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北海道 恵庭市

平成25年  第2回 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成25年  第2回 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成25年  第2回 定例会



          平成25年第2回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第3日目(平成25年6月12日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員、21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第29 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、人事行政について。

 2、環境行政について。

 3、経済行政について。

 4、福祉行政について。

 以上、早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制にて行わせていただきます。

 初めに、人事行政について。

 国が求めている地方公務員の給与削減について、御質問いたします。

 東日本大震災の復興財源確保のため、2012、13年度の2年間の国家公務員給与を、平均7.8%削減するのに合わせ、国は全国の地方自治体に対して、7月から同様の給与削減を行い、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」を100にするよう求めております。

 改めて、国で示されている具体的指針と、現時点において想定される普通交付税の影響額、さらには本市の現状の考えはどのようになっているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 次代を見据えた恵庭のまちの住みよい環境づくりについて、2点。

 1点目は、恵庭市焼却施設建設の進捗状況について、御質問いたします。

 本市における適正なごみ処理施設のあり方については、循環型社会を目指す本市の行政運営上、非常に大きな課題であると認識しておりますが、改めて、今日に至る焼却施設建設計画について、御所見をお伺いいたします。

 また、建設予定地については、廃棄物減量等推進審議会などでさまざまな視点から考察を重ね、慎重に進められたと認識しておりますが、示された当該予定の地区におきましては、終末処理場やし尿処理施設等、市民生活に欠かすことのできない施設があることから、地域住民の皆様には特段の御理解と御協力を得て、今日の市民生活が快適さを享受されていることに対しまして、改めて、心から感謝をしているところであります。

 過日の新聞等で、当該予定地区の方々に理解と協力が得られるよう、市長自ら説明されたとの報道がなされたところではございますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

 なお、私は、この大きな行政課題である焼却施設建設については、市民総意の相互理解と相互協力が必要であると認識しておりますが、今後の対応について、現状どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政の2点目、近畿大学建設予定地におけるメガソーラー建設計画案について、御質問をいたします。

 平成24年度恵庭市議会第4回定例会における総務文教常任委員会の中で、「市内の近畿大学建設予定地にメガソーラーの建設計画案がある」との報告がなされました。

 改めて、計画の有無と規模、当該地の土地利用の実態、さらには市の計画における考え方について、御所見をお伺いいたします。

 次に、経済行政について。

 観光振興を目指した道と川の駅周辺の土地利用について、御質問をいたします。

 平成24年度に、「道と川の駅周辺土地利用計画検討事業」として、329万7,000円が予算計上されております。

 本事業は、道と川の駅の今後における交流拠点としての機能強化及び土地利用計画の検討がなされるということで実施されたと認識しておりますが、当該地区の可能性と今後の展望について、御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉行政について。

 お年寄りが生き生きと住み続けられるまちづくりについて、御質問をいたします。

 お年寄りがいつまでも健康であり続けられるような環境づくりを目指して、「高齢者健康増進事業」や「高齢者健康教育事業」が実施され、本年で2年目を迎えます。

 これらの事業は、昨年度の実績を検証した中で実施していくことが必要であると思いますが、本年の事業概要と昨年度実績の検証を踏まえた今後の展望について、御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 早坂議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、人事行政と環境行政、経済行政、福祉行政についての質問でありますが、私からは、人事行政及び経済行政についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、国が求めている地方公務員の給与削減についてお答えをいたします。

 国は、本年1月28日付「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」の中で、各地方自治体において速やかに、国家公務員の給与減額支給措置に準じた給与削減を行うよう要請しました。

 その具体的内容は、まず一つ目は、給料についてでありますが、ラスパイレス指数が100となるよう給料を引き下げること、二つ目は、手当についてでありますが、時間外勤務手当のような給料の額に連動する手当は、そのまま給料の減額の影響を反映させることとし、また、期末勤勉手当及び管理職手当については、それぞれ9.77%及び10%の一律減額を行った国家公務員に準じた削減を行うこと、以上の2点について、取り組みの目安が示されたところであります。

 今回の恵庭市の給与削減提案は、平均で6.8%となっており、ラスパイレス指数は、平成24年4月1日基準で削減前の107.5から99.8となる内容となっております。

 次に、現時点において想定される普通交付税の影響額でありますが、国は、本年1月実施の「地方財政対策説明会」の中で、簡易な推計方法を地方に対して示しており、それによりますと、試算額は、恵庭市においてはおよそ1億5,000万円の減額と予想しているところであります。

 こうした状況を受け、私といたしましては、地方六団体の共同声明や恵庭市議会において採択された意見書にもありますとおり、地方公務員の給与を削減するために、地方固有の財源である地方交付税を減額するという今回の国の手法は、到底容認できるものではないと考えておりますが、事実上、地方交付税が大きく減額される以上、市民サービスを確保していかなければならない地方自治体として熟考した結果、大変厳しいものではありますが、職員に対して給与引き下げの要請をせざるを得ないとの判断に至ったものであります。

 次に、「道と川の駅」周辺の可能性と今後の展望についてお答えいたします。

 「道と川の駅」は道央圏に位置し、交通条件や地理的条件に恵まれた環境で、道の駅としての「休憩」「情報発信」「地域連携」という三つの機能をあわせ持ち、恵庭市の観光の玄関口として、市内外の多くの利用者に親しまれる施設に発展したものと考えております。

 また、利用者が増加することに伴い、運営に対する要望や意見、駐車場など、施設に対する課題が見えてきたところであります。

 このことから、平成24年度観光事業企画推進調査委託により、道と川の駅「花ロードえにわ」など、観光施設の効率的運営を行うための具体策の検討を取りまとめたところ、ハード面よりも、どちらかというとソフト面を中心に課題や改善が指摘され、利用者の視点に立った情報発信の充実や飲食メニューなど、運営管理全般における改善を優先する具体案が示されております。

 また、「花のまち恵庭」をイメージする「花の観光拠点」の整備提案もなされております。

 さらに、昨年度策定いたしました「恵庭市防災計画」において、道と川の駅は「広域防災拠点」とも位置づけられており、「かのな」の狭隘化や施設全体の配置も含め、関係機関、関係団体と協議を進め、道と川の駅の今後について、一定の方向性を示したいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、近畿大学建設予定地におけるメガソーラー建設計画についてお答えいたします。

 メガソーラー建設計画につきましては、平成24年度第4回定例会の総務文教常任委員会におきまして、近畿大学が自ら事業主体となって太陽光発電事業を行い、発電規模2,000キロワットで、大学用地約30ヘクタールのうち北東約4ヘクタールを利用してソーラーパネルを設置する計画であることを報告させていただきました。

 その後、近畿大学から具体的な計画が示されないまま推移しておりましたが、5月22日に、近畿大学と事業主体となる中部電力グループ会社の担当者から、発電規模約4,000キロワット、土地利用約11.2ヘクタール、設置期間は平成25年から平成45年までの20年間という計画の概要が示されました。

 計画で予定されております建設場所につきましては、現在、近畿大学がJA酪農部会に牧草用地として無償で貸し付けている場所でありますことから、市といたしまして、JA酪農部会にも情報提供を行っております。

 また、近接する町内会にも今回の計画概要の情報提供を行っており、具体的な住民説明会につきましても、条件が整えば実施してまいることを伝えております。

 近畿大学のメガソーラー計画に対しての市の考えでありますが、近畿大学が用地取得した昭和56年と現在の社会情勢は大きく変わってきており、少子化が進む中で、大学の学部設置に関しても大変厳しい状況にあります。

 また、国は、東日本大震災以来、エネルギー問題に関して、再生可能エネルギーの促進という方向性を示しております。

 このため、大学の土地利用の目的外用途について、必ずしも否定するものではありませんが、大学が所有する用地での太陽光発電に関して、反射光や工事中の安全対策などいくつかの懸念事項もあることから、これにしっかりと対応し、地域の皆さんや議会の理解を得ることが重要であると考えており、こうした考えのもとに判断をしてまいります。

 なお、このことにつきましては、近畿大学にも伝えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、焼却施設の三つの質問についてお答えいたします。

 初めに、焼却施設建設計画についてお答えいたします。

 市では、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進するために、平成20年度に恵庭市循環型社会形成推進施策を策定し、現在、その施策の計画的な事業展開により、ごみ減量化や再使用・再生利用並びに適正処理の推進を図っております。

 しかし、最終処分場の延命化や可燃ごみの適正処理など、循環型社会の形成を目指す上で、特に重要な役割を担う焼却施設の整備が重要な課題であると考えております。

 次に、進捗状況についてお答えいたします。

 焼却施設の建設用地につきまして、4月26日、地元町内会より「受け入れできる状況でない」との意思表示があったところであります。

 市としては、焼却施設の熱エネルギーを有効に活用して今後の農業振興を図るためにも、中島松地区が最も適地であると考えており、今後、施設の周辺対策等について、当該町内会と市が継続して協議する場を設けていただき、さらなる検討をお願いしたく、5月19日に再度要請させていただいたところであります。

 次に、今後の対応についてお答えいたします。

 現在、中島松町内会から再要請に対する回答はいただいておりませんが、当該町内会には、地域振興策や農業振興策など周辺対策について、いまだ説明していないことから、今後の協議において、地元、さらには市民が望まれる振興策を提示し得るよう、庁内に振興策検討会議を立ち上げ検討を行うこととしておりますが、そうした協議を進めることができるよう、粘り強く働きかけてまいります。

 毎日発生するごみの処理は、私たちにとって身近な問題であり、焼却施設は市民にとって必要不可欠な施設であります。

 焼却施設の整備を進めていくためには、受け入れ先の地域にかかわらず、市全体の問題であることなどを、施設を受け入れる地域の人たちだけでなく、市民の皆様に十分理解していただくことを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、高齢者健康増進事業並びに高齢者健康教育事業についてお答えいたします。

 初めに、高齢者健康増進事業でありますが、介護予防の一環として、介護の必要がない健康な高齢者の一層の健康増進を図ることを目的に、高齢者が利用する健康増進施設の利用料の一部の助成を、平成24年度から試行として実施してまいりました。

 利用状況といたしましては、1,950人の方に助成券を交付し、温泉・銭湯施設、体育施設、パークゴルフ場で、延べ6,519人の方々が利用いたしました。

 今年度につきましては、試行を継続し、ほぼ同様の事業内容で実施いたしますが、今後におきましては、利用実績や利用者アンケート調査等の結果を踏まえながら対象施設の拡大等について検討し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者健康教育事業でありますが、高齢者の外出のきっかけづくり、健康づくりを図ることを目的に、「高齢者のための健康づくり講座」と題しまして、入浴施設を会場に、「健康講話・ウォーキング・入浴」の3点セットを、平成24年度から試行として実施してまいりました。

 参加状況といたしましては、市内入浴施設で3回実施しまして、実人員58名、延べ人数で78名の参加でありまして、また、参加者の過去の恵庭市の保健事業参加状況を見ますと、過去2年以上保健事業への参加経験がない方が全体の43%でありましたことから、本事業が外出のきっかけづくりとなっていることがうかがわれました。

 今年度から本実施いたしますが、参加者アンケートからは、内容についての満足は得られましたが、ウォーキング体験時の高気温や距離に関する御意見があったことから、実施時期や参加者の体力等に合わせた距離の選択ができるよう改善いたします。

 今後におきましても、検証を重ねながら高齢者健康教育事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、人事行政の地方公務員給与削減の関係について、再質問させていただきますけれども、まず、確認をさせていただきたいというふうに思いますが、国で示された指針については、先般の3月定例会において、「自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書」ということで、地方交付税の減額、あるいはその使途についても、自治体の自由裁量権を失うのではないかというところから行わないこと、また、地方公務員の給与に関しましても、個々の自治体の条例に基づき、自主性を侵すことがないように求めるといった内容で、恵庭市議会において意見書を採択し国に提出しているという、そういった経緯があるというふうに認識をしているところでありますが、まず、この点について、市としてどのようにお考えかをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 さきに採択されました意見書についてでありますが、まず、地方交付税は地方固有の財源であり、使途も地方の裁量に任されていることから、その地方交付税の減額を手段にした、地方自治の自主性を侵すような今回の国の要請は本来あってはならないという点で、私も、3月議会で採択された意見書と考えを同じくするものであります。

 しかしながら、現実問題として、地方交付税が減額される現状に対して、市政を預かる市の基本的な姿勢として、市民サービスの提供に影響が及ぶことがないようにすることが必要であり、不本意ながら、職員給与の引き下げという形で対応せざるを得ないと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 地方六団体は、1月の27日に出した共同声明において、「地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定するべきものであり、国が強制することは地方自治の根幹に関わる問題」としています。

 そこで、改めてお伺いしていきたいなというふうに思いますけれども、地方自治の本質というか、市長、どのように認識というかお考えをお持ちなのかというのを、改めてお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 憲法で規定する地方自治の本旨というふうなことが記述されておりますが、地方自治の本旨というのは、一般的に、地方自治の核心部分とされておりまして、具体的には、団体自治と住民自治を指すものというふうにされております。

 団体自治の原則が、「地方自治体は、国から独立した地方政府として、自主的権限によって自らの事務を処理すること」でありまして、また、住民自治の原則が、「地域住民は、自身の意思と責任、負担において、地方自治体の運営に参画することである」とされていることから、この両者が相まって、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地方自治体の自主的権限において、住民主体の行政を行っていくことが地方自治の本旨であり、また、地方自治体の責務であるというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) それでは、実際に、国の指針を受けて、道内他市町村の状況でありますけれども、これについては、過日、新聞報道でも非常に大きく取り上げられていたというふうに認識をしておりますけれども、改めて、近隣の判断といいますか、状況についてお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 道内の自治体の状況でございます。

 まず、北海道新聞によりますと、5月末の記事によりますけれども、全道179市町村のうち、「給与削減を行う方針」とされておりますものが72市町村、「行わない方針」とされているのが41市町村、「検討中」が66市町村となっております。

 次に、北海道市長会の同じく5月末の調査でございますが、全道35市のうち、「削減しない」が2市、「検討中」が11市、「6月議会への提案はしない」が5市、「提出済み」が3市、「提出予定」が14市となっております。

 次に、近隣の市でございます。

 江別市においては、削減提案を組合が受け取りそのものを保留していると、それから北広島市と石狩市では、国の要請に準じた内容で組合側と協議中、千歳市においては、方針の検討中と伺っております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今朝の新聞、道新の新聞記事に、道職員の給与削減について書かれておりまして、昨日、国の要請に従う削減規模において、組合との交渉を妥結したというような、そういった記事を目にさせていただいたところでありますけれども、実際に、本市において、組合との交渉状況というのがどのようになっているのかと、あるいは今定例会における提案というのを今後していく予定というのがあるのかというのも含めて、お伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 まず、組合との交渉状況でございます。

 5月20日に最初の提案を行いました。28日付で正式協議に入ることで、組合から同意をいただいております。

 これを受けまして、先週の6月6日に第1回目の交渉を行っておりますが、いまだ交渉に入ったばかりでありまして、現在のところ、妥結の見通しというものはまだ立っている状況にございません。組合とは誠意をもって交渉を継続したいというふうに考えております。

 なお、現在、交渉中につきまして、その具体的な内容につきましては、差し控えさせていただきます。

 次に、今議会中の条例改正案の提案につきましてでございますが、職員の十分な理解と協力を得ることが重要と考えておりますことから、組合との協議が整わないうちは議会への提案は難しいものというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 1回目の交渉をされたということで、しかしながら、6日、先週のお話ということですから、まだ状況が整わないというのはわかるのかなというふうに思いますけれども。

 これ、職員の給与削減をするにあたりまして、一般的に言われてくるのが、これは、まず地元の経済の影響ではないかということと、それから、加えて、市職員の士気といいますか、モチベーションに影響があるんではないかということで、懸念があるんではないかなと思いますけれども、これらの点について、どのようにお考えかをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 地元経済に対する影響、あるいは職員の士気ということについての御質問でありますが、まず、地元経済に対する影響についてでありますが、職員給与の引き下げを行った場合、職員自身の個人消費に影響することも考えられますことから、地域経済に対する影響も否定できないものと考えております。

 また、職員の士気についてでありますが、職員に対する今回の提案は、あくまでも異例の措置として考えております。

 私としては、このことで職員の士気に影響することがないよう、人事制度全般にわたって取り組みを進め、職員が意欲を持って仕事ができるよう進めてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今、市長のほうから、職員が意欲を持って仕事ができるように進めてまいりたいというようなお話だったわけでありますけれども、これは、実際に、過去の行財政改革の努力というのが、具体的にどのように反映されていくのかということが非常に重要なのではないかなというふうに思うわけであります。

 これまで、本市としては、職員数の削減もそうですし、あるいは職員給与に、今回のお話にもある職員給与に関しても、これまで独自削減を行ってきたという経緯があるわけであります。

 そういった今までの努力というか、そういった点について、どのように評価、検証をしていくのかということが非常に大切ではないかなと思いますけれども、改めて、その点について御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 過去の恵庭市における行財政改革の努力とこれをどう考えるのかという御質問でございます。

 恵庭市ではこれまでに、職員数の削減、あるいは職員給与の独自削減というのを行っております。いずれの取り組みも、当時の恵庭市自体の財政的な事情に迫られて実施してきたものであります。

 一方、今回の給与の引き下げの提案理由につきましては、財政事情ということが理由ではなく、東日本大震災という国難を背景として、地方交付税が減額されるという現実に対しまして、市のこれからの施策の実施、あるいは行政サービスの維持といった地方課題に対して、地方自治体としてどう考えるかということだと考えられます。

 そういった点において、過去の行財政改革と、今回、給与引き下げとを同列に論じることは難しいものという認識をしているところでございます。

 なお、国は、今回の地方公務員給与の削減に対しまして、過去の人件費削減、あるいは職員数の削減の努力に見合う地方の元気づくり事業費、これを3,000億円計上し、地域の活性化に対応するというふうにしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今お話のあった、地域の元気づくり事業費ということで、これまで、先ほどもお話ありましたとおり、独自削減を行ってきたと、努力してきた経緯というものはある中で、今お話のあった3,000億円のうち、例えば、市に対してどの程度試算しているのか、見込んでいるのかというところをお伺いしたいのと、その事業の趣旨といいますか、いま一度詳しく、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地域の元気づくり事業費についてでありますが、国は、地方財政計画におきまして、普通交付税の算定で地方公務員給与費を約8,500億円削減することといたしましたが、一方で、この削減額に見合う事業費を、歳出に特別枠として計上することとされたところでございます。

 その内容としましては、一つは、国の全国防災事業費の地方負担分1,000億円の措置でありまして、二つ目が、緊急防災・減災事業費として4,500億円を新たに地方債で措置し、さらに三つ目としまして、地域の元気づくり事業費として、普通交付税に3,000億円を計上するものでございます。

 この地域の元気づくり事業費につきましては、地域経済の活性化事業など、各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について措置されるもので、職員の給与削減の実施のいかんにかかわらず、各自治体のこれまでの人件費削減努力を反映させて、平成25年度の普通交付税に算入されるものとなっております。

 なお、当市におきましては、約5,000万円が交付されるものと試算しているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 地方交付税の減額措置については、当然ながら、恵庭市議会としても、反対の立場として意見書の提出をしているという経緯というのがあるわけでありますけれども、やはり今後、市として、国に対しどういった要請活動を行っていくのかと、そういったことを具体的に考えて取り組んでいく必要性があるというふうに思いますけれども、改めて、その考えについて、御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今回の事柄について、国への要請活動をどうするのかということについてでありますが、全国市長会は6月の5日、国が今年度の地方公務員給与の引き下げを要請し、それを前提に地方交付税を減額しようとすることに対して、批判する決議を採択、私も出席しておりましたが、採択したところであります。

 その中では、国と地方を通じた中長期的な公務員給与や職員定数のあり方について、法定化されております国と地方の協議の場で十分議論した上で決定していくよう求めているところであります。

 今後におきましても、北海道市長会等を通じて、地方の声をしっかりと国に申し上げていきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 一定程度理解できたところであります。

 市職員に対し給与削減を行っていくというのは、本当に大変厳しいことであるなというふうに思いますし、ですけれども、実際、先ほど答弁あったように、1億5,000万円といった非常に大きな普通交付税の減額、それに伴って、市民サービスの低下というところにつながっていくんであれば、これは、私としても大変不本意であるところでありますけれども、やはり、市民の生活というものはしっかりと守っていかなければならないと、そういうふうに思いますし、苦渋の判断ではありますけれども、しかしながら、我々同様にといいますか、あるいはそれ以上に、恐らく、市長をはじめ担当部署においては断腸の思いだったんではないかなというところも推察いたすところでありますので、これについては、一定の理解をさせていただいたところであります。

 私としても、できることであれば、可能な限り、職員の皆さんに御理解をいただける範囲で、御協力をしていただける範囲で検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、改めて、御所見があればお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今回については、国からの要請ということではありますが、現実的に地方交付税が、先ほども答弁したように、1億5,000万円減額されるということでありまして、それに対応するためには、今回提示した内容でお願いをしたいということで、組合にお話をしているところであります。

 現在、職員組合と協議中でありますことから、確かな見通しは立っていないところではありますが、こうした状況を、交付税、もちろん国の今回のこの、繰り返しになりますが、措置については、許されるものではありませんが、現実的に交付税が減っているということに対して、それを地方公務員給与においてそれを補ってほしいという、国の要請、そしてその要請も、あくまでも要請だというふうに言ってはいるものの、しっかりと交付税で減額しているという厳しい内容でありますことから、こうしたことについても、職員の理解を求め、誠意をもってこの交渉にあたり、妥結に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 重ねて、ぜひ慎重に、御理解いただけるように検討していっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 環境行政の焼却施設建設に関する部分から進めてまいります。

 先ほど、答弁いただきましたけれども、最終処分場の延命化、あるいは可燃ごみの適正処理について、本市が循環型社会というのを目指していくという上で、焼却施設の整備というのが大変大きな役割を担うのではないかというようなお話であったというふうに思っておりますけれども、私も、本市におけるこのごみ処理施設のあり方については、非常に大きな懸案ということで認識をしておりますし、また、これまでもさまざまな場面、あるいは議会においても、多くの御議論をいただいたというふうに認識をしております。

 そういった中で、過去の経緯についてはさまざまありまして、ダイオキシンの問題などで国の法律制度というのが変わっていった中で、ごみの固形燃料化施設の広域処理、あるいは共同利用といった可能性なども考えていったわけでありますけれども、しかしながら、御案内のように、さまざまな問題もありまして、現在の市単独施設建設への考えということで今進んでいるわけでありますけれども、ごみの適正処理というのは、基本的には行政区域内で市民生活をしっかりと守っていくために、行政が自らの責任を持って処理をしていくというのがまず基本的な考え方ではないかなというふうに思うところであります。

 そういった中で、現在活用されております最終処分場でありますけれども、平成30年までに満杯になるというふうに言われておるところでありますが、改めて、最終処分場の整備スケジュールについて、どのようになっているかお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 最終処分場の整備のスケジュールについてお答えいたします。

 現在供用しております、第5期最終処分場は、現在の埋め立て処分量を推計しますと、平成30年度の途中で満杯になると予想しております。それに間に合うように、第6期最終処分場の整備が必要となってきております。

 整備のスケジュールといたしましては、今年度、用地確定測量や用地買収をはじめ、来年度には基本計画、調査等を行い、さらに以降、実施設計、工事等を行い、埋め立て処理に支障を来すことがないように事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 30年で満杯になるということで、スペースに限りがある以上は、焼却施設の建設というのがまさに喫緊の課題であるというところであります。

 昨年、我々清和会の行政視察ということで、愛知県の田原市にありますリサイクルセンターを視察してまいりましたけれども、今、本市でも御議論のある、PFI法を迅速に取り入れた中で、平成15年から2カ年にわたって建設、そして17年から稼動ということで進んでいる、先進地であります。

 実際に、施設内を見学させていただいた感想でありますけれども、本当に、駐車場についてから施設内に入っても、においがないということと、それから、非常に真新しい施設で、子どもたちの社会見学等にも活用されているということで、まさに人が集うような魅力のある施設ということで、運用がされておりました。

 本市も焼却施設建設における方式についてはこれからだというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、最終処分場のスペースに限りがある以上は、当然、今後進めていくにあたり、当該予定地区はじめ、恵庭市民の皆さんに御理解をいただかなくてはならないというふうに思いますし、その御理解を得る過程においては当然、今後のスケジュールにおいて、スケジュールどおりにはいかないんではないかというケースも考えられるわけでありますけれども、改めて、その点について御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 整備スケジュールの影響についてお答えいたします。

 焼却施設の建設用地につきましては、先ほど御説明させていただいておりますが、中島松地区が最も適地であり、当該地区に立地をお願いするほかはないとの考えから、期限を決めずに、時間をかけても地区の皆様の御理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、第5期の最終処分場は、平成30年度の途中に満杯になると想定しておりますので、焼却施設の整備スケジュールとは関係なく、整備をしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 先ほど、焼却施設の答弁の中で、焼却施設の熱エネルギーを有効的に活用した農業振興とか、そういったようなものも視野に入れて進めていきたいというふうなお話もありましたけれども、実際に、先ほど私のお話させていただいた中の、先ほどの先進地の地域振興策ということで、その先進地においてもそういった地域振興の観点を持って運用されているという経緯もありますし、また、本市においては、当該予定地区に対しての農業振興はもとより、今後の地域振興策として検討をしていく上で、どういった可能性があるのかということもしっかりと検討していかなきゃならないというふうに思いますけれども、庁内において、検討会議を立ち上げて準備を進めていきたいというところの中で、当然、大きな懸案事項、喫緊の課題であるということの想定の中で、具体的にどういったスケジュールで行われていくのかと、また、担当所管として、当該地区の地域振興という観点で、現状で結構ですので、展望があればいま一度、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 振興策の検討会議のスケジュールでございますが、全庁的な取り組みといたしまして、振興策検討会議につきまして、6月中旬に会議を立ち上げ、8月頃までの5回程度の検討会議を行う予定でおります。

 この会議の中で、バイオガスプラントや焼却施設による再生エネルギーの連携など、当該地域の特性を有効活用した振興策などを軸に、地元、さらには市民が望まれる振興策を各担当部署で拾い出し、可能な振興策の検討を行う予定としております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 市として拙速に進めることなく、当該予定地区の皆さんに対しても、ぜひとも今後、懇切丁寧な説明をしていただいて、地域住民の皆さんに御理解がいただけるように努力していただくことを、私としても要望させていただいて、この質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、環境行政2点目の、近畿大学のメガソーラーの関係について、再質問させていただきます。

 メガソーラーの建設案ということで答弁がありまして、実際にあるということで、近畿大の件に関しては、私も、過去の経緯を調べさせていただきました。

 恵み野開発に当時携わった恵庭市新都市開発公社ですか、を通して、昭和56年に、恵庭市が約8億4,600万円で用地取得をしたということで、その後、恵庭市が近畿大のほうに7億1,200万円で売却をしたという経緯、そして、いうなれば、差し引き、市が約1億3,000万円の負担をし、大学の誘致を図ったということではないかというふうに思っております。

 しかしながら、30年以上前ということもありまして、当然、時代背景も大きく変わって、今回お話があったのがメガソーラーの建設であったということでありまして、当然、これについては、先ほど若干答弁にもありましたけれども、目的外利用につながるのではないかという考え方、懸念も当然あるのではないかなというふうに思いますけれども、市として、改めてどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 当時の契約を踏まえて、目的外、そういった懸念もあるのでないかという御質問でありますけれども、昭和56年当時、恵庭市と近畿大学との売買契約の中で規定されているのが、「目的外の用途に供し、または第三者に譲渡、もしくは貸与してはならない。ただし、あらかじめ恵庭市が承認したときは、その限りでない」とあります。

 「その場合、大学は、あらかじめ文書をもって申し出なければならない。それに対して、恵庭市は、申し出に対する可否、並びに収拾処理の見解を明らかにし、可及的速やかに大学に対して文書をもって回答しなければならない」というふうに規定されております。

 したがいまして、今回の事業というものが目的外だけをもって制限するということにはならないというふうに考えておりまして、仮に承認しない場合につきましては、その辺の見解ですとか理由をしっかり示して回答していかなければならないというふうになっております。

 したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この事業自体が国のエネルギー政策の方向に合わせたものであるということから、環境ですとか、周辺への影響がないですとか、地元への貢献、さらには大学としての研究の位置づけ等が明確にされて、そのことに対して、一定の理解を得た段階では認めざるを得ないものというふうに判断してございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) それでは、実際に今、現在の敷地内において、資源再生研究所があるというふうに認識をしておりますけれども、この研究所内には、実証実験などを行う研究施設として、「近畿大学バイオコークス量産実証実験センター」が2008年に設置をされたというふうに伺っているところでありますけれども、この実態といいますか、研究内容について、把握している範囲で結構ですので、お伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 大学敷地内における研究施設の関係でございますけれども、まず、平成10年に「資源再生研究所」が開設されまして、有機性廃棄物を利用したバイオマスによるエネルギー生産と高質な有機肥料を製造しながら、農業への利用の促進など環境保全を永続的に農業に寄与することを目的として、研究教育活動を行っております。

 また、平成20年、2008年でありますけれども、バイオコークスの量産実証実験センターを開設しまして、これは独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称・NEDOと言っておりますけれども、そちらの助成を受けながら、お茶かす、それから木くずなどを原料としたバイオコークスを製造して溶解炉実験を行ったり、あと賞味期限の切れたお茶っ葉ですとか柳、あと稲わら等のバイオコークス化の試験を行いながら、バイオコークスの実用化に向けた量産試験機の開発試験を行っているところであります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 続きまして、税収の状況についてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、土地取得をしたのが昭和56年ですから、恐らく翌年から課税措置ということであろうというふうに思いますけれども、それにしても、30年以上にわたって固定資産税が市に入ってきているというふうに思います。

 その総額というか、その総額と年数ですね、どの程度になっているかというところをお伺いをしたいのと。

 加えて、仮にメガソーラーが建設された場合に、この建築そのものに対しても固定資産税がかかってくるというふうに思いますけれども、その点についても、現時点でどの程度試算されているのかというのをお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 ここの用地に対するこれまでの税額と、今後の税額についての御質問でありますけれども、まず、この用地に係るこれまでの固定資産税でありますけれども、実際にデータが残っているのが平成7年以降ということで、平成25年までの19年間で、約3億3,400万円ということになっております。

 さらに、用地を売却したのが56年ですから、その翌年57年から平成6年、データ残っている以前の13年間ですね、これ、約2億円以上の固定資産税が課税されていたものと推測されます。

 また、今回、ここの用地にメガソーラーが設置された場合に、その機器が償却資産という形で課税されるわけでありますけれども、仮に、この太陽光電池の一般的な工事費でもって試算した場合でありますけれども、今後20年間という計画になっております、その20年間で約1億円程度の税額というふうな試算をしてございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 償却資産ね、わかりました。

 いくつか答弁をいただいたので、ちょっとまとめていきたいと思います。

 まず、この土地については、まず、近畿大のもう土地であるということで、約30年以上にわたって税収が恵庭市に、先ほどの数字を足すと約5億3,000万円以上入ってきているということであります。

 そして、現在、バイオコークス量産実証実験センターにおいて、新エネルギーに関する研究がなされておりまして、その敷地内にメガソーラーの建設を今検討しているということで、これについては、もちろん、当初の目的には該当しないまでも、目的そのものについても、そもそも時代背景が大きく変わっているということで、少子高齢化だったりと、あるいは社会情勢も変わってきたという中で、昨今については、国のエネルギー政策に合わせたものになっているという点を踏まえると、制限にはならないんではないかということであろうというふうに思っております。

 詳細については、当然、近畿大との協議中ということで進んでいるというふうに思いますけれども、やはり、このメガソーラーの建設にあたっては当然、近隣住民に対する影響というものをしっかりと考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。

 例えば、反射光による気温の上昇であったり、あるいは、先ほど答弁にもあったかと思いますが、光の害というか、光害が想定されるんでないかという懸念もあるという中で、当然、近隣住民に対して影響というものがあるのであれば、当然、市として、責任を持って大学側と、そして地域住民の方々と、間に入って、さまざまな影響についてはしっかりと検証していく必要性があるんでないかなというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 恵庭市としましても、5月22日、そういった説明を受けて、やはり、さまざま懸念される事項が考えられます。

 それで、その提示を受けた以降、大学側と協議を進めてきておりますけれども、この事業によりまして、例えば気温の上昇などによる環境への影響、それから反射光による光害、光の害ですね、それと電波の受信障害、あと電磁波の問題、それから風切り音、パネルに対して風があたったときですね、ですとか、工事中の騒音などが懸念されており、さらに騒音ですとか、そういった事故が発生した場合の対応ですとか、住民からの不安が挙がった際の対応体制がどうなるのか、そういったものを大学のほうに対して説明を求めてきております。

 これまで、懸念事項等について説明されてきている部分もありますが、例えば御指摘の反射光による光の害、光害については、太陽高度の低い朝、早朝ですね、早朝、それから夕方の数分間程度は影響があるのではないかと。ただ、それも日の弱い時間帯ですから、軽微であると。

 また、気温の上昇についても、これ、周辺の気温上昇までは至らないというようなことも伺っておりますし、さらにパネル自体にも反射防止のコーティングですか、反射しにくいそういった機器ということでの説明を受けております。

 あと、また、住民への対応の窓口やその体制についてでありますけれども、一定程度の説明はされてきておりますけれども、この辺しっかり、事業自体が大学が主体で進められるという前提で、さらにしっかりした体制をとってほしいということを申し入れしております。

 結局、恵庭市としましては、この事業が進められる状況になった場合におきましても、今御指摘のように、大学側と地域住民の間にしっかり市が入って、責任を持って対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) しっかりと、少しでも影響があるんであれば、その間に入って、市として責任を持ってやっていただきたいということ、これからと思いますけれども、やっていただきたいというふうに思いますけれども。

 今まで、ちょっとデメリットについて伺ってきたわけでありますけれども、当然、反対にメリットというか、仮に建設にあたって、地域に対してどのような可能性があるのかというところも当然、総体的に考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますけれども。

 例えば、災害時における民間協定ですよね、非常時における電力の電源供給ですとか、あるいは教育の施設ということで、市内の若者が学ぶことのできる場を創設するとかさまざまな、地域にどういった可能性があるのかというところをしっかりと考えた中で、その上で、地域の皆さん等の御理解と御協力をいただかなければ、当然、この件に関しては進めることができないのではないかなというふうに思っております。

 もちろん、先ほどお話させていただいた中で、懸念材料があるんであれば、市として責任を持って抽出をしていただいて、それをしっかりとクリアにできるということであれば、恵庭のまちに対する可能性といいますか、広がりについても一緒に考えていっていただきたいなというふうに思いますけれども、改めて、御所見があればお伺いをしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 この辺、特に地域貢献についても、大学のほうに申し入れしてきておりますけれども、今示されているのが、例えば災害時におけるメガソーラーからの非常用電源の供給ですとか、再生可能エネルギーに関わっての、セミナーハウスがあそこにありますけれども、その中でのそういった展示ないし社会見学、あと地元を対象にした、そういったことに関するセミナーの開催など、そういった地域貢献についても検討するというような回答を、今段階でいただいております。

 近畿大学に対しましては、これまでも機会を捉えて、学部の設置ですとか、研究施設の設置について要請をしてきておりますが、特に近年の少子化に伴っての学生数の減により、そういったことが非常に厳しい状況となっております。

 しかしながら、一方では、この大学用地をこのままの状態でやはり推移していくということに対しても非常に課題があるものというふうに考えております。

 恵庭市としましては、今回の計画を踏まえて、メガソーラーですとか再生可能エネルギーですね、に関連した研究施設の整備などを引き続き大学側のほうに働きかけていくとともに、そういった大学の資源を活用しながら、さらに連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。

 続きまして、次の質問に入りたいと思います。

 経済行政、道と川の駅の土地利用について伺ってまいります。

 先ほど、市長から御答弁いただきまして、ちょっと調査報告の課題の部分ですね、お話があったというふうに思いますけれども、まず、考え方として確認をさせていただきますけれども、観光振興は、まさに地域経済の柱になるんではないかなということであります。

 そこで、実際に道と川の駅というのは、年間130万人の人が出入りをするという、本当に、非常に豊かな可能性があるというふうに思っておりますけれども、実際にこの道と川の駅を地域経済の柱といいますか、恵庭市の観光振興の拠点として位置づけていく必要性があるんではないかなというふうに私は思いますけれども、改めて、御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 この道と川の駅については、計画段階から市民の間で、あるいは議会でも、果たして客が来るのだろうか、あるいはそれがうまく運営できるだろうかということで、疑問視する声もあったというふうに聞いております。

 しかしながら、あの地理的条件の良さや、あるいはそこで取り扱う品物や、あるいは野菜といったようなことの魅力というものが発揮されまして、開業から現在に至るまで、入り込み数、あるいはイベントも行っておりますし、地元市民の活動の場としての利用状況からも当然、観光拠点として、あるいは恵庭市の観光施設の一つとして十分機能を果たしているのではないかというふうに思っております。

 まさに、議員御指摘の、地域経済の柱としてこれまで、農業振興に寄与しているほか、今後は、アンケート調査結果に見られる地元製造品の宣伝・販売の場、あるいは新たに農商工連携によって生まれた試供品の販売やモニタリングの場としても、さらには着地型観光のための入り口としてなど、さまざまな取り組みを、この場での取り組みということで期待をしているところであります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 先ほど、最初の答弁の中で、報告の中に、どちらかといえばハードよりもソフトに課題があるのではないかというようなお話があったかというふうに思いますけれども、私は、これ当然、ハードとソフトは両輪で考えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。

 もちろん、ソフト面、運営だというふうに思いますけれども、運営の底上げをしっかり図っていくということも不可欠でありますけれども、しかしながら、実際に、現実的な問題として、駐車場の狭隘化であったり、「かのな」の施設整備、あるいはマルシェの充実とか、それから昨日、議会でも一般質問の中で、同僚議員からの質問もありましたけれども、恵庭市として花のまちづくりを進めるにあたって、行政としての担いというのは、まさに観光振興の部分なんだというようなお話があったというふうに思いますけれども、例えばそういった、市内外に発信できるような拠点づくり、例えば冬期間における通年型の施設であるとか、そういったさまざまな道と川の駅の持つ可能性というものをしっかりと考えて進めていかなければならないのではないかなというふうに思いますけれども、改めて、御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、議員のお話がありましたように、ソフト面はもちろん、今後改善、あるいは新たな取り組みということをしていかなきゃならないということはもちろんでありますけれども、一方では、やはり、ハード面についても、今後考えていかなければならないというふうに考えております。

 平成18年にオープンしたあの施設は、ほぼその形態といいますか、それを変えることなくこれまで続けておりましたが、それらについても考えていかなければならない時期になってきているのではないかというふうに思っております。

 特に、今回、観光事業の調査をいたしました。これをもとに、さまざまな関係団体との協議、あるいは話し合いをしていかなければならないというふうに思っておりますし、その中で、今お話がありました、駐車場の狭隘化のことでありますとか、あるいは道川の駅のバックグラウンドが非常に狭いということもありますし、あるいは花の拠点施設のことでありますとか、あるいは今回の防災計画の中で、道川の駅を広域防災の拠点としての機能もあわせ持つというようなこともあることから、そうした面もつけ加えながら、あの道川の駅の周辺をどのようにするかということについて、これから積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 本当に、市長お話あったように、広域的に観光振興、まさに地域経済の柱になるというところを、そういった考えのもとにさまざまな可能性を見出していただきながら、当然拡大というものも含めて、そして、お話のあったハード・ソフト両面においてのしっかりとした自立というものを今後、果たしていかなければならないのでないかなというふうに思っております。

 現状は、あくまでもまだ骨子の部分だろうというふうに思いますし、今後、具現化していくための当然仕組みづくりといいますか、関係諸団体とまた改めて御議論、協議などをして、具体に市の施策として進めていく必要性があるというふうに思いますけれども、最後に、御所見があればお答えをいただきたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、議員が、御指摘がありましたように、この道と川の駅というのは、これからの観光を考える上で、極めて重要な場所であるというふうに認識をしております。

 そうした上で、今後のこの整備等々についての考え方の進め方ということでございますが、今年度中に、まずこれからの恵庭の、道川の駅も含めたこれからの恵庭の観光を考えるための検討会を立ち上げてまいりたいというふうに思っております。

 その中で、今回報告のありました観光に関わる調査報告をもとにした、調査報告の中でも記載をされておりますが、恵庭渓谷をはじめとする新しい観光全般の推進策でありますとか、あるいは今御議論しておりました道と川の駅周辺構想などについて、その中で協議をし、提言をいただきたいと考えております。

 この検討会でありますが、まだ具体的に詰めてはもちろんおりませんが、観光に関わる団体の方々や、あるいは観光に関わる専門家の方々、もちろん観光業者、あるいは市民の方々、利用者の方々も参加される中で、この検討会を組織してまいりたいというふうに思っております。

 また、それとあわせて、この検討会では、新しい観光振興計画案についてもここで御議論をいただきたいというふうに思っております。

 現計画の見直しでありますとか、新たな資源や振興策、あるいはその方向性といったものについて検討していただきたいと、このように現段階で考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。

 本当に、ぜひ本当に、恵庭市の今後の地域経済の柱ということで、これからさらに広がりを見せることを私も要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。

 時間があまりありませんので、端的にお答えいただけたらなと思いますけれども、健康増進・健康教育事業の関係でありますが、これについては、予算委員会でも質疑をさせていただきましたし、また、一般質問でも取り上げたことありますけれども、まず、健康教育事業なんですけれども、65歳以上を対象にするということで、これは昨年、非常に暑い時期にやったということで、この反省から、既に実施を進めているというふうに思いますけれども、まず、今年度の利用状況について、どのようになっているかお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 本年は、もう2回実施しておりまして、5月24日、第1回目として実施しましたけれども、参加者は17名、引き続き6月5日、18名の参加状況でありまして、最終の6月14日予定しておりますけれども、これにつきましては、一応20名の参加予定というふうに承っております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) だいたい昨年と同様かなという試算だというふうに思いますけれども、昨年との違いですね、私もちょっといろいろと調べさせてもらいましたけれども、まず、実施の時期を変えたということと、それからウォーキングの距離についてもいろいろと選択できるように図ったというふうに認識をしているところでありますけれども、いずれにしてもこれ、本年から本格実施ですよね、というふうに考えると非常に、昨年の試行に比べると非常に厳しい状況になっていっているんではないかなと、果たして、これ、当然この課題というのを検証していくにあたって、PRの足りない部分があったのではないかということであったり、さまざまに考えられる要因はあるかなと思いますけれども、この事業、実際に何のためにやっているのかというところを考えていかなければならないのでないかなと思いますけれども。

 これ、当然、市民にとって魅力のあるものにしていかなきゃならないというふうに思いますし、やはり、市として考えているのは、やはりお年寄りがいつまでも生き生きと、元気に過ごしていっていただけるようにという、そういった考えを持ってこういった施策、健康増進事業もそうだというふうに思いますけれども、そういった施策に反映していく必要性があるのでないかなと思いますけれども、そういった点を踏まえて、実際にこの現状をどのように踏まえているかというのを、いま一度お伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 本事業の目的は、高齢者の方が元気で過ごすために、いわゆる家にこもるものではなく、外出するきっかけづくりと、そういうものを位置づけしているところでありまして、健康づくり計画の中にも、こういう外出をして、少しでも健康に留意してほしいということを位置づけしているところでございます。

 ただ、今回の参加者、昨年に比べて8割弱ぐらいになるかと思いますけれども、ただ、先ほど壇上で申し上げましたけれども、2年以上この保健事業に参加してこられた方々が、昨年は43%ありましたけれども、今年はもう40%の状況でありますので、今まで参加していなかった方が、こういう事業ができたことによって参加していくと、要するに外出のきっかけづくりができているんじゃないかということを考えているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 以前、会派の先輩同僚議員からもお話があったというふうに思いますけれども、会派の行政視察で、東京都の町田市のほうに視察に行ってまいりまして、ここ、以前もお話ありましたけれども、スポーツに関する所管を教育委員会から市長部局へと移行して、スポーツ振興課ということで、従前の施設管理ではなく、スポーツに関する政策部門の強化というのを図っているということであります。

 また、本年の3月定例会においても、スポーツの振興条例ですね、これを議会で可決されて、スポーツとまちを一つにするという理念のもとに地域振興も図っているということであります。

 実際に、高齢者健康増進事業も健康教育事業も、実際に高齢者になってから考えるということではなくて、やはり、20代、30代、40代、50代と、各世代から習慣づけをしていくというのが必要なんではないかなということを捉まえると、しっかりと行政として責任を持って一元的に考えていく仕組みづくりというのが今後具体的に必要なんではないかなというふうに思いますけれども、最後に、御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 以前もお答えをしていると思うんですが、現在、26年度に向けて、組織の思い切った見直しといいますか、人員の配置も含めて検討を既に開始しております。

 そうした中で、主に、教育委員会と市長部局との調整も行いながら、一元的な取り組みがいいのか、恵庭市の実態に合った形を目指して検討を進めておりますから、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、早坂議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時35分といたします。

    午後 2時21分 休憩



    午後 2時35分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 保健行政について。

 教育行政について。

 以上、佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) −登壇−

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 最初に、保健行政の風疹対策についてです。

 平成24年から風疹患者が増加し、平成25年5月で昨年の3倍の患者数となり、石狩管内でも急増している状況です。

 風疹は春から夏にかけふえますので、これからさらに注意が必要となります。

 また、風疹は、妊娠初期の女性が感染すると胎児に難聴や心臓病等の先天性風疹症候群にかかった子どもが産まれる可能性があるため、妊婦への感染防止が最重要かと思いますが、市としてどのように認識し対策をしているのか、以下の点についてお伺いいたします。

 妊娠を予定、または希望している女性やその家族に対する風疹の予防接種に対しての公費助成について、風疹の予防対策の情報提供について、妊婦と接触機会の多い保育士や幼稚園教諭へのワクチン接種の促進について、それぞれお伺いをいたします。

 次に、教育行政の、児童・生徒への学習支援と相談体制について、お伺いをいたします。

 国の「15カ月予算」が本格始動し、「教育」の分野では、地域ぐるみで子どもたちの成長を支えるため、教員OBや保護者、教員志望の大学生らを指導員として、小・中学校に派遣する事業が始まります。

 また、公立小・中学校の教職員の定数を増加し、指導・充実を図り、さらには子どもの悩みを早期発見、解消するため相談に乗る「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」も増員となります。

 市としても今後、学習格差のないよう、学習支援、相談支援について充実が図られると思いますが、以下の件について、市の現状、課題、今後の方向性について、お伺いをいたします。

 発達障がい児らの学習困難を改善するために有効な「リソースルーム」の開設、「デイジー教科書」の活用について、生活困窮者世帯の子どもの学習支援について、さまざまな児童・生徒の悩みを持つ親へのきめ細かな相談支援について、それぞれお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 佐山議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、保健行政と教育行政についての質問でありますが、私からは、保健行政についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、風疹対策のうち、妊娠を予定、または希望している女性や家族に対する風疹の予防接種に対する公費助成について、お答えをいたします。

 現在、市が実施する風疹の予防接種は、予防接種法に基づいた定期接種として、生後12カ月から生後24カ月に至るまでの間に1回、さらに5歳以上7歳未満、小学校就学前の1年間にある者に対して1回、合計2回の接種を進めており、恵庭市医師会に委託をし、接種費用は全額市の負担で実施しており、それ以外の年齢の方々への予防接種は任意接種となっております。

 また、千歳保健所管内における風疹の発生件数は、過去5年間において未発生であり、本年度におきましても、いまだ発生していないことなどもあり、定期接種以外の予防接種につきましては、引き続き自己負担で対応していただくこととしております。

 次に、風疹予防対策の情報提供についてお答えをいたします。

 風疹は春から初夏にかけて流行することから、市のホームページで感染の注意喚起や定期予防接種等の啓発を掲載しております。

 また、保健センターにおいては、妊婦への感染予防対策として、母子健康手帳の発行時において、予防接種も含めた妊娠中の母子感染対策の保健指導を実施し、情報提供に努めているところであります。

 最後に、妊婦と接触機会の多い保育士や幼稚園教諭等へのワクチン接種の促進についてでありますが、現在は、特定職場へのワクチン接種の推進は考えておりませんが、これからの北海道の感染状況を注視し、北海道の指導を受けながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の児童・生徒への学習支援と相談体制についての3点についてお答えいたします。

 最初に、発達障がい児らの学習困難を改善するための「リソースルーム」の開設、「デイジー教科書」の活用についてお答えいたします。

 「リソースルーム」の開設についてでありますが、「リソースルーム」とは、「発達障がい等があるために学習に困っている児童に対し、つまずいているところに戻って学習することで、その状況を少しでも解消し、自信や自立につなげることを目的とした場所」となっております。

 恵庭市では、これに類するものとして、各学校で、個別の理解度に応じた習熟度別の授業や、特別支援教育学校補助員による学習支援を実施しているところです。

 次に、いわゆる「デイジー教科書」の活用についてでありますが、これは、普通の印刷物を読むことが困難な人のために開発されたものであり、通常の教科書をデジタル化することにより、画面に映し出された教科書の文章や写真を見ながら、音声も同時に聞くことができるものであります。

 効果的な学習を進める上でICTの活用は有効であり、恵庭市においても、コンピュータを活用した授業が取り入れられていることから、学校現場の声を聞きながら、デイジー化された教材の活用を含め、特別な支援の必要な子どもたちへの支援の方策について検討していきたいと考えております。

 次に、生活困窮者世帯の子どもの学習支援についてお答えいたします。

 学習活動に対する支援は、すべての子どもに対してきめ細やかな指導を行うという基本に立ったものであり、現在、市が行っている支援としては、「学校支援員の配置」「学校図書館の充実」「通学合宿」などを実施しております。

 また、学校では、つまずきなどの見られる児童・生徒に対して、「習熟度別の指導」や「長期休業中の学習指導」などを行っております。

 同時に、家庭に対しては、学校と連携し、家庭学習の手引きを全児童・生徒に配布し、家庭学習の習慣化とあわせて、生活習慣の大切さをお知らせしているところであります。

 経済的な支援としては、経済的に就学が困難な学齢児童・生徒の保護者に対して、恵庭市就学援助制度において一定の支援を行っており、また、高校入学時に、就学に要する資金について、昭和49年から恵庭市高等学校入学支度金貸付制度を創設して支援しております。

 今後とも、子どもたちの学びにつながるよう支援を行っていくこととしております。

 次に、きめ細かな相談支援についてお答えいたします。

 現在、臨床心理に関して、高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置しており、中学校を拠点校として、全小・中学校において教育相談を実施しております。

 また、1カ月に1回、市民会館でスクールカウンセラーによる教育相談を実施し、児童・生徒や保護者の心の悩みなどの相談に対応しているところであり、平成24年度からは、スクールソーシャルワーカーを1名配置し、学校や家庭、関係機関との連携に努めております。

 また、電話による相談にも対応できるよう電話相談室を設置しており、平日の13時から16時まで、委嘱を受けた電話相談員が相談を受けております。

 今後とも、こうした相談体制を継続するとともに、相談員等の研修を行い、教育相談の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、風疹対策のほうから再質問をさせていただきます。

 現在の石狩管内の流行状況について、急増との報道がありましたが、流行状況についての数字的なものがわかれば、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 石狩管内の状況でありますけれども、江別保健所管内におきまして1件の発生状態、千歳保健所管内は、いまだ発生しておりません。札幌保健所ですね、30件の発生事例が見られます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 今回のというか、去年から発生している風疹の患者数の状況としては、30代40代の男性患者が大変多いという報告があります。その背景はどういうものがあるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 幼少期における予防接種を受けていなかったのか、それとも何らかの事情によりまして、受ける機会を逃したとか、そういうことが想定されると思います。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 感染源となっているその30代40代の年代の方たち、特に男性なんですが、そういう方たちの意識というのはどうなのでしょうか。

 自分たちが風疹に対する抗体が少ないという意識があるのか、その辺も周知をしていかなくてはいけないと思いますし、その感染源となる方たちに対して、特に接種を進めなければいけないと思いますが、その辺は市のほうとしてどのように対応していこうと思っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。大きな声でお願いします。



◎中村保健福祉部長 ホームページの中で、この状況、全国的な状況も含めまして、PRに努めているという状況でありますし、同時に、今回、例えば婚姻届を出されたときに、その際に、窓口においてリーフレット等も含めて配布して、奥さんだけじゃなくて、旦那さんのほうも気をつけなくちゃいけませんよというような内容のリーフレットの配布を、今週初めから実施しているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 先ほどの壇上の答弁では、ここ数年未発生ということで、大人の風疹予防に対する接種の助成は考えていないということでしたが、石狩管内で流行しているという状況を見ましたら、恵庭から札幌に通っている30代40代の男性はたくさんいらっしゃると思いますし、もういつ感染が広がるかわからない状況だと思います。

 妊娠の可能性のある女性や妊婦、家族に呼びかけるだけでは対策としては不十分だと思います。より多くの方に周知をし、特に感染源となっている若い男性に対して、早急に予防接種をしてもらう、そういう対策というのは今後必要なのではないかなと思います。

 もう既に、去年、都市中心ですけれども、急増しているという状況を見たときには、今の対策では不備なのではないかなというふうに思います。

 接種費用も、公費助成があると大変多くの方に周知もされますし、有効になると思います。感染者が出てからでは遅いですし、他の自治体も、大人の風疹予防へのワクチン接種の公費助成というのは、この5月から大変実施されている自治体が多くありますので、恵庭としても緊急対策としてやるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 私語を謹んでください。

 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ほかの自治体の実施状況でありますけれども、今日現在、3市2町が実施しているという状況でありまして、全体で179自治体ありますから、2.79%という実施状況というふうに私どもは捉えている状況でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私も何市か聞いてみました。

 道内では、苫小牧が先進的に、この助成を5月から始めました。聞きましたら、助成が始まってから毎日のように問い合わせがあるというふうに聞いています。それだけ市民の皆様は関心があるということですし、もちろん恵庭の皆様も関心があり、要望を寄せてきたわけです。

 周りに迷惑をかけるということが一番心配だと、自分がかかる分にはほとんど軽症で終わってしまいますが、その潜伏期間内にいつ妊娠初期の方と接触するかわからないという部分では、迷惑をかけてはいけないということで予防接種をしようとなったときに、調べたら、料金が1万円近くすると、そうなると二の足を踏んでしまったという声もありましたし、ワクチンが高くて打てないという声もたくさん寄せられております。

 混合ワクチンですので、約2倍の1万から1万2,000円ぐらい、二、三、病院に聞きましたら、かかるということです。

 そういう意味でも、関心がありますし、妊婦さんに対しても、安心して恵庭で出産ができるためにも、早急な助成に向けての検討というのは、私は、今必要なんではないかなというふうに思います。

 患者がいないからというのではなく、今後、患者が急増する予想があるというふうに流れてきているわけですので、その辺の検討は早急に必要なのではないかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほど壇上で、私から御答弁をさせていただきましたが、他市の状況についても調査をしているところであります。また、これからの北海道の感染状況というものを注視しなければならないということでありますが、現在のところ、この予防接種については、引き続き自己負担でお願いしたいということで考えているところであります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 今段階、未発生というところが市として危機感がないのかなというふうに、すごく感じます。発生してからでは遅いというふうに思います。

 正しい情報の発信ということですが、先ほどは、市のホームページと妊婦さんへの母子手帳のときの指導というふうに、それを通して情報提供しているということなのですが、今年の2月に厚労省のほうから、情報提供の周知徹底をするようにという事務連絡が来ていると思いますが、それを受けての周知はどのようなことをしたのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 本年5月2日付で、ホームページの中に、第1期・第2期といいますか、先ほども市長が御答弁しましたように、子どもの時期ですね、その接種の徹底をお願いしますと同時に、それ以外の方についても注意して、任意でありますけれども接種をしていただきたいというような内容のホームページを掲載しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) その周知の結果、接種率が上がったのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 接種率というのは、例えば、半年間でどのぐらいいったのかと、1年間でどのぐらいいったのかという集計をしておりますので、今の段階で、例えば5月分はいくらだった、6月分はいくら率があったのかという集計は、今の段階ではかけておりません。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 正しい情報ですね、妊婦さんがかかると大変胎児に影響があるとか、30代40代の男性が感染源となっているとか、そういう正しい情報が市民の皆様には届いていないのが現状です。要するに、ホームページ等だけですので、それだけの注意喚起では全然足りないと思います。

 感染症対策というのは、二度三度注意喚起をして初めて市民のもとに届くものだと思いますので、市民の皆様も危機感がないという現状があります。

 そういう意味では、今後もさらに、もう少し丁寧な周知・啓発というのが必要なのではないかと思いますが、今後の検討をしているかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 確かに、私どものそういった情報提供の手段というのは、ある意味限られているということもあります。

 通常であれば、ホームページや市の広報等、あるいは保健関係であれば、医療機関等の協力を得て情報提供すると、こういった限界も一方でありますし、こちらからどのような手段でやるかということについては、限られた方策しかないわけですけれども、今、御指摘のあったように、いろんな手法を組み合わせて、回数もふやすなど工夫をしてまいりたいと考えています。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 厚労省からも、とてもわかりやすいチラシがダウンロードできるようになっていますし、大きなポスターを人の目のつくところに貼るとか、もっともっと市民の皆様への注意喚起というのは必要なのではないかなというふうに思います。

 また、予防の一番は、就学前の子どものワクチン接種率を向上させることが極めて重要であります。予防接種を確実に受けてもらうことが基本ですが、接種期間が限られているため、また何らかの事情により法定の接種を受けられない子どももいます。

 さらには、MR3期、4期と、個別接種になるに従い、接種率が低くなっております。やはり期間内で、何らかの事情で打てなかったという声も聞いております。

 こうした子どもへの接種を促進するため、接種期間以外でも接種が可能となるような新たな支援も必要なのではないかと思いますが、市として何か対策を考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 繰り返しの答弁になって、大変恐縮でありますが、法定の接種については、これを高めていくということについて、さまざまな機関を通じて周知するなり、あるいは個々の保護者に対するアプローチをするなりして、この接種率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、これを過ぎた方々につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他の状況でありますとか、あるいは感染状況なども注視することとしておりますが、現在のところは、これらについては自己負担でお願いしたいということにさせていただきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 先ほども言いました、危機感のない対策は本当に、市の中に感じられます。

 そういうお子さんを持っている親御さんたちも、MR3期、4期の、打たなくてはいけないという認識が本当に薄くて、きちんとした情報が伝わっていないということも感じますし、また、保育士さん、幼稚園等、そういう接触機会の多い方たちに対する、先ほども答弁でありました、特定の職場への注意喚起は考えていないという答弁でしたが、意識のある自治体は本当に、そういう所にも徹底して注意喚起をし、ワクチン接種をするように勧めております。また、病院関係者の方にも聞きましたら、やはりそういう徹底が恵庭の場合はないんですね。

 やはり、ほかの自治体と比べて申し訳ないんですが、危機感のあるところは、病院関係の所もきちんと徹底されているというふうになっています。

 また、市役所の中もたくさん、たくさんというか、妊婦さんの方が来る場所でもありますし、保健センターとかそういう所でも、30代40代の職員の方たくさんいらっしゃると思います。抗体のないその年代の方たちがいる職場に対しては、本当に注意喚起、できれば予防のためにしっかり接種をするような注意喚起がまだまだ必要なのではないかなというふうに感じます。

 残念なことに、今回、感染が広がっている中で、妊娠初期の妊婦さんが風疹にかかり、先天性風疹症候群の患者さんが全国で発症しているということも出ていますので、これから人が多く動く行楽時期でもありますし、帰省等で人が大きく動く時期でもありますので、そういう意味からも、もう少し危機感を持ち、対策をしていただきたいなというふうに思います。

 一番は、公費助成をしていただきたいのですが、なかなかそこができないということですので、予防のための注意喚起を徹底してやっていただきたいと思います。

 恵庭から不幸な赤ちゃんが出ない、早め早めの対策をしていただきたいと思いますが、何か御所見がありましたらお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 全く対応が悪いと、危機感がないという厳しい御指摘ですので、私どももそういった言葉を重く受けとめまして、今後の対応について検討をしてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、教育行政の、児童・生徒への学習支援についての質問に移ります。

 まず最初に、確認ですが、通級指導教室の開設は、特別支援学級を全校配置した後に考えるという方向性は今も変わっていないのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 特別支援学級を全校配置した後という考えは変わっておりません。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 現在、市には約250名の発達障がいの児童・生徒がいますが、学習格差について、市はどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 発達障がいを持っているお子さんといってもそれぞれ、いろいろなケースがございます。

 当然、そうしたお子さんが学校・学級の中で見受けられる場合は、学校のほうから、学校の中で特別な支援ということで、加配、プラスした先生をつけるとか、我々市のほうとしては、学校補助員をつけて、そうしたお子さんにマン・ツー・マンなり、何人かを援助するというような形で今取り組んでおります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) その学習補助員さん、各学校に2、3名ぐらいずついらっしゃると思います。週に1クラス、1時間か2時間ぐらいだと思うのですが、そういう短い間で、実際に発達障がいの子どもたちを見るにあたり、その子どもたちがその授業が実際にわかっているのかどうか、そういう検証というのはしているのかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 なかなか、検証という形で数字的なもので示すことはできませんけれども、当然、指導している方が一つひとつそのステップ踏んで学習指導しているわけですから、そうした指導の中で、ステップが踏めれば当然、そのお子さん自身の学習能力が少しずつ上がっているということは判断できるのかなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 現状では、子どもたちは毎日学校に行き、授業を受けておりますが、何一つ理解をできず帰ってきている子どもたちがおります。ほとんどわからないまま、そのままの繰り返しで学年が上がっています。

 その子にとって一番良い環境や支援がなければ勉強は進みません。理解ができないんです。そのことは、先生も大変悩んでいるとお聞きしました。どうしたらその子その子の能力に応じた授業ができるのか、その辺の課題に対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 子ども一人ひとりの成長の度合につきましては、毎日、小学校で言えば、担任の先生が、毎日同じ先生がついてしっかり見ていくわけですし、そういった中に、学習を支援する補助員さんもつけております。

 また、学校の中では、特別支援教育を推進する観点からコーディネーターを用意しまして、そして、そこで学校が組織的にいろんな子どもを見て、そして、どういった指導が適切かということを相談しながら進めていっていただいております。

 ですから、いろんな時間に、今、部長答弁しましたけれども、いろんな教科が、科目がありますので、そういった中で、特に個別に取り出して指導する必要がある場合はそういった指導をしますし、また、集団の中で指導するのが適切な場合は集団の中で指導すると、できるだけ子ども一人ひとりに目が行って、きめ細かな指導ができるようなそういった体制を、教育委員会あるいは学校、相談しながら進めているところであります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 先ほども申しましたように、現実には本当に、理解ができないで一日学校で過ごし、帰っていき、またその繰り返しをしている子どもが現実にいるということなんですね。そこにどう手を差し伸べていくかということなんです。

 それで、道の指導としては、校内において、発達障がいのある児童・生徒について理解を深め、支援につなげるために校内委員会やコーディネーターを指名し、教育支援体制を整備していくようにというふうになっております。

 恵庭全校、この校内委員会、コーディネーターを組織し、一人ひとりに応じた具体的な指導ができているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、質問のありました校内委員会は、全校に組織されております。また、その中でコーディネーターは、その学校によりますけれども、1名ないし3名程度、コーディネーターという位置づけになっておりまして、その中でそれぞれが、学校が、個の児童・生徒の「指導計画」というものをつくりながら、その子の学習状況を見ているという状況にあります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、実態、道で進める「実態把握カード」ですね、これを活用し、一人ひとりの勉強状況や生活行動などが校内委員会の中で把握をされているのかどうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 一応、校内委員会の組織されている中で、当然、学校の中での、一人ひとりのお子さんの状況の情報の交換というのは、当然していると。

 また、学校間、それぞれの学校が抱える課題の情報交換の場というのも設けながら、それぞれ、特殊なケースも含めていろいろな情報交換の中でどういうふうな、児童・生徒に対して指導していくのがいいかということで話し合いはされております。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) この実態把握が各学校、一人ひとりきちんとされていることを前提として次、進めるんですが、先ほど言いました「リソースルーム」なんですが、これは、本当に、学習格差解消のための第一歩となります。

 道では、「オープン教室」という名称で進めていますが、学習に困っている児童・生徒に対して、つまずいているところに戻って学習をし、状況を少しでも解消するための場所です。

 「リソース」という意味は、学校にある資源を活用してという意味なんですが、その子その子の、先ほど言いましたカードがあるのであれば、その子その子に合わせた学習の提供をする場所という意味です。

 通常学級で生徒に気兼ねなく毎日過ごしている発達障がいの子どもたちが、このリソースルームに、放課後に週何時間か通い、その子に合わせた指導、カリキュラムに則った指導をしていくことが、発達障がいの子どもたちにとってはとても大切なことです。

 何となく集団の中にいればよいでは子どもは育たないと思います。みんなの中にもいるけれども、一人ひとりの子の発達保障のためのカリキュラムもちゃんとあるというふうに、学校に二つの場所があることが発達障がいの子どもたちにとっては大変重要なことです。

 個別指導が大事なわけですので、例えばなんですが、その一つの放課後の教室の空間をどう使うかということなんですが、例えば、机と椅子をその子の気に入る場所に設置をするだけで学習はすごく進むというふうに聞きました。

 また、ある子は、ちょっと囲いをしてあげると、そこで集中して勉強ができるとか、ヘッドホンをつけて好きな音楽を流すことによって学習が進むとか、本当に一人ひとりさまざまなんですが、そういうちょっとした工夫をリソースルームでしてあげることにより、何もわからなかった勉強がすごく進むという、そういうための場所なんですね。

 そういう、学校の資源を利用することですので、先生の手間はあるかもしれませんが、今できる支援なのではないかなというふうに思います。

 通級指導までまだまだ時間がかかるということですが、現場の子どもたちというのは、毎日学校に通っていますので、それまで待てないというか、そこまで本当にわからない日々が続くというのは本当にかわいそうなことですので、学校にある資源を活用し、リソースルームをできるところから開設していく方向というのを検討していただけないでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 我々のほうとしても、発達障がいとしっかり判断されているお子さんと、そう思われる、または傾向があるお子さんという、どちらにしても学習に若干困難と思われるお子さんをやはり、その学年毎のレベルに引き上げるために、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、実際に、例えば算数を、通常であれば、この時期にこのレベルまでもうできるというようなところが全然追い着いていないとか、そういう場合は、先ほど言いましたように、習熟度別ということで、例えば算数の時間に、通常できる子と、普通にできる子と、基本的にできないというような、例えば三段階ぐらいに分けて、そのときだけクラス編成をし直して授業をすると、そういうことも現実にやっております。

 それから、先ほど言いました、夏休みだとか冬休みの長期休業中、そうしたときに、またその基礎から学習するというようなこともやっております。

 ですから、それぞれ、今全く、恵庭市も通級のような形はとっておりませんけれども、通常の中でそうした対応をしながら、また、先ほどちょっと御質問の中にありましたように、そのお子さんが、その環境を若干変えることによって非常に学習に集中すると、そうしたことも非常に、先生たちはお子さん一人ひとりよく見た中で、そういう机の配置も含めていろいろ考えながらやっているというのは、現実的に、我々、学校訪問したりした場合に授業を見させていただいていますけれども、そうした中で、それぞれお子さんに合ったように対応しているというような状況にあります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 努力してやっていただいている部分もあるということですので、現実に、何度も言いますが、わからないまま終わってしまっている子もいるということなので、その辺、もう少し細かく、一人ひとり見ていただきたいなというふうに思います。

 デイジー教科書の導入については、先ほど検討していただけるという答弁でした。

 全国の小・中学校には教科書が無償配布されておりますが、発達障がいの子どもたちにとっては、それは全く使うことができないわけです。そういう子のためのデイジー教科書なのですが、特に読み書きに学習困難のある子どもたちも恵庭にはいらっしゃるんですけれども、そういう読み書きに、そういう子たちに対しての学習支援というのはどういうようなことをされているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 我々のほうの、特に学習障害と言われるお子さんについては、そういう傾向が顕著であれば、補助員がついてそれを実際に、毎日先生がいて、授業を、自分のところで何をやっているのかというところを補助員が指導しながら、お子さんに勉強を指導しているというような状況にあります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 実際に、全国自治体でデイジー教科書を活用している所がたくさんあります。文科省としても積極的に活用するようにという事務連絡も来ていると思います。

 子どもたちの声としては、「本が読めるようになってうれしい」「本が好きになった」との声もたくさん寄せられているということで、学習支援には大変有効なものだと思います。なるべく早く検討していただけるということでしたので、先生方の理解も得られるように、先生方の研修とか、また、公開の授業なんかもしていただいて、通級やリソースルームの開設がまだ先となるのであれば、このデイジーを使い、少しでも学習格差が縮まるのであれば有効なものだと思いますので、ぜひデイジー教科書の活用をいち早く導入していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 デイジー教科書は、先ほど壇上で、デイジー教科書の意味合いというものを御説明というかお話しましたけれども、実際に、デイジー教科書を使うとなると、それ専用の再生機という形のものが、今の段階では必要だと。

 ただ、学校現場でいろいろ今、コンピュータを使った、またはテレビとコンピュータをつないで、そうしたデジタル化した画面を見ながら音声を聞くというようなことも、現実には、今のコンピュータでもできるという状況にあります。

 ですから、先生たちはやっぱり、今ある資源をどう使うかということに非常に重きを置いて、なかなか、教育委員会のほうに次の新しいものをというよりも、新しいものではなくて今あるものをどう使うかと。

 ですから、その中で、デイジー教科書にはならないけれども、それに近いようなソフトの購入だとかをしながら、結局、読み書きに非常に困難があるお子さんには、音としてそうしたものがしっかりわかるような形のものの活用と、そうしたことは、学校のほうでもいろいろ考えながらやっているという状況にあります。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 一日も早い導入ができますように、検討をよろしくお願いします。

 あと、きめ細かな相談支援ということで、これも保護者からの要望ですが、先ほどの答弁では、スクールカウンセラーを配置し、市の予算もふやしていただきながら、小・中学校の時間もふやしていただける努力をしていただいていますが、保護者の皆様からは、恵庭に1人でもよいので、発達障がいに関して専門的な知識があり、技能があり、相談に的確に答えてくれる人が欲しいという要望があります。

 そういう意味で、「巡回相談員」という確保というのは、道の教育委員会からも推進をしていると思いますが、ぜひこの巡回相談員を、これは市の教育委員会の役割にもなると思いますのでぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 いろいろな今相談等あります。今、御質問ありました、巡回相談員という形のもの。

 発達障がいというだけのことでは、今のスクールカウンセラーにしても、スクールソーシャルワーカーにしても、いろいろな困り事があった、児童生徒のほかに教職員も含めてのいろいろな相談を受けています。

 どちらにしても、そういう発達障がいの専門家というわけではありませんので、そうしたことも北海道のほうと、そうした情報を取り入れながらどういうふうに対応していったらいいか、その辺は検討していきたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。

 これも保護者の皆様からの要望なのですが、とにかくじっくりまずは話を聞いてもらいたい、発達障がいの子どもたちのことを理解していただきたいという要望です。

 そこで、提案なのですが、行政と保護者の方との意見交換会ができないでしょうか。市民の広場的な形でもよいですし、この時間で私も言い尽くせないぐらいのたくさんの要望、切実な問題をいただいております。

 行政の方も、発達障がいの理解をする場にもなると思いますし、直接保護者から聞くことにより、要望に応じたきめ細かな対応もできると思います。何より、保護者の皆様が聞いてもらえたという、不安解消にもなります。できれば、なるべく早い時期に意見交換会をやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、そういう話し合いの場を持つということは必要なことでもあると思います。我々も、いろんな声を聞きながら次に進んで行かなければならないというふうに思っていますので、そうした時間的なものを調整して、できるだけそういう場を持てるように、その辺のもし情報があれば、逆にいただいた中でこちらも対応していきたいなというふうに思います。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 一番身近にいる学校の先生が、まず発達障がいについて正しく理解をしていただきたいということと、一人ひとりの学習格差がなくなるカリキュラムをつくってもらいたい、この2点が保護者の皆様の共通した願いであります。

 先生方の研修、校内委員会の充実・強化を強く要望して、終わりたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時40分といたします。

    午後 3時26分 休憩



    午後 3時40分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 私は、通告に従い、順次質問をいたします。

 一般行政についての3項目のうち、初めに、本庁舎の施設整備について、お伺いをいたします。

 恵庭市本庁舎は昭和47年に建てられ、現在、築41年が経過しており、庁舎内外における施設設備の老朽化と狭隘化が目立ってきています。

 そのような状況のもと、限られたスペースの中で少しでも良い環境が保てるようにと、これまでさまざまな工夫を重ねながら庁舎整備を図ってこられた市、とりわけ庁舎管理担当職員の努力に対しては、心より評価申し上げるものであります。

 しかしながら、施設整備については、さらなる改善を求める声も届いており、そうした声にどのように応えていくべきかについては、老朽化・狭隘化といった現状の課題を抜きにしては論ずることができません。

 現在、市の計画では、平成26年、27年の2カ年において、本庁舎の耐震改修及び内外部の老朽化改修が行われる予定となっていますが、市としては今後、本庁舎のあり方についてどのように考えているのか、将来的に本庁舎を建替えるお考えはあるのか、もしないのであれば、現状の庁舎を今後どのように改善していくのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 また、あわせて、本庁舎狭隘化の現状と対策について、施設設備の整備及び改善に対する考え方について、部・課の配置の考え方と今後について、それぞれお伺いをいたします。

 次に、恵庭市の情報発信について、お伺いをいたします。

 市における情報発信の目的は、大きく分けて、市民に対するお知らせと、市外に向けてのPRという二つの側面があり、どちらも大変重要な視点であります。

 恵庭市でもこれまで、広報誌やホームページ、各種チラシやポスターなど、さまざまなツールを用いて情報発信に努めてこられました。

 特に、広報誌は大変読みやすく、また、特集記事などの内容も優れており、全国的に見ても、自治体の広報誌としては大変レベルの高いものと認識をしています。

 しかし、残念なことに、一方の大きな情報発信源であるホームページについては、かねてより使いづらいとの指摘が寄せられており、市では、昨年より検討委員会を立ち上げ、現在、ホームページのリニューアルに向けた検討作業を行っています。

 そこで、市ホームページのリニューアルの進捗状況について、お伺いをいたします。

 次に、情報発信源の工夫についてですが、最近では、情報を得る方法がどんどん多様化してきており、特に近年、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、若者はもちろん中高年でも、フェイスブックやツイッター、ラインなどを通じて情報を得る人がふえてきています。

 そうした社会の流れを踏まえ、いち早くフェイスブックやラインなどを導入する自治体も出てきており、恵庭市においても導入を検討すべきと考えます。

 また、市のPRという側面から見ると、これからは情報の多言語化も必要不可欠です。恵庭市は、まだまだ世界中からは知られていません。現在、ホームページにおいて、一部情報が英訳されていますが、もっと積極的に多言語化することによって、恵庭の魅力をより広く発信することができるものと思います。

 以上のことを踏まえ、市における情報発信源の工夫についてお伺いをいたします。

 最後に、無料税理士相談について、お伺いをいたします。

 現在、恵庭市では、行政サービスの一環として、弁護士による無料法律相談や行政・司法書士によるよろず相談会が行われていますが、行政サービスとしての税の相談は行われていません。市民が税について聞きたいことがあるときには、市の窓口や税務署の電話相談センターなどがありますが、市民からすれば、お役所というのはなかなか敷居が高い側面もあります。

 そうした理由からか、税についての相談は、現在行われている法律相談やよろず相談等に寄せられるケースもあるようです。

 そこで、行政サービスの視点から、無料税理士相談も導入すべきと思いますが、御所見をお伺いして、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ?橋議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して3項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、恵庭市の情報発信についてのうち、市ホームページリニューアルの進捗状況についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市のホームページリニューアルの進捗状況についてでありますが、市のホームページにつきましては、現在、リニューアルに向けての作業を進め、平成25年8月初めの稼動を予定しております。

 平成24年度では、現行ホームページの分析をはじめ、障がい者ボランティア団体からの意見を伺ったり、広報モニター、職員を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。

 さらに、ホームページ利用者や作成者の意見などを取り入れながら、庁内8名で組織する市ホームページ検討委員会で、ホームページのつくり方やグランドデザインなどを検討し、システムを確定したところであります。

 平成25年度につきましては、4月から、各課ホームページを新しいホームページに移行する作業を行っており、今月中には全ホームページの移行を完了する予定であります。

 今後につきましては、ガイドラインや新しい運用基準を今月中に作成するとともに、今月下旬には、各課担当者への新しいホームページの概要、作成手順などについて説明会を開催するとともに、7月には、確認作業や新しいホームページに沿ったジャンル設定の精査・見直しを行います。

 また、ホームページのリニューアルにつきましては、市民や利用者の方々へ、7月号の広報誌や現在のホームページにより周知していくとともに、現在の市民掲示板につきましては、さまざまな問題が後を絶たない状況があるため、一旦廃止することといたしますが、今後とも、市民の声を反映させる方策について検討してまいります。

 なお、新しいホームページは、グランドデザインやジャンル設定の改善により、現行ホームページよりも利用しやすさが向上するものと考えておりますが、リニューアル後も、利用者へのアンケート調査などを実施し、さらにわかりやすい、利用しやすいホームページの管理・運営に努めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、市役所本庁舎の施設整備についてお答えいたします。

 初めに、市役所本庁舎の改修事業についてでありますが、市では、国の「民生安定施設の助成事業」を活用し、市役所本庁舎の耐震改修にあわせて庁舎内外部の改修を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、老朽化した庁舎が災害時の防災拠点として、その機能をしっかりと果たすことができるよう、必要な改修を進めていく考えであります。

 改修にあたりましては、外壁改修や屋上防水、自動ドアやエアカーテンといった正面玄関改修、防火戸改修、エレベーター改修、発電機更新、太陽光発電設備、さらには議場昇降機の設置などを検討しているところであります。

 現在、平成26年度と平成27年度の2カ年での改修事業を想定し、国の概算要求に向けて、北海道防衛局と改修内容や設備機能等の詳細を詰めているところであります。

 次に、市役所本庁舎の狭隘化の現状と対策についてでありますが、市では、限られた庁舎スペースが有効活用できるよう、これまでもファイリングシステムの導入による文書管理の改善や公文書のペーパーレス化、さらには部署の配置替えなどにより、必要な執務スペースの確保を図っているところでありますが、業務の多様化などにより、会議室や相談スペースの十分な確保が課題となっている面もあるところでございます。

 こうしたことから、今後も限られた庁舎スペースではありますが、レイアウトなどのさらなる工夫を行うなどし、市民サービスの低下を招かないよう、機能的な執務環境の確保を図ってまいります。

 次に、市役所本庁舎の施設設備の整備や改善についてでありますが、市役所本庁舎は、築後41年を経過し、老朽化が著しいことから、来庁者や職員にとって快適で機能的な庁舎環境を構築することが重要であると考えているところであります。

 このため、今回の改修事業にあたりましては、正面玄関改修やエレベーター改修、さらには議場のバリアフリー化など、市民の利便性の向上といった面からも検討を行っているところであります。

 最後に、庁舎内の各部署の配置の考え方についてでありますが、各部署の配置にあたりましては、市民サービスや事務効率の向上といったことを基本として行っているところであります。

 具体的には、市民サービスの向上の面におきましては、窓口部署は市民の利便性に配慮し低階層に配置するとともに、関連窓口の配置などを総合的に検討し、各種手続きなどにかかる時間と動線の短縮が図られる配置としているところであります。

 また、事務効率向上につきましては、業務の関連する部署は容易に連携が図れる配置とし、あわせて、省スペース化も考慮し配置しているところであります。

 今後も引き続き工夫を重ね、市民の方々が利用しやすく、行政サービスの向上が図られるよう、限られた庁舎スペースの有効活用に努めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、情報発信源の工夫についてお答えいたします。

 最初に、ホームページの多言語化についてでありますが、現在、一部実施しておりますが、今後、ホームページを管理運営していく中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、SNS、いわゆるコミュニティ型ウェブサイトの参加についてでありますが、石狩管内においては、札幌市が観光関連のフェイスブックと広報関連ツイッターを、石狩市が防災用のツイッターを導入している状況であります。

 SNSを本格的に導入した場合、継続した情報発信をするための全庁的な体制やルールづくりなどが必要であることから、リニューアル時には、防災用のSNSのみ参加することで考えております。

 なお、SNSへの参加は随時可能となっておりますが、ほかの情報の参加につきましては、課題の整理や他市の状況なども調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、メール配信につきましては、トップページでのメニューボタンの改善を図り、登録しやすい環境を整備することや市民周知を行いながら、登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、無料税理士相談の導入についてお答えします。

 現在、市では、市民の日常生活における法律に関する諸問題の解決に向けたアドバイスを目的に、弁護士や行政書士、司法書士による無料法律相談を実施しております。

 一方で、会社設立や確定申告など、税に関する分野の相談に対応するため、過去には、無料税務相談を開設した経緯もありますが、利用者が少なかったことから、現在は行っておりません。

 また、一般的に、税理士への相談は、相続や不動産の取得、買い替えなどの事案が発生した段階ですぐに相談したいケースが多く、そうした要望に対応するには、定期的な相談会を市で開設することは難しいものと考えているところであります。

 なお、北海道税理士会におきましては、電話での無料相談の受け付けや、道内各地で無料相談会を開催しているところであり、さらに一般的な税に関する相談につきましては、税務署や市の税務課において可能でありますので、そうした機関、機会を利用いただきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 答弁で、少し早口で聞き取れない部分もございまして、もしも重複する質問をした場合は許していただきたいというふうに思います。

 では、通告に従って再質問をしてまいります。

 まず、本庁舎の施設整備についてですが、現在予定されている耐震改修及び内外部の老朽化の改修、この具体的な中身なんですけれど、今、さまざまお答えいただいたんですが、ほとんど外壁改修ですとか、屋上防水ですとか、それからエレベーター、防火戸、発電機等、物理的にどうしてもやらなければならない部分が多いのかなというふうに思いまして、ちょっと、市民から見て何かいい感じだなというふうに思える部分といえば、玄関前あたりの改修があるのかなというふうに思いますが、このところどうなんでしょうか、もう少しちょっと具体的に、自動ドアですとか、エアカーテンですとか、そういうものは一体どういうものなんでしょうか。

 あと、議場昇降機について、どのようなものなのか、ちょっと具体的な中身についてお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員に申し上げます。

 自動ドアとエアカーテンは、先ほど答弁で出ておりましたので、議場昇降機だけについて答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市役所庁舎の改修事業についてでございますが、先ほど申し上げましたうちの議場昇降機の設置につきましては、議場のバリアフリー化を図ろうとするものでございまして、議場にいわゆるエレベーター的なものを設置することを、その改修事業の内容として考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 今、議長から指摘がありました、自動ドア、エアカーテンについてですが、それは1回目の答弁でわかりましたが、その具体的な、どんなような様子になるかということをお尋ねをいたしましたので、お答えいただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 失礼いたしました。

 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 自動ドアにつきましては、その一部老朽化しているようなものの改修ということと、エアカーテンは空気によるカーテンで、玄関の入り口にそういうものを設けて、防塵等のために活用できるようなものでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 確かに、空気のようなカーテンなんだなというのはこの言葉でわかったんですけれども、どういった目的かと思いましたが、今、防塵ということでしたので、あとは温かい、暑い空気が入ってこないとか、中の涼しい空気が逃げないとかいろんな観点で、玄関前につくということでよろしいですかね。それはいいです。わかりました。現在の計画のものはわかりました。

 通告書の中に戻りますが、本庁舎のまず建替えについてですが、答弁があったかなかったかと思います。その点、今お持ちの考えがあればお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 現時点で、耐震並びに付随する改修を行うという方針ですので、建替えについては考えておりません。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 確かに、今、耐震と改修を行うというときに建替えをするんだということにはならないと、もちろん思います。しかしながら、先ほど壇上でも申し上げました、41年という築がたっているわけでございまして、今後ずっと、20年30年この建物を建替えずにいくのかということにはならないかもしれないと、そういうことを思いますと、この庁舎の建替えとなりますと、相当な大きな事業ということになりますので、その場そのときになってから、場あたり的な対応というふうにはもちろんならないと思いますので、今般のリニューアルとは別に、市として、この本庁舎の建替えという考えというものは持つべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 未来永劫に建替えしないということではないんですけれども、少なくとも、次期の総合計画、28年から10カ年程度を予定しておりますが、果たしてその中の計画に盛り込むべきなのかどうか、今後の耐用年数のこともございますので、それらも今回の改修にあわせてどのぐらい将来的に使えるものなのか、こういったことも判断しながら、将来に向けての検討課題としていきたいと思っております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 私は、建替えてくださいということをお願いしているわけではなく、状況を見れば、いずれそういうことが来るだろうと、しかも、そういうときがきたときには、大きな事業になるだろうということから、基金のあり方とかも考えながら進めていかなければいけないということを一つ御提案をしてこの部分は終わりたいと思いますが。

 まず、今回、私が質問をしたい趣旨というのが、先ほども申し上げましたように、この老朽化し、また狭隘化している中で、いかに職員、また来庁者にとって良い環境をつくるかという、先ほど御答弁にあったとおりの、同じ認識の中での質問でございます。

 しかしながら、その質問、本当に難しいことでありますので、現状、物理的にこういう状況なわけで、しかもそれについて、市はこれまで何もしていなかったわけではなくて、本当に一生懸命取り組んできて今のこの現状があるわけですから、しかしながら、さらに良環境を求める声というのは確かにあるわけで、じゃあどうするんだということを考えたときに、その本庁舎のあり方、そして、今後、じゃあ建替えがしばらくないのであれば、この現状の中で、リニューアルとか、改修とかいう方向で考えていくしかないんだとすれば、またそこからの議論になるものですから、最初にこのことをお伺いいたしました。

 次に、リニューアルの方向性について考えていきたいと思いますが、わかりました、リニューアルをしていくということでちょっと、議論をしていきたいと思います。

 まず、本庁舎の狭隘化についてはちょっと、最後のほうに質問をしていきたいと思いますので、三つ目の、施設設備の整備及び改善に対する考え方について、ちょっとお尋ねをしていきたいんですが、ここに、大変恐縮なんですが、細かい例を挙げさせていただきまして、一体何を言いたいんだということをわかっていただくために、今届いているものをちょっと挙げさせていただきましたが、これ一つひとつを、できるとかできないとかいうことではもちろんないと思いますが、できるできないは別にして、若干考え方、なぜこういうことを挙げたのかという、届いている声の内容とか、それに対して市はどう考えるかということについて、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。

 まず、この授乳室なんですが、来庁される方、赤ちゃんを連れてこられる方がいらっしゃいます。

 ミルクの赤ちゃんの場合は、時間も割と、さっきのミルクから次のミルクまで時間があったりもします。ポットにお湯を入れたり、粉ミルクを持ったりして、ちょっと待ち合いの椅子のところで飲ませたりすることも可能ですが、母乳の赤ちゃんの場合ですと、大変間隔が短いということもありますし、例えば車で来庁されたんであれば車の中で授乳をするということも考えられますが、誰しもが車で来られるわけでもない、もしかしてベビーカーを押して、あるいはだっこをして来たときに、話自体も長い人だっているかもしれないです、その相談が。いろいろと窓口のほうでの相談が長引く場合もあるわけです。そうしたときに、母乳をあげたい、赤ちゃんがぐずったというときに、授乳室があればいいなという声が届いていますが、例えばこういう声に対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。1点、お尋ねしたいと思います。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市役所庁舎内の授乳室の設置についてでございますが、現在、お話ありましたように、庁舎内に授乳室というのは設けていないところでございます。

 なかなか限られた庁舎スペースでございまして、工夫しながら、例えば相談スペース等を確保するなどをやってきているところで、現状では、授乳室のスペースの確保というのは難しいところでございます。

 しかしながら、一方で、相談に訪れる等のお子様連れのお母さんなどがいらっしゃった場合、授乳の必要があった場合については、空いている相談スペース、相談窓口などを活用して、個室にあるような所がございますので、そこを案内するようなことで、必要な対応は今させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。

 一応、こういう声があるということで挙げさせていただきましたので、本当に難しいことですけれども、ひとつ頭の中に入れておいていただきたいというふうに思います。

 それから次、網戸なんですが、これ、蜂とか蚊とか、いろんなものが入ってくると。今、クールビズで、この後の本当に質問自体がいろいろとあちこちになるんですけれど、エアコンというものを後で挙げてしまったんですけれども、今、エアコンとかもない中、窓を開け閉めして外気を取り入れての温度調節というものをしていかなければならないというのは、一つ現状にあるんですが、今、玄関先にエアカーテンがつくということで、そうした虫とかも予防になるのかなというふうに思いますが、窓は全く、玄関にせっかくエアカーテンがついても、窓を開けたときにはほこりも虫も入ってくるわけですよね。

 そうした意味では、そういう、せめて1階部分の全窓に、網戸というものを設置してはいかがかと。その網戸も、外枠からつけると大変大きなことになりますが、今、内からロール式でつけるものとかもありますので、そうしたことというのも検討が必要なんじゃないかという声が挙がっていますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 庁舎の窓への網戸の設置についてでございますが、私ども、今、網戸の状況を確認したところ、今、議員からもお話がありました1階部分については、いくつかの課のところに、その窓の内側に、簡易的な網戸を設置しているところもございます。

 今後も、限られた庁舎管理の予算の中ではございますが、各部署の話なども聞きながら、必要な所には予算の中で、対応できる範囲で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ありがとうございます。

 これ、1点1点言っていけば切りがないし、また、できるできないという話ではないので、ちょっとまとめて言わせていただきます。

 杖ホルダー、これは北広島市のほうで導入したんですけれど、窓口に杖をついてきたときに杖をちょっと窓口に立てかけると、カウンターにですね、ずるっと落ちて、傘でもそうですけれど、健康であれば、ずるっと落ちた傘をとれるんですが、お体不自由な高齢者の方とかですと、杖なんかがちょっと、北広島では何か安いものを買ってきて、滑らない滑りどめを、カウンターの所に杖を立てかけられるようにしたと。しかし、カウンターが低い場合は、またそれも難しいということもあって、課題いくつかあるようですが、そうした高齢者、障がい者の方に対する配慮というものも見受けられましたので、ちょっと挙げさせていただきました。

 あと、このエアコンですけれども、これは今、省エネというか、電力をなるべく控えようというときにこんなことを挙げてどうなんだということですけれども、ただ、やっぱり庁舎内、だんだん老朽化している中で、本当に、寒かったり暑かったりというのがありまして、全部とはもちろん言いませんけれども、来庁者あるいは職員の方でも、具合が悪くなったときに少し休めるような、涼しい場所というのも必要なのかなというふうにちょっと思いました。

 こういう議場を見ても、冬は暖房が入るともう、本当に暑くなります。夏も今、こうやって冷房を入れてくださると涼しいんですけれども寒くなります。こういう、例えば温度調節も調節ができないというような状況ですよね。これも、本来であれば、調節ができれば、もう少し電力の消費ということもあるわけですし、そうしたことも含めて、このエアコンというところに含めて考えていただければというふうに思います。

 また、最後の防犯対策ということですけれども、これは、市役所というのは市民の情報の宝庫ですよね、本当に大事なものが山ほど集まっているわけです。そういうものをどう守っていくのかということは、本当に大事な観点だと思います。

 また、今、本当に、嫌なことですけれども恐い人もいるわけで、以前、私も質問させていただきました、いろんな窓口、それから委託管理している部分、会館等も、シルバーさんが1人で守っていらっしゃるわけですけれども、そうしたときに、変な人が入ってきたときに、何も自分の身を守るものがないと、やっぱりそういう自分の身を守るものというのも必要じゃないかというふうに以前、質問をさせていただきました。

 その後、何ら変わっていないようでありますけれども、そうした、これは本庁舎に限らず、すべての市の施設に対してそうですが、そうした防犯対策というのも今後必要であるかと思います。

 ここに書いていない部分で一気に言ってしまいますけれども、一個一個答弁しなくていいですから、全部言ってしまいますけれども、女性の目線から見て、いくつか気になるものがあります。

 例えば、女子職員の方々が、お昼終わったら全員、全員と言っていいかわかりません、ほとんどの方が今歯磨きをされる。トイレで皆さん、歯磨きをされます。本当に大変だなと思って、見ています。トイレがいいか悪いかって、歯磨き場所があればいいのかってことにもなりますけれども、ただ、やっぱり本当に、大変な中そういう状況があるという、女性の目から見て、もう少し何らかの環境の改善というのがあればいいなというふうには感じます。

 あと、同じ女子職員ですけれども、男性の場合は、お財布とかもちょっといろいろポケットに入れて持ち歩けるんでしょうが、女性はバッグを持っていますが、そういうバッグの置くロッカー一つないわけですよね。貴重品入れるロッカーもないわけですよね。もしかすると、貴重なものを持ち歩いている方もいらっしゃるかもしれない、そうしたときに、バッグ等を机の下に置くしかないような状況なんでしょうけれども、これも誰かに何かを言われたわけではないですが、女性の目線から見て、もう少し配慮があってもいいんじゃないかなと。

 先ほど申し上げた防犯の意味からも、盗難等にも遭わないためにも、そうした配慮というのも必要なんじゃないかと。

 あと、3階の女子トイレですけれども、何年も前から一つの個室が使用不可というふうになっています。これも、何度も何度も業者の方に見ていただいたそうです。だけども、何か相当な、どこかで、中間で詰まっているか、壁を壊さないと直らないみたいな話のようですけれども、そういう不具合というのもどんどん起きているわけです。

 これはちょっと、なかなか難しいことですけれども、多目的トイレというのが市にいくつかありますけれども、この多目的トイレというのもなかなか、大人用のおむつの交換をする場所というのがないんです。

 おむつ交換するのは子どもだけじゃなくて、大人の方も、車椅子で来たときに、おむつの交換の必要な方もいらっしゃるわけです。そうした交換場所というのが、これは恵庭市に限ったことじゃなくて、本当にこれはないんだという意見を聞きまして、この間、札幌の市民ホールで用事があって行ったときに、市民ホール、新しくなったばっかりですから、多目的トイレ見せていただきましたけれども、そこにすらないです。

 なので、これは恵庭市につけれというのは本当に大変なことですが、今後、高齢社会に向けて、こうしたことも必要になってくるんだということの一つとして言わせていただきます。

 細かいことを今、たくさん申し述べました。一つひとつにお答えいただかなくても結構ですが、こうした状況があるということを踏まえて、ただ、恵庭の今本庁舎、老朽化し狭隘化しているというこの現状の中で、こうした要望に今後どう応えていくのかということについて、御所見があればお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 きめ細かなお話をいただきまして、聞けば聞くほど建替えしたほうがいいのかなという思いがあります。

 やはり、指摘を受けたこともさることながら、私どもも長年勤めていて、やはり、これは職員の側からの見た目じゃなくて、例えば昼休みお客様が来ると、そのすぐ目の前で食事をしているという、これがうちの庁舎の現状であります。

 こうしたものを解決するためには、相当な抜本的な対応、建替えなども必要になってくるのかもしれません。

 ただ、どうしても現状の中で、物理的な限界というものがございます、そういったことで、限られた対応となることは避けられませんけれども、今御指摘のあったこと、それから、それ以外にも私ども注意をしながら、今回の耐震改修、リニューアル、こういった中でどこまでそれを実現できるのか、あとはレイアウトの関係やら何やらで対応できるのか、十分検討、多少時間もありますので、設計等にも生かしていかなければならないということで、それらも含めて検討して、少しでも市民サービスの向上につながるような方策を取り入れていきたいと考えております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) よろしくお願いいたします。

 その狭隘化と部と課の配置の関係、一緒にちょっとお尋ねします。

 これ、別館の確保の考えというのはあるんでしょうか。別館というか、例えば水道庁舎の裏のビルを取得しましたけれども、ああいう所を何か活用すると、そういったお考えというのはどうなんでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市が購入しました、旧朝日生命ビルの利活用についてでございますが、市としましては、その利活用について、庁内で検討も行ったところでございますが、その施設が、一つは、耐震化といった問題やバリアフリー化といった問題、こういったことがございまして、市民が利用される公共施設として、あるいは市役所の庁舎の一部として活用するには、安全確保の面が十分でないといった課題もあるところでございます。

 耐震診断・耐震改修を行って一定の利用を図るといったことも考えられますが、そのためにも多額の予算を必要とするということでございますので、現在、その庁舎を活用して市役所の例えば別館等というような形で活用する考えは、今のところはないです。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、その別館の考え方、取得したビルについては、また今後の議論になるかと、別の議論になるかと思いますので、今回は、それで終わります。

 ただいま、いろいろと申し上げて、本当に小さい例をたくさん申し上げて恐縮でした。こうした要望に対して、いろいろ感想があるかと思いますし、例えば、要望はわかるけれども、物理的に無理だからそれぐらいは我慢するべきという意見もあるかもしれません。また、物理的に無理なんだけれども、要望はわかるからできる方法を探してみるというような意見もあるかもしれません。どっちも正しいと思います、どっちもあっていいと思います。

 ただ、今、副市長のほうから答弁があったように、それは、副市長の意見は後者のほうだったなというふうに本当に思っています。

 こうしたいろんな要望に対するその感想というのはそれぞれ違いますけれども、本当に、それは心の違いだと思います。やっぱり、私たちは市民目線に立っているか否かというところの心をやっぱりしっかりと持って、こうした小さな要望にも応えていきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 次にいきます。

 恵庭市の情報発信についてでですが、まず、市のホームページのリニューアル、これは十分わかりましたので、省きます。

 それで、先ほど、副市長のほうから、佐山議員への質問の中で、情報提供の手段は限られているんで、限界があるんだというお話もありました。本当にそのとおりだなというふうに思って聞いていて、なので、なおさら、その情報発信の工夫というのがやっぱり必要なんだというふうに確信をしながら、先ほど伺っていたところなんですけれども。

 その情報発信源の工夫について、まず、多言語化の関係でお尋ねします。

 これ、いろいろ調べましたら、恵庭は今、英語だけですよね。中国語で、動画だけがあります。

 いろいろ調べると、英語しかないというのは、結論から言って、恵庭しかなかったんですね。もう多分お調べになっているとは思いますけれども、例えば、札幌であれば4カ国語ですね、英語、中国語、韓国語、ロシア語。

 千歳は、空港ということもありますから相当多いですね、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ハングル、それから中国語、台湾語ということですよね。

 あと北広島は、恵庭よりちょっと、恵庭と似たような状況ですけれども、それでも英語、中国語、韓国語ということであります。そして、江別も、英語と中国語がありました。

 そして、長沼も調べましたら、長沼の場合は、グーグルの何か翻訳という、何かグーグルのあるんですね、説明できなくて本当、大変申し訳ないですが、長沼のほうも翻訳機能を、ホームページの中で持っているということで、ぜひ恵庭においても、この多言語化というのは導入してもらいたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 先ほど、質問の中で、この情報発信の目的というのが二つあるということで、全くそのとおりだと思います。

 それで、この多言語化について、実際にじゃあ市民向けに対して発信していくのか、さらには市外、海外含めて、恵庭市のPRをしていくのかと、それによってやはり、ホームページにそこの多言語化をどういうふうにしていくのかというのが非常に、一つの視点といいますか、それが必要になってくるんでないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、確かに御指摘のように、恵庭のPRといいますか、そこを、英語しかないというのが実態でございますので、今後、ホームページが更新され、いろいろまた、それだけでいいというふうには思っておりませんので、そういった多言語化含めて、いろいろ意見を伺いながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 恵庭の場合は、せめて、貴陽市との交流もありますし、また、文教大学の中の中国の留学生の関係もあります。せめて中国語ぐらいはあってもいいんじゃないかというふうにも思います。ぜひ、早急に、年度内に検討をしていただきたいというふうに思います。本当に、他の近隣全部やっていますので、本当にちょっと、恵庭だけがイングリッシュ、ちょっと悔しい思いをしながらいろいろと調べましたので、そこはきちんと対応していただきたいというふうに思います。

 フェイスブックとかライン、SNSの関係ですけれども、これも、有名な武雄市ですね、もう申し上げるまでもなく、いろいろと研究されていることと思いますけれども、武雄市の場合は、約2年前の8月から、ホームページを全部フェイスブックに移行したと、それはちょっといかがなものだろうという意見も一つにはあります。

 しかしながら、それはそれとして、フェイスブックだけを、ホームページありながらフェイスブックを導入している自治体も道内にたくさん今出てきています。

 この武雄市の、フェイスブックに全部移動してしまったということの目的ですね、そこだけちょっと御紹介したいと、わかっていらっしゃると思いますけれども、あえて御紹介させていただきますけれども、まず、四つ目的があるんだと。

 その一つとして、市職員と市民がコミュニケーションをとる機会を設け、両者をつなげていくという考えが一つあるんだと。

 それから、二つ目として、市の活動や施策などの情報を素早く発信し、市民に限らず拡散するという、拡散性があるんだと。

 三つ目として、SNSを使って広く、誰でも見せることで、常につながっているということを意識させ、職務に対する意識も向上させると、職員の意識向上の観点もあるんだと。

 四つ目として、生まれたつながりを最大限に生かして、社会に貢献する意見の活用や、市民の暮らしへの貢献も図られるんだというような、四つの視点があるんです。ちょっとぱっと言っただけであれですけれど。

 このフェイスブックというのは実名登録ですので、実名でいろんなコメントのやりとりができると。この武雄市の場合は、全職員にアカウントを持たせたと、そして、全職員、ツイッターのアカウントも持たせたそうですけれども、全職員につぶやきを奨励したんだと、全職員が常につぶやくと。そして、そのことが、仕事をしていなければつぶやくことがないんだ、ないといったらあれですけれど、語弊がありますけれども、そういう、しっかりとやっぱり、市民と自分たちの仕事の状況というのを市民にわかっていただくと、発信するんだということで、職員の意識も向上するというような考えらしいです。

 先ほど、話にもありました、いろんな情報、例えば風疹のことにしても、それから、この間、佐山議員も言っていました、自転車散歩のことにしても、こういうイベントがあるよといったことも、例えばフェイスブックに発信すればぱっと拡散するわけですよね、そうしたことというのは、やっぱり今後必要なんじゃないかなというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今、佐賀県の武雄市の例をお話いただきましたけれども、聞くところによりますと、5名の専門職員を配置しながら、そこをしっかり管理しているというようなことも一方で聞いております。

 ただ、やはりフェイスブック、今、時代の流れの中で、非常にメリットといいますか、そういったものも認識してございます。

 例えば、今の中にも触れておりましたけれども、即時性、公開性、また、双方向性ないしは、ホームページから比べるとかなりコストが抑えられるというようなことも聞いております。

 ただ、一方で、やはりデメリットといいますか、課題もあるようで、例えばそこのサーバーが停止したときどうだとか、ないしは「炎上」と言われる文の管理ですとか、あと追加・変更の制限、さらには、利用する側、そうやって発信する側もそうですけれども、特に利用する側の習熟がどうなのかというような課題もありますので、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、そういったことをしっかり研究しながら、恵庭市として、システム的にはいつでもできる状況にはなっておりますけれども、そういったところも踏まえながら、検討・研究してまいりたいと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) これは、フェイスブック、それからツイッター、そしてライン、そしてミクシィ、いろんなSNSにもいろんなバージョンがあります。それが、メリット・デメリットそれぞれあると思います。

 先ほどの、とまってしまったらどうなんだという、武雄市の場合はそうした課題があります。全部を移行してしまいましたから。しかしながら、ホームページを残した上で、例えばフェイスブックを導入するということであれば、例えばフェイスブックが一時停止をしたとしても、それは何ら影響がないわけでありますので、そうした方向性で考えていけば、そういう課題というのは克服できるなというふうに感じています。

 いずれにしましても、このことを今、もう時間もございませんし、ただ、他市の事例もありますし、難しいことではないです。なので、私これ、9月にもう一度させていただきます。どうか、9月議会までにある一定の方向性というか、市の考えというものをお持ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 はっきり9月までというのは、今お答えはできませんけれども、努めてまいりたいと思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、無料税理士相談について、再度、お話をさせていただきます。

 これ、利用者が少ないということでありました。この利用者が少ないか多いか、あるいは求めている人がいるのかいないのか、そうしたことというのは、今、個人情報保護の観点からなかなか、調査するといっても調べようもないことだと思いますけれども、この必要性の有無というのはどのように判断するかということについて、お考えがあれば伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 必要性がある方がどのぐらい存在するかというのは、なかなか、その掌握は難しいと思います。

 ただ、税理士さんがつかさどっている役割の、税に関する相談ということが言えるんだと思いますけれども、そういったのは、先ほど御答弁申し上げましたように、税務署であるとか市の税務課、それから、税理士会などでも無料の相談会をやっている、それから、今、私どもで担当しています法律相談、それから司法書士さんによるとか行政書士さんによる相談とか、そういった中でも、相当程度の相談には対応できているのかなと思います。

 そうしたことから、そういった市民に対して、情報としてそういうサービスをやっているよという情報の提供が今までどうだったのかという反省はありますので、そういった面では、積極的にもう少し改善してやってまいりたいなというふうには考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 職域の関係で、弁護士さんであれば、そうしたものを持っている方もいらっしゃいます。司法書士さんとか行政書士さんであれば、職域の関係で相談に乗れないことも多いかと思いますので、そこら辺は今、答弁ちょっと違うのかなというふうに思いました。

 税のことですから、きめ細かく、丁寧に、こちらから説明に出向くくらいの姿勢が大事なんだなというふうに思います。なかなか税理士さんに相談するというのは、企業の方が多くて、個人で税のことに関係するというのはなかなか、税理士さんのところまで出向いてというのはないので、ぜひあればいいなというふうに思って、要望して、終わりたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、?橋議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたしました。

 明日の一般質問は、午後1時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 4時32分 散会)