笹松京次郎議長 林議員。



◆16番(林謙治議員) わかってます。あと30秒ください。



○笹松京次郎議長 30秒ないから、終わらせて。



◆16番(林謙治議員) 採択された教科書を使わない竹富町が出てきて、それで、国の資金がもらえないので、自分たちでお金を集めて違う教科書を配ったという例がありましたけれども、それに対する見解と、恵庭ももしそれができるんであれば、恵庭・千歳でもう少しまともな教科書を、自費でもいいからやるという決意を私は示してほしかったんですが、御答弁いただいて終わります。



○笹松京次郎議長 答弁は求めません。

 これをもちまして、林議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時10分といたします。

    午後 2時01分 休憩



    午後 2時10分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、財政問題について。

 2、公共施設の耐震改修等の促進について。

 3、生活保護制度の改悪について。

 4、職員給与の削減について。

 以上、行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 それでは、最初に、財政問題について、お伺いいたします。

 平成24年度一般会計の決算見込みはどのようになっているでしょうか。

 2点目に、国の平成24年度補正による補正予算債、地域の元気臨時交付金による市財政への効果はどのようになっているでしょうか、改めてお伺いいたします。

 公共施設の耐震改修等の促進についてであります。

 市民会館、大町・東恵庭会館などの耐震改修工事、駒場体育館補修工事など、生活密着型の公共事業を促進すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、生活保護制度の改悪について、お伺いいたします。

 最初に、生活扶助基準の引き下げによる各種制度への影響排除についてであります。

 国は、国民の強い批判の声を無視して、今年8月から3年かけて、生活扶助基準6.5%引き下げ、期末一時扶助の削減を強行しようとしております。

 単独事業で引き下げの影響を受ける就学援助制度、市営住宅家賃の減免制度については、現行水準を維持できるよう収入基準を緩和すべきだと思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。

 次に、生活保護法の一部改正についてであります。

 国会で生活保護法の一部改正案が審議されております。改正案の最大の問題点は、生活保護を申請する際に必要書類の提出を義務づけていることです。これは、窓口で締め出す「水際作戦」を合法化するものであります。

 また、官公署、雇い主に扶養義務者等の資産・収入などについて報告を求めることができるとしています。

 これらの改悪は、憲法25条が保障する生存権を空洞化させ、生活保護の受給を一層困難にするものであります。国は、これらの改悪を撤回すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市職員給与の削減について、お伺いいたします。

 市は、職員労働組合に平均6.8%の給与削減を提案しております。これは、政府が地方交付税の削減を前提に、地方に要請したことによるものです。

 地方六団体が、「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」などとして抗議したのは当然であります。

 職員給与の削減は、公務員の賃金に準拠している労働者の賃金に直接影響するとともに、民間労働者の賃金引き下げにも連動します。

 その結果、個人消費を冷え込ませ、地域経済を一層停滞させることになると思いますが、どのように認識されているのでしょうか。不当な国の介入による職員給与の削減は撤回すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 行沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、財政問題についてと公共施設の耐震改修等の促進について、生活保護制度の改悪について、職員給与の削減についての四つの質問でありますが、私からは、生活保護制度の改悪についてのうち、生活保護法の一部改正について及び職員給与の削減についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、生活保護法の一部改正についての御質問にお答えいたします。

 今回の生活保護法の見直しにおける改正案において、必要な書類を添付しなければならない規定を法律上設けることにしておりますが、これは、申請者の調査を法律に基づいて実施するのであれば、申請に際しても保護の決定に必要となる事項を法律上明確にする必要がある、との社会保障審議会生活保護基準部会からの指摘を踏まえた、法制上の整合性を図るためのものであります。

 これに関して、現在でも省令上、申請は書面を提出して行うこととされ、申請していただく事項や申請の書式も含め、現行の運用の取り扱いは変更しないこととされております。

 また、扶養義務者等の資産や収入の状況についても、従来から提出を求めているところであり、今回の改正で新たな資料の提出を求める事項ではありません。

 この点については、あくまでも法制上の整理として、その対象となる扶養義務者に対して、事前に、親族が保護を受けることが把握できるようにすることが適当との指摘を踏まえて規定したものであります。

 仮に、行うとしても、極めて限定的な場合に限ることとし、その旨を厚生労働省令で明記することとなっており、生存権を空洞化させ、生活保護の受給を一層困難にするものではないことから、私としては、撤回を求めることにはならないと考えております。

 次に、職員給与の削減についてお答えいたします。

 職員給与の引き下げを行った場合、職員自身の個人消費に影響することも考えられます。

 また、地域において、公務員給与を参考にして賃金水準を定めている民間企業もあると思われることから、地域経済に対する影響も否定できないものと考えております。

 しかしながら、今回の地方交付税の減額を伴う国からの給与引き下げ要請が、防災・減災事業に積極的に取り組むことや、長引く景気の低迷から脱し、地域経済の活性化を図るといった地域課題に対応するために、地方公務員の給与引き下げをもって対応願いたいという趣旨となっております。

 こうして、事実上多額の交付税、地方交付税が減額とされる以上、市政を預かる市の立場として、非常に不本意ではありますが、行政サービスの維持など市民のために使うべき財源を確保するために、職員の理解と協力のもとに、職員給与の削減をもって対応していかざるを得ないとの苦渋の判断に至ったものであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私から、財政問題についてお答えいたします。

 初めに、平成24年度収支見込みについてでありますが、平成24年度の一般会計の収支見込みは、5月末の出納閉鎖後、現在も精査をしているところでありますが、現時点では、歳入見込み額230億9,900万円に対し、歳出見込み額が223億2,700万円であり、翌年度への繰越明許分5,700万円を減じた収支見込み額は、7億1,500万円となっております。

 次に、国の平成24年度補正予算に伴う補正予算債の活用や元気臨時交付金による市財政への効果についてでありますが、補正予算債につきましては、入札等による変動要素はありますが、通常予算で事業実施した場合と比較して、交付税算入率が高くなることによる収入増となる額が1億5,410万円と見込み、起債充当率が100%となることにより軽減される一般財源の額が6,030万円と見込んでいるところであります。

 また、補正予算事業実施に係る地方負担の軽減措置である元気臨時交付金につきましては、4億1,220万円を見込んでおりましたが、5月27日に国から通知があり、市の交付限度額は、4億107万5,000円と示されたところであります。

 これらを合わせると、約6億1,500万円の財政効果があるものと試算しているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、生活扶助基準の引き下げによる市営住宅家賃の減免制度への影響についてお答えいたします。

 国では、生活扶助基準の見直しを含む、生活保護法の改正が審議されているところでありますが、市営住宅の家賃減免制度につきましても、生活扶助基準の見直しによって、減免対象者への影響があるものと認識しております。

 現段階では、生活扶助基準の引き下げに伴い、影響が想定される各種制度の取り扱い等について明確となっていないことから、今後、国及び北海道や他市町村からの情報把握に努め、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、公共施設の耐震改修等の促進についてと、生活扶助基準の引き下げによる各種制度への影響排除についてのうち、就学援助制度への影響についてお答えいたします。

 最初に、公共施設の耐震改修等の促進についてお答えいたします。

 市民会館、大町・東恵庭会館及び駒場体育館につきましてはそれぞれ、耐震改修などの設計を進めているところであり、耐震改修促進計画などに基づき改修工事に着手するため、大町・東恵庭会館及び駒場体育館の工事については工事内容が確定いたしましたので、本議会において補正予算を提案することとしております。

 次に、生活扶助基準の引き下げに伴う就学援助制度の影響についてお答えいたします。

 国の生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度の影響については、認定基準が生活保護の認定基準に準じていることから、基準の引き下げがあった場合には影響があるものと思われます。

 現在のところ、生活扶助基準の見直しに伴い、影響が想定される各種制度に対する国の施策などの取り扱いが明確になっていないことから、今後、国及び北海道の動向を見据えて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、財政問題からお伺いいたします。

 まず、平成24年度の決算見込みについてでございますが、収支見込み7億1,500万円ということでございます。

 これにつきましては、先日も質問・答弁があったところでございますが、確認も含めてお伺いいたしたいというふうに思いますけれども、いろいろ返還すべきものなど、基金積立など差し引いて、最終的に平成25年度への繰越金はいくらになるか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 先ほど申し上げました、平成24年度一般会計の収支見込みで生じました7億1,500万円のうち、生活保護国庫負担金の返還金や、あるいは基金繰替運用しておりますものの繰上償還、あるいは財政調整基金への積み立て、こういったものを除いた額で申し上げますと、事実上、平成25年度に繰り越すことになる額につきましては、平成25年度当初予算にそもそも計上しております繰越金が1億円、それと、緊急対応を要する財政需要の財源としての1億8,000万円、これを合わせますと2億8,000万円ということになります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 25年度への繰越金は、当初予算に計上したものも含めて2億8,000万円ということであります。

 これも、もう1点確認でございますけれども、平成24年度末、24年です、平成24年度末の財政調整基金残高はいくらになるか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 平成24年度末の財政調整基金の残高についてでございますが、平成24年度一般会計の、先ほど申し上げました実質収支額のうち1億7,600万円を繰り入れることとしますと、約14億9,800万円の残高となる見込みでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ただいま、御答弁ありましたように、各種基金の繰替運用分1億3,500万円を繰上償還すると、そして、さらに財政調整基金に1億7,600万円の積み立てをすると、それでなおかつ、繰越金は2億8,000万円と、そして、基金残高の見込みは約15億円と。

 この24年度末の基金残高見込みというのは、昨年11月の収支計画の見込みでは、13億5,000万円でございましたから、したがいまして、基金も、計画よりも約1億5,000万円ふえると、こういう計算になるわけでございます。

 そういう点から見ますと、財政の改善と言うべきか、余裕が出ているというふうに言えると思います。

 そこで、次に、補正予算債、臨時交付金による市財政への効果の関係でありますが、そこで、先ほど御答弁ありましたけれども、この臨時交付金の活用の問題ですね、臨時交付金4億107万円ということでありますけれども、この臨時交付金につきましては、25年度の投資的経費、一財もしくは起債分に充当できると、こういうことですね、今までの答弁ではね。

 そこで、まだ、実施計画はまだ決まっていないようですから明確ではないというふうに思うんですけれども、それでは、平成25年度の投資的事業の一般財源のうち、臨時交付金を充当することが可能な金額はいくらでしょうか。充当する金額じゃないですよ、充当するとすれば充当できる金額はいくらかということをお伺いします。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 総務部長。



◎谷内総務部長 元気臨時交付金の活用可能額についてでありますが、元気臨時交付金は、先ほどもお話ございましたが、25年度予算に計上された国の予算補助事業や、市の地方単独事業のうち建設地方債の発行対象経費、この地方負担分に充当できるわけですけれども、その充当可能な事業としましては、試算をいたしますと、それを全部足し上げた試算で申し上げますと、現段階では、一般財源で申し上げますと1億4,600万円、起債発行額で申し上げますと7億5,100万円という状況になっております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) そこで、今、臨時交付金充当可能な金額は、一般財源で1億4,600万円、それから起債で7億5,100万円、これに対して臨時交付金を充当するということですよね。

 問題なのは、それをどういうふうに、どっちにいくら充当するかという問題なんですよね。

 そこで、まだこれは、実施計画がまだ決まっていませんから確定ではないというふうに思うんですけれども、現時点で、この4億円の交付金を、一般財源と、それから起債と、それぞれどの、金額的にどういうふうに投入しようとしているのか、現時点で。お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 元気臨時交付金の活用につきましては、今後、実施計画を策定して国に提出していくことになりますが、先ほど申し上げました対象事業のうち、一般財源あるいは起債発行額に関しまして、それぞれの事業に関して、起債の充当率ですとか、あるいは交付税算入率、こういったものを精査して、どの事業のどういった財源にこの交付金を充てることによって、市の将来的な財政負担が最も軽減されるかといったことを考慮しながら、その活用方法について現在検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 現在検討していて、おおよそのところも出ていませんか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 検討状況でございますが、今、対象事業をそれぞれ個別に今精査をしておりますので、基本的には、将来的な財政負担の軽減といったことを基本的な考え方にしておりますので、起債状況などを勘案しながら今、どういった活用があるかを検討しているところでございます。

 そういったことから、今、具体的な事業内容とかは申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 将来負担の軽減ということを重点に考えるということでございますから、要するに、起債のほうに重点を置いて充当すると、こういうことになりますね。そういうことでよろしいですか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 まだどちらに重点を置くかということではございませんが、一般財源に充てることによる単年度負担の軽減ということもありますが、起債発行に関して、起債もさまざま、有利な起債、あまり有利でない起債いろいろございますので、その有利でない起債のほうを、できるだけこういったものを充当して、将来負担を軽減していくというのが一つの基本的な考え方ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 言われたことは理解できるわけでございますが、しかし、当面の財政運用を考えれば、一般財源に充当するのが妥当かなというような、優先的に充当するということが妥当かなというふうに思うわけでございますけれども、ただ、先ほど来から申し上げている、恵庭市の財政状況から申しますと、必ずしも一般財源に優先的に充当しなければならないほど市財政は厳しくないと、逆に言えば、起債に優先的に充当できるほど市財政には余裕があると、こういうことになるわけですね。

 そこで、ちょっとお伺いしますけれども、それで、実施計画の策定ですね、これ、当初の段階では4月策定というようなお話だったんですが、その後、遅れているようでございますけれども、この実施計画の今後の策定スケジュールというのはどのように考えていますか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 実施計画の具体的な策定時期につきましては、現在のところ、国からその提出期日といったものは示されていないところでございます。

 ただ、一方で、市としてはどういった事業に充当していくのがいいのかというのは、今月ですね、今、具体的な選定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 期日は示されていないけれども、市としては今月中ぐらいにおおよそのものを策定したい、こういう理解でよろしいんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 策定時期でございますが、国から、いつ、どういった指示が出るかはまだわからないところでございますので、できる準備は今、今月中に進めていきたいと考えているという御答弁でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) わかりました。

 それじゃあ次に、公共施設等の耐震改修の促進の関係についてでございますが、先ほど、具体的にお伺いしたもののうち、市民会館を除いてという答弁でありまして、したがって、市民会館の耐震改修の件については、具体的な答えがなかったわけでございますが、除いた理由は何ですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 市民会館の耐震改修の設計については、まだ確定しておりません。実際に、年内いっぱいかかるのかなということを考えておりますので、それ以降に当然、設計に基づいた費用等も含めて、どういう時期にやるかということになるかと思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 実施設計が確定していないということでございます。

 そこで、それじゃあ、実施設計が上がれば改修工事に着手するというお考えでよろしいんですか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 我々、教育委員会として押さえている市民会館のほかに、耐震改修を進めている部分もございます。そうしたものとの兼ね合いもありますので、恵庭市全体としてどういう時期にやるかということが決められるかというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ちょっと、最後の部分がよくわからなかったんですけれども、恵庭市全体としてというところですね、もう一回ちょっと、ゆっくりしゃべってください。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 耐震改修は、それぞれ建物、市民会館も含めて、庁舎のこともあります。そうしたものの優先順位等もありますので、我々だけのほうで決められるものではないので、市全体としてどういう時期にやるかということになろうかと思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それはそうなんですよ、別に教育委員会だけが市の行政じゃございませんからね、それはわかるんです。

 そこで、質問通告しているわけでございますから、その辺のところも一定程度、大筋の方向性というものは当然出ているし、議論もなされているわけでしょう、その辺、今後どういうふうに進める、スケジュールなども含めてどういうお考えなのかというところを、概要を話してください。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 緊急を要する耐震改修でございますが、御存じのとおり、本庁舎の関係もありますので、それら、教育部局のみならず、市全体の公共施設の関係から判断をしていきますが、いずれにしても、庁舎も、市民会館も、工事費的には相当な額に上りますので、それらの見合いの中で判断してまいりますので、いましばらく時間をいただければと思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今までの一連の答弁を見てみますと、市役所本庁舎の耐震改修並びに大規模改修これが、平成26年、27年というような計画になっておりますけれども、その後、市民会館の耐震改修をやると、そういう考え方でよろしいんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 26年、27年、今から頭が痛くなるほど財源を必要とする、起債を必要とする事業がありますので、断定的なことは言えませんが、本庁舎と並行するだとか、先にやるということには市民会館の場合はなってこないのじゃないかと思いますが、それらの判断も含めて、時間をいただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 市民会館を市役所本庁舎より先にやるというわけには、今の取り組み状況からいってならないということはよくわかります。

 その時期等については、いつ頃までにそれじゃあ判断、いつやるかというようなことについての判断はいつごろまでにされる予定ですか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 年内、26年の予算と連動してする形で、実施計画の策定がございますので、これは26、27年、2カ年の実施計画でございますから、その中に入ってくるかどうかというところで判断、年内ぐらいには見通しが立つんではないかというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 今の実施計画というのは、総合計画の実施計画ですね、に入るかどうかということを判断しなきゃならんと、したがって、年内ぐらいにその判断をしなきゃならんと、こういう受けとめでよろしいですか。わかりました。

 次に、市役所の耐震改修、大規模改修も含めての話でございますが、今後のスケジュールはどのようになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市役所本庁舎の耐震改修並びに改修事業のスケジュールについてでございますが、4月に北海道防衛局と、事務的に補助事業の計画書のヒアリングが行われました。その後、今月を目途に、防衛局とは補助事業の計画書を提出する今スケジュールとなっております。

 その後、市としましても、26年度の補助採択に向けて要望活動等を行い、来年2月には実施、実行計画書といいますか、そういったものを国に提出するのが、現在の想定スケジュールでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、市役所のほうについては、今月中に補助等計画書を提出する予定だと、来年の2月頃に実行計画書を提出予定していると、こういうことですね。そういうことでよろしいんですね。わかりました。

 それでは次に、生活保護制度の関係について、お伺いいたします。

 最初に、生活保護扶助基準の引き下げの影響を受ける各種制度の取り扱いの関係でございますけれども、これ、本当におかしい答弁だと思うんですよね。

 就学援助も、市住家賃の件についても、特に就学援助については道教委からも、影響の受けないよう適切に判断し対応をしなさいという文書が来ているわけでしょう、来ているんでしょう。

 これ、いちいち来ないんですよ、来ないんです。だって、市の単独事業ですから、それについてまでいちいち、単独事業について国がああしなさいこうしなさいって言ってくるはずがないんですよ。だから、自分たちで考えなきゃならないんですよ、自分たちで。

 これ、市営住宅家賃も同じですよ。市営住宅の家賃、こういうふうに具体的に対応しなさいなんていう、国から文書来るわけじゃない。昔だったって、市営住宅の場合は来ない。ましてや、今、地方分権の時代ですよ。

 だから、自らこういう引き下げられる、生活扶助費が引き下げられるもとで、どういう影響が出るのか、それじゃあそのまま、その影響をそのまま受けることがやむを得ないのか、影響を排除できるように何らかの対応をしようとするのか、自分たちの頭で考えなきゃならないんですよ。ということなんですけれども。

 そこで、これは言うまでもないことでございますけれども、平成26年度の予算にも影響してくるところでございますから、どういうふうな対応にするか。

 私は、影響を受けないように、収入基準を緩和すれと言っているんですからね。質問通告書に書いてあるからわかりますよね。

 ですから、生活扶助基準が引き下げられても、少なくとも、現在適用になっている方々を排除したり、市営住宅の場合は、減免割合が引き下がるというようなことがないように措置すべきだということを言っているわけでございますから、ということでございます。

 そこで、方向性、いつ頃までに出す考えですか、それぞれお答えください。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 先ほど、壇上でも御答弁申し上げましたが、この生活保護基準の見直しが実施されますと、この市営住宅の家賃減免制度に影響が生じるというふうに思われます。

 現行の減免基準の見直しの考え方ということ、それいつ頃までにということでございますけれども、この市の減免基準でございますけれども、これ、申請者の所得と生活保護費の最低生活費に対する割合に応じて減免率を決定しているということでございます。

 生活保護基準の見直しに伴いまして、この減免率が下がる世帯、あるいは、この減免率が低い世帯では減免対象外となる世帯も発生するということが想定されるところでございます。

 〔発言する者あり〕

 それで、今回、この見直しに伴うこの補助基準は8月から実施されるということになってございますけれども、今回、市営住宅の家賃減免につきましては、25年度の前期分の減免にて既にしてございますことから、本年度については、現行のまま行いたいというふうに考えてございます。

 26年度分、来年度分からにつきましては、今後、近隣の状況も見ながらということになりますが、市の、現在そういった減免を受けている世帯について試算いたしまして、そういった判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 ちょっと待ってください。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 我々、教育委員会のほうも就学援助、今、1,000名を超える方が就学援助を受けている状況にあります。

 まずは、今回、生活保護基準の見直しということで基準を示されておりますので、そうしたものの影響が個別にどれだけ出るのかという、まずは試算していかなければならないと思います。

 実際に、今年度はもう申請ほとんど終わっていますので、来年に向けてどういうふうな措置をするかということは当然、予算にも関わってきますので、そうしたタイミングを見るまでには、どういう影響が出るかということをまずは確認したいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 先ほどの質問でございますけれども、いつまでにということでございますけれども、来年度予算ということも関係してきますので、来年度予算に間に合うように検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 就学援助のほうも、来年度予算に間に合うようにということでよろしいわけですね。来年度予算に間に合わなかったらどうしようもないんですよ、そんなことは最初から聞かなくてもわかっていることでございますから。そういうことで。

 それで、今後の対応の問題では期末一時扶助、これも大幅に削減されるということでございます。

 そこで、恵庭の場合、例えば3人世帯の場合、現行いくらで、それがいくらに引き下げられるか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 行沢議員に確認します。

 就学援助と市営と、両方聞くということですね、今の期末一時扶助の関係について、通告では両方になっていますけれども。

 〔発言する者あり〕

 保健福祉部長でいいですか。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 それでは、今回の基準額の改定に伴いまして、3人世帯の標準世帯におきましての改正額について申し上げます。

 現在におきましては、期末一時費も含めまして、全体で248万4,000円の年間であります。

 それが平年ベース、いわゆる3年後の平成27年におきましては229万6,000円、19万1,000円の減と、約7.56%の減という形になります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これは、私、期末一時扶助、3人世帯であれば、期末扶助は現行がいくらで、いくらになるかということを聞いたんですけれども、そういう答弁なんですか、これ。今の答弁。



○笹松京次郎議長 再度、確認します。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今、答弁いたしましたのは、全体のことを申し上げたところでありまして、期末一時扶助だけで申しますと、現行は、1人1万2,900円の3人でありますので、3倍という形になりますけれども、改正におきましては、2万630円という数字であります。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ただいま御答弁ありましたように、毎月の生活保護費も大幅に削減をされ、さらに期末一時扶助、3人家族の場合で1万8,000円の減額になると、まさに大幅な減額でございます。

 来年度の税制改正に向けて、この非課税限度額、住民税の限度額の見直しも検討するということになっているわけでございますが、この非課税限度額が引き下げられれば、これが各種福祉制度の料金負担、あるいは料金の減免割合、そういうものに影響してくるわけでございます。

 今日、時間ないからお伺いしませんけれども、そういうものも含めて、私はこれらの事業、就学援助、市営住宅家賃の減免ももちろん含めてでございますが、各種制度に影響が及ばないような対策を市としては検討すべきであるというふうに思いますが、これは、各事業にまたがりますので、理事者のほうのお考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 生活保護基準の改定に伴いまして、今御指摘のあった部分も含め、いろいろとの影響が出てくると思います。

 こういった影響について、どのように対応していくかについては、全庁的な課題ともなりますので、予算編成時を一つのめどにして対応策を考えていきたいと思っております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは次に、生活保護一部改正の関係についてでございますけれども、先ほど、これは法制上明確にするということなんだと、これも時間ないからあまり詳しく聞いている余裕はないわけでございますけれども、現行でも規則に定められていてやっていることを法律に明文化するということなんだということですよね。そこがやっぱり問題だというふうに思うんですよね。

 なぜ、それじゃあわざわざ規則でやっていたものを、省令でやっていたものを何でわざわざ法律に明文化しなきゃならないのか、法律に明文化すれば一層強化されていくということは、これは一般的に考えてもそうだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど、市長が壇上で答弁いたしましたとおり、現行上もやられている事案でありますし、申請者の調査を法律に基づいて実施する以上、その生活保護法の中にきちんと明確にしたほうがよろしいんじゃないかという、厚生労働省の社会福祉審議会の中での御提起があったことから、今回このように、生活保護の一部改正案が出されたというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それで、私は、これは、こういう改悪案には私は反対でありますけれども。

 そこで、そういうふうな改正がなされても、現行の取り扱いに変更がないんだというような答弁ですね、先ほど。それじゃあ、法に明文化されながら現行の取り扱いに変更はないということが、それは何によって担保されるんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今回、国会のほうで論議されておりますけれども、衆議院のほうで修正案が出されておりまして、その中でただし条項が付記されまして、それが今回、衆議院本会議で議決されて、参議院に送付されておりますので、そのただし事項の中で拡大されていたというふうに判断しております。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) いや、それはちょっとできないというふうに思うんですよね。

 特別な事項という場合も、それは市が判断するわけであって、時間がないから申し上げておきますけれども、現在でも、生活保護が受けられて餓死するというような事態が、全国至るところで起きているわけですよね。恵庭で、まかり間違ってもそういう事態を起こしてはならないというふうに思うんですよね。

 したがいまして、生活保護は、必要な人については、1人も締め出されることのないようにひとつ、親切丁寧、懇切丁寧に対応していくことを求めて、この問題は終わります。

 次に、職員給与の削減の問題でございますけれども、この削減は、民間企業の賃金にも影響していくというふうに思いますけれども、いかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 民間企業の部分についての影響をし、これまで、その影響等について調査した実態はございませんので、その辺については、はかりかねるところでございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これは、今までも、官民格差の解消の名のもとに、民間よりも公務員が高いからということで引き下げられてきて、引き下げればまた民間が下がるということが繰り返されてきているわけでございますから、それはもう明らかだというふうに思うんですよね。

 そこで、ちょっと時間がありませんから終わりますけれども、地域経済の活性化の財源確保というようなことはありましたけれども、私は、給与を削減しないことが、市が今できる最大の対策だというふうに思うんですよね、というふうに思うわけでございます。

 そういう点から申し上げますと、地域経済の活性化のためにも給与の削減は撤回すべきであるというふうに思うわけでございます。

 ということを申し上げて、終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、行沢議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、日程第29 一般質問は終了いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 3時01分 散会)