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北海道 恵庭市

平成25年  第1回 定例会 03月22日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号




平成25年  第1回 定例会 − 03月22日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号







平成25年  第1回 定例会



          平成25年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第5日目(平成25年3月22日)



 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△日程の追加について





○鷹羽茂議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。

 本日までに提案されました案件は、審査報告4件、報告1件、議案3件、選任1件、意見案7件、陳情2件のほか、閉会中の各常任委員会・議会運営委員会の所管事務調査であります。

 したがいまして、日程表のとおり、日程第41から日程第58までとし、順次御審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 お諮りいたします。

 日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、日程表のとおり決定しました。





△審査報告第1号





○鷹羽茂議長 日程第41 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

 陳情第1号道理のない憲法違反の公務員賃金削減に反対する陳情書、以上1件の報告であります。

 総務文教常任委員長の報告を願います。

 伊藤委員長。



◆伊藤雅暢総務文教常任委員長 −登壇−

 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年3月22日、総務文教常任委員会委員長伊藤雅暢。

 恵庭市議会議長鷹羽茂様。

 1、審査の結果。

 (1)陳情第1号道理のない憲法違反の公務員賃金削減に反対する陳情書。

 本案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、採決に入ります。

 委員長報告は、不採択すべきとの報告です。したがって、原案について、採決します。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第1号は、委員長報告のとおり不採択することに決定しました。





△審査報告第2号





○鷹羽茂議長 日程第42 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 議案第7号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第8号恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第9号恵庭市指定地域密着型サービス事業に関する基準を定める条例の制定について、議案第10号恵庭市指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準を定める条例の制定について、議案第11号恵庭市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について、議案第12号恵庭市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第20号町の区域を新たに画することについて、議案第21号公の施設の指定管理者の指定について(恵浄殿及び恵庭墓園)、以上8件一括の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 長谷委員長。



◆長谷文子厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年3月22日、厚生消防常任委員会委員長長谷文子。

 恵庭市議会議長鷹羽茂様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第7号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について。

 (2)議案第8号恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について。

 (3)議案第9号恵庭市指定地域密着型サービス事業に関する基準を定める条例の制定について。

 (4)議案第10号恵庭市指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準を定める条例の制定について。

 (5)議案第11号恵庭市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について。

 (6)議案第12号恵庭市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について。

 (7)議案第20号町の区域を新たに画することについて。

 (8)議案第21号公の施設の指定管理者の指定について(恵浄殿及び恵庭墓園)

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しては、討論の通告がなされております。

 したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。

 議案第7号については、討論の通告がなされておりますので、これより討論に入ります。

 委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可します。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 議案第7号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり可決すべきものと決定したとする、厚生消防常任委員会委員長の報告に、反対の立場から討論いたします。

 条例改正の内容の一つは、後期高齢者支援分と介護分の不足額の2分の1を増税する、もう一つは、国の制度改正に伴って、後期高齢者医療に移行した者がいる特定世帯の世帯割の軽減措置を3年間延長し、軽減割合を、6年目以降は現行の半分に引き下げるものであります。これらの結果、1世帯あたり約4,700円の負担増になります。

 年収300万円の4人世帯では、1万2,300円の増税となり、国保税は34万9,600円、所得に占める割合は18.2%で、協会けんぽ保険料の約2倍にもなり、負担能力の限界を超えております。

 高過ぎて支払いたくても支払えない世帯が増加し、滞納世帯は国保加入世帯の25%になっております。これに伴って、短期保険証の発行、差し押さえも増加しております。

 これ以上の増税は撤回するとともに、国保税の引き下げこそ実施すべきであります。

 以上の理由により、議案第7号国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり可決すべきものと決定したとする委員長報告に反対するものであります。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、議案第7号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第7号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号町の区域を新たに画することについて。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号公の施設の指定管理者の指定について(恵浄殿及び恵庭墓園)。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第21号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第9号恵庭市指定地域密着型サービス事業に関する基準を定める条例の制定について、議案第10号恵庭市指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準を定める条例の制定について、議案第11号恵庭市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について、議案第12号恵庭市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、以上5件を一括して問題とします。

 本各案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号は、委員長報告のとおり可決されました。





△審査報告第3号





○鷹羽茂議長 日程第43 審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 議案第13号恵庭市営牧場条例の一部改正について、議案第14号恵庭市中小企業振興基本条例の制定について、議案第16号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、議案第17号恵庭市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について、議案第18号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、議案第19号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について、議案第24号市道の廃止及び変更について、以上7件一括の報告であります。

 経済建設常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男経済建設常任委員長 −登壇−

 審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件については、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 平成25年3月22日、経済建設常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長鷹羽茂様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第13号恵庭市営牧場条例の一部改正について。

 (2)議案第14号恵庭市中小企業振興基本条例の制定について。

 (3)議案第16号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について。

 (4)議案第17号恵庭市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について。

 (5)議案第18号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の制定について。

 (6)議案第19号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について。

 (7)議案第24号市道の廃止及び変更について。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、本各案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第24号の各案件は、委員長報告のとおり可決されました。





△審査報告第4号





○鷹羽茂議長 日程第44 審査報告第4号、予算審査特別委員会付託案件審査報告。

 議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算から議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算まで、以上11件一括の報告であります。

 委員長の報告を願います。

 猪口委員長。



◆猪口信幸予算審査特別委員長 −登壇−

 審査報告第4号、予算審査特別委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件については、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成25年3月22日、予算審査特別委員会委員長猪口信幸。

 恵庭市議会議長鷹羽茂様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算。

 (2)議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算。

 (3)議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算。

 (4)議案第34号平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算。

 (5)議案第35号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算。

 (6)議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算。

 (7)議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算。

 (8)議案第38号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算。

 (9)議案第39号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算。

 (10)議案第40号平成25年度恵庭市水道事業会計予算。

 (11)議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。

 したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。

 議案第31号、議案第32号、議案第33号及び議案第37号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。

 委員長報告は、原案可決すべきとの報告であります。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可します。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、原案のとおり可決すべきものと決定したとする予算審査特別委員会委員長報告のうち、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算、同じく32号国民健康保険特別会計予算、同じく第33号後期高齢者医療特別会計予算、議案第37号産業廃棄物処理事業特別会計予算について、一括して委員長報告に反対の立場から討論いたします。

 最初に、一般会計について申し上げます。

 平成24年度補正予算を含めた15カ月予算全体では、経済対策の実施、子どもの医療費助成の拡大、特定健康診査の無料化、太陽光発電施設設置の助成、公共施設の耐震化実施設計及び耐震改修の実施、プレミアム付建設券の継続、さらには中小企業振興基本条例の制定などについては、評価するものであります。

 予算に反対する理由は、第1に、福祉の充実など、市民の暮らしを直接応援するソフト事業が極めて不十分なことであります。

 安倍内閣の経済政策では、一時的に円安や株高を実現しても、深刻なデフレ不況から脱却することはできません。

 デフレ不況から脱却するためには、最低賃金や非正規労働者の賃金引き上げ、社会保障の充実などで国民の所得をふやし、消費を拡大することなしに実現することはできません。

 したがって、これらは、国の課題であると同時に、地方自治体にとっても重要な課題であります。このことを理解されていない方々がおられることは、大変残念であります。

 市の非正規職員の賃金の引き上げについては、極めて消極的でありますが、指定管理者、委託業者で働く労働者なども含め、官製ワーキングプアの解消に努めるべきであります。

 また、市職員給与の引き下げについては、国の動きを見て判断するとしておりますが、引き下げは民間の賃金にも連動し、地域でのデフレ不況脱却の大きな障害になるものであり、引き下げるべきではありません。

 底なしの貧困社会につながる生活保護基準引き下げの中止を求めないだけでなく、就学援助制度や市営住宅家賃の減免制度への影響を排除する対策についても、極めて消極的であります。これでは、市民の消費をふやすことはできません。

 貧困と格差の改善、市民の懐を直接温める施策を拡充すべきであります。

 第2に、国民健康保険特別会計への繰出金を昨年同額に据え置き、産業廃棄物処理事業特別会計への繰出金を減額しているからであります。

 国保税引き上げの説明の中で、後期高齢者支援分と介護分の不足分のうち、2分の1は増税でお願いし、残りは一般会計からの繰り入れを増額すると説明しておりました。しかし、法定内繰り出しも、法定外繰り出しも前年同額であり、増額したとは言えません。

 両会計への繰出金を増額し、国保税の引き上げ、産業廃棄物処分手数料の引き上げは中止すべきであります。

 第3に、企業立地促進補助金4,810万円を計上しているからであります。

 私は今日までも、補助金支出企業に対し、新規雇用については、正社員としての雇用を要請するよう求めてまいりました。しかし、市は要請していないだけでなく、実態も把握されておりません。

 この財源を地元中小企業・零細事業者の振興対策に振り向けるほうが、はるかに地域経済の活性化につながると思うのであります。補助金のあり方を見直すべきであります。

 第4に、恵み野駅西口街区公園整備費4,350万円を計上しているからであります。

 デフレ不況、人口減少社会のもとで、恵み野駅西口開発を進め、大型店などを誘致すれば、地元商店街の一層の衰退、既存市街地の空洞化は避けられません。少なくても、市が施行する恵み野駅西口開発関連事業は中止すべきであります。

 国の経済対策による補正予算債、地域の元気臨時交付金によって、公共事業に充当する一般財源は、当面、少なくても4億1,000万円軽減される見込みであります。これを活用し、雇用・医療・福祉・教育など、市民の暮らしを応援するソフト事業を積極的に推進するよう、強く求めるものであります。

 国民健康保険特別会計予算に反対する理由は、さきに国民健康保険税条例の一部改正に反対する理由で申し上げたとおりでありますが、国民健康保険税を引き上げるからであります。

 後期高齢者医療特別会計予算に反対する理由は、国民健康保険被保険者の特定健康診査の受診料は無料にしながら、後期高齢者医療被保険者の健康診査の受診は有料にしているからであります。

 その理由を質したのに対し、「議会が平成23年に『健康診査受診料の無料化を求める陳情書』を不採択にしており、議会の意思を尊重した」との答弁であります。

 本来は、市民の声を行政に反映させる立場にある議会が、行政側に無料化の意思があるにもかかわらず、それにストップをかけているのであります。まさに、市議会の存在意義が問われるものであります。

 病気の早期発見、早期治療を行い、後期高齢者の健康と命を守るために、健康診査の受診率を引き上げることは重要であります。

 全国の平均受診率は24%でありますが、本市の受診率は13%程度と、低い水準で推移しております。

 道内市の中では、14市以上が無料にしており、有料にしている中でも、本市は最も高い受診料になっております。健康診査の受診料は、無料にすべきであります。

 産業廃棄物処理事業特別会計予算に反対する理由は、産業廃棄物処分手数料を引き上げているからであります。

 汚泥以外の産業廃棄物処分手数料は、10キログラムあたり132円から142円に、7.5%の値上げであります。

 産業廃棄物を排出する事業者は460事業所ほどでありますが、そのほとんどは中小・零細の事業者であります。

 中小・零細企業の70%以上は赤字であり、厳しい経営を強いられており、経営をさらに圧迫する処分手数料を値上げすべきではありません。

 また、原価計算方式をとっているため、排出量が減れば減るほど処分単価が上がる仕組みになっておりますが、原価計算方式は見直すべきであります。

 以上の理由により、議案第31号一般会計予算、同32号国民健康保険特別会計予算、同33号後期高齢者医療特別会計予算、同37号産業廃棄物処理事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決定したとする委員長報告に反対するものであります。



○鷹羽茂議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) −登壇−

 私は、自民党議員団清和会を代表し、本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したとする予算審査特別委員会委員長報告の、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算、議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算、議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算などを含む全会計に対し、一括賛成の立場から討論を行います。

 このたび、平成25年度市政執行方針は、予算編成にあたっては、国の補正予算などを踏まえて地域活性化を図るとともに、市民の皆様が不安のない暮らしを送っていただくことを念頭に置いてあります。

 また、人口の減少、そして、これから迎えます高齢化社会に対応したJR3駅を中心としたコンパクトシティへの都市構造変換やバリアフリーの推進を図り、さらには住み良いまちづくりを進めると決意がうかがわれます。

 議会議論を予算に反映させることは当然とし、加えて、「市民の広場」「市民委員会」など、地域で生活する市民ニーズを的確に把握する、一貫した聞く基本姿勢で予算編成がなされております。

 原田市長は、起承転結の4年1期の集大成である「結」の年であります。市民とともに創る平成25年度予算は、昨年度に策定した中長期的な財政収支計画に基づき、安定した財政運営と財政規律の遵守にも努めつつ、市民が将来にわたり快適で豊かさを感じ、生きがいと地域に誇りが持てるまちづくりを進めようとしていることとあわせて、長年にわたる懸案事項を解決する年、そして持続可能な着実な歩みを進めようとしている、原田市長の優しさと強い決意がうかがわれるところでございます。その部分は、このたびの重点施策6本の柱からうかがえるところでございます。

 特出すべき事項としては、平成25年度予算と同時に編成された国の大型補正予算の対応については、本年度の補正予算を含め速効性のある緊急経済対策の実施で、恵庭駅西口再整備事業における区画整理用地の買収や柏小トイレ改修などほか、合計13億7,461万円が今定例会で議決をされました。

 このことは、平成25年度予算の重要案件の解決に向け、早急に進捗させる「まちづくり」への方向性と計画性が発揮された事項でございます。

 一般会計について、昨年度当初予算比4.9%増の234億7,500万円が計上されております。

 歳入面においては、自主財源の柱となる市税全体では、固定資産税の増により増加の74億9,727万円となっておりますが、まちの活力とも言える個人市民税や法人市民税は減収となり、財政は楽観できる状況にはありません。

 障害者自立支援給付費が増額するなどにより、国庫支出金が6.4%の増、道支出金も8.2%の増、地方交付税においては、9.6%の増の53億9,800万円を見込む歳入予算となっております。

 歳出面においては、建設事業費は、国や道の補助制度などを効率的に活用した18.6%増の25億7,020万円、民生費は8.9%の増の81億1,537万円、義務的経費では、生活保護費などの扶助費においては、8.8%増の53億6,616万円となっております。

 また、市民の広場などで要望された関連予算として、防犯灯のLED化を含む4億9,000万円強が盛り込まれております。しかし、地方交付税への依存度が高く、国の動向にも左右される面も大きくあります。

 しかしながら、原田市長は、マニフェストで掲げた市民の信頼を得る手段として、予算編成過程においては、市の第4期総合計画の施策体系別に事業の目的や効果、概要、財源などの公開、また、財務諸表・バランスシートを作成することにより、売却可能資産の明確化と市有不動産の時価評価を行うなど、わかりやすい行政情報の共有化を推進していることに対しては、高く評価をするところでございます。

 主な施策の一端としては、新エネルギー・省エネルギーの普及へ、助成制度による導入促進施策710万円、3駅を中心とするコンパクトシティ構想の推進施策1億5,300万円、一次救急医療の夜間・休日急病診療所の拡充、二次救急医療は救急受け入れの円滑化を図る施策757万円、子ども居場所づくりプランの地区別整備計画を推進する主要施策1,066万円、養育医療費助成事業への取り組み施策637万円、乳幼児から中学生までの入院医療費の助成拡大を図る施策1億2,192万円、木造住宅耐震診断を無料化とする助成施策1,050万円、市内防犯灯全灯LED化による、省エネルギーの施策推進及び節電対策1億4,649万円、そして経済の地域内循環を図る「プレミアム付建設券」の施策300万円。

 このように、一部を抽出しただけでも、市民に直接関わる新規事業が予算化されており、適切な予算執行方針と評価するものであります。

 次に、特別会計・事業会計予算の概要について、申し上げます。

 国民健康保険特別会計の概要につきましては、高齢化時代を迎え、医療費及び給付費は年々増加傾向にあります。

 それらに伴い、国民健康保険に求められる支援金及び納付金についても増加しておりますが、内部改革などで納税者へ著しい負担軽減を図り、持続可能な制度設計をし、前年対比1.9%増の72億5,170万円となったところであります。

 特に、国民健康保険特別会計の特定健診自己負担無料化事業の予防診療の拡大施策については、評価するところであります。

 後期高齢者医療特別会計の概要につきましては、本市において、平成24年度は高齢化率21.8%が、平成26年には24%へと高齢化が推移すると予測がされており、高齢者の方々がいつまでも元気で楽しく暮らしていただける、また、生きがいが出てくる健康保持施策の推進をますます図るよう期待し、前年比5.6%増の7億9,170万円となっております。

 介護保険特別会計の概要につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、安定的な介護保険の運営として、前年比4.5%増の36億2,145万円となっております。

 産業廃棄物処理事業特別会計の概要につきましては、廃プラの適正処理に関わる受益者負担の原則に基づくとともに、循環型社会形成への推進施策として、前年比3.3%減の1億501万円となっております。

 水道事業会計の概要につきましては、昨年策定されました、恵庭市水道ビジョンに基づき、計画的な施設整備と安定した給水を目的とし、前年比0.6%減の18億6,817万3,000円となっております。

 下水道事業会計の概要につきましては、本年度4月より、地方公営企業法の全面適用に基づく公営企業会計への取り組みについては、高い評価をいたします。

 そのことにより、経費の削減とスリム化した経営の「見える化」を図ることとし、前年比15%増の50億4,124万7,000円となっております。

 さて、行政運営は、平成24年度に地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止と国の関与が見直されたことで、地方自治体の自主性・自立性が飛躍的に拡大し、地方分権に向けた「自立と連携」「団体自治と住民自治の充実」「住民の視点の重要性」などが求められております。

 さらに、市民参加の自治構築に向け、意思決定と評価の2本柱を掲げた第5次恵庭市行政改革推進計画が昨年度から推進され、また、本年度には、それぞれの役割、責務を明記した「まちづくりの推進を基本とした理念」に位置づけられた「恵庭まちづくり基本条例」の制定を目指しております。

 行政運営を取り巻く環境は刻々と進化しており、新たなステージに立って構築していかなければならないと考えております。

 行政も議会もともに、役割と責任を果たせるよう意識の改革に邁進することが求められると認識しております。

 我々議会は、行政運営の主旨をいま一度確認して、まちづくりのグランドデザインをともに推進していかなければなりません。

 以上を申し上げまして、平成25年度恵庭市各会計予算、一般会計、特別会計8会計、公営企業会計2会計について、原案のとおり可決すべきものとする予算審査特別委員長報告に対し、一括賛成の立場から賛成討論といたします。(拍手)



○鷹羽茂議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) −登壇−

 私は、公明党議員団を代表して、予算審査特別委員会の、本各案件は原案どおり可決すべきものと決定したとする委員長報告のうち、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 原田市長は、平成25年度予算を、「市民とともに創る平成25年度予算、子どもからお年寄りまでみんなが安心安全に暮らす魅力と活気に満ちたふるさとづくりへ」と表現しております。

 これまでの市長の政治スタンスは、市民と対話し、市民と触れ合う中で、その市民の思いをどのように市政に反映できるのかといった、常に市民目線を意識しての市政運営に努めてこられたのではないかと思います。

 その意味からも、平成25年度の予算編成については、そうした点が多く見られました。

 一般会計の総額は234億7,500万円で、前年度当初予算比で4.9%の増であります。その主な要因は、増加し続ける扶助費と建設事業費であります。

 政策的経費充当一般財源や市債発行額については、予算編成方針や財政収支計画に沿ったものとなっており、後年度の事業展開にも現時点では耐えうる財政状況にあるということは理解できるところであります。

 そこで、市政執行方針や教育行政執行方針をかんがみ、一般質問、予算審議を経た結果をもとに、主な事業を通して、賛成する理由を簡潔に述べたいと思います。

 1点目は、何といっても、これまでの長年の懸案事項に対する解決への道筋を開いているところであります。

 恵庭駅西口の再整備や恵み野駅西口の整備、島松駅のバリアフリー化への着実な歩みについては、自由通路と島松駅舎の橋上化を一体的に整備するため、JR北海道との調整をさらに進め、自由通路予備設計を行うとのことであります。このことは、市民の生活環境が一段と整うことにつながります。

 また、市民生活に重要な案件であります焼却施設整備につきましては、関係者の皆様に誠心誠意の対応で、合意形成に向けて努力されておられます。まさに、将来を見据えた地域基盤づくりを推進する予算のあり方となっております。

 2点目は、子ども施策が推進されているところであります。

 昨年の小学生の入院医療費助成に続き、25年度では、中学生までこの事業を拡大しています。

 子どもの居場所については、地区別整備計画に基づき、島松地区に子どもひろばを設置し、恵み野地区に(仮称)「子どもの集う場所」の設置準備に入り、柏地区においては、生涯学習施設建設に向けて基本構想の策定を行うとしています。

 また、子ども・子育て関連3法に基づく対応については、平成27年度の本格実施に向けて準備作業に着手する、とのことであります。

 3点目は、支え合うまちづくりの推進であります。

 高齢者施策につきましては、高齢者健康増進事業や高齢者健康づくり支援事業、老人クラブへの支援等があり、また、障がい者施策については、総合相談支援センターの体制強化や事業の充実等があります。

 4点目は、地域振興を推進しているところであります。

 中小企業振興基本条例の制定やプレミアム付建設券については、事業主負担を昨年より軽減し、25年度も引き続き実施するとし、また、商店街等への支援など、地域経済の活性化へも意欲が見られます。

 産業の活性化については、「農商工連携推進ネットワーク」による産業間連携の活動を支援、観光振興についても積極的な取り組みが見られます。

 5点目は、教育環境、読書環境の整備の推進であります。

 「教育はまちづくりの基本」とも言われております。その教育のあり方がまちの発展に大きく寄与することは言うまでもありません。

 平成25年度は、子どもたちの学力向上のための取り組みが充実され、特別支援学級においては、新規開設2校を予定しているほか、肢体不自由学級を2校に開設することとなっております。

 読書環境の整備については、学校図書館の蔵書の整備を充実するなど、一層の整備に力が入っていると見られます。

 また、「人とまちを育む読書条例」が4月1日に施行されることに伴い、読書条例記念フォーラムの開催や、10月の読書推進月間のイベント等の開催を行うなど、「読書のまち」恵庭としての推進を図ろうとしているところは、高く評価できます。

 6点目は、これまで、公明党議員団としても一貫して訴えておりました、コンビニ収納の導入について、4月から実施されることとなり、市民の利便性が向上すると評価しております。

 また、市内防犯灯のLED化の推進につきましては、節電対策や町内会の負担軽減につながる事業であり、評価します。

 最後に、まちづくりは、市民が主体となり、行政、議会が力を合わせて行わなければなりませんが、市職員の皆様には大きなウエートもかかっております。

 それゆえに、市民の皆様は、職員の皆様に大きな期待と信頼を寄せているところでもあるのです。

 その意味からも、これまでの市政運営の御苦労に、心から感謝と敬意を表したいと思います。

 しかし、市民の皆様のために行政はどうあるべきかとの緊張感は常に持ち続けていただき、さらに綱紀粛正を行いながら市民奉仕に徹していただきたいと思います。

 以上の観点から、平成25年度予算については、全体的に評価できると判断したところであります。

 よって、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算を可決すべきものと決定した委員長報告に賛成するものであります。

 以上です。(拍手)



○鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第31号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第32号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第33号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第37号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算、議案第35号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、議案第38号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算、議案第39号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、議案第40号平成25年度恵庭市水道事業会計予算、議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算、以上7件を一括して問題とします。

 本各案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第39号、議案第40号及び議案第41号の各案件は、委員長報告のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

 再開を14時15分とします。

    午後 2時02分 休憩



    午後 2時15分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△報告第1号





○鷹羽茂議長 日程第45 報告第1号専決処分の報告についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第1号専決処分の報告について、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 本案件は、1件50万円以下の和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。

 事故の概要でございますが、平成25年2月27日午前9時10分頃、市道柏木中通において、自動車が走行中、道路上の穴によりタイヤを損傷したものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、道路管理上の瑕疵による過失割合を7割と認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を7,350円とすることについて、平成25年3月5日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償額については、すべて保険でまかなわれます。

 以上、御報告いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 したがって、報告第1号は、これをもちまして終了します。





△議案第44号





○鷹羽茂議長 日程第46 議案第44号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第12号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第44号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第12号)について、御説明いたします。

 議案書の9ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、民生費の「福祉施設建設基金積立金」でありますが、福祉施設建設基金からの繰替使用の繰上償還費用3,000万円を補正するものでございます。

 次に、民生費の「子育て基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立2件510万円を補正するものであります。

 次に、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、除雪及び排雪の費用4,000万円を補正するものであります。

 次に、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、水と緑と花のまちづくり推進基金からの繰替使用の繰上償還費用4,800万円を補正するものであります。

 次に、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、柏小学校の図書を充実するための経費2万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、寄附金511万円、一般財源1億1,801万円を計上しております。

 なお、一般財源につきましては、地方交付税1億1,587万7,000円、繰越金213万3,000円を計上しております。

 ここで、3ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計1億2,312万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ239億7,608万2,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。





△議案第45号





○鷹羽茂議長 日程第47 議案第45号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第45号平成24年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 議案末尾となります、15ページの説明資料をご覧ください。

 最初に、墓園事業費の「墓園基金積立金(管理分)」でありますが、墓地区画貸付数増加に伴い、墓園管理料が増加したことに伴う積立金の増額147万2,000円を補正するものであります。

 次に、墓園事業費の「墓園基金積立金(整備分)」でありますが、墓地区画貸付数増加に伴い、墓園使用料が増加したことに伴う積立金の増額105万5,000円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源でありますが、その他として、墓園使用料・管理料で252万7,000円を計上しております。

 ここで、11ページに戻っていただきたいと存じます。

 これらの補正案件の合計252万7,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ6,145万5,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。





△議案第46号





○鷹羽茂議長 日程第48 議案第46号恵庭市議会特別委員会の設置についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 前佛議員。



◆17番(前佛優議員) −登壇−

 ただいま上程されました議案第46号恵庭市議会特別委員会の設置について、御説明をいたします。

 このたびの特別委員会の設置は、市民と行政の協働によるまちづくりの新たな仕組みづくりとして、まちづくり基本条例の制定について、議会においても共通認識のもとに、議論の場が必要であることから、新たに設置しようとするものであります。

 提案者は、恵庭市議会議員前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀であります。

 設置する特別委員会の名称は、「まちづくり基本条例特別委員会」であり、委員数は、20名であります。

 また、調査項目は、「まちづくり基本条例の制定に関する事項」であります。

 調査期間については、「議会の閉会中も審査を行うことができるものとし、条例が制定されるまで行うものとする」であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。





△恵庭市議会特別委員会委員の選任について





○鷹羽茂議長 日程第49 恵庭市議会特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっています。

 お諮りいたします。

 配付した一覧表のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました議員を、それぞれまちづくり基本条例特別委員会委員に選任することに決定しました。





△意見案第1号





○鷹羽茂議長 日程第50 意見案第1号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) −登壇−

 意見案第1号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義。

 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 畜産・酪農は、国民の重要な食料の供給源であるとともに、我が国の重要な産業として地域経済にも大きく貢献をしています。

 畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は、米国やオーストラリアをはじめとする輸入国における収穫量の増減に左右されます。

 平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移していますが、昨年、米国での記録的な干ばつの影響により、トウモロコシの生育状況が悪化、収穫量が減少したことで国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっています。

 政府においては、昨年9月、異常補てんの発動基準の引き下げや、異常補てんから通常補てんへの無利子貸し付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月には、異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じておりますが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危惧されています。

 我が国の畜産・酪農にとって深刻な事態となっていることから、国においては、次の事項を実現するよう強く求めます。

 記。

 1.畜産農家・酪農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。

 2.配合飼料価格の高止まりにより、畜産農家・酪農家の生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。

 3.輸入飼料穀物の価格が高騰する中で、畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策、及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣あて各通であります。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第1号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第2号





○鷹羽茂議長 日程第51 意見案第2号自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 前佛議員。



◆17番(前佛優議員) −登壇−

 意見案第2号自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀でございます。

 案文を朗読いたしまして、提案理由に代えさせていただきます。

 政府は、2013年度政府予算編成にあたり、国家公務員給与減額支給措置について、地方にも同様の措置を要請するとし、地方交付税を4,000億円減額するとした地方財政計画を閣議決定しました。

 また、防災・減災・地域活性化対策等へ使途を限定する形での給与削減に見合った特別枠を計上し、地方財源にかかる総額は確保したとしています。

 しかし、使途の自由な地方交付税を減額し、使途に縛りのある財政措置に置き換えることは、自治体の自由裁量枠を著しく制限するだけではなく、地方分権を否定する行為です。

 地方公務員の給与決定について、地方財政審議会は、「地方公務員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事委員会勧告等を踏まえ、それぞれの地方自治体の議会で十分に議論された上で、条例で定められるものである」、と報告しています。

 国が地方公務員の給与削減を強制することは、国と地方の関係を歪めるものであり、地方自治の根幹にかかる問題です。そのために、地方の固有財源である地方交付税を減額するという手段は、断じて認められません。

 地方自治体は、長きにわたり、地方財政の締めつけなどにより厳しい財政運営を強いられてきました。

 その結果、職員給与の独自削減、職員数の大幅な削減、市町村合併、行政機能のアウトソーシングなど、さまざまな行革努力を国に先んじて推し進めてきました。その自治体の努力を政府は考慮すべきです。

 このため、自治体財政の確保と地方分権の確立のため、国に次のとおり対策を要請します。

 記。

 1.地方交付税は、地方固有財源であり、これを減額しないこと。また、地方交付税を減額し、使途に制限のある財政措置の計上については、自治体の自由裁量権を著しく制限することから、行わないこと。

 2.地方公務員の給与は、公平・中立な見地を踏まえつつ、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)あて各通であります。

 よろしくお願いをいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第2号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第3号





○鷹羽茂議長 日程第52 意見案第3号中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆14番(林謙治議員) −登壇−

 意見案第3号中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優であります。

 案文をもって提案理由に代えさせていただきます。

 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。

 2012年10から12月期の中小企業景況調査によると、「製造業は前年比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。

 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっています。

 例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。

 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。

 昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できます。

 あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要です。

 よって、国におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう求めます。

 記。

 1.全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど、総合的かつきめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。

 2.地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)あて各通であります。

 よろしく御審議のほど、お願いをいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第4号





○鷹羽茂議長 日程第53 意見案第4号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 大野議員。



◆10番(大野憲義議員) −登壇−

 意見案第4号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治。

 案文の朗読をもって提案理由とします。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われています。

 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきました。

 また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがあります。

 平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより、外傷による髄液漏れはあり得ないとの、医学界の常識を覆す結果となりました。

 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始されました。

 また、研究班による、世界初と言われる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっておりますが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられています。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。

 記。

 1.ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。

 2.「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。

 3.脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。

 4.ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣あて各通でございます。

 以上、よろしく御審議をお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第4号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第5号





○鷹羽茂議長 日程第54 意見案第5号TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加に反対する意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 意見案第5号TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加に反対する意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治。

 案文の朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきます。

 安倍首相は15日、TPP交渉への参加を表明しました。

 国の主権にかかわる重大問題であるにもかかわらず、十分な情報公開と国民的議論・国民合意のないままTPP交渉参加を表明したことは認められません。参加表明は直ちに撤回すべきです。

 TPPは、「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁の撤廃」の二つを原則としており、その影響は農林水産業だけでなく、食の安全・安心、医療、保険、雇用など、日本経済と国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。

 政府が公表した試算では、主要農林水産物の生産額は、現在の7兆円程度から約3兆円減少するとして、農林水産業に大打撃を与えることを認めています。

 北海道の試算では、道内への影響額は1兆5,846億円、農家戸数は2万3,000戸が減少し、11万2,000人の雇用が失われるとされています。

 農林水産業を基幹産業としている北海道では、農業はもとより、北海道経済が壊滅的打撃を受けることは避けられません。

 北海道をはじめ農業団体、経済団体、医師会、消費者団体など、オール北海道でTPP交渉への参加に断固反対しているのは当然です。

 安倍首相が、「聖域なき関税撤廃」が前提ではないとする根拠とした日米共同声明は、交渉の中で「例外」を主張することを禁止していないだけで、関税撤廃の「例外」を認めることを保障したものではありません。

 また、共同声明では、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」「包括的で高い水準の協定を達成していく」と明記されており、新規参加国の制約の中で、「守るべきものは守る」といっても何の保障もありません。このようなTPP交渉への参加は絶対認めることはできません。

 よって国は、オール北海道及び国民各層の声を真摯に受けとめ、道民が断固反対しているTPP交渉に参加しないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣あて各通であります。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第5号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第6号





○鷹羽茂議長 日程第55 意見案第6号泊原発1、2号機の再稼動の断念及び大間原発の建設中止を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第6号泊原発1、2号機の再稼動の断念及び大間原発の建設中止を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、前佛優、武藤光一。

 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 前政権は、「革新的エネルギー・環境戦略」で、?2030年代に原発ゼロ、?新増設はしないことを決定しました。しかし、当面は原発を「再稼動」させ、「核燃料サイクル」も継続するなど、極めて矛盾したものとなっています。

 また、「既に設置許可を与えている原発は変更しない」として、「大間原発」の建設工事再開を容認する意向を示したことから、電源開発(東京)は10月1日、建設を中断していた大間原発の工事を再開しました。

 さらに現政権は、前政権の原子力政策を見直し、あの未曾有の福島原発の事故がなかったかのように原子力政策を推し進めようとしています。

 泊原発においては、周辺の日本海から陸地にかけて166キロの活断層でマグニチュード8.5の地震が起きたことを想定した「耐震安全性評価」において、建物などを損傷させる周期2秒以上の揺れで想定より強い加速度が検出されました。

 保安院は、「原子炉など重要施設の安全性に問題はない」として北電の解析結果を了承しましたが、「泊原発で想定される最大の揺れの大きさ(基準値地震動)そのものが妥当かどうか」、再検討を求めています。

 また、専門家からは、原発から最短15キロ沖に長さ60から70キロの活断層の存在も指摘されています。

 こうした中での「再稼動」は、まさに崩壊したはずの「安全神話」への逆戻りと言えます。

 よって、国及び北海道知事並びに青森県知事においては、泊原発の再稼動、大間原発について、下記の事項を強く要望します。

 記。

 1.泊原発1、2号機の再稼動を断念すること。

 2.大間原発の建設工事を中止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(原発事故担当)、北海道知事、青森県知事あて各通であります。

 以上、提案いたしますので、政党・党派の枠を超えて、道民・市民の立場に立って御審議いただき、原案どおり御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) 端的に、1点質疑をしたいと思います。

 この意見案について、全体的には理解できるものではありますが、今回、案文の中に追加されました一文がございます。

 「さらに現政権は、前政権の原子力政策を見直し、あの未曾有の福島原発の事故がなかったかのように原子力政策を推し進めようとしています」という2行について、どのような根拠からこの文章が追加されたのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) これは、マスコミでもそれぞれ報道されているかと思いますが、安倍首相も、民主党の当初の、この2030年代原発ゼロの方針について、この目標を見直すということは明言しておりますし、また、茂木経済産業大臣、石原環境大臣も、「原発ゼロを白紙に戻す」との発言を、既にされております。そういうところから、今回の表現とさせていただいております。



○鷹羽茂議長 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) 現政権は、福島原発事故については厳粛に受けとめておるというふうに私は認識をしています。

 全体的なエネルギー政策のあり方についても、まさに懸命な模索をしている中にあります。

 また、原発事故に伴う福島の再生につきましても、去る3月6日、自民・公明両党は、「震災3年目の冬を希望を持って迎えるために」と題した「復興加速提言」を提出し、前政権が進められなかった復興についても、現場に入ってくみ取った要望に何としてでも応え、復興を加速してみせるとの強い意思を持って、目に見える形で進めようとしています。

 こうした現政権の毅然とした対応の現状に照らし、この2行の文は全く適切ではないと考えますが、いかがか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 私は、この災害の復興と、それから原子力政策に対する考え方というのは別なものだと思います。

 現政権において復興を加速させる、それから、そういう努力をするというのは、一定程度認めるかもしれませんが、原子力政策に対しては、この文面にあるように、再稼動の容認、もしくは新設まで認めてもいいというような意見も出ているようです。

 そういうところからすると、この災害の復興のあり方と原発政策のものは全く別なものだと思っております。



○鷹羽茂議長 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) ただいま、復興の関係も含めて質疑をいたしましたが、この2行の文の中の、「あの未曾有の福島原発の事故がなかったかのように」という、この一部分をとりまして、復興も絡めて申し上げましたが、この意見案第6号について、この一文は、事実に反し適切ではないことから、この一文をもって同意することはできないことを申し上げ、質疑を終わります。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、意見案第6号は、否決されました。





△意見案第7号





○鷹羽茂議長 日程第56 意見案第7号生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 意見案第7号生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成25年3月22日提出、恵庭市議会議員行沢政義、前佛優、榎本敦尚、武藤光一、猪口信幸。

 案文の朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきます。

 政府は、今年8月から生活保護基準を引き下げようとしています。しかも、生活扶助基準は3年かけて6.5%(670億円)を減額し、期末一時扶助も削減する計画で、1950年の生活保護法制定以来、例のない大幅な引き下げです。

 ナショナル・ミニマムとしての生活保護基準の大幅引き下げは、生活保護を受けられない新たな生活困窮者を生み出すだけでなく、国民生活を支える各種制度にも深刻な影響を与えることが明らかになっています。

 例えば、最低賃金は生活保護基準を下回らないことが法律に明記されており、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金の抑制につながることが懸念されます。

 また、個人住民税の非課税限度額の引き下げ、介護保険料、医療費、保育料、市営住宅家賃などの減免制度、就学援助など、影響を受ける制度は40以上に及ぶと言われております。

 政府は、国民の批判が広がる中で、他制度に影響しないようにする「対応方針」をまとめましたが、結論の先延ばしや判断は自治体任せで、財政措置も講じていないため、実行不可能と言われています。

 憲法第25条では、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、政府は貧困の解消にこそ努力することが求められています。

 それにもかかわらず、生活保護基準を引き下げることは、生活保護世帯はもとより、低所得者の生活を一層困難にすることになります。

 不況や貧困と格差が広がるもとで生活保護基準を引き下げることは、底なしの貧困社会をつくることにつながります。

 よって、国は、生活保護基準の引き下げを中止するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月22日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて各通であります。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) それでは、質疑をいたします。

 まず、この意見案第7号でございます。

 これは、ナショナル・ミニマムを守るとする観点から、この意見書の大筋については共通認識を持っているところであります。

 特に、案文の中にある憲法第25条では、「『国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障しており、政府は貧困の解消にこそ努力することが求められています」との一文については、全く同意するものであります。

 しかし、一方で、この数年、生活保護受給者が急増しており、生活保護制度自体を揺るがしかねない状況が続いていますが、この状況に対する認識と、生活保護制度を今後もしっかりと守っていくための対応の必要性について、お考えを伺います。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 急増しているという、問題はそこの根本原因だというふうに思うんですけれども、結局は、その文書の中でも述べているように、不況や貧困と格差の広がり、これは低賃金ですとかいろいろありますけれども、そういうことによって生活保護世帯が急増しているということだというふうに思うんですよね。

 したがって、そのような就労対策、あるいは別制度による福祉・社会保障制度の充実、こういうことが必要であると、このように思っております。

 最後のほう、何と言われました。

 〔発言する者あり〕

 よろしいですか、終わります。



○鷹羽茂議長 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) 生活保護受給者数は、昨年12月時点で215万1,165人に上り、過去最多を更新しました。

 生活保護費も、2012年度予算ベースで約3兆7,000億円と、この5年で1兆円も増加をしています。

 需給世帯は、高齢者世帯が68万1,229世帯と最も多いのですが、問題は、働ける世代を含むその他の世帯数が28万9,197世帯に及び、2000年度の5万5,240世帯に比べると、5倍以上に膨らんでいることであります。

 このような状況に照らすと、生活困窮者対策としては、ただいま行沢議員も、別制度のそういう制定も必要なんじゃないかのようなお答えをしていましたとおり、自立を促す法整備や貧困の連鎖を断ち切る学習支援など、多角的な生活困窮者支援などを講じながら、新たな制度や体制を構築することが急務であると思いますが、再度、お考えをお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ただいまの御意見に、全く賛成であります。



○鷹羽茂議長 ?橋議員。



◆9番(?橋通子議員) 社会の変化によって、経済的困窮や社会的孤立を招く生活困窮者問題が深刻化する中、共助・公助のバランスを整え、具体的かつ戦略的な施策を講ずることこそが政治の責任であり、結果として、生活保護制度を守ることにもつながると考え、意見案第7号が求めることだけでは十分とは言えないとの理由により、同意はしかねると申し上げ、質疑を終わります。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○鷹羽茂議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、意見案第7号は、否決されました。





△陳情第2号から陳情第3号まで





○鷹羽茂議長 日程第57 陳情第2号年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出に係る陳情書、陳情第3号国民健康保険税の引き下げを求める陳情書の2件を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、それぞれ各常任委員会に付託の上、会期の関係上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第2号、陳情第3号は、各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





△閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について





○鷹羽茂議長 日程第58 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。

 お諮りいたします。

 各委員会から別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これを承認しました。





△閉会宣告





○鷹羽茂議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了しました。

 平成25年第1回定例会を閉会します。

 長期間にわたり、大変お疲れさまでした。

       (午後 3時12分 閉会)