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北海道 恵庭市

平成25年  第2回 定例会 06月11日−一般質問−02号




平成25年  第2回 定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成25年  第2回 定例会



          平成25年第2回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第2日目(平成25年6月11日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第29 一般質問を行います。

 通告順に登壇願います。

 1、一般行政について。

 以上、岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) −登壇−

 ただいまから、通告書に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答にて行います。

 私は、今から2年前の6月第2回定例会でも、本日、このように初日の一番に質問をさせていただき、緊張極まりなかったことを覚えております。

 それからいかほどに成長したのかは、自分ではわかりかねますが、これからの折り返し後半の2年も、清和会の先輩、同志とともに、他の議員の皆様とともに、さらに職員の皆様と力を合わせ、恵庭のために研さんを重ねていく所存でございます。今日は、それでネクタイを締めてきましたので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 一般行政について、以下、すべて一般行政でございます。

 小項目の1、市内在住自衛官の各派遣時の支援体制について。

 恵庭市に駐屯する自衛官の海外派遣は、平成5年度のカンボジア派遣に始まり、以来7カ国に海外派遣をし、任務は、国際的にも長期・広範囲にわたっています。

 さらに、平成23年3月11日の東日本大震災時には、市内から延べ1,500名の自衛官が被災地に派遣されています。

 以下、市内駐屯地に在住する自衛官の、海外派遣及び大規模震災時の支援体制についてお伺いをいたします。

 1、市内自衛官及びその関係者、さらには部隊関係から、公的に派遣時の留守家族等の支援に関する依頼はあるのか。

 2、3個駐屯地を有する、また、市内に多くの現役自衛官が在住する恵庭市として、留守家族に対し、今後の支援体制をどのように考えているのか。以上、2点。

 小項目の2、地域防災の確立について。

 今年5月11日、恵庭市において、道が行った「防災マスター認定講習会」の参加者は194名であり、市内からの参加者は143名に及び、全員が認定されると、今までの5名から、一挙に29倍にも及びます。

 これらを絶好の機会として、ぜひ地域防災の確立へと進むべきと考えますが、以下について所見をお伺いします。

 1、これらの結果を踏まえ、今後、市としてはどのように地域防災の確立へとつなげようとしているのか。

 2、防災マスター認定者及び防災士等を取りまとめる、また、それら活動と、市との連絡・調整に携わる、防災リーダー的な立場の人が必要ではないか。以上、2点。

 小項目の3、空き地・空き家バンクに関して。

 恵庭市も、核家族化や少子高齢化に伴い、空き地・空き家が次第にふえてきています。また反面、優良田園住宅構想や、恵み野東地区、さらには恵み野駅西口に新たな住宅が建設されようとしていますが、次のことについてお伺いします。

 1、恵庭市の空き地・空き家の実態、件数ですね、また、そのうち、現在バンクに登録されている件数について。

 2、恵庭市における不動産業の事業者数と、そのうち、空き地・空き家バンクに登録している業者の数について。

 3、空き地・空き家バンクに関する制度はいつ頃から始まり、年度毎どのような成果を上げてきているのか、また、それら成果の検証と、今後の課題をどのようにとらえているのか。以上、3点について。

 小項目の4、町内連合会の要望書の対応について。

 一昨年9月より、町内会のあり方について検討が重ねられ、本年5月7日、町内会連合会より市に要望書が提出されました。

 また、5月9日には、(仮称)恵庭市市民活動センター設置に関する提言書が提出され、さらに5月には、恵庭市まちづくり基本条例の素案が特別委員会にて審議されています。

 いずれも社会構造や社会環境の変化に対応するための、各提言・要望書となるものですが、以下についてお伺いをします。

 1、いずれも関連ある三つの提言・要望書を、今後どのように関連づけ、形づくっていくのか。

 2、特に、町内会の懸案とするところの組織率の向上を、今後、各組織の連携と活用を図り、どのように取り組んでいくのか。以上、2点。

 小項目の5、市内防犯灯の設置・管理について。

 市内防犯灯の今後の管理体制が大きく変わろうとしていますが、以下についてお伺いします。

 1、LED化一斉交換の現状と方向性について。

 2、LED化後、特に平成25年度以降の新灯・廃灯も含めた、故障交換等の維持管理の考え方について。以上、2点について。

 これにて、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 本日から始まります一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、5項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、市内在住自衛官の各派遣時の支援体制について及び町内会連合会の要望書の対応について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族への支援についてでありますが、市内駐屯地に所属する多くの隊員が、ハイチや南スーダン、ゴラン高原など、海外での国際平和協力活動や東日本大震災などの大規模災害に対する支援活動に従事されてきており、その活動は高く評価されているところであります。

 隊員の方々がこうした任務に安心して従事できるためには、その留守家族への支援が重要であり、市といたしましても、各駐屯地からの協力依頼を受け、隊員が大規模災害などで緊急に派遣された際に開設される、駐屯地内での臨時託児施設への指導・助言や、そのための隊員の保育所における育児体験実習への支援のほか、市役所内に留守家族の相談窓口を設置するなど、必要な協力を行ってきているところであります。

 次に、留守家族支援の今後の取り組みについてでありますが、市といたしましては、これまで行ってまいりました留守家族支援といった協力関係を恒久的な取り組みとするため、臨時託児施設の運営への助言や、隊員の留守家族への子育て、介護、健康相談に関する支援などを内容とした、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定の締結に向けてこれまで、市内3駐屯地と調整を行ってまいりました。このたび、この調停が調い、今月14日に協定を締結する運びとなったところであります。

 市と各駐屯地の間において、こうした協定を締結することにより、女性自衛官や共働き隊員の増加などの環境に対応することが可能となり、また、市の対応窓口を一本化するなど、支援体制がより一層充実されるものと考えております。

 次に、町内会連合会及び(仮称)市民活動センター構想検討委員会からの要望、提言と、まちづくり基本条例との関連性の構築についてお答えをいたします。

 恵庭市における協働のまちづくりの方針は、第4期総合計画や第5次行政改革推進計画、さらには、現在策定中でありますまちづくり基本条例において、情報や活動を共有するとともに、市民や行政がそれぞれの責任と主体性によって対等な立場で行うこととしているところであります。

 さらに、まちづくり基本条例におきましては、行政の役割として、市民や市民活動団体、町内会自治会などの地域コミュニティの大切さと役割を認識し、環境づくりやコミュニティ形成、活動の活性化に対し、積極的に支援するものとしております。

 (仮称)市民活動センターは、そうしたコミュニティ活動の拠点として総合的な支援策を展開するべく、平成26年度の早い段階での設立を目標に進めているところであり、このたび、いただいた構想検討委員会による提言書におきましても、市民活動センターが果たすべき役割や機能、運営方法、組織体制などに関して、貴重な御意見、御提言をいただいたところであります。

 また、町内会連合会からも、安全・安心な地域社会を実現するため、町内会自治会の活動を基本とした中で活動基盤の強化を図るべく、行政や関係団体との連携強化を求める要望書が提出されたところであります。

 そうしたことから、市といたしましては、まちづくり基本条例で規定する地域コミュニティの重要性にかんがみ、町内会の位置づけや提出された要望について十分検討し、(仮称)市民活動センターにおける支援機能をはじめ、町内会自治会の機能の強化に向けた具体的な支援策について検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。

 失礼しました。もう1件、町内会の組織率向上に向け、各組織との連携と取り組みについてお答えいたします。

 町内会連合会では、町内会自治会の加入促進を図るため、昨年、パンフレットを作成し、各町内会で活用するとともに、市におきましても、転入者に対して配布するなどの協力をしているところであります。

 また、町内の方々に町内会自治会活動が伝わっていないのではないかという反省から、町内会連合会で発行している広報誌「つなぐ」を充実させ、より多くの方々に伝わるよう取り組んでいるところであります。

 また、このたび、提出された要望書におきましては、特に集合住宅入居者の加入促進への協力を求められておりますことから、今後、不動産管理会社への説明会開催に向け、市として協力するとともに、広報誌への掲載も進めたいと考えているところであります。

 こうした加入促進の取り組みに関しまして、今後も、各町内会や町内会連合会が行う自主的・主体的な取り組みに対しまして、市としても最大限の協力や支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、現在、設立を進めている(仮称)市民活動センターの機能として、各町内会が抱えている問題や希望に対し、アドバイスや支援できる組織づくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、地域防災の確立についてお答えいたします。

 初めに、地域防災マスターとの連携等による地域防災対策への取り組みについてでありますが、地域における自助・共助による防災力を向上させるためには、地域防災マスターが地域の防災リーダーとして自主防災組織などと連携しながら、地域に根ざした防災活動を行っていただくことが大変重要であると考えているところであります。

 こうした中、今回の地域防災マスター認定講習会の結果、これまでの5名のマスターの方に加え、恵庭市内で新たに143名の方々が地域防災マスターとして登録されたことは、大変心強く受けとめており、自主防災組織の結成・参加の呼びかけや、地域での防災活動に対する指導や防災訓練への参加等、災害に強い地域づくりに活躍していただくことを期待しているところであります。

 市としましても、地域防災マスターの活動が活発化されるよう、防災マスターの役割や効果的な活動のあり方などに関する説明会を今後実施するなどし、防災マスターの活動を促進することによって、地域における防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、防災リーダーについてでありますが、他市においては、地域防災マスターの方々のネットワーク化や組織化が進められ、地域での防災訓練や災害図上訓練を開催するなど、地域と行政のパイプ役や自主的な地域防災活動の推進を担われている事例もあると承知しているところであります。

 市としては今後、こうした他市における活動事例などを地域防災マスターの方々に情報提供するとともに、意欲的な活動ができる仕組みづくりなどについても今後、防災マスターの方々の御意見も伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、空き地・空き家バンクに関しての3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、空き家・空き地の実態とバンクに登録されている状況についてお答えいたします。

 空き家の状況につきましては、市街化区域内において、一戸建て住宅に限定した件数となりますが、本年5月現在、256件となっております。

 この数字は、あくまでも水道利用者が届け出た給水閉栓、止水に基づく件数ですので、実態はもっと多いものと推測されております。

 次に、空き地の状況でありますが、現在のところ調査を行っていないことから、実態を把握するに至っておりませんが、空き地の除草台帳の数値でお答えしますと、平成24年度において、415件となっております。

 現在の空き家・空き地バンクの登録数についてでありますが、土地の売却希望による件数は24件、建物については、売却希望が3件、賃貸希望が2件となっております。

 次に、2点目の、恵庭市における不動産業者の数と、そのうち、空き家・空き地バンクに登録している事業者数についてでありますが、平成25年5月現在、広域財団法人北海道宅地建物取引業協会加盟32社と、広域社団法人全日本不動産協会加盟の9社、合わせて41社が市内の不動産事業者数となっており、そのうち、現在、12社がバンク登録をしております。

 次に、3点目の、空き家・空き地バンクに関する制度がいつから始まり、どのような成果を上げているかについてでありますが、本制度は、平成23年12月、恵み野地区を対象として開始し、その後、恵庭駅、島松駅からおおむね1キロ圏内まで対象を拡大し、試行として制度を実施しており、市内全域を対象とした本格運用は、平成24年4月からとなっております。

 この間、物件として掲載されたものは、累計で、土地24件、建物5件の29件となっており、そのうち11件が物件として流通されております。

 成果の検証につきましては、本格運用から1年程度であり、取扱件数からも十分な検証ができる状況に至っておりませんが、空き家・空き地の実態数から推し測りますと、まだまだ不動産として流通ルートに乗っていない物件が市内には多く存在しているという認識をしているところでございます。

 今後の課題といたしましては、このように埋もれている物件の抽出方法、所有者へのPR方法や、本市における特色あるまちのイメージや各種施策とも連動させたPRなども含め研究する必要があるものと認識しており、このことにより、本市への移住・定住の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、防犯灯のLED化更新事業の方向性と維持管理についてお答えします。

 初めに、防犯灯のLED化更新の現状と方向性でありますが、市内8,186灯の防犯灯のうち、未LED化防犯灯7,321灯について、平成25年度中に公費で更新しようとするものであります。

 事業スケジュールとしましては、市内を6地区に区分し、1地区をおおむね1,000灯から1,400灯とするとともに、発注時期を1地区毎ずらし、5月から10月に分けて実施することとしております。

 次に、防犯灯の維持管理の考え方でありますが、今後は、新設・廃灯及び計画的な一斉更新、電気料金については、全額公費負担で行おうとするものであります。

 これは、防犯灯が地域の安全・安心を創出する基礎的な設備であることや、町内会加入・未加入にかかわらず、すべての市民が等しくその恩恵を享受するものであることから、こうした方針としたところであります。

 もとより、安全・安心な生活環境の創出は、地域と行政の双方が連携・協力して推進されるものであり、先ほど述べました、一斉更新や電気料金などを除いた平常時における灯具の取り替え、自立柱の管理、取り替えなどの維持管理経費については、町内会自治会に御負担いただきたいと考えているところであり、現在、こうした方針をもとに恵庭市町内会連合会などとの協議を行っているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) それでは、市内在住自衛官の各派遣時の支援体制についてから再質問をします。

 先ほどの答弁で、市内隊員の国際協力活動、大規模災害時の活動を高く評価するとありました。

 そして、今までも、協力依頼に応えてきたこと、さらに2番目の答弁では、留守家族支援の今後の取り組みとして、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定とありましたが、この表題に、「国際貢献時」との文言がありませんでした。これは、大規模災害時等の「等」の部分が国際貢献にあたるのか、まずお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 協定の対象とする隊員の考え方についてでございますが、今回締結する協定は、各駐屯地と協議してきた中では、東日本大震災のような大規模災害などを、突発的に災害が発生した際に直ちに現地に派遣された隊員や、駐屯地内において災害対応に従事する隊員の留守家族への支援をその目的としたところでございます。

 こうしたことから、国際平和協力活動時における留守家族支援は、この協定の内容としては位置づけてはいないところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 大規模災害時のみとするということですけれども、平成14年の東ティモール派遣時は、南恵庭駐屯地から施設関係の隊員が152名参加しています。そして、東日本大震災時は、同部隊が150名参加しています。おおむね同じ数ですし、日本国内の派遣と海外派遣の任務に軽重はありませんが、海外派遣時においての留守家族は、危険度の心配も含め、相当なプレッシャーになるかと思います。

 ここはぜひ、大規模災害時も、海外派遣時も、同じスタンスで協定書を交わすべきと私は考えますが、所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 海外における国際平和協力活動に従事する隊員の留守家族支援についてでありますが、国際平和協力活動の場合にあっては、派遣の数カ月前から準備や計画が進められ、また、隊員の諸事情なども考慮の上派遣活動が行われるとともに、各駐屯地におきましても、十分な留守家族支援の体制が図られるとのことから、今回の協定に関する各駐屯地との調整の中では、大規模災害時の派遣を対象として協議してきたところであります。

 なお、緊急的な国際派遣活動が生じるなどし、各駐屯地から留守家族支援の要請が市に対してあった場合には、協議の上、今回の協定と同様の支援を行う考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁では、国際貢献は突発的な災害とは違うということと、それから、国際貢献に関しては、準備万端整えることができるということで、協定書は留守家族のみということでございましたし、また、緊急時は国際貢献にも対処してくれるという答弁でありましたので、それでよろしいかと思います。

 続けての質問ですが、状況によっては、市内の駐屯地に勤務することなくして、恵庭市に住んでいながら東千歳駐屯地に勤務する、あるいは札幌の方面総監部に勤務するというような状況が結構あります。このあたり、協定書の内容に表現されているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市外駐屯地などに勤務する恵庭市在住の隊員の留守家族支援についてでありますが、今回の協定の中では、恵庭市に居住し、市内3駐屯地以外の駐屯地や基地などに勤務する派遣従事隊員の留守家族についても、その支援の対象としているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) その部分、わかりました。

 次に、協定書において、その支援関係がしっかり明文化されるということは非常に心強いと、評価させていただきます。

 しかし、状況は千差万別、複合的に訪れることがあります。国際貢献時に、先ほどあったように、同じ駐屯地から多くの隊員が派遣されているとき、そこに大規模災害が発生する、また別に自衛隊の本来任務が発生する可能性もなきにしもあらず。

 協定書を基盤としてさまざまな状況に柔軟に対応できる関係性をより保つことが大切と思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 協定書に関してでございますが、今回の協定の締結にあたりましては、各駐屯地との協議の中では、年に1回程度を基本として、その協定書の内容について双方検討、協議を行うということとしておりますので、そうした中で、協定書が必要に応じてより良いものになるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) わかりました。

 それでは、地域防災の確立について再質問をいたします。

 先ほど、地域防災の確立に対して答弁があったところですが「防災担当主幹」を新たに配置したこと、また、一挙に、前回、今までと合わせて150名近くの防災マスターがふえたことに対する絶好の機会に、答弁からいま一つ意欲を感じられなかったところですが、防災マスターの役割や効果的な活動のあり方などに関して、説明会を今後実施するとありました。これは、どのような形で、いつ頃実施の予定か、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターを対象とした説明会についてでありますが、今回、大幅に増加した防災マスターの中には、町内会関係者など、地域活動に取り組んでいる方が多数いると承知しており、こうした方々がそれぞれの地域で活発な防災活動を行っていただくことが重要と認識しているところであります。

 このため、市としましては、防災マスターに期待する役割や自主防災組織や災害時要援護者対策といった各種防災対策の取り組み状況、さらには他の自治体での防災マスターの活動事例報告などを内容としました説明会を、できるだけ早期に開催し、防災マスターが活動しやすい環境づくりを行う考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) できるだけ早期に開催ということで答弁がありましたが、そのように、できるだけ早期に、しっかりお願いしたいと思います。

 続いての質問ですが、大震災後のその後に新しい防災計画ができ、防災ガイドブックも配られ、さらに主幹も配置されたと、今後どのように充実させていくかということで、その一つが、先ほどの、防災マスターを中心とした組織の確立ということですが、その組織を主体に、何を、どのようにやっていくかということが大事になってきます。

 現在、自主防災組織は、準備中も含めると、62町内中約半数の町内、そして、いま一つ進んでいかない部分は災害時要援護者制度で、できている町内会が2町内会で、準備中が6町内会という状況です。

 そこで、この部分、災害要援護者制度が進まない状況を、現在どのように捉えているか、これが1点。

 そして2点目、防災マスター認定者を中心として組織化を図り、この弱い部分、要援護者支援制度の確立に、この防災マスターをどのようにつなげていくのか、この二つをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 災害時要援護者対策などについてでありますが、初めに、災害時要援護者対策についてでございますが、市では、災害が発生した際における要援護者の方々への支援が重要であるとの認識のもと、これまでも町内会等を対象に要援護者の実態把握などを、支援体制の整備に関する説明を行ってきているところであります。

 現在、2町内会において支援体制を整えていただいており、また、6町内会が支援体制の検討を進めておりますが、要援護者の状況把握などにあっては、個人情報保護の観点などから名簿作成が難しいといった事情もあり、その支援体制がなかなか進まないといった課題もあると考えているところでございます。

 次に、地域防災マスターと要援護者対策の関わりについてでありますが、防災マスターには要援護者への対応など、災害時の声かけキーマンとしての役割も期待されているところであります。

 このため、市としては、防災マスターの方々が町内会とも連携するなどし、要援護者対策に積極的に関わっていただけるよう、開催を予定している防災マスターへの説明会の中でも、要援護者対策の重要性や町内会での取り組み状況などを説明するなどし、要援護者対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今の答弁では、個人情報の保護とかそういう関係があって名簿づくりが難しい、ただ、その辺ですよね、その辺をいかにして克服していくかということが今後の課題かなと考えます。

 東日本大震災時でも、港の近くの学校であったにもかかわらず、全員助かった学校もあります。また、他の学校では、大勢の小学生が津波の犠牲になったところもあります。

 先日発生した、アメリカのオクラホマ州の巨大竜巻も、近くの二つの小学校で死傷者の数が大きく違いました。これは、やはり、指導的立場の人の考え方と普段の訓練です。

 先日、私も防災マスター認定講習を受けましたが、その中で、さきの東日本大震災で助かった人の97.5%が自助・共助の部分、つまり、自分自身で逃げおおせた、また、家族が、友人が、近所の人が助けてくれたということで、いかに自助の部分、そして共助の部分の自主防災組織がいかに大切で、この組織体制の確立がかけ声だけに終わらないようにしっかりやることが大切かと考えます。

 もう少しこの部分、触れたい点がございますが、一つ確認したいことがあります。それは、防災ガイドブックの各世帯に対する配布の状況です。

 私も家で新聞を開いたところ、突如、新しい防災ガイドブックが出てきて、驚いたところです。

 このガイドブックをどのような考え方、どのような方法をもって市内全戸世帯に配布したのか、まずお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 防災ガイドブックの配布についてでありますが、このたび、新たに作成いたしました防災ガイドブックは、改めて市内全戸に配布するという考えのもと、今回、配布方法についていろいろな検討を重ねた結果、配布を担当する業者と契約を結んで行ったところでございまして、道新を配布している所は道新の中に入ったと思いますが、それ以外の新聞を購読されている方には、別のような形で届けているというようなことで対応しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 検討を重ねた結果、いつもと違う、いつも広報等を配る方法と違う方法で配っていたということですね。

 新聞をとっていない人もありますし、その辺の対処はしたのかと思いますが、これまた仄聞ですが、どうやら新聞、チラシと一緒に捨ててしまった人もいるようです。

 これは、配布の方法としては極めて良くないと思いますが、重ねて、所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 防災ガイドブックの配布方法についてでありますが、恐らく、道新を購読されている方の御家庭には、道新の折り込みチラシと一緒に配布されたかと思いますが、他の新聞購読者、あるいは新聞をとられていない方には別の方法で御家庭に届いたということになっております。

 今、御指摘のありましたように、折り込みチラシと一緒になった部分がございまして、御指摘のような、チラシと一緒に捨ててしまった例があるとしましたら、その点については反省しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいま、反省の答弁がありましたが、防災ガイドブックは、市民が等しく手にしなければならないもので、これに関して、市にも確認の電話があったと聞いています。

 渡っていない可能性があるならば、これがしっかり渡っていたのか、何らかの善後策が必要かと考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 防災ガイドブックの配布についてでありますが、議員御指摘のように、仮に配布が行き届いていない御家庭がありましたら、市のほうに御連絡いただければこちらからしっかりと届けたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) そのやり方の方法のことも話したんですけれども、これに関しては、これ以上申しませんので、よろしくお願いいたします。

 続いて、ここで順序を入れ替えて、先に、町内連合会の要望書の対応についてを先にやらせていただきますので、よろしくお願いします。

 そこで、質問です。

 5月中に、時を前後して、町内連合会の要望書、そして、(仮称)恵庭市民活動センター設置に関する要望書、さらにまちづくり基本条例の素案が提出されました。

 これは、市民活動全体を見据え、社会構造の変化や社会環境の変化に対応した考え方の基本的な部分、中心を考える絶好の機会と考えます。これらを上手に関連づけないと、「仏つくって魂を入れず」ということになりかねないと危惧するところです。

 よって、私は、26年の早い段階での設立目標を定めている市民活動センターが、その中心になるであろうと推察し、次のことをお伺いします。

 今現在、市民活動、コミュニティ活動の中心は、まちづくりの基本は町内会であり、そして、それらをまとめているのは町内連合会です。やはり、市民活動センターの運用の中心というか、事務局ですか、の中心は町内会活動であるべきと考えますが、所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 御質問の、市民活動の運用の中心が町内会活動を中心に行うべきではないかという御質問かと思います。

 町内会自治会におきましてはこれまで、長い間、地域に共通した課題への対応でありますとか、地域がより安全で安心して暮らせる生活環境の創造に向け努力されてこられたところであります。

 これからのまちづくりにおきましては、一層そうした役割の重要性は増すものと考えております。

 そうしたことから、現在制定を進めておりますまちづくり基本条例の中には、第14条の第4項において、「町内会等の地域コミュニティの果たす役割が特に重要」というふうに規定したところであります。

 そうしたことから、現在、設立を進めております(仮称)市民活動センターにおきましても、町内会自治会の活動がより活性化し、機能強化が図られる、そういった支援施策でありますとかサービス、そういったものを提供してまいりたい、そういうふうな市民活動センターをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 町内会は、防災の自助・共助の部分をはじめ、あらゆる活動の中心で、市民にとっては必要不可欠な部分です。

 そして、また、町内会の加入率の減少や役員のなり手不足に苦しんでいます。まず、それらを市民活動センターが、行政と総力をもって対応していかなければならないと考えます。

 他の組織と横並びであってはならないと思いますし、もし横並びであったなら、言葉が少し行き過ぎるかもしれませんが、仲良しグループの集まりであり、自画自賛グループの集まりとなってしまい、町内会もそこから離れてしまうと危惧するところです。

 そこにどんと町内会の存在があって、そして他の活動があるという構図でなければいけないと思うのですが、重ねて所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今、お答えしたとおりでございますけれども、地域コミュニティあるいは地縁組織と言われている町内会自治会でありますけれども、地域に根ざした課題や市民交流を図るために、一定の地域を単位としてこれまで活動に取り組んできたところであります。

 一方、NPO法人でありますとかボランティア団体、いわゆる市民活動団体と言われる団体でございますけれども、そこについては、共通の目的やテーマを持ちながら集まって組織された団体でございます。

 そうしたことから、特定の分野、そうした分野においては、専門性でありますとかノウハウを有している。

 そういったように、団体それぞれで、地域コミュニティは地域コミュニティとして、それから、市民活動団体は市民活動団体としての特徴を備えているのかなというふうに考えております。

 現在、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応でありますとか、協働のまちづくりに参加いただくということにつきましては、それぞれの団体が、それぞれの特徴を生かした活動を展開していただく、それが重要であるとともに、さらにそうした団体がお互いにその特徴を生かした中で有機的な連携が図られることによって、より一層の効果が期待できるものと考えているところであります。

 総合計画や行政改革推進計画、さらにはまちづくり基本条例、こうした中におきましては、多様な市民による自主・自立した活動によって、市民ニーズへの対応やまちの活性化を図るというふうに規定しておりますので、行政は、そのための環境づくりでありますとか、積極的な支援ということを行っていきたいというふうに考えております。

 町内会自治会の活動に対してももちろんでありますけれども、市民活動団体の支援強化につきましても同じように積極的に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 答えがやや総花的なんです。そうではなくて、市民活動センターが形づくられるにおいて、その中に町内会の関係をどのような形で、どのような考え方で臨むのかということを最初から伺っているんですけれども。

 町内会の日頃の行いは、先ほどの防災に始まり、防犯、交通安全、慶弔、清掃、防犯灯も含めた会費集め、各イベントの計画・実施と、いずれも大切な部分で、これら活動がなければ、市民に大変不自由を来すものです。

 しかし、今、町内会の組織率は、平均で67%、最高が、これは驚いたことに100%ですね、そして、加入率が低い所は実に25%です。組織率の低い所は町内会の役員が大変苦労し、市民が不自由を来しているはずです。

 コミュニティにはなくては困るものと、あったほうがよいものとのくくりができると思います。

 ブーケトスにあったところの組織は、あることにより、市民が文化的な潤い、安らぎ、達成感や所在感などが得られ、あったほうがよいものと言えると思います。しかし、町内会のように、なくては困るものと明らかに違います。それは、横並び、等間隔とすることはできないはずです。

 仮称ですが、この市民活動センター、市民の活動の中心となる所が文字どおり中心となって、なくては困るこの組織を土台とするか幹とするかの表現や、それから置き方、重要性のあり方は今後の課題としても、町内会をその中心とすべきと考えますが、重ねて御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、議員御指摘のとおり、町内会等の地域コミュニティの重要性ということについては、私も十分認識をしております。

 これからも町内会組織率を上げ、そして町内会活動を積極的に展開していただきたいというふうに思いますし、そこに住む住民のために極めて重要だというふうに思っております。

 一方では、多様な市民による自主・自立した活動も、これからも、これまでもまちづくりには大切であった、あるというふうに考えております。

 そうしたことから、(仮称)市民活動センターの機能といたしましては、人材や情報の集約、あるいは提供といったことや、人と人、活動と情報、他の機関への連携促進やアドバイス、さらには備品整備といったようなことを図りながら、町内会の活性化を含むさまざまな団体に対しても支援できる機能を備えたものにしたいというふうに考えているところであります。

 中でも、町内会自治会の機能強化に向けての支援でありますが、先日、町内会連合会から、町内会加入率の向上や人材不足などに対しての要望書をいただいたところでありますことから、(仮称)市民活動センター機能の検討とあわせて、市として町内会自治会に対する支援策について検討し、改めて町内会連合会と協議してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいま、市長から、少しく踏み込んだ答弁、ありがとうございました。

 もう少し、市民活動センターを26年の早い時期に設立したいとのことですが、そうなりますと、当然、今の時期、設置場所の話が出てこないと間に合わないかなと思いますが、今の段階ではどのようになっているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 市民活動センターの設置場所ということでありますが、まず、私どもが考えている市民活動センターというのは、場所ありきのものではなくて、そういった機能を持った組織といいますか、そういったようなことを考えておりますから、もちろん、いずれは場所があり、開設するということになりますが、センターとしては、例えば、当面は役所に置くとか、そういったようなこともあり得るということになろうかと思います。

 いずれは、しっかりとしたセンター、どこかの施設を借りるとか、使用するというようなことになるかもしれませんけれども、こうしたセンターという機能を持った組織をつくるということで進めてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 市長の重ねての答弁、ありがとうございました。組織を重視しながら、段階を経ての準備ということがわかりました。

 (仮称)市民活動センター、いずれにしましても、今の時代を背景とし、これからの市民生活、市政に必要で、不可欠なものとなると思います。今後、でき上がるのを楽しみとするとともに、でき上がるまでのこの1年間、もう1年を切ると思いますが、それぞれの立場で大きな責任を果たさなければならない、そんな部分かと考えます。

 これは、これで終わります。

 続きまして、空き地・空き家バンクに関して再質問をします。

 先ほど、三つに分けての質問に対し、丁寧に答弁をいただきましたが、それらを総じて、空き地・空き家の数は多いけれど、それらをバンクに登録している数は極めて少ない。

 ちなみに、土地の売却希望は24件5.4%、建物の売却希望は3件ということで、1.2%の状況で、市民の周知の方法も気になるところですが、最初に、空き地・空き家バンクを利用しての売り買い、貸し借りにあたり、市が介入することで利用者側と市側にとってのメリットはどこにあるのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 このバンクを利用しての利用者側のメリット、それから業者側のメリットということでありますけれども、まず、利用者側のメリットとしましては、市が関与することによって、非常に安心感ですとか信頼感がまずあるのではないかと。

 それとあと、そういった相談ですとか、建物・土地の査定の段階で、進んでいくわけですけれども、その段階で、なかなか直接業者とのやりとりということになると断りづらいと、そこに市が入っていることによって、逆に言えば、どうしても条件が合わなければすんなり断れるというような、まずメリットがあるんでないかなというふうに考えております。

 それと、事業者側のメリットとしましては、まず、市からのそういった物件の紹介が受けられる、さらにはウェブサイトに載せることによって、これは移住・定住の希望者向けの専用のウェブサイトでありますけれども、全国でそういった家ですとか土地を探している方々への、自社のPRを含めてそういった情報発信ができるということもメリットとして考えられます。

 加えて、市のほうのメリットとしましても、当然、このバンクを利用して移住・定住の促進が図られるということもありますが、一方で、非常に、空き家・空き地になることによって、景観ですとか防犯の問題、さらには衛生上の問題が懸念されてきますので、そういったことの影響を少しでも少なくすることにつながっていくんでないかなというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 市が介入することによる利用者側の信頼感、安心感、信用度ということだと思いますね。

 次に、制度を活用、促進のためには、補助金制度、助成制度も、それらを設けることも考えられますが、他市町村の状況と、恵庭市のその辺の考え方についてはどのようになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 道内の他市町村のそういったことに対する助成の実態でありますけれども、これ、NPO法人住んでみたい北海道推進会議に登録している所が、道内110の自治体がありますけれども、その中で補助制度を実施しているのが20自治体ということになってございます。

 その傾向を見ますと、実は千歳市も以前はやっていたんですけれども、その補助制度について廃止したということから、実際にそういった流通が非常に盛んな道央圏からすると、実際にそういう補助制度をやっている所は、現時点ではないという状況になっております。

 例えば、道南・道北・道東方面の中で、町村を中心とした自治体の中で、何とか人口を少しでも減っていくのを抑制しようだとか、そういった趣旨もあって助成制度を設けているのがほとんどというような状況ということで認識をしております。

 本市の場合、実際に、年間の転入者というのは3,000人近くいるわけですけれども、その中でちょっと、3,000人の中に一戸建ての転入者がどれほどいるかというのは、ちょっとそこまでは把握してございませんけれども、ただ、仮にこういった助成制度を設けた場合、いわゆるそういったたくさんの転入者がいる中で、そこをどういうような形で補助をしていくのか、やることによって逆に不公平感といいますか、そういったことも出てくることも想定されますので、今の段階では、助成制度の設置、新設ということは考えてございません。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 市は助成制度を考えていないとのことですけれども、私、これについては別な考え方を持っていますので、さらにしっかり研究と勉強をして、これは別な機会に述べたいと思います。

 そこで、これは報道で情報を得たものですが、JTI制度というのがあります。これは、「マイホーム借上げ制度」と言って、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運用しており、道内でも注目されているということです。

 特徴を簡単に述べますと、子どもが独立したなどの機会に、住み替えを希望する50歳以上の人たちの住宅を、このJTIが一定の期間借り上げ、賃貸の保障をした上で、若い夫婦などに転貸しをするという制度となっていますが、市はこれらの情報を把握しているか、また、どのように捉えているかをお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 このマイホームの借上げ制度でございますけれども、今お話あったように、このJTI、一般社団法人移住・住みかえ機構と言っておりますけれども、ここの住みかえ機構が運用しておりまして、今の御質問の中でもありましたけれども、子どもが独立したなどの理由によって住み替えを希望する50歳以上の人たちの住宅を、この機構が一定期間借り上げて、賃貸保障をした上で、子育て世代を中心として第三者に転貸すると、そういう制度になってございます。

 住宅を貸す側としましては、これ住宅を売却せずに老後の生活、住み替えの資金を得られると、また、3年毎の契約更新ということになりますので、したがって、借りている方がちょっと居座ると、居座って、本当はもう戻りたいけれども戻れないというようなことの心配なども非常にリスクとしてはないんでないかというような利点がございます。

 恵庭市としましては、この辺、そういった機構がこういう借上げ制度を実施しているということから、実は今年の3月の末になりますけれども、これ石狩振興局との共催によりまして、住宅のリフォームですとか住み替えをテーマにしたセミナーを開催してございます。実際、70名ほど参加をいただいておりますけれども、その中で、マイホームの借上げ制度についても周知をした経過がございます。

 ただ、やはり、実際に建物を貸す側としましては、その建物の調査ですとか耐震の診断、そういったことが一つの条件となっておりますので、なかなか、逆に貸し手側の負担による制約もあるんでないかと、そういった課題もあるというふうに認識をしてございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 石狩振興局との共催による市のセミナーも、セミナーに市も関わってきたとのことでありました。また、建物の調査や診断制度の必要性など、貸し手側の負担もあるということです。

 しかし、これらの賃貸保障の制度もありますし、貸し手側の個人負担も、先ほど市の助成制度、今後議論を要しますが、検証していける部分もあるかなと思います。

 また、先ほどの答弁の恵庭市の売りの部分、市の子ども施策や豊かな自然の部分、あるいは位置的な部分で、千歳空港、大都市札幌への利便性など、このJTIの制度とあわせて、空き地・空き家バンクの施策を総合的に見直していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 今、御質問にありました、恵庭のまちをしっかりPRしながら、住みかえ機構の制度の活用も含めて、この空き地・空き家バンクの総合的な見直しをしていく必要があるんでないかという御質問でありますけれども、やはり、これから少子高齢化がますます進んでいく中で、持続的なまちづくりを進めていくためには、こういった空き地・空き家バンクの活用を含めて、移住・定住を推進していきながら総合的に取り組んでいくことが非常に重要な課題であると認識してございます。

 そこで、やはり、こういったところを進めていくためには、まず、しっかり、行政としましても基本方針を立てながら、まずは今できることからしっかり取り組んでまいりたいと。

 例えば、今、これまでもやっておりますけれども、パンフレットですとかウェブサイトを活用した恵庭のまちづくりですとか、バンクのほうのPRですね、さらにマイホームの借上げ制度のセミナーも継続してやっていきながら、やはり、持続可能なまちづくりという部分でいきますと、いろんな各種施策、関係部署、それから関係機関・団体、こういったところとしっかり連携を図りながら、移住・定住を促進してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 総合的に、できることからやっていくということです。成果が数字的に上がっていくことを期待し、私自身も今後、この制度を注視していきたいと考えます。

 次の質問に移ります。

 防犯灯の設置・管理について。

 今回の防犯灯LED化において、昨年、リース方式という方向性もありましたが、市内業者の発注を可能とするためということもあり、市の負担において、市内約7,320灯一斉交換ということになりました。

 これは、市内業者の経済的負担のためにも、さらに昨今の町内会灯具等交換の維持管理が相当な負担となっていましたので、いずれも大変ありがたいことです。

 しかしながら、一斉交換ということは、これまた市内の防犯灯が一斉に寿命が訪れるということになるかと、心配します。

 概ねの寿命年数と、その際の市の負担の考え方をお伺いします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 LED防犯灯の概ねの寿命年数でございますけれども、現在の製品におきましては、だいたい一般的に6万時間というふうに言われています。

 それと、寿命ですけれども、当初の明るさの70%になった段階を寿命と定めているようですので、それから計算しますと、約15年ぐらいは耐用年数としてあるのではないかというふうに考えています。

 それから、時期の、今言ったように、例えば15年後の一斉更新でありますけれども、そうしたときの費用負担でありますけれども、地域の安全・安心な生活環境を創出する基礎的な設備であること、それから、市民が等しくその恩恵を享受するものという考え方から、全額市費で、公費で行いたいというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 最後、いま一つ質問というか提案になりますが、私の住んでいる恵み野の防犯灯の状況が、ついている場所は、北電柱、NTT柱、ポールなど、各種です。そして、ついている高さも違います。球も、蛍光灯が2灯、1灯、それからLEDも3種類ぐらいあります。

 これは仕方ないとして、どうせ一斉交換するならば、景観に配慮をして、つける場所、それから色、種類など、できる範囲で統一すべく、それらを仕様書に求めてはと考えますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 このたびのLED化更新にあたってでございますけれども、先ほど言いましたように、市内を6地区に分けて更新を進めます。

 設置の位置、高さのこともおっしゃっていたのかと思いますけれども、仕様書におきましては、そこまでは定めておりませんけれども、各メーカーの推奨する高さというのが決められて、統一された形で4.5メートルとされておりますことから、その高さでの統一が図られるのではないかというふうに考えております。

 それから、製品、灯具そのものについてでございますけれども、仕様書の中で、器具光束、「ルーメン」という言い方をしますけれども、その明るさの単位ですね、明るさと最低耐用年数、6万時間以上というのを示しておりますので、全市的な統一は困難かもしれませんけれども、エリア毎、6地区のエリアに分けてますので、それぞれのエリアの中では統一した景観になるのかなというふうに考えています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、岩井議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時20分といたします。

    午後 2時12分 休憩



    午後 2時20分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 2、教育行政について。

 以上、小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 質問に入る前に、一言だけ申し上げます。

 議員活動も前半の2年間が終わり、後半2年間となってまいりました。新しい常任委員会の配属も賜りました。この2年間、精いっぱい頑張ります。ぜひ今後とも、御支援よろしくお願いいたします。

 それでは、質問をさせていただきます。

 大項目、一般行政、小項目、PPP推進本部の位置づけについて。

 PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ推進本部における責務をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、各所管からの対象事業の進捗状況の検証・分析等、今後の取り組みや展望をどのように考え、推進本部機能向上の施策をお伺いいたします。

 次に、小項目、PPP対象事業の進捗状況について。

 PPP対象事業のうち、1、夢創館の平成26年度実施予定の指定管理者移行の進捗状況はどのようになっているのか。

 2、恵庭市青少年センターの平成26年度実施予定の指定管理者移行の進捗状況はどのようになっているのか。

 3、学校内ネットワーク管理業務委託の平成25年度アウトソーシング移行の進捗状況はどのようになっているのか。

 次に、小項目、若草歩道橋について。

 昭和50年代前半、JR路線上に設営された歩道橋は三十数年間、幾度の改修工事を経てきました。

 平成24年度も予定をされていましたが、JR側との工事代金積算額等、費用対効果が見込まれない状況と聞いております。

 現状の課題、今後の対策等、歩道橋のあり方の考えをお伺いいたします。

 次に、小項目、農村地区における水道ビジョンについて。

 平成24年4月に「水道ビジョン」が策定され、老朽管耐震化更新事業等、これに基づき進められている現状と認識しておりますが、特に農村地域等の敷設替えの現状はどのように取り組んでいるのか、また、これについての課題等はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、大項目、教育行政、小項目、教育環境整備について。

 市内における小・中学校の学校区、通学路等の適正な教育環境の考え方や環境整備方針についてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 小橋議員の一般質問にお答えいたします。

大きく分けて、一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、若草歩道橋について及び農村地区における水道ビジョンについてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、若草歩道橋の現状の課題と今後の対策等、歩道橋のあり方についてお答えをいたします。

 若草歩道橋につきましては、設置後36年が経過し、老朽化とともに鋼材の経年劣化が著しい状況となっております。

 これまで、二度にわたり補修工事を実施してきておりますが、昨年実施した詳細調査では、「大規模な補修工事が必要」との結果となり、その経費も多額になります。

 また、当該歩道橋は、JR線の電化以前に設置されたものであり、現行基準を満たしていないことも、補修工事を実施する上での課題となっております。

 今後につきましては、現在は、通行の安全に支障を来す状況ではありませんが、日常点検により新たな不具合が発見された場合には、通学路として利用している児童・生徒の安全確保を優先する観点から、「通行止め」の対応が必要と考えております。

 次に、農村地域等の水道管耐震化更新事業についてお答えいたします。

 現在、恵庭市では、「恵庭市水道管路更新計画」を策定中であり、経年劣化による漏水事故率の高い耐震性の低い老朽管の更新を、全市的に進める計画であります。

 御質問の、農村地域の水道管については、ほとんどが耐震性の低い老朽管が布設されており、今後10年をめどに更新工事を実施する予定であります。

 更新を必要とする老朽管は、全市内で約83キロメートル程度であり、道路事業、下水道事業にあわせて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、PPP推進本部における責務、対象事業の進捗状況の検証分析と今後の取り組みについてお答えいたします。

 PPP推進本部につきましては、本市における官民が連携する事業を推進するため、平成23年11月に設置した庁内組織であります。

 平成23年度においては、PPP対象事業の選定作業をし、平成24年度においてはPPP推進事業の決定を行ったところであります。

 推進することといたしました事業は、選定事業13件のうち、PFI事業1件、アウトソーシングや指定管理者制度などの手法による事業12件であり、アウトソーシング等の手法によるものについては、実施可能年度を明らかにすることで、さらなる事業推進の姿勢を明確にしているところであります。

 このうち、平成25年度実施可能事業につきましては、対象事業4件のうち、3件が実施済みの事業となっているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、決定いたしました推進事業の進捗状況の確認を行っていくほか、新たに対象となりうる事業について精査をしてまいりたいと考えております。

 また、今年度におきましては、指定管理者のあり方や窓口サービスのあり方等について検討を加えることとしており、本市におけるPPPの推進を一層図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、PPP推進本部は、副市長をトップとし、次長職を本部員とする組織でありますが、専門部会での検討や各所管課との連携を図りながら、その機能を十分に発揮し、効果的な事業の推進が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、PPP対象事業の進捗状況についての3点と、教育環境整備についてお答えいたします。

 最初に、夢創館の指定管理者への移行に係る進捗状況についてお答えいたします。

 PPP推進本部の決定では、「夢創館のおかれている状況を整理した上で、指定管理者移行の検討を進めていただきたい」とされており、移行可能年度は平成26年度と示されております。

 平成24年度は、管理委託を受託している「夢創館倶楽部」とともに、コンサート等の自主文化事業を数多く実施したことにより、利用人数等も増加傾向にあるところであります。

 平成25年度は、JR島松駅周辺バリアフリー構想との整合性を図るとともに、「夢創館倶楽部」と「夢創館を考える会」との合同会議を開催するなどして御意見を伺いながら、指定管理者制度への移行を進めていくこととしております。

 次に、青少年研修センターの指定管理者への移行に係る進捗状況についてでありますが、PPP推進本部の決定では、「管理部門と自主事業のあり方を整理した上で、指定管理者移行の検討を進めていただきたい」とされており、移行可能年度は平成26年度と示されております。

 青少年研修センターの建物の構造は、補強コンクリートブロック造であり、現在、これに対する耐震基準がまだ示されていない状況であります。

 このため、この安全基準の確認を前提とした上で、建物の大規模改修を検討するとともに、管理業務及び社会教育事業を合わせた指定管理者制度への移行を検討していきたいと考えております。

 次に、学校内ネットワーク管理業務委託の平成25年度アウトソーシング移行の進捗状況についてでありますが、現在、市内の小・中学校に、教育用PCを約530台、教職員用PCを約330台配置し、ICTを活用した授業の工夫や学校校務の効率化に努めているところであります。

 また、教師が子どもたちと向き合う時間をできるだけ確保するため、児童・生徒に関するさまざまな情報をデジタル化する学校校務支援システムの活用についても、導入に向け試行を行っているところであります。

 学校現場でのこうしたシステム運用については、信頼性、確実性が求められ、学校内のネットワーク運用やPC本体のトラブル等に、迅速な対応が必要であることから、外部委託する方向で平成24年度に検討を行ってまいりました。

 しかし、当初予定していた委託業務内容では委託料が高額となることが明らかになったため、平成25年度に、委託業務内容の範囲等について改めて検討することとしております。

 次に、市内における小・中学校の学校区、通学路等の適正な教育環境の考え方や環境整備方針についてでありますが、学校区については、恵庭市立学校通学区域規則で定めており、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等、また、児童・生徒の安全を考慮するため、できる限り交通量の多い幹線道路を横断しない範囲とするなど、それぞれの地域の実態を考慮して設定しております。

 また、恵庭市学校教育基本方針では、学校教育環境整備方針の中で、「小・中学校の適正規模」と「適正配置」について、学校の教育環境の特色や、メリットを生かした教育が推進されるよう配慮していくこととしております。

 通学路につきましては、各学校が児童・生徒の安全を考慮して決定しており、平成24年度に実施いたしました通学路の点検結果などをもとに、より安全な環境整備に努めているところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 まず、PPPの推進本部の位置づけなんですけれども、答弁の中で、25年度の実施可能事業のうち、4事業のうち、現在3事業が実施済みであるということでございます。

 まず、この3事業がどの事業なのか、そして、残る1事業がどの事業で、これは、今年度いつ実施されるのか、実施されないのかをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、実施済みの事業でありますけれども、1点目に、全庁ネットワーク管理委託業務、それと、二つ目としまして、有害鳥獣等駆除事業、それから、3点目としまして、公害防止対策事業ということになってございます。

 また、未実施の事業につきましては、学校内ネットワーク管理委託業務ということで、先ほど答弁したような内容となってございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 実施事業はよしとして、未実施事業、こちらのほう、後ほど、次の再質問で答弁いただきますが、今の段階で、推進本部として、未実施事業についてはどのような所見を持っているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 これ、実際に、先ほど答弁しました13の事業のうち、二つについてはちょっと、いろいろ課題等もあって、年次までは示しておりませんけれども、残り11事業のうち、中にはなかなか検討の進んでいないもの、さらには年次を付した中でもそこが、実施がなかなかめどが立っていないという事業もございます。

 本部としましては、本部会議の中でもそこの指摘といいますか、今後についてしっかり検討した中で実現に向けて取り組んでほしいということで、そういった話をしながらしっかりそこを取り組むような形で指示をしてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ちょっと前後するかもしれませんが、ちょっと、私の先ほどの質問は、この学校内ネットワーク管理事業の未実施について、推進本部としてどのような所見を持っているのかということでございます。

 また、これに関して、推進本部としてその所見をもって分析ですね、分析を、この事業は今年度に可能かどうかというところまで推進本部のほうでお考えがあるのかということを、改めてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 先ほど言いました、学校内のネットワークの業務でありますけれども、それを進めるにあたって、やはり、課題等がいろいろあるというふうに聞いてございます。

 やはり、いずれにしましても、しっかり所管する、教育委員会になりますけれども、そちらのほうで推進に向けて具体的に、そのスケジュール含めて、そういったものが検討されないと進んでいかないということで認識しております。

 本部としましては、そういう方針に従って進捗状況をしっかり管理しながら、そういったそれぞれのところに対して指示をしていきたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) しっかりと本部の皆さんの分析をもって、担当所管とより良い方向性を見出していただければ幸いと思います。

 次に、答弁の中で、新たに対象となりうる事業の精査というのがありましたが、こちらのほう、推進本部として精査結果を対象事業にどのように反映させていくのか、その辺のお考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 実際に、そのPPP、アウトソーシング、PFI含めて、そういった推進をしていく上で、抽出した事業が本当にしっかり進められるかというのを、実は本部の下に専門部会を設けて、これは課長職になりますけれども、その中で議論をしながら、それを本部に諮り決定しているという、そういった流れになってございます。

 特に、今回13でありますけれども、新たな事業、これはずっと継続して検討していかなければならないと、そういった中で、実は今回、13を決定するにあたって、実際は、大きくいくと28件ぐらいでございますか、さらに細かくいくと、例えば外郭団体の事務局ですとか、それからイベントの業務全般ですとか、そういったものの件数を含めると、検討した経過から言いますと、80近くありました。

 その中で、実際に、その13以外でPPPとして外部に委託したり、そういったもので進んでいるものもございます。

 今後、前回抽出された事業を中心に、さらには新規事業もございますので、そういったものをまた専門部会で議論しながら、本部会議で決定していくということで考えております。

 また、当然、そういった決定された事業につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、しっかり推進本部としても進行管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これに関しても、立ち上がって1年以上たっておりますので、本部としての力を十二分に発揮をしていただきたい、そのように切に要望いたします。

 続いて、指定管理者のあり方、それから窓口サービスのあり方等に検討を加えるという答弁がございましたが、これ、具体的にどのような検討を考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、指定管理者のあり方、指定管理制度のあり方の検討でありますけれども、これは、既に専門部会の中で、今年の2月から検討を進めております。

 この指定管理者につきましては、多くが平成26年度から更新ということになりますので、何とかその更新のスケジュールに間に合うような形で今、専門の会議の中で議論をし、一定のあり方というものを出しながらPPPの本部会議の中で決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、窓口サービスのあり方、これについては、まだ具体的な検討は進んでおりませんけれども、今年度、これも専門の会議の中で、ワンストップサービスですとか市場化テストを含めた、そういった窓口の民間委託というものを検討を進めていくというスケジュールで考えております。

 さらには、今年度、補助金ですとか、公共施設のマネジメントもこの専門会議、ないしは推進本部の中で検討していこうという、そういう予定で考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今の答弁の中でちょっと気になるのは、その指定管理者のあり方なんですけれども、私の聞き間違いかもしれませんけれども、指定管理者そのものの質だとか内容だとか、現状の指定管理者、それとあるべき姿の管理者というんですか、理想の管理者姿、そういう点も一緒に、そういう点も検討なさるというふうに解釈していいのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 指定管理者制度そのものをどうするかというよりは、今やっている指定管理者、恵庭市としての指定管理者の進め方があります。

 そういった中で、やはり、例えばサービスの向上ですとか、あとモニタリングをやっておりますけれども、そのモニタリングのあり方ないしはその課題、そういったものを整理しながら、改善策として出していきたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 次に、推進本部の機能を十分に発揮させるという内容がございますが、この本部できてもう1年以上たっております。特に、職員さんのこの本部への認識と、それから、この本部の機能は十分に把握をされているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 議員からの先ほどからの御指摘、本当に重く受けとめております。

 PPPの推進本部の責任者としても、本部で決定した事項については、各部署のミーティング、もちろん情報としても庁内のホームページ等で周知をして徹底を図っているつもりでございますが、一方で、御指摘のあるように、職員一人ひとりのものになっているのかという、そこは、十分ではないという側面はあろうかと思います。

 今後、こういったPPPの推進に関して、より徹底した取り組みをしていかなければならないと考えているんですが、推進本部のもとに、先ほど部長から言いましたように、二つの専門部会で各部局とのヒアリング等をしながら対象事業を決定していくわけですけれども、残念なことに、担当部局においては、取り組んでいる管理職が、管理職ばかりではないんですが、初めから難しいという先入観といいますか、そういったものが先に立っているように見受けられるところも、残念ながらあります。

 そうしますと、どうしても検討不足、しっかり検討して難しいって結論を出すのと、難しいから検討不足になるのとは全く違うわけでございまして、ここが意識の格差になって現れてくるんじゃないかと、こういう反省をしております。

 したがいまして、今年度、もう既に本部会議やっておりますが、相当厳しく改善指導をしているところでございますので、さらに気を引き締めて本部の運営に努めてまいりたいと、このように考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今、ただいま副市長からの答弁があったとおり、ぜひ、まだ立ち上がりから日が浅いので、今ならいろんな形で間に合うと思います。

 大事なことはやっぱり、職員さん一人ひとりの意識が向上していかないと、せっかくいいものを組み立てても達成できないと、これはもう、行政であろうが、民間であろうが、同じ考えだと思います。逆に、管理職の皆さんが一生懸命やっている以上に、もしこれを聞いている職員さんいらっしゃいましたら、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。

 それでは次に、PPPの事業の進捗状況ということで、夢創館の平成26年度実施予定の指定管理者移行なんですけれども、先ほど答弁の中でありましたが、平成25年度の夢創館の運営事業費予算では、595万3,000円等になっておりますが、所管として、これ、指定管理者に移行の場合に、費用はどの程度まで下げられるという形で検討をされているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 平成25年度の夢創館の管理にかかっている費用は、590万あまりとなっています。

 そのうち、今、管理している実際の委託料ということで300万あまり、月額にして25万円程度が委託料という形で支払いをしております。その中で管理を運営していただいているという状況です。

 ただ、こういうものには、今は直営ですので、そのほかに光熱費だとかもろもろの直接的なかかる経費は恵庭市の予算として持っておりますので、実際に指定管になれば、そうしたものも含めてそうしたものを支払っていくということになろうかと思います。

 それと、今、収入的に今、じわじわとではありますけれども、直営でここ何年か過ぎておりますけれども、かなり事業展開が数多くできるようになってきて、収入も、当初に見ればわずかではありますけれども、上昇している傾向にあると。

 当然、そうした収入との見合いということもありますので、そうしたものもこれから、夢創館、今、先ほども御答弁の中でお話しましたけれども、「夢創館を考える会」だとか、今、「夢創館倶楽部」の方々と、もう少し具体的に意見交換をしながら方向性を決めていきたいなというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) この夢創館については、過去、いろんないきさつがあったかとは思われますが、ただ、今、部長の答弁の中で、収入の増加、事業もうまくいっているということであれば、これ、本当に指定管理者のほうに移行しなきゃいけないのかどうかというところが、一つ疑問になってきます。

 もうちょっと分析はしなきゃいけないんですけれども、何でもかんでもしなきゃいけないということじゃないと思いますので、今の状態が良ければ、市にとってマイナスがなければ今の形を維持して、もう一度内容をしっかりと精査をして進めるという方向も選択肢はあると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、今、夢創館は市の直営ということで、市が決めた範囲の中で管理していただいているということになります。

 指定管であれば、そうしたもの、裁量権が広がりますので、そうした中で、自分たちでどういうふうに組み立てていくかということができると。

 当然、今、「夢創館倶楽部」なり、「夢創館を考える会」とお話しているということは、地域としてどういうふうに活用していくかということもしっかり話し合って、そして、指定管理を受けていただけるようなところが、できれば地域主体になって取り組んでいただければということで考えております。

 また、収入の面も、徐々には上がっているといいましても、まだまだそれで十分賄えるものではないと、ですから、ある程度指定管の中で、裁量権を広げて、自分たちでもいろいろな事業が展開できるようにということも考えていきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これについては、いま一度、慎重に事を運んでいただきたい、切に要望いたしまして、2番目の青少年センターのほうに移っていきます。

 以前にも、この件については一度やりましたが、今回、駒場体育館が耐震化の工事の予定になっております。前回は、体育館もセンターもまだそういう段階じゃありませんが、その答弁の中でも、特にブロック造に対する基準がないということなんですけれども、まず、このブロックで造った建物に対しての耐震基準というものが、そちらのほうで、国等からいつ示されるのか、どこまで把握されているのかをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 耐震の基準については、国のほうで、24年度から25年度、今年度中に示すというような方向ではお話があります。ただ、具体的にまだ、その情報が全く来ていないという状況です。

 ですから、少なくとも今年度、そうした、こういうブロック造等についての診断が示された段階で、早速、そちらの診断ができるような形の方向で進めていきたいなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 現状、示されていないということです。

 かなりの、これはもう多くの方が知っていますが、老朽化をされているという所で、前回は、やっぱり災害時には大変危険な状態ではないかということで、それに対して、そういう建物に本当に指定管理者となり得るところが本当に出てくるのかということを質問をさせていただきました。

 その辺は、その後、所管のほうではどのような検討をされたのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、指定管ということを前提として考えれば、指定管にはきちっとした建物、耐震性のあるということがはっきりしたもので管理をお願いするということになろうかと思います。

 現在、先ほども壇上で御答弁いたしましたとおり、診断するまでも今、基準が示されていない段階なんで、それがしっかり診断されるような状況になって、当然、手を加えれば構造的に大丈夫ですよというふうにならないとなかなか指定管のほうには行けないと。

 また、あわせて、先ほど申し上げましたように、社会教育事業というソフト的な面も合わせたものをどう展開していっていただけるかというそうしたことも、建物だけではなく、事業的にも合わせたもので受けていただけるような、そうした方向でいろいろ検討をさせていただいています。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これに関しては、これ以上、耐震性に関してはこれ以上、まずは方針が示されない限りは前に進まないということですので。

 ただ、今の答弁の中で、社会教育事業というのが今ありましたが、これに対する今の課題というのは、どういう課題があるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今は、社会教育の事業としては、今、社会教育課の中で、社会教育主事の方を中心に、青少年研修センターを拠点とした事業展開ということで、子どもたちにいろいろな経験だとか、事業をとおしてやっているわけです。

 具体的に言いますと、通学合宿だとか、子どもたちの夏・冬通してのいろいろな体験、そうしたものをやっていますけれども、そうした社会教育事業に対するものを、本当に建物を管理する側で、そうした社会事業を展開する人間を雇用しながら展開できる状況になるのかと。

 北海道なんかでも、そうしたいろいろな、指定管のほうに向けて実際にやっておりますけれども、なかなかその辺がうまく十分に機能を発揮していない部分も見られるということなんで、その辺もしっかり情報を分析しながら対応していきたいなというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺は、先ほどの耐震化とともに、特にこれは道の職員さんかな、来ているのは、ちょっと私の認識不足かもしれませんけれども、いずれにしても、社会教育事業をぜひ、指定管理業務の、管理業務をしっかりできるというところを、所管のほうで今後もしっかり検討していただければと思います。

 次に、学校内ネットワークのほうに移らさせていただきます。

 先ほど、推進本部のほうからもあった、唯一の未実施事業ということで、これのまず、先ほどの答弁の中で、委託料があまりにも高額な委託料ということだったんですけれども、金額が今、積算金額と所管のほうの考えていた金額とどのぐらいの異差があったのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 我々のほうとしては、少なくとも何百万円単位で、ある程度学校の部分をカバーできるかなと、いわゆる人間、職員1人分くらいの経費、そうしたものをある程度想定しながら、じゃあどこまでの範囲をできるのかというような見積もりを想定していたんですが、実際には、それの2倍3倍という金額が、何千万円単位になっておりますので、そうしたものがこれから経年的に支出されていくというのはいかがかということもありまして、また、今、いろいろ学校、13校あるわけですから、13校それぞれの状況も、同じレベルの中で、機器的なもの、ソフト的なものが全く同じというような状況ではないので、その辺の整理も含めて、どこまで管理業務を委託していくかというところをもう一度考え直したいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これもちょっと、積算の仕方というか、考え方が安易じゃないかなという気がちょっとしております。

 PCの総台数が約900台ですよね、だいたい。教育用と教職員用と。そのネットワークをどういうふうにするかというのは、ちょっと内容はわかりませんけれども、最終的に、小・中学校全部ネットワーク化するんじゃないかなという気はしていたんですけれども、それは、先ほど言った、職員数の1人分のというのは、台数からいって、その考えが所管から出た、私、実はびっくりしているんですよね。その金額でできるんだったら、もっともっといろんな、中小企業もネットワーク化になるんじゃないかというぐらい。

 この辺、先ほど、担当所管のほうの分析の段階で、ちょっと安易に、安易というのは失礼な言い方、ちょっとそういうふうな考えがあるんじゃないかなという気が、危惧をしているわけなんですけれども。

 これは、このままでいけば、ネットワーク化は未実施のままになりそうな、最終的に金額の問題だと思いますので、委託の範囲を再検討するといっても、どこの何を再検討するということに尽きると思うんですよね。その辺はどういうお考えでいらっしゃいますか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 先ほど壇上で、児童・生徒が使うコンピュータが530台、約530台、教職員が330台と。実際に、ネットワーク的に組まさるというのは、教職員のパソコンです。

 ネットワーク化という意味では、今、北海道が進めている「校務支援システム」というものを、試行ではありますけれども、小学校と中学校1校ずつ入れて、今、試行しております。そうしたものが完全に導入されれば、全体の、教職員のパソコンはネットワーク化されると、それは北海道が進めるシステムの中に組み入れられていくということにはなります。

 ただ、システム的には、ネットワークそのものは北海道のほうで管理しているような状況になりますけれども、パソコン本体は、恵庭市がそれぞれの年度で提供していっているものなので、ハード的な部分と切り分けしなければならないというようなことも出てきます。

 児童・生徒が使うパソコンは、インターネット等はつながっておりますけれども、ある程度学校の中での単独の形になっております。そうしたものをもう少し、例えば教職員であれば、ネットワーク化している部分を北海道がどこまで管理できるか、我々のほうは機械的な、ハード的なものだけをチェックすればいいのか。

 ただ、その辺の切り分けもなかなか、ソフト関係とハード関係を管理する側との境い目を決めるというのは難しいところがあるんでしょうけれども、その辺ももう少し細かに、先ほど議員のほうからありましたように、ちょっと大まか過ぎる部分があるということがありますので、その辺をもう少しシビアに考えていきたいなというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 切にお願いを申し上げます。もう一度一つひとつ、そのところ細かく検討していただいて、そして、先ほど副市長の答弁もありましたが、職員さん一人ひとりがもう一度真剣に考えていただいて、推進本部のほうに提案等、検討事業という形で挙げていただくことを要望いたします。

 それでは次に、若草歩道橋について、質問を進めてまいります。

 市長から答弁をいただきました。

 この歩道橋については、私が居住している地域の子どもたちが通っている学校でございまして、私の子どももこの歩道橋を渡って、3人いますので、通算で12年間渡った所でございます。ということで、とても、本来は愛着のある歩道橋でございます。

 それで、質問なんですけれども、これは、補修に要する費用がかなり多いということなんですけれども、その老朽化も含めてなんですけれども、もう少し詳しい理由と、補修工事の内容はどの程度の内容なのか、補修工事をするとした場合ですね。

 また、今まで補修した工事は再度補修をしなきゃいけないのか、そして、維持費等は必要なのかをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 まず、補修工事の内容でございますけれども、鋼材の交換と塗装のし直しが必要というふうに考えてございます。

 費用が多大となるその理由ということでございますけれども、まず、JRの跨線部の工事でございますけれども、列車などが通過しない時間帯が2時間ほどしかないというようなことがあります。また、その工事自体につきましても、JR委託になるというようなことがございます。

 それと、また、電線の張り替えなどが工事の際には必要ということになることから、その経費が多大になるというような状況でございます。

 また、補修後の維持管理でございますけれども、さらに経費がいるのかということだと思いますけれども、この塗装後、また数年後にはそのメンテナンスが必要となります。

 これまで試算した中では、今後、修理をしたとして、さらに後10年間の維持管理にはまた同等程度の経費が必要になるのではないかというふうに見込んでございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 鋼材等の交換ということなんですけれども、これ、実際に金額面、概算でどのぐらいの積算をなされているのか、また、先ほど言った、維持管理の10年間、こちらのほうの維持管理費用等もどのぐらいで積算されているのか、わかる範囲でお答え願えればと思います。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 まず、今回のこの部分の補修工事を実施した場合、概ね約1億円程度の経費がかかるという状況でございます。

 それと、また、今後10年間、新しいものと取り替えるというものではございませんので、また随時、これまでのような補修工事が必要ということで、先ほど申しましたとおり、さらに10年間では同程度の金額になるのではないかというふうに想定してございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ということは、これ、ざっと計算すると、補修工事とメンテナンス10年間で、概算で3億円近いんですかね、そのぐらいまでいくような計算になるような気がしております。膨大な費用がかかるのかなという気がしております。

 それで、これに関して、JR北海道さんとの協議のほうは現在、どのような形になっているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 昨年ですけれども、JR北海道とは2回、回数は何回もしているんですけれども、数回協議ということで行ってございます。

 それで、最終的に、補修工事の概算工事費の提示を2月下旬にいただいたという、そういう状況でございます。

 協議につきましては、補修工事に対しての協議だったわけなんですけれども、その際、現在の跨線橋が基準に合致していないというような跨線橋で、供用年が古いということで、なるべく撤去していただきたいというようなことをお願いされている状況でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 現在の基準に合致していないということは、JRさんからすれば、早くとってということなのかなという気がしておりますが、これ、後ほどまた触れますけれども。

 答弁の中で、現在は、特に危険性はないというふうにありましたが、この危険性がないというのは、どのような認識を持って「危険性がない」ということなのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 その考え方として、現在の考え方として、当面、この安全性に問題ないというふうに考えてございます。

 補修工事をしない場合でございますけれども、数年後には通行止めにしなければならない状況の可能性があるということでございます。

 その危険性ということですけれども、第三者被害、あるいはJRに対して、何らかの危害を及ぼす可能性というようなことを含めまして考えてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ということは、極端な話、あの歩道橋の上で、子どもたちが10人ぐらい飛びはねたら何かが落ちるということもあり得るということなのかなというふうに思います。そういう面では、かなりの老朽化ということで、先ほどから何度も出ておりますが。

 これに関しては、この歩道橋は通学路に指定をされているということになりますが、この辺は、教育委員会とはどのような今協議をしているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 この歩道橋に関しましては、100メートルほど札幌側に、柏木中通跨線橋が近接してございます。もし通行止めとなった場合は、そこが代替施設として利用可能ではないかということで、今、教育委員会のほうには、この代替を利用して通学路としていただけるかどうかというようなことから協議に入っているところでございます。

 その際には、この柏木中通跨線橋が現在、これは通学路に指定されてございませんので、学校との協議を行いまして、その通学路の変更を協議する必要があるということから、それに関連する事柄について、教育委員会のほうと協議を進めているという状況でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、建設部長からお話ありましたように、我々のほうも、その今の状況を建設部のほうからお聞きして、5月の校長会のほうで、今の状況を校長先生たちに御説明しております。

 当然、関連の所の校長先生とはこれから、もし具体的な話になれば、その辺を詰めていかなければならないと思っております。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 通学路については、また後ほど触れたいなというふうに思っております。

 この通学路の仮に変更が考えられると、その前に、通学路の安全対策が必要になってこようかと思われます。防護柵だとか、横断歩道だとかが必要になってきますが、この辺は、現段階の調査の中ではどのように考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 通学路の変更に際しましては、今、議員がおっしゃられましたように、その歩道の整備、拡幅ですとか、防護柵といったものの整備というものが考えられるところでございますけれども、これらの安全対策につきましては、教育委員会ですとか学校関係者、町内会及びそれらの関係機関等と協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 先ほど、補修のほうの概算を聞きましたが、これ、撤去という方向の場合は、概算でどのぐらいの費用を予定されているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 撤去の場合の概算費用ということでございます。

 3,200万円程度というふうに概算してございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 先ほど、補修、それからメンテナンス、10年間でいくと、トータルで約3億円で、今、撤去でいけば約3,200万円という数字が示されました。

 これは、費用対効果等を考えると、そしてJR側さんのほうの要望、そしてもろもろのことを分析すると、だいたい答えの出方は決まってくるかなと思っております。

 これも、市長が言われます「安心・安全」ということ、それから、何はともあれ、やっぱり子どもたちの安全を守るということを考えた上で、今後、この歩道橋に対するスケジュール、どのようにするかというスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 議員おっしゃられるとおり、この歩道橋につきましては、最終的には撤去の方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 今後、この撤去については、関係者との合意形成というものが必要となりますが、事故等防止の観点から、なるべく早い時期での撤去に向けまして、今後、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ検討をしていただきたい内容でございます。

 ただ、一つ要望として、もし、年内等に多大なる危険が及ぶときには早急に、補正予算等を組みながら、撤去の方向で進めていただきたい。

 なお、今のところ大丈夫ということであれば、ぜひ、これは、26年度の予算の中で前向きに進めていただくことを切に要望するものでございます。

 次に、農村地区における水道ビジョンについて、質問をしていきたいと思います。

 これも、かなり古い話からこういう問題があったのかなというふうに、ここにいる古い方はかなり知っているのかなという気はしますが。

 そこで、これは、農村地区というのは郊外地で、水道管が農地に入っている箇所があるというふうに聞いておりますが、この詳しい経過はどこまで把握されているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 郊外地での水道管が農地に入っている箇所があるというお話の、その経緯でございます。

 御指摘のとおり、市の郊外地、特に南21号道路より下のほうですね、この農業地域におきまして、水道管、配水管の一部が私用地、つまり農地内に布設されていることを確認しております。

 本来、水道管、公共用地内で布設が基本であります。この農地内を通したということはちょっと、私ども、今の私どもではちょっと考えにくいところでございますけれども。

 ここ数年のお話なんですが、土地改良事業者をはじめ農業者自らが、私どものほうに連絡が入りまして、水道管を破損したと、漏水事故が発生しているというお話が、年間、ちょこちょことお話が来ておりました。

 そこで、私どもも、過去から経緯をちょっと調べさせていただきましたところ、昭和43年から昭和50年頃にかけて布設された施設ということでは確認ができております。

 ただ、市のほうには、この明確な図面、または記録等が残っておりませんので、確実なことはちょっと、お答えはできません。

 では、なぜこのように布設を行っていたのかと、この経緯につきまして、今いる者にはちょっとわからないものですから、過去の関係者に伺ってみました。

 そうしますと、当時は、住宅地ばかりではなくて、農村部にも早く上水道を通してほしいという声が上がってまいりまして、地元の農業者たちが期成会を立ち上げまして、市に「上水道使用の要望書」を提出してきました、ということでした。

 そこで、市のほうではこの時期に、昭和40年代ですね、水道普及率を上げたいという思いもあったようで、双方で協議をされて、市が資材と配管業者を提供、農業者側が土工と労務を提供、そして、自ら掘りやすい場所を、作物に影響のない場所という所で、深い場所を掘削して水道管を布設した場所があるというふうに伺っております。

 今お話しましたように、昭和51年以降にありましては、ほとんど図面もありまして、公共用地内、つまり道路用地の中での布設になっていることを申し添えます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 長々と答弁、ありがとうございます。

 これ、当時は「町」ですか、恵庭は。これどのような、これに対して、農村地区に対しての、先ほど、市が資材と配管業者を提供、そして農業者が、要は労務等をしていたということなんですけれども、これ、どのような予算を当時は組んでいたのか、わかる範囲で結構ですが、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 なかなか資料が出てこないものですから、その辺も調べてみたんですが、市が資材と配管業者を提供するという、簡単に申せば、原材料の部分だけ市が予算化しておりまして、そして、恐らく、この当時も計画をきちんと持っていたかとは思いますが、農業地域の方々の強い要望もありまして、市街化区域内の住宅地だけがどんどん進められていく、この現状に対して、とにかく私たちも手伝うから、材料あるなら分けてくれという形で進めてきたというのも確認はしておりますが、実際に、予算的なものにつきましてはちょっと調べておりませんので、申し訳ありません。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 恐らく当時は、本管から自分の所に引くのに、農家の方たちが自分たちで掘ったか何かをしながら引くんですけれども、最短距離で、ということは、畑とかそういう所、多分通して自分の家に引いたというのが、今も数多く残っているという解釈、それが、先ほどの中であった、例えば暗渠とか入れ替えるときに切断をするとかという事故が最近、前からもあったかもしれませんけれども、特に目立つようになってきたというふうに思います。

 そこで、そういうのを、管を、布設替えに関しては今後、どのような形で進めていくのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 布設替え工事です。

 先ほど壇上で、市長から、全市内で約83キロメートルほどある、この耐震性の低い老朽管、これは全市内で83キロということでありまして、これを、ビジョンに基づきました管路更新計画、これに基づいて、今後10年間をめどに更新工事を行っていくということで進めていこうと考えております。

 ただ、この布設替えにつきましては、農業地域も、住宅地域も含めてのお話でありますので、御了解いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そうは言えども、特にそういう古い管が農村地区もあるということですので、住宅地もわかりますけれども、現在、今年度、今、布設替えをしている地域はどちらから始めているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 この塩ビ管、古い管の布設替え、市内あちこちにありますが、農村地域におきましては、今年度は、東2線南15号から18号間の布設替え工事、約4キロほどになりましょうか、この計画をしてございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) もう時間も少なくなりましたので、これも財源が、国庫補助等が出ればいいんですけれども、なかなか難しいとも聞いております。しっかりと財源を確保していただいて、農村部の皆さんの、これも水の安全・安心を一日も早く確保していただけるよう要望して、次にまいりたいと思います。

 最後に、教育環境の件なんですけれども、先ほど、歩道橋の通学路の変更等、それと、今回、教育長の教育行政報告にありました、恵み野西口の件なんですけれども。

 まず、西口なんですけれども、これ、教育長の報告では、都市マスプラン等のもろもろの中から地域を変えましたよと、恵み野小、恵み野中学校のほうに変更したということになっております。

 その前は、恵み野西口都市計画事業の条件設定の中では、当時は、西島松は、あくまでも若草と柏陽ですよというふうに方向が出ていると思うんですけれども、この辺、ちょっと私は、町名が変わったから学校が変わるのかというのが、どうしてもそういうふうに受け取りがちなんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 学校区については、今言った、まちづくりという一つの観点もあります。そして、また、当然、子どもたちが通学できる範囲をどういうふうに決めるかということで、子どもたちの安全・安心の中での通学範囲と、それと、実際に学校が、恵庭市の場合、小学校で八つ、中学で五つありますので、そうしたものが適正に配置されるか、当然人数だとか、学級数だとか、そういうものが将来にわたってどうなんだろうということも考えて、まちを新しくつくるというか、新しく区画整理された中での考え方も一つにありますけれども、そうしたものを総合的に考えて今回、恵み野の小学校と恵み野中学に学校区を設定したという状況にあります。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それは、部局のほうでしっかりと検討された内容ですので、今になって、戻せとかそういうことは申し上げません。

 ただ、今後、また、そういう地域が出てくる可能性もまたあるのかなと思います。

 ただ、ここで今一番懸念しているのは、新しく建てる団地の、バイパスを渡った所にやっぱり柏陽中学校があると、その存在というのは否定できませんので、今後とも、団地ができて、ちょうど中学校を抱える方たちが、親御さんが来たときに、しっかりとした説明、そしてその辺の対応をしていただくことを要望いたしますが、その辺に関しての考えがあればお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今回の学校区の変更については、教育委員会の中で、12月から何回か会議を開いた中でいろいろな、今、小橋議員おっしゃったとおり、なぜ今変更の必要性があるのかとか、安全性という面なり、通学区の距離的な面で、どれだけ恵み野小学校のほうと若草小学校に差異があるのかと、そうしたことを一つひとつ検証して、ただ、今、新しく、駅を中心とした今の恵庭のまちづくりというところも一つ考えなければならないということ、そうしたものを、先ほど言いました、教育環境の方針の中でも、学校の適正配置ということも含めて、トータルで最終的な結論を出してきたというところであります。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その内容で今後とも進めていただければと思います。

 それと、先ほどあった歩道橋の、若草の通学路に関しても、早急に各関係所管との協議になろうかと思います。

 これに関しては、柏陽・北柏木方面の児童にとっては、さほど距離は変わらないかなと思いますが、特に有明・恵央の児童、特にやっぱり保護者に対しての説明責任等が、先ほど、通行止めの関係もありますが、その辺のスケジュール、簡単で結構ですので、どのように教育委員会としては考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 先ほども、建設部長の答弁の後に私お答えしたとおり、今、校長会のほうに、こういう事案が出てきておりますということでお話させております。

 その中で、当然、そこの対象になる学校の校長先生とこれから、具体的なスケジュールが決まればもっと話はしやすいんですけれども、まだ、これからどういうふうになるかということも含めて、そうした変更に、撤去なりそうした、使えなくなった場合に、別のルートとしてどういうふうに通学路を設定していくか、その辺は具体的に、まずは学校と調整して、その中で、町内会、また学校等のほかの関係者の方と協議しながらということで、まだちょっと、今の段階で具体的なスケジュールということはちょっと、お示しできません。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 最後に、今の件についても建設部と教育委員会と、しっかりと横の連携をとっていただいて、児童、そして周辺地域の皆様に迷惑をかけない形で今後とも進めていただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時50分といたします。

    午後 3時42分 休憩



    午後 3時50分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 なお、一問一答制にて質問を進めさせていただきます。

 質問は、一般行政について、大きく5点を質問させていただきます。

 1点目、平成24年度収支見込みについて質問します。

 平成24年度は、昨年末の政権交代により誕生した新政権が、年度末を控えた時期に緊急経済対策として大型の、すみませんが、ここで語句の訂正をお願いいたします。「第3次」とありますが、この語句を削除してください。よろしくお願いいたします。続けます。

 補正予算を組み、平成25年度予算と合わせた、いわゆる「15カ月予算」をもって切れ目のない経済対策を実行し、景気回復を目指してきたところであります。

 このことにより、景況判断指数などが回復し、景気浮揚に向けて着実に進んでいるところであります。

 しかしながら、恵庭市の財政収支計画は健全を保ってはいるものの、昨年11月に示された平成27年度までの計画では、第4期総合計画に沿った政策的事業を展開していくためには、平成24年度には3,300万円、平成25年度は1億4,800万円を積み立てるとともに、平成26年度、平成27年度合わせて5億4,900万円の財政調整基金の取り崩しを見込む計画となっております。

 国の「税と社会保障の一体改革」の動向ははっきりしない中ではありますが、平成27年度まで、さらには第5期総合計画を見据えた場合、平成24年度の収支見込みは後年度の運営に影響を与え、平成25年度予算の着実なる実行は、今後の恵庭市財政を堅持する上で大変重要となると考えております。

 過日、出納閉鎖がなされていますので、平成24年度の収支見込みについて、お伺いいたします。

 2点目、債権管理について質問いたします。

 日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあり、第84条には、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあります。

 国民の三大義務の一つとして「納税の義務」が規定されており、民主主義である日本は、その代表者によって税金が決められ、税金は、国を維持し、発展させるために公共サービスの経費として使われております。

 また、契約などによって受けることができる市のサービスは、受益者負担によって運営され、その負担金が経費とされております。

 しかしながら、何らかの理由により、その経費を滞納することによって発生する債権は、恵庭市において本来徴収すべき金額の平成23年度では、約10.6%となっており、歳入確保や市民負担の公平性の確保において以前から問題と考えており、清和会として、効率化の観点から一元的組織管理の必要性を提言してきたところであります。

 ここで、語句の訂正をお願いします。「平成24年度」を「平成25年」に訂正お願いいたします。続けます。

 平成25年第1回定例会の総務文教常任委員会において、債権を適切に管理し、収納率を向上させるべく、「恵庭市債権管理基本方針(案)」が示されたところであります。

 平成23年度の滞納額のうち、市税と国民健康保険税が全体の84%を占めており、その他の債権が16%でありました。

 そこで、改めて基本方針を定めるに至った経緯をお伺いするとともに、平成24年度の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、農業振興について質問いたします。

 平成23年3月に「第3期恵庭市農業振興計画」が策定され、平成32年までの10年間の計画が示されました。計画では、役割を明確化し、現在、各事業が推進されているところであります。

 しかしながら、国の政策によって農業を取り巻く環境は大きく左右されてきたことも事実であり、今後においても注視していかなければならないと認識しております。

 私たち市民にとって、安心・安全な食材を手にすることは大変重要なことであり、恵庭の基幹産業の一翼を農業が担っていることは大変幸せなことであり、農業の振興をもってこの国、この地域を強くし、私たちに安全・安心という還元がなされるものと考えております。

 恵庭市においては、平成10年に「恵庭市農業振興基金」を創設し、基金を活用した地域農業の振興を図るための事業を展開してきたところであります。

 基幹産業である農業の持続的発展を支えるためにも必要不可欠な基金であると考えますが、御所見をお伺いするとともに、現在の基金残高並びに今後の資金推移について、お伺いいたします。

 また、北島地区遊水地が平成31年に竣工する予定でありますが、その利活用について、恵庭市北島地区遊水地利活用計画検討委員会より平成22年2月に答申を受けております。実施計画に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 4点目、花のまちづくりについて質問いたします。

 「花のまち恵庭」については、数回にわたって質問させてもらっていますが、この2年間、大きく進展したとは言いがたく、また、イメージが先行しており、花のまちをイメージしてきた市外の方々に対して、申し訳なく思っているところであります。

 少子高齢化が進む昨今にあって、「選ばれるまちづくり」の構築が重要であり、「花のまち恵庭」もその要素の一つであると考えます。

 そこで、花を活用したまちづくりをどのように展開し、持続的なものにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。

 5点目、エネルギービジョンについて質問いたします。

 私たちの生活の中で、電気と熱、この二つのエネルギーは必要不可欠なものであって、特に、冬のある北海道では、生死に関わります。

 しかしながら、私と同年代より年下の人にとって、困ったことがなく、今まで安定的に供給されてきたことから、今後においてもそうであってほしいと願っていると思います。

 平成23年3月に起きた東日本大震災を経験した我々は、このあり方について真剣に検討をしていたにもかかわらず、2年を少し過ぎた今、その意識はどうなっているのでしょうか。恐らく、「国が何とかしてくれるのだろう」と、費用対効果を念頭に今の判断をし始めているのではないでしょうか。

 震災で学んだ一番大きなことは、自主・自立であり、頼りすぎず、個々が強くなることで総体的に国力が上がり、安心・安全が確保されるという考え方だと、私は思っております。

 資源のない日本において、エネルギーの自給率を高めることは大変重要であり、また、省エネ意識の構築も大切であります。

 そこで、「恵庭市エネルギー対策協議会」の審議内容について、進捗状況をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 鷲田議員の一般質問にお答えをいたします。

 一般行政に関して、5項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、農業振興について及び花のまちづくりについてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、農業振興に関わって、「恵庭市農業振興基金」に対する所見と残高、今後の推移についてお答えをいたします。

 「恵庭市農業振興基金」は、道立恵庭北高等学校農業科の廃止に伴い創設された「農業後継者育成基金」から、平成10年、「農業の振興及び農業の担い手育成に資する」目的で移管されたもので、当初、1億円で創設されたものであります。

 現在まで、土地集積促進賃貸借事業や農業後継者等研修事業など、種々の農業施策に充当され、十分その目的を果たしているものと考えております。

 現在の残高は約2,000万円であり、今年度は、小麦乾燥調製施設への収穫小麦搬入コンテナ整備や農業後継者研修補助などへ約460万円の支出予定で、平成25年度未残高は約1,540万円の見込みであります。

 今後について、この基金の目的や過去におけるさまざまな充当施策への効果などを考慮し、農業振興計画の推進において、充実した内容となるよう検討中であります。

 次に、北島地区遊水地利活用の実施計画に関する取り組みについてお答えいたします。

 北島遊水地計画の主な目的は治水事業であり、その利活用、多目的利用の一つとして、JA道央や市内酪農家より、遊水地堤防の民有地側法面部、いわゆる周囲堤の牧草地としての利用の申し出があり、現在、河川管理者に対し検討を申し出ているものであります。

 今後の検討におきましても、遊水地としての目的、利用を最優先し、それらを阻害しない形での利活用の検討がなされるものであり、そうした観点から実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、花を活用したまちづくりの今後の展開についてお答えをいたします。

 恵庭市の花のまちづくりは、平成10年に策定された「花のまちづくりプラン」に沿い、市民と行政が協働で推進し、現在に至るまで、多くが市民活動によって展開されております。

 これらの成果として、恵み野地区が平成16年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」を受賞するほか、数々の賞をいただき、恵庭市は「花のまち」として知名度が向上し、他市町村から注目されることとなりました。

 市といたしましても、ウェルカムフラワーロードや駅前など、公共施設内での花壇整備、地元町内会や市民団体、学校と協働で花植えや管理を進め、まちの景観整備に努めてきたところであります。

 また、平成24年度実施した観光事業企画推進調査委託報告での観光事業者ヒアリングでは、「個人の庭」を中心とした現状のスタイルから、面的なスケール感のある「花のまち」への転換との意見もあり、さらに一歩進めた「花のまち恵庭」をイメージする、「花の観光拠点」整備の具体的提案がなされたところであります。

 今後も、「花のまちづくりプラン」に沿い、市民とともに花のまちづくりを推進するとともに、「花の拠点」整備などの具体的提案について、関係団体と協議・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私から、平成24年度収支見込み並びに債権管理についてお答えいたします。

 初めに、平成24年度収支見込みについてでありますが、平成24年度の一般会計の収支見込みは、5月末の出納閉鎖後、現在も精査をしているところでありますが、現時点では、歳入見込み額230億9,900万円に対し、歳出見込み額が223億2,700万円であり、翌年度への繰越明許分5,700万円を減じた収支見込み額は、7億1,500万円となっております。

 次に、債権管理に関し、初めに、債権管理基本方針の策定経緯についてでありますが、

 市では従前より、各担当所管課において、それぞれ収納対策に取り組んできたところであります。

 しかしながら、滞納債権が増加、複雑化する傾向にあり、より効果的な対策が必要であると考えており、また、議会からも御提言をいただいているところであります。

 こうした中、平成22年度から、庁内に「収納率向上対策会議」を設け、先進地の視察や情報の収集、債権処理の研修など、情報共有や職員のスキルアップに努めてきたところでありますが、歳入確保や市民負担の公平性の確保に向け、債権管理のさらなる適正化を図る必要があるとの考えのもと、債権管理に関する事務処理基準や環境整備などについての基本的事項を定めた「恵庭市債権管理基本方針」を、本年3月に策定したところであります。

 次に、平成24年度における収納率向上のための取り組みについてでありますが、債権管理基本方針の検討を進める中で、庁内関係課での情報共有を密にするとともに、現年滞納を未然に防ぐための早期呼びかけや、悪質な滞納者に対する給与や預貯金の照会、差し押さえ、さらにはタイヤロックの実施など、多様な手段を講じ、収納対策を進めてきたところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、恵庭市エネルギー対策協議会の審議内容の進捗状況についてお答えします。

 恵庭市エネルギー対策協議会は、新エネルギー・省エネルギーに向けての加速度的な事業展開が予測されましたことから、これに呼応し、地域が主体となって、エネルギー対策を推進する目的で、昨年4月に発足したところであります。

 現在、私たちの生活は、かつて経験したことのない電力需給の問題に直面しており、本市におきましても、電力問題を「自分のこと」「家庭のこと」「社会全体のこと」と受けとめ、身近でわかりやすい節電や省エネの取り組みが急務だと考えたことから、具体的な行動計画であります「アクションプラン」を策定してまいりたいと考えているところであります。

 協議会における昨年度の審議内容としましては、夏と冬の電力需給逼迫に向けた対策が求められたことから、アクションプランの策定に先立ち、新エネ・省エネ機器に関する補助制度への意見をいただくなど、合計6回の協議を重ねてきたところであります。

 今後につきましては、市が策定したエネルギービジョンを踏まえつつ、当面、5年程度を計画期間とするアクションプランの策定に向けての御意見、御提案をお聞きすることとしており、本年2月に開催した協議会におきまして、その方向性を確認いただいたところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、平成24年度収支見込みについて、再質問させていただきます。

 収支見込みでありますが、収支差額であります決算剰余金が7億1,500万円という答弁でしたが、その要因について、まずはお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 決算剰余金の要因についてでありますが、歳入面では、予算と比較しまして、市税が1億2,500万円、特別交付税が1億5,000万円、地方譲与税及び交付金が5,100万円増加したほか、平成25年度に返還することになりますが、生活保護国庫補助金1億600万円などの増加要因があります。

 一方、歳出面では、下水道事業が公営企業会計に移行したことによりまして、年度末の3月をもって決算したため、下水道事業特別会計の繰出金が3,000万円減少したほか、全体として、予算の適正執行に努め、歳出を抑制したところであります。

 こうした歳入・歳出両面の要因によりまして、7億1,500万円の決算剰余金が生じたものであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の中で、決算剰余金のうち、用途が確定している額がどの程度あるのか、また、その支出項目についてお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 7億1,500万円の決算剰余金のうち、使途確定分についてでありますが、平成25年度当初予算に繰越金として計上しております1億円と、先ほど申し上げました、生活保護国庫補助金の返還金1億600万円、合わせて2億600万円については、その使途が確定しているものであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 7億1,500万円の決算剰余金のうち、今、使途が確定されております2億600万円、これを差し引いた約5億円になりますけれども、保留財源があることになります。

 この用途につきまして、どのように考えているのかお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 約5億円の留保財源についてでありますが、緊急対応を要する財政需要の財源として、1億8,000万円を平成25年度予算に繰り越すとともに、会計年度をまたいで繰替運用をしております基金の繰上償還に1億3,500万円を充て、また、公共施設修繕の財源として予定をしておりました1,800万円の基金の取り崩しを取りやめることとし、さらに残余の1億7,600万円につきましては、財政調整基金に積み立てることとしたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) まず、基金の繰上償還についてお伺いいたしますが、今回の措置によって、基金から調達されていた全額が返還になったのか、また、この措置による効果についてもお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 基金の繰上償還についてでありますが、基金の繰替運用による借り入れ残額は、平成24年度末で1億9,300万円でありまして、平成25年度予算で返済予定である5,800万円と合わせますと、今回、1億3,500万円を繰上償還することによりまして、その全額を返済することになります。このことによりまして、後年度の負担が早期に解消されるものでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 次ですけれども、防犯灯のLED化に対する財政調整基金からの支出について、後年度の電気料の減により回収が見込めるとのことでしたけれども、1億7,600万円を財政調整基金へ積み立てるとの、今回の答弁からの措置であります。

 LED化に対するほぼ同額の予算措置がなされたことになりますが、先ほど同様の効果が生まれると、先ほどというのは繰上償還ですね、と考えますが、御所見をお伺いするとともに、平成25年度末の財政調整基金が収支計画に示された15億300万円を見込めると考えていいのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 防犯灯LED化事業につきましては、その財源としまして、平成25年度の当初予算においては、1億4,700万円の財政調整基金の使用を予定しておりますが、今回、決算剰余金のうち1億7,600万円を財政調整基金へ積み立てることが可能となったことによりまして、その使用相当額の確保ができたところでございます。

 また、こうした財政調整基金の積み立てによりまして、平成25年度末の財政調整基金の残高は、今後の平成25年度決算における決算剰余金の状況にもよりますが、現段階では、昨年お示しした収支計画に沿った残高が見込めるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 財政が健全であるという一つの指針なんですが、標準財政規模の5%、本市においては、約7億円の財政調整基金を積み立てておることが求められております。

 平成22年度末では、約6億円であった積立金を、平成24年度末では約14億円に伸ばし、さらには、今の答弁にありましたとおり、平成25年度末では約15億円を見込むこととなります。

 後年度の健全な財政運営に道筋をつけた原田市長の経営手腕を、高く評価しまして、収支見込みの再質問を終わりたいと思います。

 続きまして、債権管理について、再質問させていただきます。

 債権管理基本方針案についての中に、「債権管理に係る課題として、各所管課の対応に温度差があり、全庁的な処理基準等が未整備だった」とありますが、そのためにも、専門的な人員配置により、継続的な組織づくりが必要であると提言したところでありますが、改めて御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 債権管理に関する組織体制についてでございますが、収納率向上などのために、議会からはこれまでも、債権管理室の設置といった一元管理体制の構築について御提言をいただいてきたところでありますが、市としましては、検討を重ねた結果、恵庭市の職員規模でこうした体制整備を行うことは、スケールメリットの面からなかなか難しい面があると判断したところでございます。

 しかしながら、債権を適切に管理し、収納率を向上させるためには、全庁的な体制強化や職員の債権回収ノウハウの習得向上などが必要であり、徴収のノウハウを有する総務部納税課の人員を今回増員し、納税課が各所管課の債権管理状況の把握や専門的なアドバイスといったほか、各課への定期的な巡回を行うなどとしたところでございます。

 こうした、納税課と各所管課が連携を密にした組織的な対応を進めることによりまして、庁内一体となった債権管理に取り組んでまいる考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 次、個人情報の保護の観点から、債権の管理なんですが、今までは、所管毎の対応になっていたことから、多重債務となっているなどの情報が十分に把握することができない状況であったと思われます。

 適切で効率的な指導となっていたかについても、債権処理が進みづらかった要因の一つと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納者情報の庁内共有についてでありますが、議員御指摘のとおり、個々の滞納者情報に関しましては、法や条例の制約がございまして、これまでは、債権を所管する課単位での活用にとどまっていたところであります。

 しかしながら、全庁挙げて債権管理を徹底し、滞納債権の回収に取り組むためには、各所管課で保有している個別の滞納者情報を集約しまして、重複滞納者に組織的に対応することが求められているところでございます。

 こうしたことから、市としましては、去る5月8日に開催されました「恵庭市情報公開個人情報保護審査会」におきまして、滞納者情報を所管課以外が目的外利用することについて諮問を行い、その結果、公益上の必要性を認めていただき、個人名や滞納額等の情報を限定した上で、その共有に関して承認を得たところであります。

 現在、納税課において、各課の滞納者情報を集約し、名寄せ処理を行っているところであり、今後分析を進めまして、各所管課へのアドバイスや共同催告など、より効果的な滞納者対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 市民としては、個人情報の取り扱いについては、十分な配慮がなされるべきと考えます。その安全確保について、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納に係る個人情報の取り扱いについてでありますが、滞納者情報を庁内関係課部署で共有するにあたりましては、その安全管理が重要であり、情報公開、個人情報保護審査会からの答申にあたりましても、個人情報の取り扱いや管理に厳重に注意するよう附帯意見があったところでございます。

 こうしたことから、市としましては、滞納者情報の安全管理に細心の注意を払うため取扱要領を作成しまして、情報を取り扱う職員を限定する人的な安全管理や情報の提供は、個別の案件に関係する課のみとして、他課への提供を禁止する組織的安全管理、さらには完納等により集約者情報を必要としなくなった場合には、納税課において情報を回収し、速やかに所管課へ返却する物的安全管理といった3点について、確実に実行し、情報の安全管理を徹底していく考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 安全管理については、十分確実に行ってもらうよう、よろしくお願いいたします。

 債務者となられた方については、何らかの理由が存在していると考えますが、悪質な場合とそうでない場合があると想定されます。基本的に、悪質と判断する基準について、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 悪質と考えられる滞納者のその判断基準についてでありますが、滞納者には、さまざまな事情から滞納に至った背景がありますことから、市としましては、滞納者へは、完納に向けて、それぞれの事情に応じたさまざまな手法でアプローチをいたしまして、納税に前向きな滞納者には生活状況をうかがいながら、その収入に応じた分納計画を練るなど、完納に向けて取り組んでいただいているところでございます。

 しかしながら、一方で、督促や催告、あるいは呼び出しなどに応じない滞納者もおりまして、市のアプローチに対して反応がなく、収入や生活状況において虚偽の申告をするなど、負担可能にもかかわらず納税を行わない、あるいは連絡もなく分納計画を履行しない方も存在するところであります。

 こうした場合には、一般的に、いわゆる悪質な滞納者であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) さらに、基本方針には、「滞納者に対して、行政サービスの制限についても検討していく」とあります。

 悪質な場合は仕方ないとも思われますが、そうでない方には、制限を加えるべきではないと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市税等の滞納者に対する行政サービスの制限についてでございますが、債権管理基本方針の中では、市民負担の公平性を確保するとともに、市税などの納付に対する意識の向上や滞納の未然防止、こういった観点から、滞納者に対する補助金や給付金、助成金など、市の一部の行政サービスの提供を制限する仕組みについても検討することとしたところでございます。

 市としましては今年度中に、他市の先行事例の情報収集などを検討を行いまして、一定の方向性を見出したいと考えているところでありますが、その検討にあたりましては、議員御指摘のありました、その対象者の範囲、あるいは制限する行政サービスの内容、対象とする滞納債権など、さまざまな課題についても検討を行う必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) この制限につきましては十分配慮していただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。

 債権の中には、強制徴収公債権以外の債権において、債権管理の長期化が懸念されるところではあります。

 円滑な滞納債権処理や滞納整理の迅速化を図ることは重要と考えます。このことに対する債権放棄手続きの明確化や、不納欠損処理の手続きを定める、仮称でありますが「恵庭市債権管理条例」の制定が必要であると、昨年の総務文教委員会において提言させてもらったところであります。

 今回、示された方針におきまして、制定に向けて検討を進めるとしておりますが、制定をするということでよろしかったのか、また、制定する場合のスケジュールについて、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 恵庭市債権管理条例の検討についてでございますが、債権管理基本方針の中では、円滑な滞納債権処理や滞納整理の迅速化、こういったことを図ることを目的としまして、債権放棄手続きの明確化や不納欠損処理の手続きといった自力執行権を有しない債権の放棄、こういったものを定める債権管理条例の制定に向けて検討を進めることとしたところでございます。

 現在、その条例の制定に向けて庁内で検討を開始したところでございまして、今年度中に条例案をお示しできるよう取り組んでまいる考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 債権の適切な処理については、平成22年度に比べ、平成23年度は減少の傾向を示しておりました。

 平成24年度における状況が把握できていればお伺いするとともに、特に重点的に取り組んだ施策がありましたら、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 平成24年度の収納状況と重点的な取り組みについてでございますが、平成24年度は、かねてより懸案でありました国民健康保険税の収納率向上をその重点として取り組んできたところでございまして、現年の収納率向上が次年度の滞納額、滞納繰越額を減らす大きな要因であるということのため、現年税に関しまして、早めに催告や督促処理こういうことを行いまして、極力滞納させないように努めてきたところでございます。

 また、滞納分の圧縮を図るために、従前は、差し押さえといったものは不動産が主体でございましたが、滞納者に対する切迫感に欠けるといった面もありますことから、滞納者の給与や預貯金の差し押さえも実行いたしましたほか、初めての試みとしまして、自動車のタイヤロックや捜索による押収など、より効果的、機動的な方法を組み合わせまして、収納率の向上に取り組んだところでございます。

 こうした取り組みの結果、まだ未確定ではありますが、現年分と滞納分を合わせました全体の収納率が向上いたしまして、特に現年分の国民健康保険税は、平成23年度の収納率が87.73%に対しまして、90%近くに達するのではないかと現在見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 私たちの自由は、この国をもって成り立っています。言い換えれば、私たちは適切に納税することによりこの国を守り、自由を得ていることになります。

 また、債権を処理することは、過去の事例からも大変であり、時として危険を伴うこともあります。

 そういった意味において、収納率の向上は、職員皆様方のたゆまぬ努力の成果だと、高く評価をいたします。

 方針には、今後、収納状況の公表などの市民周知を行っていくということでしたから、あわせて、その人に合った減免や滞納処分といった納税相談しやすい環境整備の構築が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納者の方々への対応でございますが、市としましてはこれまでも、納税相談窓口を設けるなどしまして、滞納者の諸事情に応じまして、分納計画ですとか、あるいは減免措置、こういった手続きを講じてきているところでございます。

 今後におきましても、滞納者の方それぞれの事情を考慮しながら、丁寧、きめ細やかな対応に努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) この債権管理につきましては、適切に行っていくことを切に願いまして、次に移ります。

 農業振興について、再質問させていただきます。

 農業振興基金についてでありますが、答弁にもありますとおり、農業後継者となる担い手の育成が目的の一つであります。

 このことは、振興計画にも、農業構造の変化として、高齢化や後継者不足などによる農家戸数の減少が課題と挙げられております。

 また、振興計画のコンセプトとして、「地域が支え合う魅力ある農業をめざして」としております。

 私は、魅力あるという言葉の意味するところは、やりがいがあり、力強さであり、継続性であり、そして安定だと考えております。

 そういった意味において、市では、認定農業者を指定しております。

 計画にも、後継者や新規就農者とあわせて育成することが盛り込まれております。この認定農業者の制度について、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 認定農業者の制度についてお答えいたします。

 農業経営基盤整備強化促進法による制度でございまして、市町村がそれぞれの実情を踏まえ、育成すべき農業者の目標、年間所得、労働時間、経営類型規模毎の経営規模などを作成し、この目標を目指し、経営改善計画を計画的に進めようとする農業経営者を、申請に基づいて市町村が認定し、地域関係機関が一体となって育成するという制度でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、現在の認定者数、これについてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 現在の、平成25年3月末の認定農業者数は177人、恵庭市内の農業者数、世帯数は三百四十ちょっと、弱ですので、だいたい過半数の世帯が認定農業者というふうになるかと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、今後、どのような施策をもって認定者数をふやしていこうと考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 現状の政策、支援策をちょっとお答えいたします。

 現状の支援策としては、まず、低利の資金融資、それから税制上の優遇、それから農地集積、二つ事業ございます。これで、積極的に農地の買い入れとか、貸し入れ、売り渡しを進めるということ。

 それから、戸別所得補償制度が今年から制度の名前変わりました。「経営所得安定対策」と変わりましたけれども、その中においては、生産物の種類によって、認定農業者と非認定農業者の間に交付金の差を設けてございます。

 それと、あとは農地の利用集積の中で、農地法の手続きがございます、農業委員会で。それについても積極的に支援していこうというような形で支援策を考えて、現在やってございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 認定農業者をふやしていくということは、力強い農業につながっていくということだということですね。

 基金のもう一つの観点であります農業の振興についてですけれども、最近、国が示した成長戦略において、農業の利用集積の促進が示されております。

 恵庭市では既に、道央農業振興公社を中心に、相当数の農地の集積が進んでいると聞いておりますが、ここ数年間における集積面積と件数の実績、このことに関する恵庭市の現状について、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 恵庭市は既に、平成17年から道央農業振興公社が農地の集積を始めてございます。

 3月末の実績でございますけれども、農地利用集積円滑化事業の中では、613ヘクタール、237件、それから農地保有合理化事業の実績で、502ヘクタール、206件ということで、聞いているところでは、既に農地が不足傾向ということも聞いてございます。

 もう一つ説明させていただくと、平成17年頃の、認定農業者を含めた販売農業者と言われる主たる農業者の耕地面積、だいたい現在は、1件あたり耕地面積約20ヘクタール、平成17年のだいたい1.5倍ぐらいがそれら農業者の耕作面積というふうに聞いてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) では、こういった状況において、今後の集積についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど答弁したとおり、農地が不足傾向ということで、現在の農地の拡大を希望する農家が多いと聞いてございます。

 昨年から、耕作放棄地、約十数ヘクタールかと思うんですけれども、それについても、これらの集積に充てるよう作業を進めてございます。

 それから、先ほど、販売農家とか言ったんですけれども、実は自給農家と言って、ある程度後継者がいなかったり、高齢の農家ございます。それらの方にもできるだけ集積に協力願うよう、補助金だとか支援策を講じて、何とか農地の拡大に努めているところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 魅力ある農業ということは、振興、すなわち盛んにすることであると考えております。一概に所得を上げることが魅力であるとは言いませんが、一つの要素であることには間違いないと思っております。

 振興計画には、「輸入農産物の増加とともに、産地間競争が激化する中で、米をはじめとする農畜産物価格の低迷により、農家所得の確保が難しくなってきています」とあります。

 また、集積が進んでいる恵庭の農業形態として、機械の大型化や人手不足といった新たな課題も相まって、生産原価の増加による所得の減少も危惧されるところであります。

 一方、環境問題を考えたときに、農家から出されるプラスチックは産業廃棄物となり、徐々に処理費用が上がっているところでありますから、生産原価を増加させる要因の一つとも考えられます。

 ここで、一つ提案となりますけれども、圃場に敷き設し土の温度を上げたり、雑草の防除などの効果がある「マルチ」というものがあります。

 恵庭において、大根140ヘクタール、カボチャ89ヘクタール、スイートコーン10.2ヘクタール、合計約240ヘクタールに約20トンのマルチが活用されております。

 近年、「生分解マルチ」という、土に埋めると微生物が水と炭酸ガスに分解する製品が出てきており、収穫後の回収作業に係る労力や経費などを低減する効果があるともされております。

 また、一般的なポリエチレン製と比較して、燃焼熱が半分と、廃棄し燃焼させることによる炉の負担を下げる効果もあります。

 しかしながら、すべてを生分解マルチにした場合、その購入費用試算では、全体で約1,850万円かかり、一般的なマルチの購入費930万円に比べ、約倍の費用が発生してしまうことになります。

 現在、環境配慮の観点からも、使用していただいている農家の方が多くあると仄聞するところでありますが、さらに全農家への拡大、普及させるためにも何らかの助成が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 勉強不足で申し訳ありません。その「マルチ」の話は初めて聞いたんですけれども、ごみの関係は、大変農家が苦慮しているというのは聞いてございます。

 ただ、今言われたマルチ、どういう影響があるか、分解するということですけれども、ちょっと未知な部分があるかなと、それから普及もどうかなと思います。

 それから、何といっても、通常品よりも倍ぐらいの価格というのはかなりこれ高いものですから、我々が、仮に補助金ということでそういうものを支援すると、やっぱり、数年のうちにある程度普及しなくちゃなりませんので、そこら辺がちょっとどうかなということが、やっぱり、ちょっと考えられます。

 環境面、ごみの問題というのは、先ほど言いましたけれども、大変効果はあるかなということで、もう少し他市町村の例も調べて、ちょっと勉強させていただきたいと思いますので。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、初めて聞いたということだったんで、即答できることではないかと思いますが、しっかり研究していただいて、ぜひ、一助になると思っておりますので、強くお願いしたいところであります。

 もう1点、これも提案みたいな形になるんですけれども、市民の多くの方は、生産者が見える食材を食べたいと思っているのではないかなと、私は考えております。そして、せっかく収穫したとしても規格外となっている生産物があるということも聞いているところであります。

 こういった食材においても生産者が見え、さらには恵庭の農家の方の生産物ということであれば流通し、販売できるのではないかなと思っております。

 そういった意味におきまして、道川の駅にある「かのな」のようなシステムで、市民還元型の店舗展開というものができないのかということについて、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 市民、消費者が生鮮野菜を求めているというのは、アンケートの結果から十分わかってございます。

 ただ、規格外ということになると、これは好む人と好まない人がいますのでどうかなという気がするんですけれども、基本的に、店はやはり、商業者、農業者の中で出店ということで考えていただきたいと。

 例えば、農業者であれば、グリーンツーということで、法手続きを行えば直売等できますので、そういうことでできないかなというふうに考えてございます。

 規格外の野菜とか、今出ました残渣なんかはどうするかというのは、これからの農業振興策の一つに捉えることもあるかなと考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひとも検討していっていただければなと思っております。

 農業振興基金のほうに戻りますけれども、答弁にあった平成25年度事業は、ほぼ平成26年度も実施される予定であるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 ほぼ同額で、26年度も実施する予定でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) そういうことでありますと、基金の残高が平成26年末には約1,000万円ということになるかと思われます。魅力ある農業経営の実現のためにも、この基金の積み増しが必要であると考えます。

 例えば、市長の行政報告にもあった、市営牧場の市外受け入れに対する収益、この収益を基金に充てるといったことはできないのか、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 先ほども、振興基金についての御答弁をさせていただきましたが、恵庭市にとって農業というのは、極めて大切なものだというふうに思っておりますし、基幹産業としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 その中で、これまでもこの農業振興基金が果たしてきた役割というのは、大きなものがあったというふうに思っております。

 その基金が今、かなり減っているということについては、先ほどからお話をしたとおりであります。今後のこの振興基金の造成、あるいは考え方については、その財源も含め、今、議員御指摘のあった点も含め考えながら、この基金の造成についても考えてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 恵庭市農業の維持・発展のためにも、農業振興基金は必要であると、共通認識をいただいたかと思いました。持続的な、そして充実した基金事業となるよう検討をお願いして、この場を終わりまして、続いて、北島地区遊水地の利活用についてお伺いしていきます。

 千歳川遊水地群は、4市2町にまたがる、6カ所が整備されることとなっておりますが、一体的な利活用となるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 この遊水地群につきましては、現在、6カ所が整備中でございます。

 各自治体におきまして、この立地条件ですとか利活用方針が異なってございますことから、一体的な利活用といったようなことは考えてございません。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 千歳川遊水地群を活用し、タンチョウを呼び寄せようという動きがあると仄聞したところであります。

 周辺は農地であり、最も利害関係が生じるのは農家であります。このことに関しまして、農政上の課題として認識されているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 3月頃、タンチョウを遊水地に棲息させるような利活用があるという話は聞いてございます。

 ただ、遊水地周辺は、今議員言われたように農地でございますので、最も利害関係といいますか、そういうのがあるのは、優先すべき意向としてはやはり、その利害関係がある農業者ということで、最大限、地元農業者の意向を反映させるようなことということで、十分課題というふうに捉えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 千歳川遊水地群のある他市町村については、このような情報は入っているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 千歳市は昨年の8月頃、この話が入ったというふうに聞いてございます。既に、千歳市は断ったとも聞いてございます。

 それから、長沼町と北広島市の農政担当者とは打ち合わせしてございますけれども、基本的には、長沼町はもう既に食害が発生しているということで、非常に困るということで聞いてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちょっと観点変えまして、北島遊水地が竣工した以降、基本的に、管理するのは国であると考えていいのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 基本的には、国の管理となります。

 ただ、市なりが利活用をするという箇所につきましては、市が管理することになるというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 最初の答弁にもありましたけれども、竣工後の利活用も市が考えているというようなことだったと思います。

 利活用した場合、その費用の負担先はどこになるのかということについてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 具体的にまだ、決まっているものではございませんけれども、利活用に関する費用につきましては、市もしくはその受益者が負担するものというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) まかり間違って、仄聞したような、タンチョウを呼び寄せるよう施設整備をすることになった場合、その費用の負担先は誰になるのかということについてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 詳細はちょっとわかりません。

 タンチョウについては、そこまでの話じゃございませんので、現在はちょっとわからない状況です。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 利活用するにあたって、このような設備がつくられたとすると、施設整備をしたとすれば、市が管理・運営等も負担していかなきゃいけないというようなことは伺ったところだと思います。

 そういったような費用を今後負担していかなければならないということであれば、費用対効果並びに周辺環境に及ぼす影響をきちんと整理していかないといけないと思っております。

 利活用の方法として、自然に近い環境を整備するということについては、私は反対はいたしませんが、人間が意図的に計画した生態系の形成を行うようなことはあってはならないと考えております。このことに関しまして御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 自然のものというのであればいいということでありますけれども、遊水地自体が人工的につくったものでありますから、その中の利活用については、市として、例えば農業者、農業振興に役に立つような方法や、あるいは市民のために使うということも考えられるわけでありまして、そうしたことを平成22年度の検討委員会でも出されてきているわけであります。

 そうしたことを考えると、例えば牧草地にするとか、あるいはそういったようなことも考えられるわけでありまして、そういったときには耕作をするという方々に負担をしていただくということもありうるかもしれませんし、あるいは遊歩道をつくって散策できるようなものを市民のためにつくるということになれば、それは市の費用でもってつくるということもありうるということでありまして、少なくとも、遊水地という人工的なものをつくった上で、そこの利活用についてはそれぞれの負担というものがその活用方法によって生じるものだというふうに思っております。

 ただ、その具体的な、どのように利活用するのかというのがまだ決まっていないということでありますし、先ほどから言ってありますように、ほかから動物を寄せるというようなことについては、これは周辺の農業に大きな影響を与えるということであれば、これはそれをするということにはならないというふうに、現在のところ考えているところであります。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、丁寧な答弁いただきまして、私が思っています、仄聞したような、タンチョウを呼び寄せるような施設というものは、市としてもつくることはないというようなことだと理解させていただきました。

 この北島遊水地ですけれども、約190ヘクタールある恵庭市行政区内の土地であります。費用負担も発生することから、市民にとって、答弁にもありましたけれども、有益となるような利活用の策定が望まれるところであると思います。

 だいたいいつぐらいをめどに、この利活用計画をつくろうとしているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 この北島遊水地につきましては、検討委員会のほうから、利活用に関する基本的な考え方というものについて答申をいただいているものでございますが、今現在、平成31年に完成を予定しているということで工事が進められてございます。

 工事の手戻りがないよう、市といたしましても、その実施計画の策定につきましては、平成26年度の末をめどに策定してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 示される計画が、市民の理解の得られる有益な計画となることを期待いたしまして、農業振興計画については終わりたいと思います。

 続きまして、花のまちづくりについて、再質問させていただきます。

 答弁にもありました前半部分につきましては、以前の答弁と同様でありました。このことが、最初の質問において大きく進展していないと指摘させてもらったところであります。

 しかしながら、後述の答弁において、第三者から見ても個人的な取り組みであるとの指摘であり、さらなる展開が必要との意見をいただいたと理解するものであります。

 それに対して、何かできないかというのが今までの私の質問趣旨であって、意を十分に伝えられていなかったものと考えております。

 このことを私が自分なりに精査いたしますと、「花のまちづくり」は、大きく二つに分ける必要性があると考えました。

 一つは、市民参加、協働による花のまちづくり、そしてもう一つは、拠点整備を行い、観光誘致を目的とした花のまちづくりであります。

 私の質問も、今までの質問はどちらとも言えない質問であったと思っております。具体的な進展もなかったというのもそういったことからだと判断しました。

 そこで、花のまちづくりについてでありますが、観光拠点整備については経済部が、また、市民協働については、取り組みの主体が公園や駅前広場、植樹桝となることから、建設部が責任を持って役割分担すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まちづくりを総合的に調整する部署という立場から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、花のまちづくりを進める上で、今、議員が御指摘の視点を踏まえて、そういった各部署の役割を明確にしながら推進していくことにつきましては、非常に必要であるというふうに考えてございます。

 行政としまして取り組んでいく場合に、ただ、その特定の部署だけでなくて、やっぱり組織全体として、各部署の連携を図りながら花のまちづくりというものを進めていくことが非常に重要であるものと認識してございます。

 そこで、今後におきましてでありますが、花のまちづくりに向けた市役所の内部の組織でありますけれども、内部の連絡会議を立ち上げて、具体的な取り組みなど調整を図るなどしながら、しっかり横の連携を図りながらこの花のまちづくりというものを推進してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。しっかり組織的なもの、また、そういったものを構築した上で、市全体としての取り組みとしてしっかり花のまちづくりを行っていくという理解でよろしかったですね。

 そういった意味におきまして、市民協働のまちづくりの推進として、現在、植樹桝の除草の助成がなされているところであり、助成額も、草取り見合いと今年度から変更になったところでございます。

 草取りがなされた所は花壇としても利用でき、現にそのような活動へと展開を図っている町内会等もあると伺っております。協働による花のまちづくりへ向けた機運が高まっていると考えております。

 また、このことは、まさに花のまちづくりプランの行動指針に合致したものであり、今こそ、プランにある推進と支援の仕組みを整えるときであると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 植樹桝の除草についての助成金制度につきましては、植樹桝のその管理を目的として実施しているものでございますけれども、昨年、24の町内会と三つの団体に参加していただき実施したところでございまして、今後もできるだけ多くの方に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、また、花壇につきましては、花のまち並み推進事業補助金という制度がございまして、こちらは景観形成が目的ということでございまして、いろいろな条件設定に違いもございますが、先ほどから議員がおっしゃられているように、こうした仕組みの整備につきましては、先ほど企画振興部長の答弁にもございましたとおり、私どもも必要であるというふうに考えておりますので、今後、花のまちづくり推進の中で、全庁的な取り組みとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) よろしくお願いいたします。

 花のまちづくりプランですけれども、策定して5年間経過しております。プランの進捗状況をきちんと精査し、実効のあるアクションプランを策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 議員の言われるとおりでございまして、この中身は確かに、いろいろな部、所管するところ混じってございます。

 今後、先ほど企画部長から答弁ありましたとおり、庁内の組織をつくって、この中身についても見直しを図って、プランそのものも次期総合計画に合わせて見直そうと思ってございます。やはり、観光だとか、市民活動とか、その辺がなかなか、はっきり書いていないところございますので、あと、それから業務の役割、それから振興方法といいますか、そういうものを含めてもう少し見直したいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。しっかりとした、区分けした組織づくりを構築していただきまして、「花のまち」と胸を張って言えるようなまちにしていただけるよう、我々も協力しますので、よろしくお願いして、この再質問を終わります。

 続きまして、エネルギービジョンについて再質問させていただきます。

 恵庭市エネルギー対策協議会では、大きく二つ、一つは、新エネ・省エネ機器促進普及に関すること、二つには、恵庭市における自然エネルギーの賦存量の掘り起こしとその利用について再検討し、アクションプランを作成することが審議会に求められたことだと思っております。

 そこで、恵庭市エネルギー対策協議会の構成メンバーについて、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 エネルギー対策協議会のメンバー、構成でございますけれども、全部で14人の方で構成されております。

 まず、有識者として3名の方。代表的な方では、千歳科学技術大学の教授ですね。それから、企業から6社、6名の方です。JA道央でありますとか、サッポロビール、アレフさん、それから北電さんというふうな方々です。それから、一般公募で2名。

 それから、オブザーバーとして、北海道企業局2名、石狩振興局1名、これの14名で構成されております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) オブザーバーということでしたけれども、北海道企業局や石狩振興局の方が参加しているということです。

 恵庭市における現在までの取り組みの評価と、あわせて、何かの可能性を示唆しているのではないかなというふうに私は思っているところです、この人方の参加がですね。

 どういった専門の方々なのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、道からオブザーバーとして来ていただいている2名の方ですけれども、企業局発電課の方で、水力発電なども担当されているということです。

 そしてもう1名の方、振興局ですけれども、環境でありますとか、エネルギー部門を所掌している商工労働観光課の職員でございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、水力発電というような言葉が出ましたので、水力発電といいましても、大小さまざまなものがありまして、恵庭市においては、発電出力が1,000キロワット以下の小水力発電の可能性が高いと思っておりますけれども、具体的に、どういった箇所で、どういった水力発電の可能性があると考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 全庁的なちょっと調査をしたことがこれまでありませんので、思いつく部分というか、気がついた部分になりますけれども、まず、漁川ダム管理用水の水力発電設備、現在、実際にもう発電も行っているというふうに聞いております。

 それから、茂漁川に水車ですか、ありますので、そういったものを利活用した発電、それから、終末処理場での流水というんですか、処理水を使った、活用した発電、そういったところが考えられるかなと思います。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、答弁にありました茂漁川ですね、あのせせらぎ水路のところについている水車だと思われますけれども、発電量については、どちらかと言ったら小さい部類かなと思っておりますけれども、簡単に発電できるのかなとも思っております。

 そういった意味におきまして、自然エネルギーを学ぶための施設としては最適ではないかなと思われますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 せせらぎ水路の発電ですけれども、議員おっしゃるとおり、試算した資料も北海道のほうからいただいたことがあるんですけれども、本当に小さなものですから、活用としては、例えばLEDイルミネーションによる啓発活動、そういったものが利用としては考えられるかなというふうに思っています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) また、参加者の中には、JA道央の方、農家の代表として参加されている方だと思われます。

 バイオマスの活用について、農業残渣を用いた燃焼ガスの製造、利活用については、循環型社会の構築並びに農業の振興にも寄与すると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 本市の農業環境の面でありますとか、そういったところで御提案の内容というのは、恵庭市の特色、有意性のあるものというふうには考えております。

 ただ、当然、それに伴ってインフラの整備も必要になってきますので、そういった検討なども必要なのかなというふうに、今聞いていて感じました。

 ただ、本年2月にエネルギー対策協議会を開催しておりますけれども、その中では、まずは、委員の皆さんに自由な意見をいただいて選択肢を広げた中で、まずはテーブルに乗せて検討していきましょう、その上で、実施可能なものについて検討していきましょうというようなことで方向がまとまっていますので、そういった検討の中にも、御提案のあったようなことも入れていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○笹松京次郎議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) さらに、会社を興す起業といった考え方についてですけれども、自然エネルギーや未利用エネルギーを活用した企業の創出、可能性を検討することもアクションプランには必要であると考えます。

 今、挙げたこと以外にも、前議会で質疑のあった屋根貸しによる太陽光発電など、複合的に組み合わせることで企業化への可能性はふえていくものと考えます。

 協議会においては、北海道で唯一の発電業者と言ってもいい北電の方、意欲ある企業の方、そして学識経験を持った方と、さまざまな方々が参加しております。

 このことから、産学官一体となった企業化への取り組み、PFI事業としての可能性について検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 環境面での企業化というのは、一つの可能性、大きな可能性を秘めているというふうに昨今言われていますので、将来的には可能性もあるのかなと思っています。

 ただ、やはり、恵庭市単独で、中だけで考えていくというのもなかなか、どういうふうに進めていいのかというところで迷うところもあります。

 そうした中で、現在、北海道において、企業化に向けて、北海道商工会議所連合会が主催となって、「北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク」というのを設立しております。そこで、産学官、金融機関、「産学官金」ですね、が連携して、北海道の特色を生かした環境エネルギービジョンのネットワークを図っていこうとしています。

 今後、エネルギービジネスの拡大に向けましては、オール北海道体制の構築が推進されておりますので、北海道や市内企業と連携しながら、恵庭市におきましても、先ほど申しましたエネルギー対策協議会などで機会を捉えて検討してまいりたい、協議してまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、鷲田議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 明日の一般質問は、午後1時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変、皆さんお疲れさまでした。

       (午後 5時12分 散会)