議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成25年  第2回 定例会 06月13日−一般質問−04号




平成25年  第2回 定例会 − 06月13日−一般質問−04号







平成25年  第2回 定例会



          平成25年第2回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第4日目(平成25年6月13日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第29 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、高齢者健康増進事業について。

 2、協働のあり方について。

 以上、野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 私は、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、高齢者健康増進事業の改善についてであります。

 この事業は、高齢者の健康増進を図り、介護予防を推進する一助になるものであり、利用されている方々からは、評価する声が多くあります。その一方で、事業の改善を求める声もあります。

 特に、対象施設までの交通手段の確保や助成券利用範囲の拡大、助成額の拡大等であります。今後の対応についてお伺いいたします。また、対象者の利用者増の取り組みについてもお伺いをいたします。

 次に、協働のあり方についてであります。

 まちづくりは、市民との協働が基本であります。その上で、行政としての基本的な考え方をお伺いいたします。

 特に、町内会等との協働や少子高齢化の対応について。

 2点目、「市民の広場」についてであります。

 これまでの「市民の広場」事業について、どのように検証され、今後はどのように展開されるのか、お伺いいたします。

 3点目は、「出前講座」の充実・発展についてであります。

 これまでの「出前講座」の検証と今後の充実・発展に向けた取り組み、例えば、全市的な施設見学ツアー等についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 野沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、高齢者健康増進事業についてと協働のあり方についての質問でありますが、私からは、協働のあり方について及び市民の広場についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、町内会との連携や、少子高齢化に対応するための協働に関する基本的な考え方について、お答えいたします。

 少子高齢化や核家族化の進行は、社会構造や市民意識の変化をもたらし、一方では、子育てや高齢者等への対応に加え、防犯、防災、除雪、ごみ、いじめ問題などの地域課題を顕在化させ、ともすれば、地域の活力低下や行政運営を複雑にし、難しさをもたらしかねません。

 こうした中、現在、制定に向けて協議を進めているまちづくり基本条例(素案)では、地域コミュニティの果たす役割が特に重要であると定めており、今後の協働のまちづくりに向けて、地域コミュニティの中心となる町内会・自治会の主体的な活動を尊重し、より活発な活動が展開できる環境づくりや積極的な支援の必要性が盛り込まれているところであります。

 市といたしましては、こうした条例の基本的な方針に基づき、町内会・自治会が自主・自立した活動を可能とする機能強化に向けた支援策について検討し、町内会連合会と協議してまいりたいと考えているところであります。

 次に、「市民の広場」事業の検証と今後の展開についてお答えいたします。

 「市民の広場」につきましてはこれまで、3年間開催してきたところであり、具体的な地域課題について、解決可能なことはすぐに実施する、あるいは各部において、一定の予算を確保しながら可能な限り実行するといった、地域課題と行政情報の共有化がじかに図られるようになったことや、それに対応する職員の意識が向上したことなどが、まちづくりの主体である市民との対話により得られた成果と考えております。

 その一方、予算編成との関係で、質問や要望への対応に時間を要してしまうことや、協働のまちづくりを進める上で期待するまちづくりに向けた政策的な対話をする場として十分に機能していなかった面もあることから、今年度におきましては、一層の市民参加や市政への理解を目指して、テーマ設定や進め方などについて工夫してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、「出前講座」の充実・発展についてお答えいたします。

 「出前講座」の実施状況につきましては、平成12年度より実施しており、実施状況といたしましては、平成23年度が48回、平成24年度が58回となっております。

 実施メニューにつきましては、平成23年度は85メニューがあり、その中で、「悪質商法」の講座の注文が多く、また、平成24年度では80メニューで、ごみ関連、防災についての注文が多かったことから、社会的背景を反映しているものと考えております。

 また一方では、注文のないメニューも多くあり、メニュー内容やPR方法などについての課題があるものと考えております。

 「出前講座」は、情報の共有を図り、市政について市民に理解と関心を深めていただくことが目的であります。

 このことから、今後とも出前講座の充実を図っていくためには、メニューの検討や内容に工夫を加えるなどの改善が必要であるものと考えており、これまで出前講座後に実施しておりますアンケート調査の内容を見直しし、市民のニーズや要望をさらに把握しながら内容の改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、出前講座を活用していただくためには、今後も、市ホームページや広報での周知を随時図るとともに、市民団体や関係機関の集会等でのパンフレット配布など、機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、全市的な施設見学ツアーについてでありますが、昭和47年から平成16年まで長年にわたり実施してきましたが、参加者の減少に伴い、現在は実施してございません。

 個別の施設見学につきましては、廃棄物対策室ではリサイクルセンターの施設見学を今年度2回予定しておりますが、全市的な施設見学につきましては、「出前講座アンケート」などにより、市民の要望を把握するなどして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、高齢者健康増進事業の改善についてお答えいたします。

 高齢者健康増進事業は、健康な高齢者の一層の健康増進を図り、要支援・要介護状態とならないよう支援していくことを目的に、平成24年度から試行として実施しているところでございます。

 今年度につきましても、5月末から助成券の交付を開始しておりますが、同時に、利用者の方々からさまざまな御意見をいただくことを目的に、アンケート調査を実施しております。

 この調査結果を参考に、交通手段の確保や対象施設の拡大など、事業改善に向けて検討してまいります。

 次に、対象者の利用者増の取り組みについてお答えいたします。

 今年度につきましても、75歳以上で介護保険サービスを利用していない高齢者約5,400人に、郵送にて個人案内をし、広報誌でもPRしたところであります。

 今後も再度、広報誌でのPRや、市内に3カ所設置しております、高齢者の相談窓口であります「たよれーる」地域包括支援センターを通じて、広く高齢者へ周知してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それでは、まず、高齢者健康増進事業についてからちょっと、再質問をさせていただきます。

 まず、この事業は、大変にすばらしい事業だと思います。高齢者の方から、こういう事業を望む声がありまして、それについていろいろと御提案をさせていただいた中で、市長のほうでこういう形で、今は試行ですけれどもやっていただいているということで、非常に評価する声が多いです。

 それで、そういう声が多いということについて、市長はどのようにお考えになっているか、見解をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 24年度からこの事業について、試行ではありますが、実施させていただいております。

 このことについては、私どものほうにも、大変いい事業ですというような声もいただいているところであります。

 一方では、対象者に比べ、実際に使用している方々というのは、もっとふえてほしいなというようなことも考えておりますし、あるいは、これからアンケートを通じてもっとこれを拡大し、元気なお年寄りの方々をさらに元気にする方策というのはないだろうかということも検証しながら、検討してみたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 市長の見解を今お聞きしましたが、そのとおりだと思います。

 この事業には、先ほども、壇上でも申し上げましたが、評価する声が多い一方、事業改善を求める声が多いんです。ということは、それだけこの事業に対して関心があるということなんですね。いうことは、皆さん、この事業についてすごく興味を持っているということにもなると思います。

 逆に、その声に応えるということが、この事業の価値をさらに高めていくんだろうというふうに思います。

 表現が適切かどうかわかりませんが、事業の、恵庭市の施策としては、久々のヒット作だというふうに思います。ほかにもさまざまありますが。

 そういう点では、多くの方々がこの事業に興味を持って、5月の末でしたか、事前配布をしましたら、相当な列をつくってその交付を待っていた方を目にしましたけれども、それだけ多くの方々がこの助成券を楽しみにして、使用されているんだろうというふうに思います。

 私、24年から始まったこの事業について、昨年の12月の第4回定例会のときにも、さまざまな声があるので、今話出ています、対象施設までの交通手段というのが多く出ていたんですが、それについてどうするんだと、それから、助成券の助成額の拡大、これについてもどうするんだというようなことを、昨年の第4回定例会でも質問をしました。

 そのときには、アンケート調査をやっているので、そのことをしっかり検証して、集約をして、検討していきたいというような中身でしたが、これまで、その検討というのはされてきたんでしょうか。一度か二度はやっているんですか。アンケート調査アンケート調査とは言われていますけれども、それをどうするのかという検討は一度でもされたんでしょうか、それについてお尋ねいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 昨年のアンケート、約100件、無作為に抽出しまして、その検証結果が出ている状況でございます。

 ただ、今年は、各個人の皆さんに直接御案内すると同時に、同封いたしましたアンケート調査も同封しております。

 それで、ただいま、議員のほうからも紹介ありましたけれども、1日500件程度の申し込みもある状況で、そのときに同時に、アンケート調査の回答もいただいているところでございます。

 約8割の方から回答をいただいております。6月10日現在で、1,976件の申し込みがありまして、昨年の実績をオーバーしている状況と、軽く超えている状況、これからも継続して申し込みを受けている状況でありますので、かなり実績が多くなるんじゃないかという傾向を示しております。同時に、このアンケートも再度分析を加えまして、どのような傾向があるのか。

 昨年は、三つの意見に分かれていました。「継続してほしい」と、「足の確保もしてほしい」、あと「金額の増加」と、この大きく分けて3点に分かれております。

 ただ、アンケートが100件程度だったという状況ですから、今回はもっと数をふやして、本当に、利用者の皆さんがどういう意見の傾向があるのかと、そういうものを分析しながら、次年度に向けて対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 私、その24年のやつはもうアンケートとしては集まっているわけでしょう、24年のアンケートね。それは検討したんですかということ、そのアンケートに基づいて、100件程度のアンケート、それに基づいて、どういう傾向があって、どうするのかということは検討したんですかということを聞いているんです。それについて答えてください。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 検討は加えております。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも件数が少ないという状況、割合的にも少ない状況でありましたので、さらに今年の状況を踏まえて、さらに検討を加えていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) まあまあ、検討したら、じゃあどういうところに問題点があって、どうしようかというところまでいくのが検討であって、ただ認識しただけでしょう、それは。それ、検討じゃなくて認識しただけなんです。ですから、その辺のところは、今回、アンケート調査というのが約2,000件近く上がっているということですから、きちっとそのことについては集約をして、検討をして、そして、来年度に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、一番多い、交通手段の確保ということなんですが、これについては、エコバスを利用できるようにならないだろうかというようなことが声としてありまして、私、昨年の第4回の定例会のときにも、これも言いました。利用範囲の拡大ですよ、それも検討しますという答弁、前回もらっているんです。だけども、結局、そこはなっていないでしょう、そういうふうには。

 まず、エコバスの件をどうするのか、それから、エコバスだけではそこの対象施設まで行っていないわけですから、路線がないわけですから、別な手段を考えなきゃいけないと。

 ということは、別な手段というと何でしょうというふうになると、民間事業者と連携をして、交通手段を確保しなきゃいけないというようなことがあります。ハイヤー、タクシーということになりますかね、そういう部分についてどうなのかと。

 それから、それだけじゃなくて、例えばですよ、例えば市のほうで、年に何回か、この高齢者健康増進事業を行っていく上で、年に何回か、各施設を巡回するツアー、バスを仕立てて、そして、パークゴルフ場も回る、それから総合体育館も回る、それから温泉施設も回るというような、そういうツアーをやることによってそれを利用していただくという、いろんな手段があると思いますが、私が今言ったような提案について、どのような認識をお持ちか、お答え願いたいと思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 ただ単に、認識をしていただけにとどまっているわけではございません。

 25年度予算の編成を行う際に、もう既に、今お話のあったこと、アンケートなり、あるいは直接市長への手紙、そういったものでも要望が出てきております。

 特に、足の確保については、せっかく利用したいと思っても外に出られないという、元気だけれどもそう簡単には出られないんだと、そういう高齢の方もおりますので、そういったことについては、非常に、この制度をより効果的なものにする上で重要な要素だと思っておりますので、24年度1年目で試行の段階でございましたから、その辺はしっかり、今行っているアンケート調査等も通じて検証・分析いたしまして、次年度に向けてどういう形をとれるか、十分に検討してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) そこまで言われるんですから、しっかり検討していただきたいと思います。今言った私の提案も含めて、きちっと検討をしていただきたいと思います。

 それから次、助成額の拡大なんですね。

 1,800円ですね、今ね。そもそもこれ、1,800円にした根拠というのは何だったんでしょうか、当時ね。それについてご答弁願います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 例えば、入浴するにしても、1回400円弱ぐらいの、温泉によっては違いますけれども、そのぐらいの経費がかかるであろうと。

 それと、毎月ということではなくて、年半分ぐらい、6回ぐらいの、そういうことで300円の年6回程度の助成に向けて実施していこうということが発端であります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 当時はそういう判断だったと思います。

 それで、今後はやはり、交通の部分ですね、そういう部分もありますから、助成額を少し拡大をするということについても検討してもらえないかというふうに思いますけれども、これについてどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 この事業については、24年に続いて25年度、2カ年試行ということであります。今回、その調査も拡大して、十分利用者の意見も聞きながら、来年度に向けて、どのようにするかということを検討しながら決めていきたいというふうに思っております。

 今、議員御指摘の金額についても、もちろん含めて考えるということでありますが、ただ、私ども、この事業をするときに気をつけなければならないというのは、いわゆるばらまき的な、そういったものになるのではないかというようなこと、あるいはある利用者に偏って、増額するとですね、そこだけが利用するということにならないだろうかというようなことも考え、広くみんなが利用することによって、外に出る、あるいは体を動かすという習慣を身につける、そのきっかけになればというような思いで考えたところであります。

 また、市のエコバスということにつきましても、そういった、体を動かす、温泉に入るということで利用するということであれば、その値というものはあるかもしれませんけれども、それ以外にそれを使用するということになると、健康増進ということになるのだろうかというような、そういったことも十分検討しながら今の試行の制度にしたわけでありまして、やはり、そうした課題といいますか、そういった考慮しなければならないものもありますので、それも踏まえながら、次年度に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 市長の御心配、よくわかります。そのとおりだと思います。

 私も、先ほど、エコバス、タクシー等もしっかり、その施設まで行くまでの部分ということで、別の所に行くのに使えるという形には私もしないほうがいいと思っています。

 ですから、あくまでも、この趣旨に沿った中での交通手段の確保という観点だけは外さないほうがいいと私も思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 それから次に、対象者は結構いるんですけれども、今、利用者というのが伸び悩んでいるということです。

 ですから、そこがどういう原因があるんだろうかということについてもしっかり分析してほしいと思うんですが、一つは、やはり、一つの目的としては、これ、外に出て、閉じこもらないように外に出て行ってというのが一つの目的としてあるんですけれども、しかし、なかなか、いやあ私はいいわというような人もいます。強制的に、この券あるから外に出なさいみたいな話にはなかなかならないと思いますので、やはり、介護予防の一環ということであれば、やはり、それにそぐうような、言うなれば、利用範囲の拡大ということも大事かなと思うんですね。

 例えば、やはり、介護予防ということでいけばやはり、筋力トレーニング、筋トレというのがやはり効果的だというふうに言われています。

 だからといって、大きな施設で、器具を使ってやるということもなかなかできないでしょうから、手軽にできるような器具そういうものを、例えばダンベルとか、ウェイトバンドだとかいろいろあります。手を広げる運動だけでもいいと、それだけでも手首や手の血流改善になるということも言われているみたいです。

 ですから、そういうことも含めて、そういうこともできるようなきっかけをつくるような、利用範囲ができるようなものも対象にしていけば、そのことによって、さらにまた、それだったら私も外に出る勇気が出たわとかいろいろあると思いますけれども、そういうことで、何かのやるきっかけづくりにしていくことも大事かなというふうに思います。

 そういうところからいくと、そういう利用する範囲を拡大することによって、利用者もふえるんじゃないかということも考えていくべきじゃないかなと思いますけれども、その点についての見解はどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 やはり、何といっても、利用者を拡大するということが、今、市長からも申し上げましたとおり、重要なポイントになろうかと思いますので、今の御提案のあったことも含めて、より広がりのある利用につながる策を、知恵を出して検討していきたいと思っています。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 今、私もさまざま申し上げましたし、市長も、担当の方も、副市長も含めて、前向きに検討していただけるということでありますので、さまざまな改善を行って、来年度は本格実施をするんだということでよろしいでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 2カ年の試行でございますので、本格実施に向けて、制度的なものもきちっとしていきたいと考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 利用者の方々、対象者の方々の御期待に応えられるような事業になることを、しっかりと推進していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 それでは続きまして、協働のあり方についてであります。

 これは、協働についての根本的な考え方になるんですけれども、市民との協働というのは当然いいですし、やっていかなきゃいけないですよね、当然、まちづくりの上では。

 しかし、時代はやはり少子高齢化という、もう本当、避けがたい状況になっているわけです。これは、大きな実は問題で、行政だけでなくて、各団体や組織においても、また会社においても、このことは本当に大きな問題になっているわけですね。

 この少子高齢化という、この問題をしっかり捉まえて、これに対応するような運営をしていかないと、これからはなかなか生き残っていけないというふうに思います。

 そこで、例えばこの少子高齢化に対応した中での協働というあり方については、やはりどのようにお考えなのかということを、再度お尋ねいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 御存じかと思いますけれども、少子高齢化という、単なる社会構造の変化のみならず、やはり、人と人とのつながりが希薄になってくると、そういったことからなかなか、市民参画あるいは市民参加、協働、いろんな言い方がありますけれども、そこの部分が、地域コミュニティの弱体につながっているというふうに言われております。

 したがいまして、私どもとしては、やはり、それぞれ基本になることは、これは少子高齢化に限らず、高齢化社会に立ち向かうときに限らず、やはり、基本的には、町内会のような地域コミュニティ、あるいはNPOやボランティアサークル、こういった種類の市民団体、こういったところとやはり対等、あるいは自主性・自立性、相互理解、それと目的の共有、そして公開性といいますか、そういった視点で今後取り組んでいくことが一番の肝心なことだというふうに基本的には考えております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 今、その重要なパートナーとして考えている町内会だって少子高齢化なんですよ。ですから、そこだって今、町内会だってそういう状況で、どうしようかっていうことが大きな課題になっているわけですね。それで協働と言われても、じゃあどうやってやっていくのがいいのかというのは、やはり、まだまだ議論する必要性があるし、それはしっかり協議しなきゃいけないと思います。

 特に、先ほど市長、壇上で御答弁されていました、いろんな、さまざまな問題ありますよね、特に除雪なんていうのは、もう私、いろんな方と話しすると必ず出るんですよ。もう雪残しておいてもらっても、それは皆さんの役目ですからお願いしますと言われたってできないんだと、そういうような世界になってきているわけです。

 ですから、そういうことも含めて、これは協働なんだからお願いしますと言って通じる世界じゃもうないんだということです。ですから、そこのところをどういうふうにしなきゃいけないのかということを考えた上での協働ということを考えないと、これからは本当の協働にならないでしょうということを、私は何回も申し上げているんですね。ですから、今回、あえてそのことを申し上げているんです。

 ですから、そのことをしっかり捉まえてほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 少子高齢化が進行することによって、先ほどもお話しをいたしましたように、さまざまな地域の課題が惹起されていると、あるいは深刻化しているということについては、今、議員が御指摘になった認識と同じくするものであります。

 じゃあ、その解決をどうするかということでありますが、これは、私ども行政が、役割あるいはその責任から逃れるということは到底できないわけであります。しかしながら、一方では、行政だけでその解決が図れるんだろうかというような思いもございます。

 あるいは、高齢化、あるいは一人でお住まいになっている方々ということになれば、そこに声をかける、元気であるかどうかということについては、先般、見守り宣言をしたように、さまざまな機関や、あるいはさまざまな団体によってその方々を見守るということが必要だと、それも大きな一つの協働ということになろうかと思います。そういったことを、少子高齢化が進むことによって、ますます進めていかなければならないのではないかというふうに思っています。

 協働ということで、誰かに任せてしまえばそれでいいんだということは全く考えておりません。行政がその責任から逃れるということは到底できませんし、いろいろ市民からもどんどん要望、ニーズが上がってくるわけですから、それに応えていかなければならないというのは当然でありますが、それだけでは解決し得ないという地域事情になっているという認識の中から、まちづくり、あるいは地域づくりというのは、さまざまな団体や市民の方々との協働の中からつくり上げていかなければならないという認識を持っているということでございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。

 そういう観点ということであれば、しっかりそのことを捉まえて協働ということを考えていく必要性がやっぱりありますので、対等という言葉の意味をやはりしっかりと、どうそれを表現するかということもありますけれども、しっかりそのことを捉まえておいていただきたいと思います。

 一番やはり大事なのは、市民との信頼構築にどう取り組むかという、それしかもうないわけですから。

 その上で、副市長もこの前言われていましたけれども、重要なのはやはり、合意形成のプロセスだと、市民との信頼関係を構築していくということについては、合意形成をどう図って、そのためにどうやってそのプロセスをつくっていくのかということだと思います。そういう点からいくと、そのことがやっぱり大変重要だと思うんですね。

 ですから、そのことをしっかりと打ち出すということが、協働のあり方の中では、行政として当然の役割かなと、また、当然の表現かなと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 まさに、信頼関係を構築する意味では、一方的に負担に感じるとか、そういったことをどう排除していくかということが大事だと思っています。

 例えば、老人クラブ連合会の悩みなんかを聞きますと、やはり事務局を、役員はやってもいいんだけれども、事務局を担うということになると、いろんな事務作業その他があって大変だと。町内会でも同じような、高齢化が進んでいけばそういうことになるかと思います。

 そういうときに、行政側としての役割とすれば、そういったところに人的な支援ができないだろうか、あるいはそことの連携をとるための、例えば活動センターのようなものでサポートしていく、こういったことのお互いの支え合いによって信頼関係が生まれてくると。

 ですから、市長も一部申し上げましたが、やはり、負担を感じるといいますか、大変なんだと、だから役員の受け手がいないんだという現状をどう打開していくかとなれば、そういった形で、市民活動センターができればすべて解決するわけではありませんけれども、そういったものを通して信頼関係を築いていくということが大事かなと思っております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。

 そういう点では、そういうことをしっかり深く持っていただいて、今後、また取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、市民の広場についてであります。

 市民の広場について、これまでの市長の姿勢というのは、私は改革者だと、こういうふうに思っています。

 さまざまなことを行う上ではやはり、根本であるこの市民の声を聞くという、あたり前のことなんだけれどもそれを当然のようにやっている、それを市民の広場という形でシステム化したということについては、ある意味改革だろうというふうに思っています。

 それは、今までも市民の声を聞いていなかったのかということではないですよ、ないけれども、そういうことがしっかりと確立されたということについては、十分評価していいんだろうというふうに思います。

 改革というのは本当に大変なわけですから、さまざまな抵抗があったり、いろんなことがある中でなし遂げていかなきゃいけないわけですから、そういうことをしっかりやるということは大事だと思います。それは、行政内の話であってもそうだと思います。

 この市民の広場については、大変に私は良い事業だというふうに思います。

 その市民の広場の中から、その声から予算に反映されたこともたくさん今回もありましたし、そういう点では、市民の声がしっかりと生きてきたということについては、評価したいというふうに思います。

 じゃあ、その上で、その上でどのような課題が見えてきたのかということについては、先ほどちょっと、壇上で市長言われていましたので、ちょっとそれは後で話ししますけれども、なのかということなんですが、しかし、この市民の広場をやる上で、主体は町内会がある程度取りまとめて、町内会毎に、連合会毎にやっているわけですけれども、じゃあその町内会に対してそういうことをやるということについての負担になっていないかという認識はないのかと、町内会にそのことを、市民の広場をやるということについての丸投げになっていることはないのかというようなことはないのかということについての認識はどうなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民の広場、町内会の地区連合会単位でこれまで、3年ほどやらせていただいております。

 最初の年は戸惑いもあったというお話は伺っておりますけれども、昨年あたりからなれてきて、経験も積んできていますので、そして、市の担当の者と十分協議しながら、打ち合わせをしながら進行していますので、負担になるといったような意見というのはお聞きしておりません。

 以上です。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) それ、いい話しか聞いていないんだわ。いろんな意見があるということです、ここも。

 それで、私は、これはいいと思うんです。市民の広場をやるのはいいんだけれども、だけども、そのやっぱりやり方、例えば、市民の声を聞かせてくださいと言って、その期間がえらい短いんです。市のほうから、1カ月ぐらいしかないでしょう。ですから、そういう点。

 もう少し余裕を持って、意見を吸い上げるなら吸い上げるというスケジュールを組むかとか、いろんなことがあると思います、それは。

 ですから、例えば、やるんであればもう事前に、もうそういうふうにやるということが決まっているんだったら、もう事前に、きちっと最初から言っておいて、この時期にこうですよということをやるということをしっかりやるのと、先ほど言ったように、負担感がないようにしていくということも大事。

 それから、市民の意見をすべて吸い上げられるかといったら、そんなこともないわけですから、じゃあそういう以外の意見をどうするのかということもあると思います。だから、そういう点についてのいろんな課題もやっぱり一つあるのかなというふうに思っています。

 今後のあり方や工夫については、先ほど市長も言われていましたので、それは、私もそのとおりかなと思います。

 そこで、私も感じているんですが、やはりまちづくり、今後の市民の広場については、まちづくり全体について、やはり、議論できる場ということでやっていくのがいいのかなと、そして、市からの問いかけ、それは、先ほど、市長が答弁上言われていました、政策的な対話が不足していたんじゃないかという、そういうふうなことを言われていましたけれども、やはり、そういうこと。

 例えば、今の市の懸案事項について、皆さんどう思いますかということもしっかり問いかけて、議論できるような、そういうあり方ということも今後必要ではないか。

 ですから、年に1回とかでなくて、2回でも3回でもいいと思います、それは。そういう中で、確かに負担感、町内会に対して負担感はあるかもしれないけれども、それは、できる所とできない所もあるわけですから、それぞれよく話し合ってもらって、うちは年に1回でいいというんであればそれでいいですし、2回やりたいというならそれもいいです、それはもうよく話し合っていただいて、こうしなさいということはないんですが、しかし、そういういろんな政策的なことも含めて議論できるような場という場づくりも、やはり、今後していく必要性があるのかなということも感じているんですが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 市民の広場については、3年間やらさせていただきました。

 最初のうちは本当に、それぞれの地域、これも、地域によってはないという所もありました。ですから、その後のときも、すべての町内会が参加しているというわけではありません。ですから、今回はいいという所もありますから、それについて強制はしておりませんので、負担感があるという所があれば、今年はいいというふうに言っていただければ、それはそれでいいと思います。

 ただ、地域の課題を私どもお聞きしたいという場でありますから、そうしたことを利用していただきたいということを思っています。

 それと、市民の広場の位置づけでありますけれども、市民の声を聞く、あるいは市民の意見を反映させるという道具はたくさんあります。そのうちのごくごく一部が市民の広場ということでありまして、もちろん、この議会でのこの質問というのも、それぞれ市民の要望を背負って、それぞれの皆さん方が御質問いただいているわけでありますから、そうしたことも市民の声を生かす最も重要な場であるというふうに思っております。

 さらには、私に対する提言の声を届けるということもありますし、あるいは市民委員会というような形で、これはごくテーマを絞った中でありますけれども、そうしたこともしております。あるいは、全般的なテーマ毎にフォーラムをやって、シンポジウムをやるということもしております。また、広報誌を出したときに、それに対する御意見をお伺いしますというようなこともやっております。

 さまざまなツールの中で、市民の声を取り入れていきたいというふうに考えております。それは、今、もちろん十分だというふうには思っておりませんので、これからもそうしたことを考えながらやっていくと、そのことがまちづくり基本条例の精神だというふうに思っておりますから、そうしたことを、これからも工夫しながら考えていきたいというふうに思っております。

 ただ、市民の広場については、まだまだ工夫が、期間ということもありますし、町内会だけではありませんけれども、いろんな団体今やっておりますけれども、それがどのような形にするのが一番、参加もしやすいし、あるいは意見を十分論議するといいますか、話し合いができる、そんなようなことにするにはどうしたらいいかというようなことも含めて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 市民の広場については、先ほど、今市長言ったように、町内会だけじゃなくていろんな団体とかいろいろやっていますし、それから、基本的にはこれはあれですよね、出前講座じゃないですけれども、それに近いような形で、開催の趣旨というかそういうのから見ると、20人以上の参加者が見込めるグループだったらいいということですよね。

 ですから、言うなれば、町内会だって単町、言うなれば、俗に言われている所であってもいいわけですし、そこの。それから、ちょっとしたグループの所でもいいわけですから、本当に、本来で言えば、市民の広場って幅広いんですよね。ですから、そういう中でいくと、そのことをシステムとしてつくり上げているということはすばらしいことだということを私、先ほどから申し上げているわけですよね。

 ですから、どこかの所が集中してやるということではなくていろんな所が、いろんな意見を集約するためにいろんな所でやっているというのが本来の形で、それが、先ほど市長が言われたように、協働の一つの大きな足がかりになっていくというふうに私も思います。

 そういう点では、今後も、きちっとそういうことを含めながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 さっき、ちょっと答弁なかったんですが、政策的な議論をするという、そういう場づくりとしての市民の広場はどうなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、あるテーマのフォーラムとかシンポジウムというようなことも開催する中で、じゃあ恵庭のごみの問題はどうしたらいいのかとか、あるいは新しい、例えばJR周辺のまちづくりをどうしたらいいんだろうというようなことで、そうしたテーマを絞って、これからの将来のその地域づくりについて話し合うというようなこと、これは市民の広場とは言っていませんけれども、そういったことも必要だというふうに思います。

 そして、例えば年代毎や、あるいは職業毎にこうしたことを、恵庭のじゃあ農業をどうするんだと、商業をどうするんだというようなことで、商業者や農業者、若手の農業者とか商業者の方々が、これからについて語り合いたいんだというようなことがあれば、私ども行って、そこで議論をする、議論したいというふうに思いますし、そうした中で話し合われたことについて参考にさせていただいて、これからの市政を行っていく上の参考にしたり、あるいはそれを反映させていくというふうなことでやっていきたいというふうに思います。

 そういったこともどんどんこれからやりやすくするように考えて、検討してまいりたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) しっかり今後も、本当に市長には、大変だと思います、これ本当に。これだけのことをいろいろやるだけでも大変だと思いますけれども、今後もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 続きまして、出前講座についてですね。

 これは、ちょっともう今時間なくなってきましたけれども、確認なんですけれども、出前講座のメニューの見直しというのは、ある程度どこぐらいで、どういうところで検討しようというふうに考えているんでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今年度、88メニューで既にスタートしております。

 やはりこれ、市の庁内でも、すべての部署にまたがっているものですから、まず、その中で、これまでやってきた部分をしっかり検証した中で、意見を踏まえながら今後の、例えばアンケートのやり方、今非常に簡易なアンケートなんですけれども、そのとり方ですとかその内容、そういったものですとか、どういったメニューがいいのか、さらにはその内容、そういったものを検討しながら、これメニューの変更って、年度途中もしできればそういったものを追加するだとかということも可能かなというふうには考えてございますけれども、基本的には、26年度に向けて進めてまいりたいと考えてございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) いや、だから、それは26年度、だから今年度、どっかできちっとメニューの検証をして、一応きちっとした、たくさん使われているもの、出前されているもの、そうじゃないもの、いろいろ精査するということでいいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今、御指摘のように、全く活用されていないメニューも半分以上ございますので、そういったところも含めて、今年度早い段階で検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 先ほどから、いろんな私項目言った中で、アンケートアンケートという言葉が出ていましたね、アンケート。

 それで、昨年、「市民意識調査」というのをやったんですね、これもアンケートなんですけれども。

 それで、その中で、「まちづくりの参加、参画を行うための重要なこと」というところで、言うなれば、「アンケート調査や座談会などに幅広く市民の意向を把握する」というのが一番多いんですよ。

 ですから、アンケート調査というのは、やはり、それなりのものがやっぱりあるわけですね。ですから、その声というのはある程度やっぱり重要だというふうに思いますので、しっかりそういうことを含めて、ただ認識するだけじゃなくて、それをどう生かしていくのかということをしっかり捉まえて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど、最後ですけれども、市内のひとつ見学ツアーこれ、16年までやられていたということですけれども、しっかり市内の施設だとか工場、それから景勝地だとか、それから、温泉でも公園でも、そういう所を全市的に把握して回れるような、そういう市内見学ツアー、そういうところ、要望あればしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、野沢議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時5分といたします。

    午後 1時51分 休憩



    午後 2時05分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 2、教育行政について。

 以上、武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) −登壇−

 質問通告書に従いまして、質問いたします。

 恵庭商工会議所の事業について。

 恵庭商工会議所は、市の経済政策の重要な部分を担っております。それは、市内中小企業に対する経営改善普及事業、産業振興事業、検定事業、労働保険事務組合事業、国際産業交流事業、社会貢献事業など多岐にわたり、それらの事業を、職員14名の体制で行っております。

 この商工会議所の事業推進活動が、市内中小企業の振興をはじめ、市の経済、産業、文化振興に大いに貢献しているという認識でよろしいか、お伺いいたします。

 恵庭市市民活動センターについて。

 恵庭市民活動センターに関して、改めてその必要性についての社会的背景についてお伺いするとともに、第4期恵庭市総合計画、第5次恵庭市行政改革推進計画、市民と行政の協働のまちづくり指針の中での位置づけについて、お伺いいたします。

 ごみ焼却施設について。

 循環型社会形成を目指したごみ処理は、私たちが生活していく上での最も大切な基本であります。

 恵庭市のごみ処理システムの将来像についてお伺いするとともに、改めて焼却施設建設用地の選定経緯についてお伺いします。

 近畿大学恵庭メガソーラー計画について。

 近畿大学が、恵庭市への大学設置を前提として取得した土地を、第三者に貸してメガソーラー事業を行わせるという計画について、市への事前相談を含めて経緯をお伺いします。

 カリンバ遺跡整備基本計画について。

 カリンバ遺跡整備基本計画策定委員会が設置され議論が始まったところですが、市民ワークショップによる整備の方向性についてお伺いします。

 1、基本的事項。

 2、活用。

 3、博物館建設。

 4、史跡公園。

 5、団地中央通。

 6、整備の基本となるゾーニング計画。

 その他、関連の質問を行います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 武藤議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、恵庭市民活動センターについてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (仮称)市民活動センター設置の社会的背景と各種計画や指針における位置づけについてお答えをいたします。

 (仮称)市民活動センター設置の社会的背景でありますが、少子高齢化や核家族化が進行する社会構造の変化にあわせ、市民意識や価値観が多様化するにつれて、新しい地域課題の顕在化や市民ニーズの多様化をもたらし、さらには行政運営においても、そうした課題への対応が困難になってきているという状況にあります。

 こうした課題やニーズを解決し、満足度の高いまちづくりを進めるためには、市民が自ら考え行動するとともに、行政と協働して取り組みを進めることが必要であると考えます。

 このため、本市における第4期総合計画や第5次行政改革推進計画、さらには市民と行政の協働のまちづくり指針や、現在、制定を進めている「まちづくり基本条例」におきましては、こうした協働のまちづくりの方針が盛り込まれているところであります。

 (仮称)市民活動センターにおきましては、協働のまちづくりの担い手であります、町内会を中心とする地域コミュニティや、市民活動団体への総合的な支援や、情報や人をつなぐ総合窓口といった機能を有する市民活動の拠点施設として設立しようとしているものであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、近畿大学建設予定地におけるメガソーラー建設計画についてお答えいたします。

 メガソーラー建設計画につきましては、平成24年度第4回定例会の総務文教常任委員会において、近畿大学が自ら事業主体となって太陽光発電事業を行い、発電規模2,000キロワットで、大学用地約30ヘクタールのうち北東約4ヘクタールを利用して、ソーラーパネルを設置する計画であることを報告させていただきました。

 その後、近畿大学から具体的な計画が示されないまま推移しておりましたが、5月22日に、近畿大学と事業主体となる中部電力グループ会社の担当者から、発電規模約4,000キロワット、土地利用約11.2ヘクタール、設置期間は平成25年から平成45年までの20年間という計画の概要が示されました。

 計画で予定されております建設場所につきましては、現在、近畿大学がJA酪農部会に牧草地用地として無償で貸し付けている場所でありますことから、市として、JA酪農部会にも情報提供を行っております。

 また、近接する町内会にも今回の計画概要の情報提供を行っており、具体的な住民説明会についても、条件が整えば実施してまいることを伝えております。

 近畿大学のメガソーラー計画に対しての市の考えでありますが、近畿大学が用地取得した昭和56年と現在の社会情勢が大きく変わっており、少子化が進む中で、大学の学部設置に関しても大変厳しい状況にあります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、初めに、ごみ処理システムの将来像についてお答えいたします。

 市では、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進するために、平成20年度に「恵庭市循環型社会形成推進施策」を策定し、現在、その施策の計画的な事業展開により、ごみの減量化や再使用・再生利用並びに適正処理の推進を図っております。

 ごみ処理システムの将来像の一つとして、最終処分量の低減を目指した、可燃ごみの適正な処理システムの構築が特に重要な役割となります。

 次に、焼却施設の建設用地の選定経緯についてお答えいたします。

 昨年、廃棄物減量等推進審議会に、焼却施設整備の考え方について検討をお願いし、さらに審議会に専門部会を設けて議論いただき、昨年の11月30日に答申をいただいております。

 市では、この提言を十分に踏まえ、庁内で慎重に協議・検討した結果、ごみの処理関連施設とのエネルギー等の連携、収集運搬経費、ごみ処理関連コストの面で非常に有利な立地場所である中島松地区が、最も適地であると判断したところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、恵庭商工会議所の事業についてお答えいたします。

 恵庭商工会議所は、商工会議所法に基づき、その地区内における商工業の総合的な改善・発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としてこれまで、その目的達成のために、会員に対する経営相談などさまざまな事業に取り組まれております。

 また、本市の商工業振興対策に対しても、地域の経済団体の代表として貢献していただいているところであります。

 事業の推進にあたっては、業務の性格上、人材が大きなウエートを占めており、今日、どの組織においても限られた人的資源の中で、コストを意識しながら、より多くの成果達成が求められているものと認識するものであります。

 なお、本年4月施行となった「中小企業振興基本条例」の制定に向け、商工会議所の立場からも勉強会を開催するなど、検討を重ねていただきました。

 今後は、中小企業振興基本条例を目指す地域内経済循環による地域経済の活性化に向けて、さらに商工会議所の役割が重要になるものと考えております。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の、カリンバ遺跡整備基本計画についてお答えいたします。

 カリンバ遺跡の整備の方向性について、カリンバ遺跡が平成17年に国の史跡に指定されたことを受けて、カリンバ遺跡にふさわしい整備の方向性を市民自ら考える機会として「カリンバ遺跡整備ワークショップ」を実施し、その結果、数多くの意見が寄せられ、平成20年の「史跡カリンバ遺跡整備基本構想」、平成23年には、史跡を適切に保存・管理していくための「史跡カリンバ遺跡保存管理計画」を策定する上で参考にさせていただいたところであります。

 これら整備基本構想と保存管理計画に基づき作成した素案をたたき台として、「史跡カリンバ遺跡整備基本計画」の策定に向け、検討しているところであります。

 基本的事項については、一つとして、史跡内に残された墓域や作業・生活域、良好な状態で将来に引き継ぐ、二つとして、調査研究に基づく整備を基本とし、カリンバ遺跡と縄文文化を正しく理解するための調査研究を継続する、三つとして、合葬墓の復元展示と、多量に見つかった漆製品をはじめとする出土遺物を保存・展示するガイダンス施設を、史跡近くに設けるとしております。

 活用については、一つとして、縄文時代の集落を体験できるよう、遺構復元を検討する、二つとして、ガイダンス施設は、合葬墓の複製品による遺構展示、重要文化財の漆製品・玉・土器などを中心に展示することとしております。

 博物館施設については、基本構想では謳われておりませんが、市内には、埋蔵文化財包蔵地が多数存在し、これまでの発掘調査で史跡カリンバ遺跡の重要文化財に匹敵する同時代の遺構・遺物も多く見つかっており、それらから出土した遺物についてもガイダンス施設で展示するとしております。

 史跡公園については、市がまちづくりの課題としている「自然との共生」のために、低湿部の森と段丘面の開放感のある緑地を生かしたものとし、史跡内にある放置された池やサイロなど障害物は撤去、植林されたカラマツやトドマツ並木は伐採することとしております。

 また、史跡周辺は住宅街のため、公園は市民が憩い、いつでも散策できることとし、便益施設や駐車施設を確保することとしております。

 団地中央通については、基本構想では特に謳われておりませんが、見学動線計画に基づき、安全を考慮して横断歩道などを布設する必要があると考えております。

 整備の基本となるゾーニング計画については、史跡内は、段丘面と低地面で構成されており、ゾーニングにあたっては、段丘面を縄文の広場ゾーン、低地面を自然学習ゾーン、史跡周辺地区をカリンバの内容を伝える展示・学習ゾーンとしております。

 こうした内容について、現在、専門家や市民の方8名で構成する、「カリンバ遺跡整備基本計画策定委員会」で検討いただいているところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) それでは、商工会議所のほうから入っていきたいと思います。

 商工会議所による指導、推薦を受けた方が、無担保、無保証人で利用できる、政府系金融機関である日本政策金融公庫の経営改善貸付をはじめ、市、道の融資などは、経営指導員の資格を持つ職員7名が相談に対応しております。これらの金融相談件数は70事業所に上っております。

 さらには、本年3月末で終了した金融円滑化法についても、特別相談窓口を設置していると聞いております。

 また、全職員(14名)が担当会員(1,067)を受け持ち、巡回し、経営状況や意見などを伺い、要望や会議所事業計画に役立てており、この巡回指導は年間1,069件をこなしているということでございます。

 これら巡回指導についての理事者の御認識をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 今、議員が言われた業務というのは、先ほども申しましたけれども、商工会議所の目的でありまして、商工会議所法に定めるところの商工業に関する相談、それ等に合致するものと、当然、商工業の振興に側面から支援しているものと考えられます。

 それと、中小業相談でございますけれども、これも北海道の補助を受け、税の申告等を受けているということで、いずれも、商工業に対する支援ということで認識してございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 商工業の振興の側面から支援していると、保険・労働などの指導も、経営改善普及事業に対する道の補助というお話もございました。

 税務申告サポート、いわゆる個人事業主の青色申告、白色申告、消費税申告などをサポートする事業でありますが、これらは、窓口を設置し、来訪者に対してアドバイスを行うだけでなく、職員がそれぞれ担当を持ち、事業主と連絡・調整をしながら、来訪できない場合は訪問し、申告書及び決算書の作成サポートを行っており、平成24年で349件の実績を残しております。

 また、本年度は、消費税増税に伴い、中小企業にとって非常に大きな課題である、消費税転嫁対策についての相談事業も実施予定と聞いております。

 経営指導員が主に行っている創業支援は、事業計画の策定をはじめ、創業関係融資から役所への提出書類、空き店舗情報、開業後のサポート体制を整え、年間十数件の創業支援を行っているところであります。

 特に、最近開業した「はり・灸の店」に関しては、釧路の方が道央に開業したいと思って来た際に、たまたま恵庭で下車され、商工会議所を訪れた際の職員の熱意に感激され、開業に至ったと聞いております。

 商工会議所の申告サポート事業、創業支援事業について、改めて認識をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 「はり・灸の店」なら、詳細ちょっと、私わかりませんけれども、職員の熱意で店舗を誘致されたというのは非常に、恵庭市にとって良いことでございますし、先ほどの答弁のとおり、やはり、地元の商工業者に対する支援業務ということで、大変重要なものというふうに認識してございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 商工会議所として、当然の業務であるという、厳しい答弁でありました。

 就職活動支援セミナーを2回実施しており、農機メーカー、大型スーパー、その他に、合計4名が就職済み、検定事業においては、暗算477名、珠算698名、販売士12名、簿記145名の実績を上げております。

 その他、労働保険事務組合事業、国際産業交流事業、社会貢献事業、各種関連団体の事務局の受託、各種団体委員の就任など、多岐にわたっております。

 商工会議所とは、人材がすべての財産であるという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 商工会議所に限らずさまざまな団体において、人材が重要であるというのは、いずれの組織も同じかと思います。

 それから、壇上でお答えしましたけれども、やはり、商工会議所はやはり、人材が一番、その業務の内容上重要であると、非常に大きいウエートを占めるということは当然というふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 会議所の性格上、人材が必要で、人件費が大きく占めるのは当然であると、市でも建設系を主業務としない部署は、経費の大半は人件費であるというようなお話がありましたが、商工会議所の業務に関して、毎年増加の一途をたどっております。

 特に、平成22年から、特産品開発に関しては、特産品とする素材の決定、決定した「カボチャ」で何をつくるか、専門家のアドバイスをいただき、かまぼこ、めんなど、さまざまな試行を繰り返してまいりました。時間を費やしたわけです。

 現在も、恵庭市から全国へ発信できる商品の開発に向けて、特産品の「えびすかぼちゃ」や花、ガーデニングなどの観光資源を活用した特産品の開発、販路拡大を行っております。

 恵庭市のPRを積極的に行い、恵庭市の活性化に向けて取り組まれているという認識でありますが、また、今後、恵庭観光協会と共催で、着地型観光事業への着手も検討されていると伺っております。

 大災害などの緊急時にいち早く地域産業の復旧・復興に対応すべく、事業継続計画の策定にも取り組まれていると伺っております。

 恵庭市の補助金の推移についてですが、平成20年、3,865万9,000円から毎年200万円ずつ減額し、平成25年は2,865万9,000円に減りました。これ以上の減額は、商工会議所組織が弱体化するおそれがあると考えますが、この辺の認識についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 現在進めている補助金の見直し、あと事業費補助化でございますけれども、これは、すべての補助金団体に対する見直しということで、行革の一環として既定路線であるということは、今までお話ししたとおりでございます。

 当然、私の所管する観光協会、シルバー人材センター、職業訓練センターも対象になってございます。

 商工会議所については、先ほども申し上げましたけれども、今後、やはり、中小企業振興に関する基本計画の具体化だとか農商工連携、昨年から力を入れてございますけれども、それらの事業を通して、恵庭の産業の振興に対して貢献していただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 団体補助金削減、事業費補助化は、すべての補助金団体への見直しであり、行革の一環としての既定路線というお話でありました。

 補助金の事業費化についてですが、地域の経済対策において、少ない人数で、ある意味市職員と同じような仕事をしております。

 事業費化は、商工会議所のような「人がすべての財産という組織」にはなじまないのではないでしょうか。

 国や北海道からの補助金も人件費補助となっており、人件費補助という考え方でよろしいのではと思うのですが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 北海道からの補助金でございますけれども、人件費補助ということでございますけれども、北海道のこの補助金の要綱には、特定の事業、「商工会が行う経営改善普及事業に要する費用」というふうに記載してございます。

 あくまで、この事業に対する補助ということで、そのうち、補助対象としているのが人件費でございますから、これは人件費補助ではなくて、あくまで特定の事業に対する補助というふうに理解しています。

 ですから、例えば会議所の人件費全部が対象であれば、これは人件費補助ということになりますけれども、基本的には、人件費補助ではなくて、事業費に対する補助ということです。

 それから、補助要綱の中で、給与規定に関しても記載してございます。

 それは、「商工会の支給規定に基づくとともに、北海道の支給規定に準じて行うものとする」という記載がございます。

 ですから、この辺も、給与水準等についても当然、規定がしてあるということでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 補助要綱には、特定の事業、「商工会が行う経営改善普及事業に要する費用」と記載しており、あくまで特定の事業に対する補助と記載されていると、そういうお話でした。

 補助金に関して、人件費補助を極力減らし、事業に対する補助という考え方でありますが、ある意味、市ができない部分をきめ細かく補完、サポートしている商工会議所について、地域の中小企業を守り、地域の経済を安定させているという面から、私は、仕事がすべてマンパワーという団体に対する補助については、一定のルールをつくり、人件費補助を明確にすべきと思います。

 また、他の団体との事業費補助化に関する協議はしたのか、進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 担当部長のほうからいろいろ説明はさせていただきましたけれども、私ども、各団体への補助金の考え方につきましては、行革の一環として取り組んでもまいりましたけれども、やはり、今、これまでの取り組んできた内容そういったものについて、いま一度精査をする必要があると、こういうふうに考えておりますので、既に、会議所のみならず、先ほど部長が申しましたように、シルバー人材センター、観光協会等にも具体的な事業化補助に向けての検討をしているところでございます。

 できれば、26年度の予算編成に一定程度の結論を出せるようなスケジュールで取り組んでまいりたいと考えております。

 その際、今年度、PPPの推進本部の専門部会において、補助金全体のあり方についてもう一度検証をするということで、今取り組んでおります。

 事業費補助の中にも、人件費に相当する部分が当然あるわけでして、名目上、人件費という短絡的な捉え方ではなく、実質的に、各団体が公益性の高い事業を実施する場合に、市の補助金支出が適切かどうかを判断をしていくものでございます。必ずしも、結果として、補助金カットのみを目的として行うものでないと。

 最終的には、行財政改革改善につながり、さらに公益性を有する各団体についても、その事業の推進が図られるような形をぜひ実現していきたいものだと、このように考えているところでございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 最後に、経済部長のほうで商工会議所の事務局トップと、事業費補助化について協議したことがあるのかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 私のほうでも、先日、専務理事とお会いしまして、今後の補助金のあり方について、いま一度、お互い意見交換しながら検討を深めていこうということで確認をしております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 事務局の、できれば実務の方との、市との意思の疎通というのもこれから大切かと思います。

 それでは、市民活動センターのお話に入りたいと思います。

 センター設置にあたっての検討委員会の基本的確認事項について、どのようなものがあったのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民活動センターで構想検討委員会をつくりまして、検討を重ねてきたところでございます。

 構想検討委員会では、市民活動センターの理解、それと共通認識を持った上で進めようということで、道内6カ所の先進地視察とあわせて、他自治体の設置状況、特徴などを調査し、項目として、なぜセンターが必要なのか、具体的にどのようなことをするのか、多くの市民が利用するためにはどうしたらよいのかなどについて検討したところでございます。

 主な確認事項としましては、市民活動センターは市民のためのものであり、市民の思いや要望、活動を応援する総合窓口であること、それから、誰もが集まり、集まりたいと思える場であること、必要な情報と的確なアドバイスができ、さまざまな団体や機関につなぐ中継拠点であること、地域に潜在している力を掘り起こし、存分に発揮できる場を創造する仕組みが必要である、それから、「えにわ知恵ネット」の取り組みを推進することなどとしたところでございます。

 こうした基本的な事項を踏まえて、センターの必要性や理念、役割、機能、さらには開設場所や管理運営方法などについて検討いただいたというところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 ちょっと時間の関係があるものですから、恵み野西について、ちょっとお話しさせていただきます。

 恵み野西においても、町内会のあり方を検討するプロジェクトが昨年から始まっております。メンバーには、町内会役員と公募による会員が入っております。

 その議論の中で、他の団体との連携を深める必要があるという話題がありました。

 その議論を踏まえて、「ふれあい通信」に、西むつみ会をはじめとして、町内会サークル、商店会、花さんぽ、特別会員の店舗などの情報を積極的に発信していくことにしました。

 その中で問題になったのは、印刷機でした。A4対応の印刷機からA3対応の印刷機に切り替える必要が生じたわけです。

 それまでのリース料は、年1万6,280円でしたが、A3対応型ですと年11万8,800円、月々9,900円のリース料となり、会長の連帯保証が必要となりました。

 結局は、5年間、会長が連帯保証をして導入したわけですが、センター機能にこのようなソフト面、上限を設けた保証業務などの充実も検討しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 連帯保証、保証業務の考え方でありますけれども、まず、市民活動センターでは、リースや金銭貸借、あるいは物品の貸借契約に対して、保証を担えるだけの財源的な仕組みというものを検討しておりません。そうしたことから、保証業務については難しいのかなというふうに考えております。

 ただ、町内会や市民活動団体の皆さんが、会報でありますとか資料作成、それから印刷でありますとか、チラシ・ポスターなどいろいろな、そういった場面場面でそういったものをつくりたいというようなことも、場面もあろうかと思います。

 そうしたことから、センターにおきましては、そういった要望に対応できる基本的な備品については揃えていきたい、それで皆さんに活用していただければというように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 金銭貸借に対しての保証を与えることは、財源的な仕組みは検討しておりませんと、そういうようなお話だったと思います。

 恵み野西におきましては、西むつみ会の皆さんが元気に活動されていますが、文書類の作成などが困難になってきているため、総務のなり手がない、広報の手段もないなどが問題になってきております。

 西むつみ会の文書作成には、町内会の総務が対応することとしました。さらに町内会の「ふれあい通信」には、西むつみ会、町内会サークル、商店会、特別会員事業所の情報を掲載、さらに花さんぽイベントのテント設営などの支援なども行うことといたしました。

 こちらに、私どもの「ふれあい通信」ですね、入っているんですが、町内会の情報と商店会の情報が一緒に入っているという形です。

 センター機能としても、これら人的支援を行えるような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 昨日来の皆さんの一般質問の中でも述べてきたところでございますけれども、(仮称)市民活動センターにおきましては、町内会でありますとか自治会、あるいは市民や市民活動団体、それらの活動を支援するために、相談やアドバイスといった機能、それだけではなく、多様な活動団体や人と人をつなげるなどの新しい関係づくりの総合相談、総合支援の窓口としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。

 そういった機能を充実させながら、ぜひ多くの方々に利用していただけるような機能を持った施設にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 高齢化の進行に伴い、将来的に町内会の存立すら危ぶまれる事態が考えられます。

 センターが各町内会の機能をサポートできる体制、町内会費の徴収、町内会の総務・会計、自主防災の維持、会報の発行などを実際に行えるような機能を備えることが求められると思いますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 協働のまちづくりの考え方としまして、市民や行政がそれぞれ、責任と主体性により、対等な立場で、それぞれの特徴を生かしながら、なおかつ市と連携しながらまちづくりを進めるというようなこと、方針にしております。

 したがいまして、市民活動センターの機能としましては、町内会が自主的、自立した活動をしていただくための支援が役割というふうに考えております。

 まず、町内会の皆さんが担っております個々の業務を肩代わりするというような機能までは考えておりませんけれども、そういった町内会が抱えるさまざまな悩みとか問題に対して、アドバイスやサポートできる支援については、しっかりとやっていきたいというふうに考えています。

 なお、町内会・自治会の機能強化に向けましては、支援に関する町内会連合会からの要望書も昨日出されております。そうしたことから、今後、人的な支援や加入率向上策を含めて検討しながら、町内会連合会と今後協議してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 町連からも要望書が出ているということでした。人的支援、加入率向上策を含めて、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 ごみ焼却施設について、いきます。

 将来に向けてのコストの管理は重要な要素であります。改めて、下水終末処理場の汚泥処分の現状と、下水処理場と焼却施設を隣接させることによるコスト面の有利性について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 まず、下水終末処理場の汚泥の処理の現状ということで、私のほうから答えさせていただきます。

 現在、終末処理場の下水道汚泥は、年間約6,000トン発生しておりまして、現在、市外の5カ所の民間処理場へ搬出しております。

 その処理内容といたしましては、約5,600トンが肥料化、残り約400トンがセメント原料として、全量リサイクルされている現状であります。

 次に、下水終末処理場と焼却施設の隣接によるコスト比較という御質問でございますけれども、焼却余熱の有効利用、これは十分に見込める、可能なことから、現段階では積算はしておりませんけれども、余剰エネルギーによる下水道汚泥の乾燥コスト、さらには、現在、市外に搬出しているこの運搬コスト、こういった面からは、大変有効で明らかだということは明白であります。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 余剰エネルギーによる下水汚泥の乾燥コスト、現在、乾燥するために市外に出している汚泥、生ごみ、それらの運搬コスト面で有利になってくるというようなお話だったかと思います。

 それでは、他の自治体で、農業被害について起きていないのかどうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 本年の2月に、焼却施設周辺が農村地区であります12の自治体に、農業被害の有無につきましてアンケート調査を行いましたが、適切な運転管理を行っておりまして、「農業被害はない」との報告を受けております。

 また、安全で安定的な稼動と環境保全に配慮した安心な施設を目指すことで、施設周辺に与えますさまざまな影響を軽減し、住民の不安感を払拭するように十分配慮するように進めていく必要があると考えているところでございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 それでは、風評被害、他の自治体での風評被害について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 先ほどと同じアンケートの中で、風評被害については、「ない」との回答をいただいているところでございます。

 ただ、過去に、1999年に、所沢ダイオキシンのテレビ報道では、ダイオキシン類の高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出した」との報道から、所沢産のホウレン草などの野菜が暴落しました。

 後日、間違った報道であるとテレビ側が認め、不適切な表現を認めまして、謝罪と和解金を支払っていると聞いております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 それでは、ちょっと時間の関係で、ちょっとこれだけお聞きしておきたいんですが、ごみ焼却施設の安全性について、改めてちょっとお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 本年の2月の調査によりますと、焼却施設の周辺が農村地区であります12の自治体では、「周辺に被害があった事故はなかった」という報告をいただいております。

 焼却施設の安全性の確保のためには、最新の焼却技術、厳しい排出ガス規制値の設定、さらには、排出ガス等の排出基準値を超過した場合の運転即時停止基準を設けて、対策を行う必要があります。

 さらには、被害拡大の抑制対策といたしまして、緊急時の対応マニュアルの設定や、消防など関係機関との連携によります適切な防災設備や、緊急連絡体制などの対応などもあわせて行う必要があると考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 それでは、私たちが日々生活していく中で、ごみの問題は避けて通ることはできません。5期の処分場は、平成30年で一杯になります。今後もごみ行政について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、近畿大学。

 近畿大学のメガソーラー設置目的に、「遊休地を活用」とありますが、市はそもそも、遊休地として近畿大学に提供したわけではなく、あくまでも大学誘致が目的であるということを確認したいのですが、お願いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 恵庭市としましては、あくまでも大学設置を目的として用地を売却してございますので、その認識については、今も変わってございません。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 確認いたしました。

 近畿大学におけるメガソーラーの設置目的に、「地域のシンボルとして」と書いてあったわけですが、本来の目的から、「近畿大学をシンボルとして計画すべき」ならわかるんですけれども、土地を売買したその当時の市民は、そのぐらいの熱い思いで誘致したことでしょう。

 それを実行せず、第三者に20年間貸すという計画は、私としては理解できないと考えますが、市の御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 近畿大学に対しましてはこれまでも、機会を捉えて、学部ですとか、研究施設の設置について要請してきてございますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、特に、近年の少子化に伴って学生数が減っていると、そういったことから、非常に厳しい状況となっております。

 しかし、一方では、この大学用地をこのままの状態で推移させていくことについても課題があるものというふうに考えてございます。

 恵庭市としましては、今回の計画を踏まえて、メガソーラーや再生可能エネルギーに関連した研究施設の整備を、大学のほうに働きかけるとともに、そういった大学の資源を活用しながらさらなる連携を、大学のほうと連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 昨日の一般質問において、1億3,000万円相当を市が負担して売却しているが、固定資産税は既に5億円以上納めているという話もあったわけですが、いずれにしても、市民の貴重な土地を取得している近畿大学は、大学誘致という市民の熱い思いを真摯に受けとめ、あくまでも目的に沿った使い方をすべきであり、今後も、目的外の使用については、市として厳しい態度で臨んでいただきたいという私の考えなんですが、市の御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今回の計画につきましては、昨年、一度申し入れがあった以降、今回、5月22日ですか、計画概要が明らかになるまでの間、何らの説明がなかったということがありまして、大学側に対しても、情報提供や説明の時期が非常に遅いんではないかというようなことも申し入れております。

 現在、懸念される事故、課題についても、そういったことを申し入れながら協議を進めているところでありますけれども、今後も、市の大学誘致に対する考え方、先ほどもちょっと、研究施設の整備の関係も申し上げましたけれども、そういった考え方を示しながらしっかりとした対応を求めてまいりたいと考えてございます。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) しっかりした対応を、ぜひお願いしたいと思います。

 カリンバ遺跡。

 整備基本計画における地区区分について、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 整備基本計画における地区区分についてでありますけれども、大きく言いますと、段丘面と平面的な部分というふうになっています。

 そして、皆さん御存じのとおり、団地中央通で東側と西側、千歳寄りと札幌寄りというふうに二つに分かれた状況になっています。

 整備基本の計画としては、そうした分かれている中でも史跡として指定されている部分、それから関連の用地、それから、隣接します公共用地、それからカリンバの自然公園、そうしたものを全体的に整備・活用していくというような形の中での範囲を想定しております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 団地中央通の存在について、アンダーパス化も検討してはと思うのですが、いずれにしても、第5期総合計画へ向けての議論が今から必要と思うのですが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 団地中央通については、当時もいろいろ検討された経緯があるというふうには聞いております。

 アンダーパスというようなこともいろいろ、水脈の関係だとかそういうこともあって、なかなか現実のものにはなっていないというところです。

 また、実際に、この整備基本計画を踏まえて、実際の進め方としてはやはり、第5次の総合計画の中でしっかりと検討していくという形になろうかと思います。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 自然景観に近づけるために、木の伐採、障害物撤去、地表面の保護、遺構面保護など、相当気をつけなければならないと思いますが、その辺の配慮についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、議員おっしゃるとおり、地下に重要なものが眠っている部分があります。そうしたものについては、専門家の方の意見も聞きながら、しっかり保存できるような形で考えていきたいというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 遊歩道、標識、説明板についての考え方をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 それぞれ整備していく中で、カリンバ遺跡というものをPRしていったり、そこに市民の方が訪れるようなことを考えていかなければならないという面がありますので、当然、そうしたものを、遺構を保存するということと、PRを兼ねたそういう市民の方が散策できるような所とか、そういうものをしっかり考えていきたいなというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 遺構保存展示館についての構想をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 遺構保存展示館という形になるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今はカリンバ遺跡として、そこでこうした重要な国の文化財として指定されているものがあるということを展示する部分と、それと、それに関連して、恵庭の中はいろいろな所で包蔵地があって、そこから数多くの貴重な文化財というものが出てきております。そうしたものもしっかり保存して、また保存した中で、市民の方または市外の、いろいろなそうしたことに興味のある方含めてPRできるような形のものを、この整備基本計画の中では構想として考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 縄文時代竪穴住居、この構想についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 竪穴住居の構想という部分で言うと、実際にそれを復元するかというようなことなのかなというふうに考えましてお答えしたいと思いますけれども、ある程度そうしたものは皆さんに見せると、当時の姿を見せるという意味では、復元も一つの、集客するという意味では必要な部分であるのかと、または、子どもたちに当時の状況をしっかりと学習させるという面でも必要なものかというふうに考えておりますので、そうしたものも整備の中では検討されるものと考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) 時間の関係で、ちょっとスピードアップしたいと思いますが、維持管理をボランティア活動の一環として位置づけるということですが、具体例があればお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 他の、先行して、展示館だとか埋蔵文化センターだとか設置している所は、実際に、そうしたガイド役で市民の方がボランティアをやっているとか、または周辺の清掃関係ですね、そうしたものに市民の方がお手伝いしていただけるとか、そういう所がいくつかあるというふうに聞いておりますので、そうしたこともやはり、市民の方にもしっかりとカリンバ遺跡というものを知っていただくためにも、そうした活用は考えていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ガイダンス館の規模と構想について、ありましたら今の段階でのお話をお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 ガイダンス館というのは、この整備基本計画の中では、ある程度のカリンバのものをしっかり説明できる部分は考えております。

 数字的に、ここのところで、ここで説明されている部分では、全体で500平米ぐらいかなということでは出ておりますけれども、ただ、全体の計画の中でどのぐらいの規模にするとか、またはどんな、中身的にもっとしっかりしたものをこれからの設計なりの中で、または市民の方たちの意見を聞きながら組み立てていきたいなというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 ちょっと時間も迫ってきたんで、カリンバ遺跡の利活用について、広く市外、道外の人々に訪れてもらうために、ハード面とソフト面の両面から整備を進める必要があると思いますが、どのように整備を進めていくのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 まずは、市内の人も含めて、市外の人に広く、カリンバ遺跡というものの情報を発信していかなきゃならないのかなと思っています。

 そのためには、やはり、市内の方向けには広報等、それから、やはり、自分たちの情報ということをしっかり出すために、いろんな刊行物に載せるとか、そうしたことでPRすると。

 それと、実際に、この周辺というのは、千歳市さんのほうにもそうした遺跡群ということで、埋蔵文化センターなどもあります。そうした所にも関連して、連携した中で、いろいろ外に向かってのPRというのが必要になってくるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) ありがとうございました。

 以上、質問を終わります。



○笹松京次郎議長 これをもちまして、武藤議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時20分といたします。

    午後 3時06分 休憩



    午後 3時20分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 2、観光行政について。

 以上、榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 それでは、一般質問を行います。

 一般行政と観光行政について、それぞれお伺いいたします。

 まず1点目、地方交付税削減に伴う地方公務員給与の削減について、お伺いいたします。

 国は、平成24年度、25年度の2カ年、国家公務員の給与7.8%を引き下げ、東日本大震災の復興財源とすることを決めました。

 その後、新政権は、地方との合意がないまま、地方公務員給与も国と同様に、今年度7月から7.8%引き下げるよう要請し、地方交付税8,504億円を減額しました。

 本来、地方公務員の給与は地方自治体が自主的に決めるものであり、このたびの国の措置は、地方自治体の運営に関する自主決定権をないがしろにするものであり、到底容認できるものではありません。

 また、地方交付税は、地方自治体が住民サービスを提供するための固有の財源であり、国の政策目的のために利用することは、地方分権が叫ばれる昨今、地方自治そのものを否定するものであり、決して許されるものではありません。

 このことに対しては、北海道市長会をはじめ全国地方六団体が、地方自治の根幹に関わる重要な問題であるとする抗議の声明を発表し、恵庭市議会においても、第1回定例会において同様の趣旨の意見書を全会一致で採択しております。

 ついては、次の事項について、理事者の考えを伺います。

 1、地方自治の本旨とは。

 2、地方交付税の性格は。

 3点目、このたびの、地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税削減について。

 次に、観光行政について。

 「道と川の駅」の今後の活用方針について、お伺いいたします。

 平成20年3月に恵庭市観光振興計画(計画期間を平成27年度までの8年間)が策定され、恵庭市の観光政策のあり方や方向性などについて明確化するとともに、「行動指針」により具体的な施策を実施していくこととしていました。

 しかし、観光政策全体を通して具体的な取り組みは進んでおらず、このたび、今後の観光政策の振興のため、新たに「観光事業企画推進調査事業報告書」が取りまとめられ、今後、恵庭市の観光政策がより具体化されることが期待されています。

 本計画においても、「道と川の駅」は、既存の観光拠点の一つとして位置づけられ、今後の活用がますます重要となっています。

 ついては、次の点について、考えをお伺いします。

 1点目、「道と川の駅」の運営状況について(平成22年度以降)。

 2点目、「道と川の駅」のソフト面の新たなサービスについて。

 3点目、「道と川の駅」の改修計画について。

 4点目、駐車場の狭隘化対策について。

 5点目、「かのな」の増築について。

 6点目、自転車道整備に伴う「自転車の駅」構想について。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 榎本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政と観光行政についての質問でありますが、私からは、一般行政についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 地方交付税削減に伴う地方公務員給与の削減についてでありますが、まず初めに、地方自治の本旨についてお答えをいたします。

 地方自治の本旨とは、地方自治の核心部分であり、具体的には、「団体自治」と「住民自治」を指すものとされております。

 団体自治の原則が、地方自治体は国から独立をし、自主的権限によって自らの事務を処理することであり、住民自治の原則が、地域住民は自身の意思と責任・負担において地方自治体の運営に参画することであるとされていることから、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地方自治体の自主的権限において住民主体の行政を行っていくことが地方自治の本旨であり、また、地方自治体の責務であると考えております。

 次に、地方交付税の性格についてでありますが、地方交付税につきましては、一つは、地方団体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するため、国税5税の一定割合を再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」という「地方団体共有の固有財源である」ということ、二つ目としては、地方交付税の使途が地方団体の自主的な判断に任されていることから、「地方の一般財源」ということ、さらに三つ目としては、国と地方の支出割合と国税と地方税の収入全体の比率のギャップを補完する「国と地方の税源配分の補完」であるということ、といった三つの性格があるものと考えております。

 次に、地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税の削減についてでありますが、これまで地方が取り組んできた独自の行財政改革を斟酌することなく、地方固有の財源である地方交付税を減額し、給与を強制的に削減させるような今回の国の手法は、到底納得いくものではありません。

 本来、地方公務員の給与は、各地方自治体がそれぞれの地域の事情を総合的に勘案しながら自主的に決定することが基本であり、私といたしましても、このことは地方自治の根幹に関わる問題だと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、観光行政の御質問のうち、自転車道整備に伴う「自転車の駅」構想についてお答えいたします。

 現在、札幌恵庭自転車道におきます「自転車の駅」は、自転車道が供用を開始しております、札幌市白石区コンベンションセンター付近から北広島駅までの約20キロの区間内では、北広島市内に1カ所設置されている状況となっております。

 御質問の、「道と川の駅」における「自転車の駅」構想についてでありますが、恵庭市までの自転車道延伸にあたり設置された「札幌恵庭自転車道線恵庭工区延伸ルート検討委員会」の提言では、延伸ルートの基本条件として、終点を「JR恵庭駅」、通過点として道と川の駅「花ロードえにわ」を重点拠点として位置づけており、この場所や施設の重要性について認識をしているところであります。

 しかし、「自転車の駅」としての施設機能を踏まえますと、給水、トイレ等の便益施設、休憩施設、物販施設等が「道と川の駅」に備わっていることから、改めて「自転車の駅」として建設することは考えておりませんが、将来、自転車道を利用する方々へ道と川の駅が「自転車の駅」の機能を持った施設であるとのPRを含め、案内看板の設置、サイクルラック、自転車用修理工具の設置など、事業主体であります北海道と協力し、利用者の利便性を高める工夫を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、「道と川の駅」の運営状況、ソフト面の新たなサービス、道と川の駅の改修計画、駐車場の狭隘化、「かのな」の増築についてお答えいたします。

 まず、道と川の駅の運営状況についてお答えいたします。

 道と川の駅「花ロードえにわ」の入館者数として、平成22年度91万7,000人、平成23年度95万6,000人、平成24年度は97万7,000人で、22年度と24年度を比較しますと、6.5%増となっております。

 また、22年度と24年度の売上高で比較しますと、「花ロードえにわ」が4.1%の増、農畜産物直売所「かのな」が159.5%増となっております。

 道と川の駅は道央圏に位置し、交通条件や地理的条件に恵まれた環境で、道の駅としての「休憩」「情報発信」「地域連携」という三つの機能をあわせ持ち、恵庭市の観光の玄関口として、市内外多くの利用者に親しまれる施設に発展したものと考えております。

 次に、道と川の駅のソフト面の新たなサービス、改修計画及び駐車場の狭隘化対策、「かのな」の増築についてお答えいたします。

 運営状況に関する答弁のとおり、利用者が増加することに伴い、運営に関する要望や意見、駐車場など、施設に対する課題が見えてきたところであります。

 このことから、平成24年度観光事業企画推進調査委託により、道と川の駅「花ロードえにわ」など観光施設の効率的運営を行うための具体策の検討を取りまとめたところ、ハードよりも、どちらかというとソフト面を中心とした課題や改善が指摘され、利用者の視点に立った情報発信の充実や飲食メニューなど、運営管理全般にわたる改善を優先する具体案が示されております。

 また、「花のまち」をイメージする「花の観光拠点」の整備提案もなされております。

 さらに、昨年度策定された「恵庭市防災計画」において、道と川の駅は「広域防災拠点」とも位置づけられており、「かのな」の狭隘化や施設全体の配置も含め、関係機関、関係団体と協議を進め、道と川の駅の今後について、一定の方向性を示したいと考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それでは、初めに、道と川の駅の今後の活用方針のほうから再質問させていただきます。

 まず、この道と川の駅は、今まで答弁ありましたように、今後の恵庭市の観光の拠点として、また、さまざまな情報発信の重要な施設として、さまざまな観点から、まだまだ発展する可能性のある、非常に重要な施設だというふうに思っております。

 そのためにも、今、既存の状況から、さらにさまざまな改善・工夫を通して、今の状況を拡大していくということが必要だというふうに思っております。

 それで、今、何点かお聞きしましたが、まず、運営状況でも報告がありましたように、年々、入場者もふえているようです。そういう中にあって、新たなソフト面での検討が必要だということの提言もあったようですが、もっと具体的に、このソフト面の改善というところが具体的にどういう点を指しているのか、再度、お聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 詳細は、この常任委員会においてこの報告書、提出しようと思っていますけれども、あまり詳細を語ると時間がかかりますので、まず、基本的にはやはり、先ほど申しましたけれども、利用者の視点に立った情報発信ということで、もう少し市内の観光情報等をわかるような展示にするとか、あの中央の写真ございますね。

 それから、飲食のメニューについてもやはり、対象者を例えば女性に絞ったようなメニューができないかとか、あと、もう少し細かく言うと、やはり、パンがいつ行ってもないとか、そういう苦情ございます。そうすると、その焼き上げの計画書をつくるとか、そういうような詳細にわたる、特に収益事業に関する詳細についての提案があったというふうに記憶しています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 道と川の駅は、全道的に見ても、それぞれの駅でいろんな工夫がされて、特産品の販売なり、その地域の名産品というものをうまく販売しながらその地域のPRに努めているというところが、よく見られます。

 そして、また、この道の駅というのは、マスコミにもよく取り上げられて、旅行雑誌、それから旅行に関するテレビなんかでも紹介がされているというようなこともあって、全道・全国に対する発信の拠点となる、本当に今、重要な施設だというふうに思います。

 それで、今、とりわけソフト面での改善という中に、いろんな食べ物の工夫なんかも挙げられているようですが、これは、今ちょうど報告書が上がってきたばっかりで、これから具体化されるということですから、その状況を見なければ詳しくわかりませんけれども、特に、こういう旅行に関する情報というのは、主婦層の方々のお互いの情報交換といいますか、そういうものが非常にやっぱり有効だというふうに思います。

 そういう面では、主婦層の方々のニーズに合った、そういうようなメニューなり、産品なりというものの開発が必要なんだろうと思います。

 そういうソフト面についてはこれから、また常任委員会等での報告を受けながら、また具体的に、今後協議していきたいと思います。

 次に、この道と川の駅の改修計画についてちょっとお伺いしたいんですが、これは、駐車場の狭隘化も含めての話になるかもしれませんが、開業してから、予想以上に来場者が多いということは、非常に喜ばしいことですし、そこを多くの市外の方々も利用されて、好評を得ているということは聞いております。

 それで、私も、現場の観光協会の方々なんかともちょっとお話を聞きましたけれども、今、具体的に、施設での特に課題となっている部分というのは、やはり、駐車場の狭隘化の問題が大きな問題であると。

 それとあわせて、施設の冷暖房施設、これが非常に、ある意味困っていることの大きなことなんだということのお話を聞きました。

 冬場は、暖房設備、床暖設備があるようですが、なかなか全体を暖房するだけの熱量に乏しいというようなお話も聞いています。

 それから、特に言っていらしたのは、夏場の冷房設備が、これは飲食を扱うということもあるのと、それから、ある意味日差しが非常に良くて、室内が相当高温になるというようなお話をされていました。そういう衛生上の管理面から含めて、この冷房設備の対応が急がれるんだというようなお話を聞きました。

 その点についての改修計画というのか、そういうものについてどういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 当初、設計に携わった者として、冷房が必要とは当時思わなかったです。正直申し上げて、やはり温暖化の影響かなと思うんですけれども。

 今年度、委託業務の中で既に発注していますけれども、どのような形でそういう冷房施設可能か、検討してございます、検討しています、今。

 ただ、単純に見ると、あの建物高いです、天井が高いのと広いものですから、普通の冷房設備ではとても中は冷えないということで、どういう方法が一番いいか、今検討中でございます。

 それと、冬の暖房というのは、今日初めて聞いた話で、冷房については私も前から聞いていたんですけれども、暖房についてはちょっと、観光協会とも話させていただきたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) これは、それぞれ現場の方々といろんな話を聞いていただいて、これも施設の改修に関わることですから、今言ってすぐということにはならないかもしれませんけれども、利用される方の利便性も含めて、対応をお願いしたいと思います。

 それから、その駐車場の狭隘化対策で、今具体的に検討されている内容があればお聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 駐車場については、昨年、一昨年からずっと言われています。土・日になるともう、ほとんどお昼は入れない状態ということで、直接我々のほうにも苦情が、最近も来ていますけれども、残念ながら、あの駐車場、ほとんどが国のほうの、国道のほうで、交通安全施設でつくったものでございます。

 それで、今、あの状況ですぐ駐車場を広げられる状況ではございません。それで、先ほど答えましたけれども、防災機能その他もろもろの機能をこれから考える上で、施設全体の配置をもう少し見直して拡大することになるんではないだろうかなというふうに考えています。

 なかなか、今すぐに拡大は難しいんじゃないかと思っていますけれども、全体として配置を考えた上で、将来をちょっと考えていきたいというふうに考えています。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 確かに、そうだと思います。

 それで、先ほど言いました、「かのな」の増築も含めて、非常に「かのな」の売り上げも多くて、道と川の駅に来られる方、それで、あえてこの「かのな」を目的に来られる方、相当おられるようです。

 そういう状況も含めて、果たして今の「かのな」の面積で十分なのかといいますと、状況から見て、まだまだ増設するような余地もあるんでないかなと思います。

 そうしますと、今の用地の全体の配置計画、それから、先ほど、一番最初に答弁ありましたけれども、「自転車の駅」構想ですね、これは、新たな建物を建てるということでなくても、やはり、この自転車道路の中継施設としての、ある意味、本当の中核の施設となると思います。

 そして、そこから、自転車を利用した市内観光も含めて、いろんな可能性もあるんだと思いますし、新たな施設整備ということでなくても、そういう機能を持たせた改修といいますか、そういうものも検討の余地にあるんでないかなと思います。

 そういうことで、全体を通してまだまだ、この道と川の駅の今言われている狭隘化の問題も含めて、また、さまざまな今後の機能の拡大も含めて、想定されることはあると思いますので、これからの具体的なスケジュールについて、ある意味、これから長期的な展望を立てて計画的にやっていかないとだめだと思いますので、そのスケジュール的なものの考え方というのはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 道と川の駅の今後のあり方について、その進め方、スケジュールについての御質問であります。

 今後の進め方についてでありますけれども、この調査報告がまとまりましたので、この報告については、この議会での常任委員会等に御報告させていただくということでありますし、また、同時に、関係する団体にもお示しをしたいというふうに思っております。

 この調査報告をもとにして、これから、まず観光全般の、これからの恵庭の観光全般のあり方について考える検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。その中に、この道と川の駅のこれからについて検討する部会のようなものもつくっていきたいというふうに思っております。

 その中で、今、議員が御指摘のありました、駐車場のこと、あるいは「かのな」の施設のこと、あるいは本体の「花ロードえにわ」のこと、そういったことも考えていきたいというふうに思っておりますし、また、提言の中に、「花の拠点」ということも記載されていることもありまして、そういったことも含めて、エリア的にどのように今後、将来的に整備していくのかということについて検討する組織を立ち上げ、そして、そこで十分検討していただき、提言をいただき、そして、それを具体化していくというような形で進めてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 今、市長から、検討会を設置して、具体的に今後検討していきたいというお話でした。ぜひ、計画的なそういうスケジュールを組んで進めていっていただきたいと思います。

 私も、この道と川の駅のさまざまな花をテーマとした新たな取り組み等について、若干の案も考えてはみたんですけれども、今後はまた、そういう検討をしていく中で、今後の中で、またそういうものを提案させていただきたいというふうに思います。

 道と川の駅につきましては、以上で終わらさせていただきます。

 まず、今回のこの地方交付税の削減問題、これについて再質問をさせていただきますが、先ほど来、答弁のありましたように、今回の国の交付税を使った地方自治への介入というのは、これは到底許されるものではないと、これは、市長もそのように答弁されていらっしゃいます。

 しかし、私は残念で、ある意味情けないと思うのは、市長はそのように認めておきながら、一方で、職員に対し、国の要請に従って給与削減を提案していると、ここが、私は非常に残念でなりません。

 市長は、地方自治に長く携わってこられて、地方自治の本旨なりそういうものは十分理解されている方ですし、この問題に対しては、私は、市長であれば、いち早く国に対し異を唱えて、市民、職員と一体となってこの問題をはね返していくというぐらいの表明をされるというように期待をしていたわけでありますが、残念なことに、そういう状況に今はなっておりません。

 私、賃金を含む労働条件については、労使間の交渉において、合意に基づいて決められていくというのが原則ですから、議会がこの問題に対して介入すべきでないというふうに考えていますが、今回の問題は、職員との、給与削減の問題は非常に大きな問題ですけれども、私は、その問題とは別に、この問題は、地方自治そのものを問われている問題だというふうに認識しております。

 そういう観点から、今回の問題を取り上げたわけですが、あわせて、職員との信頼関係これを、この問題を通して大きく損ねることにはならないかということも危惧するわけです。

 取り扱いを間違うと、これからの行政運営について禍根を残すということにもなりかねませんので、私は、決してそういうことになってはならないという思いでおります。

 そういう思いから、何点か再質問をさせていただきますが、まず初めに、地方自治の本旨について、答弁のありましたように、本旨として、住民自治、それから団体自治ということで、とりわけ団体自治については、自主性・自立性を持って、国の干渉を受けることなく、自らの判断と責任において行うというのが団体事務だというふうに認識しております。答弁でもそうあったと思いますが。

 そういう状況にありながら、今回、中央の、ある意味意のままに自治を行うということは、この地方自治の本旨に反するんでないかなというふうに思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 そのように考えております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) そのように思っているということであれば、例えば、今回の問題は、交付税の問題が、職員の給与に影響するということでありましたけれども、仮に同じようなことが、直接市民生活に影響するようなことがあった場合、そうであっても、中央の指示だから、要請だから、やむを得ずそれに従うということになるのか、その点についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 この件については、先ほどもお話しをさせていただいたように、国の一方的な地方交付税という固有の財源を使った中で、それを手段にして地方公務員の給与について削減を求めるということについては、極めて残念なことだというふうに思っております。

 しかしながら、事実上、金額は多額でありますが、1億5,000万円と試算しておりますが、その金額が削減されるということになりますと、その分の給料を、地方公務員の給与をそのままにしてということになれば、その削減された部分については住民サービスに影響を与えかねないというようなことになるわけでして、そうしたことを避けるためには、職員の協力を求めていかざるを得ないということでございます。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私は、今回の交付税削減に伴って、ある意味、その削減される分を財政措置するということだと思いますが、この国のやり方に対して、ある意味、本当に道理のない、道理の通らない国のやり方に対して、そのとおり行うということは、そういう道理のない国のやり方に屈して、ある意味地方自治を放棄すると、そういうことにつながるんでないだろうかと。

 私は、市民のために財源確保をするというよりも、この地方自治を放棄することによって、市民に対する私は背任行為になるんでないかというふうに思います。その点についてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 市民に対する背任行為という御指摘でございますが、先ほどからお話しをしておりますように、こうした国の要請については、全く理不尽であるというふうに私どもも考えておりまして、そのことについては、1月の28日に閣議決定をして要請されて以降、全道市長会や、あるいは全国市長会においても、これらに、この要請に強く抗議をしてきたところであります。

 先般、全国市長会の総会が開かれまして、800あまりの市区町村長が集まって審議をしたわけでありますが、その中で、国による地方公務員給与削減要請に対する決議ということで、強くこの抗議を申したわけでありますし、それに私としても加わったということでございます。

 まさに、こうしたことがあってはならないということでありますし、先般、法定化された国と地方の協議の場ということについても、生かされることがなくこうした要請が行われたということでありますから、まさに根底から地方と国との信頼関係を損ねる、そうした行為ではなかったかというふうに思っております。

 しかしながら、そうした措置を国として、要請とともに行っている以上、これを市民の具体的な行政サービス、市民サービスに影響させることはできないというのも一つの要請でありますので、それを、ぜひとも職員の皆さん方に御理解をいただいて、協力をしていただきたいというようなことで提案をさせていただいているところであります。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私は、先ほど来言ったように、これを具体的に、それを、要請を受けること自体が地方自治の放棄だというふうに思います。

 この問題については、最後お話ししますが、あともう1点、私が大きく危惧しているのは、職員とのやっぱり信頼関係の問題だと思います。

 これまでも、大幅な人員削減、それから、財政運営上、一時期非常に厳しい状況があったときに、これは労使間によって不十分なところもあったかもしれませんが、ただ、労使間の協議によって、ある程度その難関は乗り越えてきたということだと思います。

 しかし、今回の給与削減提案というのは、財政的にも繰越金を大幅に出すなど、財政上が逼迫しているというような状況でもなければ、そもそもこの交付税を使って、市長が今何回も言っているように、地方自治の介入という、全く道理の通らない削減の提案です。

 こういう状況にあって、職員の理解を得たい、協力を得たいというお話ですが、これで職員の理解が得られるというふうに考えていらっしゃいますか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 確かに、地方自治の本旨にもとるというふうなことは、市長からもお話をしてきたわけですけれども、私どもやはり、地方自治というものは、ここ1点でそれが地方自治を放棄するだとか、そういったことにはなってこないのではないかと思っております。

 やはり、全体的な行財政運営の中で、やはり市民との信頼関係をどう構築していくかというのはまた、一方で大事なことだというふうに考えております。

 確かに、現在、財政的には、一時の状態から脱しているわけでございますけれども、そのことをもってして財源的に何とかなるからとか、そういう理由でもってこれを受け入れないということになりますと、一方では、市民サービスの全体のことを考えればマイナス要素としてあるわけですから、こういった市民との信頼関係を構築していくためにも、職員にもぜひ、一時的な削減とは言いながら、一人ひとりの生活を見れば大変な額になるわけですけれども、このことだけをもってして職員との信頼関係が破壊するというようなことは考えておりませんし、そういった地方自治全般を取り巻く情勢の中でぜひ、職員の理解をいただきながらやっていきたいと、このように考えております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私は、市民との信頼関係という部分でも、今回の問題はやはり、地方自治の本旨に基づいて、毅然としてその問題に取り組むということが、市民との信頼関係に結びつくことだと思います。

 それと、今回、この問題が、これから労使間の交渉があるわけですから、深くはお話し私もしませんが、ただ、こういう、市長も日頃から、職員との絆ということを十分意識されておられるし、私もそれは非常に重要なことだと思います。

 このたびの、春に策定した人事基本計画なども、ある面では非常に、今後の職員との信頼関係がなければ、この計画も本当に絵に描いた餅になってしまうということになると思います。

 そういう面からもして、こういうさまざまな問題が、今回の問題を通してすべて逆に白けてしまうようなことになっては、非常に大きな、これは市民にとっても大きな損失ですし、この取り扱いについては十分気をつけなければならないと思っております。

 それで、ある意味今回の問題は、私は、市長は、この道理の通らない国のやり方に対して体を張って、職員のためにこれをはね返すというぐらいの、そういう姿勢を示すことによって一層、私は、職員との絆なり、信頼関係というものが深まるものだと思いますし、本当に厳しいときに職員に協力・理解してもらうというときのためにも、非常に、今回の取り扱いを考えなければならないんでないかなと思います。その点について、市長はどのように思いますか。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 繰り返しになるかもしれませんけれども、職員との関係というものを大事にしたいというのは、私も就任して以来、ずっと考えていたことでありますし、また、働きやすい職場づくりということ、あるいは職員の資質の向上ということについても、もちろん十分ではありませんが、意を持ちながら進めてきたつもりであります。

 今回のことでそれが全く崩れるということになってはならないと、このように考えておりますし、そうした面では、今後とも精いっぱい、職員の能力の開発でありますとか、職員と私どもとの関係をしっかりとしたものにするということについては、努めていきたいというふうに思っております。

 一方では、先ほど言いましたように、市民との関係ということがございます。

 例えば、交付税が1億円以上減ったときに、その減ったままにしてこれから行政を進めていくのか、行政サービスを減らしてでもそのような形にしていくのかということについては、これもまた市民に説明をしなければならないと、お金が今あるからとか、ないからとかということではなしに、確実に1億5,000万円が減っているということについて、それをどう埋めていくんだということについても、市民に対して説明をしなければならないと、もし埋めなければですね。

 そういったようなことを考えたときに、どうしても市民サービスに影響を与えることができないという思いの中から今回の、異例の措置ではありますけれども、職員の皆様方に理解を求め、そして協力をお願いしているということでございます。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私は、市民の方々に対するその交付税削減分の説明というのは、ある意味地方自治の本旨を貫くという点で、私は十分市民の方に説明できると思います。

 これ、全国・全道の自治体でこれからどういう状況になるかわかりませんが、この問題に対してやはり、毅然として、地方自治を貫くんだという首長さんもおられるんだと思います。そういう面からすると、その削減された分を、あえて職員にそれを求めないという首長さんもおられると思います。

 私は、ぜひ、この問題だらだらお話ししていくつもりはありませんが、今までお話ししましたように、本当の意味でのこの、市民のための地方自治、これを貫くのか、そして、職員との信頼関係を築くための、私は、今回はある意味正念場だというふうに思います。

 賢明な市長でありますから、これからでも、まだこの問題については時間がありますし、この地方自治を否定する国のやり方について、職員の皆さんとともに、毅然としてこの問題に取り組んでいくと、それをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、榎本議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。

 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

       (午後 4時11分 散会)