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北海道 恵庭市

平成25年  第1回 定例会 03月04日−一般質問−04号




平成25年  第1回 定例会 − 03月04日−一般質問−04号







平成25年  第1回 定例会



          平成25年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第4日目(平成25年3月4日)



 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○鷹羽茂議長 日程40 一般質問を続行します。

 通告順に登壇願います。

 一つ、官民連携について。

 二つ、教育・文化について。

 以上、野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) −登壇−

 私は、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、官民連携について。

 1点目は、太陽光発電の推進についてであります。

 公共施設への太陽光発電施設の整備・運営事業を官民連携して推進できないか、お伺いをいたします。

 2点目は、買い物弱者支援についてであります。

 買い物弱者支援の取り組みについて、官民連携して推進できないか、お伺いをいたします。

 次に、教育・文化について。

 1点目は、学力向上についてであります。

 学力についての現状認識と向上を図るための具体的な取り組みについて、お伺いいたします。

 2点目は、領土教育についてであります。

 領土教育の取り組みについて、お伺いいたします。

 3点目は、読書条例制定記念事業についてであります。

 「恵庭市人とまちを育む読書条例」が4月1日に施行されますが、それに伴う記念事業等の内容について、お伺いいたします。

 4点目は、カリンバ遺跡の整備についてであります。

 カリンバ遺跡の整備については、「カリンバ遺跡整備基本計画」の策定のため、策定委員会で協議を行っていくとのことでありますが、今後の進め方等について、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 野沢議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、官民連携についてと教育・文化についての2項目にわたる質問でありますが、私からは、太陽光発電施設の整備・運営事業の官民連携について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 公共施設への太陽光発電施設の整備・運営事業の官民連携についてでありますが、官民が連携した太陽光発電の一般的な例といたしましては、自治体の遊休地や公共施設の屋根などを事業用地として貸し出し、発電事業者を誘致、発電事業者は施設整備を行うとともに、電力会社への売電によって事業費を回収し、収益を上げるというものであります。

 自治体にとりましては、借地料や固定資産税などの収入が確保でき、発電事業者との協定によっては災害時等に電力供給されるといった効果も期待できます。

 このように、官民連携による公共施設への太陽光発電事業には公益性・収益性があり、公共による課題やさまざまなニーズと合致するものでありますことから、本市におきましては現在、エネルギー対策協議会において、新エネ・省エネ推進に係るアクションプランの協議をいただいているところであり、そうした中でも、こうした取り組みについて提案し、御意見を伺いながら検討してまいります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、買い物弱者支援の取り組みについて、お答えいたします。

 これまでに、恵庭市における官民連携の取り組みといたしましては、買い物配達サービス等の民間業者との間で、高齢者の地域見守り活動に関する協定を締結し、安否確認に対する連携を図っているところであります。

 しかし、買い物弱者支援という観点では、他自治体などの状況も調査しながら、どのような形で官民連携が図れるのか模索しているのが現状であります。

 今後予定しております、恵庭市内における高齢世帯の生活実態調査を行う中で、買い物に関しての事項についても調査を行い、実態を把握した上で、関係部とも協議・連携を図りながら方策を見出してまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、教育・文化についての学力と、領土に係る指導の2点について、お答えいたします。

 初めに、学力に関わって、最初に、学力の現状認識についてでありますが、平成24年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学校については、ほとんどの教科において全道平均をやや上回っておりますが、全国平均はやや下回っている状況になっております。

 中学校においても同様の傾向にありますが、活用問題の国語Bや、新たに実施されました理科においては、平均正答率が全国平均率をやや上回っております。

 次に、学力向上を図るための具体的な取り組みについてですが、全国学力・学習状況調査で明らかになった課題に取り組むため、学校と市教委でサポートチームを編成し、学力に関する現状認識を共有しながら、学力向上に向けた各学校の学校改善プランの実践交流や研究・協議を行っております。

 児童・生徒には、基礎学力の定着と家庭における学習習慣の確立を図るため、「家庭学習の手引き」を配布しております。

 教職員には、国語・算数・数学の、つまずきやすく、積み重ねの性質の強い学習内容についての指導例を多数掲載いたしました、指導資料「北海道コア・アビリティ」を配布し、指導方法の工夫改善を図っております。

 また、平成25年度は、新たに学校教育指導主事を配置し、学校改善プランの指導支援を行うとともに、標準学力テストと知能検査を、市内全小・中学校で統一して行うことにより、全国調査とあわせて、課題の把握と改善策を検討するなどの取り組みを進めることとしております。

 次に、領土についての教育について、お答えいたします。

 学習指導要領解説において、小学校5年の社会科の「わが国の位置と領土」で、北方領土の島の位置と名称を取り上げ、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在、ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れることとされております。

 中学校では、日本が海洋国家としての特色を持ち、領域は、「領土」「領空」「領海」から成り立ち、領海や排他的経済水域において、国境が持つ意味について考えさせるとされております。

 また、北海道教育委員会で作成した、啓発資料「ふるさと教育のすすめ」を学校に配布し、子どもたちが我が国や北海道、そして自分が生まれ育った地域を知り、理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを持ち、国際社会においてより良く生きようとする自覚を深めることを目指したふるさと教育を推進しております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育・文化についてのうち、読書条例制定記念事業についてと、カリンバ遺跡の整備についての2点について、お答えいたします。

 最初に、「恵庭市人とまちを育む読書条例」施行に伴う記念事業について、お答えいたします。

 「恵庭市人とまちを育む読書条例」が平成25年4月1日に施行されますことから、5月には制定を記念するフォーラムの開催、10月には読書推進月間イベントを開催することとしており、現在、具体的な事業内容などについての検討を進めております。

 読書条例制定記念事業や読書推進月間イベントを通して、市民の皆様に本条例への理解を深めていただきながら、読書のまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、カリンバ遺跡の整備について、お答えいたします。

 史跡カリンバ遺跡整備基本計画の策定につきましては、本年1月24日に、学識経験者、観光協会、地域住民、サークル代表者で構成された策定委員会を設置し、第1回目の委員会を開催し、基本計画の素案を示させていただき、内容について協議を始めたところであります。

 今後の進め方につきましては、雪解け後に、委員の皆様に現地を見ていただいた中で、史跡公園の整備、ガイダンスなどの施設整備、利活用計画、運営体制など、史跡カリンバ遺跡整備基本計画の素案について、引き続き協議をしていただくこととしております。

 その後、市民の方々の意見を伺う機会を設け、できる限り多くの方に活用していただけるよう努めながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 再質問。

 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それでは、カリンバ遺跡のほうからちょっとやりたいと思います。

 カリンバ遺跡ね、整備ということで、いよいよ整備のほうに向かって進んでいくということで、非常に貴重な遺跡でございますので、きちっとした整備がなされていくということが大事だと思いますが、私、その整備について、平成22年の第4回定例会のときにこういうふうに言っているんですね。

 この整備ということは、保存管理計画ができて、今度はいよいよ整備計画にいくということで、この整備基本計画を策定するにあたって、やはり、きちっとした幅広い、専門家やさまざまな人脈を通して、このカリンバ遺跡の整備をすごいいいものにつくり上げていくという、そういう作業をしていくということが重要なんではないかというようなことを私は言って、当時の部長さんは、そういうことも含めて検討したいというようなことであります。

 それはそれでいいんですけどね、もう決まって進んでいるわけですからいいんですが、そういう意味からいくと、それはそれで、そこで検討をきちっとしていただくということはいいんですが、私は、さらにもっと幅広い専門家、人脈を駆使して、このカリンバ遺跡の整備について、すばらしいものをつくり上げていく手段としていくべきだというふうに思いますので、このカリンバ遺跡の整備基本計画の素案にもありましたけれども、その中で、「縄文を軸とした広域的な連携」というふうなことがありますよね、ここに。そこも一歩も二歩も踏み込んで、さまざまな専門家の方から別な視点で、策定委員会の方々は策定委員会の方々でいいんですが、その方々との別な視点でいろいろなアイデア等ももらえるようなことも考えるべきじゃないのかと。

 策定委員会のメンバーはきちっと策定、この整備基本計画を策定するから、それはそれでいいんだけれども、でも、いろんな考え方だとか、いろんな情報あるよということを広く、全国・全道からやはり、また世界から意見をもらうような、アドバイスをもらうような、そういうようなこともきちっと考えるべきではないかというふうに思いますけれども、それについての所見は、どのように考えていますか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本計画作成にあたって、もっともっと多くの方たち、いろんな視点の中で、アドバイス、意見をいただくべきという御質問でございますけれども、基本計画の今の専門家の方たちについては、これまでの保存計画等の継続ということもあって、その中での選考をさせていただいたという経緯もあります。

 当然、今、野沢議員おっしゃったとおり、いろいろな方の意見を取り入れることが、このカリンバ遺跡をこれから活用していくにあたって非常にいい、プラスの面が出てくると思います。

 我々も、この専門家の方だけではなくて、先ほども壇上からも申し上げましたけれども、まずは、見に来たいとか、それをどう活用していくかという視点も当然入れていかなければならないと思いますので、そうした方たちの意見を取り入れるような場もやはりつくっていかなきゃならないと思います。

 今、議員おっしゃったように、さらに、いろんな各方面の意見ということもありますので、その辺も、我々も少し、拙速にならないようにしっかりやっていくためには、そうした意見も取り入れていくことを考えていきたいというふうに思います。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) この整備基本計画の策定というのは、いつ頃までにするというふうに考えているんですか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本計画、本来であれば、24年、25年ぐらいの間でというふうに考えておりましたけれども、現状、素案を示させていただいた段階でもかなり、専門家の方たちから御意見出ています。

 そうしたものも踏まえて、そして、また議員おっしゃっていましたように、いろいろな方たちの、もっともっといろんな視点を取り入れていくべきだということもありますので、少し時間をかけてしっかりやっていきたいなというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 私もそのとおりだと思います。しっかり、せっかくいいものあるわけですから、素材が。ですから、きちっとした計画を策定して、すばらしいものに仕上げていくということが大事だと思いますので、そういう方向性でお願いしたいなと思います。

 その上で、策定メンバーはもう決まっているわけですから、そのメンバーどうのこうのということはないと思いますので、新たな別な視点をいただくという方法はやっぱり考えなきゃいけないですね。そういう方法をどのようにしていくかと。

 例えば、カリンバフォーラムだとか、カリンバフォーラムね、別な形の人たちの意見を戦わせるようなフォーラムをやる、または、カリンバいいなと、みんなうらやましがっているわけですよ、すばらしいと。ですから、そのサポートしたいという方々もいるわけですから、カリンバサポート会議みたいなのを設けて、そこで、自分たちはこう考えているんだみたいな意見を出し合ってもらうとか、そういうことも含めて取り組んでいくという方向性もあるのかなというふうに思います。

 基本は策定委員会のメンバーですから、その方々はその方々、それはその方々がやるわけですから、それはいいんですが、しかし、こういう形もあるなと、こういうこともできるなということをしっかり、する上では何らかの形が必要だと思いますけれども、それについてはどうお考えですか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、カリンバの基本計画、その中心になるのは専門家の方たちの御意見なり、この素案というものが中心になると思います。

 ただ、やはり、それをどうこれから後世に残していくかということと、それをどのように活用していくかということになれば、今、議員のほうからお話ありましたように、やはり、いろんな方たちの意見を取り入れる場をつくっていかなければならないというふうに思っています。

 フォーラムも一つの手段であるかと思いますし、また、広く市民の方たちから意見を求められるような形というものをちょっと、いろいろ検討していきたいなというふうには思っております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それは、補正でぜひいろいろ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、読書条例の制定についてでございます。

 いよいよ、「人とまちを育む読書条例」が4月1日から施行されるということで、大変に喜ばしいことだなというふうに思っています。

 恵庭市は、読書活動が非常に活発、ボランティアの方々が本当いろいろ、活発にいろいろ活動されていたという下地がやっぱりあって、そして、学校教育の中でも読書教育ということを少し取り入れてやってきたということがあります。

 ブックスタート、それから、小・中学校の学校図書館の専任司書の配置ですね、それから今回の読書条例ということで、本当に先進的にこの読書活動、読書教育には取り組んできているというそういう中で、やはり、読書条例というのはある意味、究極の一つの活動であったというふうに思います。

 しかし、この読書条例も、制定後の取り組みということが非常に重要だというふうに思います。

 読書条例の前文の中に「読書のまち宣言」がされて、高らかに読書のまちであるということが謳われているわけですから、その「読書のまち」ということにふさわしい活動を展開していくということが重要だと思います。

 そこで、まず最初に、今年から施行されるわけですから、その記念事業というのが大事なわけですね。何事も最初が肝心で、最初こけちゃったらあとこけていくという、盛り返すのが大変だということですから、最初にきちっとしたスタートを切っていくということが大事だと思いますけれども。

 そこで、この読書条例の記念の事業、5月にフォーラムをやって、10月の月間のときにはいろいろイベントをやりたいということですが、私は、そういう中で、これからいろいろ検討していくということですが、私は、これも、恵庭は読書のまちですから、そのことを全道、全国に発信できるような取り組みというものが必要だと。

 当然、市内の人にも、市民の人たちもそうですよ。市民の人たちにもまだなかなか浸透していない部分もありますから、そういう取り組みが必要だということで、例えば、全国で読書に取り組んでいる自治体、団体と連携して「読書サミット」、そういうようなものができないかと。

 それから、さらに、この条例を広く市民に周知するような形の、先ほどもちょっと言われていましたけれども、取り組みができないかということがありますけれども、それについて所見はどうでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、読書条例施行にあたってのいろいろなイベント等、いろいろ考えておりますけれども、まだ具体的にお示しするような状況にはちょっとなっておりません。

 ただ、読書条例の制定のフォーラムという形の中では、市民の人たちを交えて、いわゆるワールドカフェのような形での意見交換等いろんな、これから恵庭のまちの読書というものを、どちらの方向に向いていくんだろうというようなことを、そこでいろいろ意見交換していただくようなことを、基調講演等を交えてやっていくようなことを、一つ考えてはおります。

 それから、先進地のほうでもう、次年度に向けてどうするかということで、視察等も含めて、まちじゅう図書館の事業というのが一つ、やっているところがあります。

 いろんな所を、図書館という形だけでなくいろんな、喫茶店ですとかちょっとした、皆さん寄るような所を、いわゆる気軽に読書ができるような、またはそこで本をちょっと借りて読んでみるというようなことをやっているような所もあります。

 そうしたことを実際にイベントの中で、そうした先進地の方の事例ということで紹介して、恵庭市ではそういうことをできないんだろうかというようなことも、一つ考えております。

 今、議員おっしゃった、全国でいろいろ読書に取り組んでいる自治体が集まってサミット的なこと、こういうことも一つの事例には、具体的な行事にはなろうかと思います。

 ただ、どれだけこの25年度の中でできるかというのはちょっとわかりませんけれども、できるだけアピールできるような形では取り組んでいきたいなというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) やはり、私は、いいことをやっていてもその発信力がないとやっぱり、意味がないというわけでないですが、せっかくいいことをやっているのに誰も知らない、わかっていないということではいけないと思います。

 ですから、そういう点では、きちっとした発信力を持って、そして、恵庭の読書活動を全道・全国、本当に今、いろんな視察でも、図書館の関係する視察が多いということを聞いていますし、そういう点からいくと、やはりもっともっと、先進地である恵庭の読書活動がもっともっと発信できるような、そういう取り組みを、せっかくやったわけですから、読書条例つくったわけですから、それをこのまま埋もらせていくというわけには、これは非常に寂しいことですから、そのことをしっかり意識を持って取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、太陽光発電のことについてやりたいと思います。

 先ほど、市長が言われていました、必要性については、非常に認識を持っているので、これについてはしっかり、今、ビジョンを検討しているところで、提案していきたいということですが、必要性については、それはわかっているということで、あと課題の整理の仕方ということはありますが、私は、これは、市がどういうようなスタンスでそれを進めようとしているのかと。ただ提案して検討してもらうというようなことではなくて、これはやはり、市としては進めたいんだというスタンスなのか、ちょっと検討してくださいみたいな感じなのか、それについてのスタンスが大事だと思うんですけれども、それについてはどのような位置に立っているのか、お尋ねしたいと思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 先ほど、市長が答弁申し上げた中にもありましたけれども、市としても、こういった官民連携の発電事業、主に太陽光発電ですけれども、公益性だとか、それから公共における課題とか、さまざまなニーズに合致しているというところで、基本的には推進したいというふうな考え方を持っております。

 ただ、課題等もいくつかありますので、また、市民の方からも、さまざまな立場の方々からも意見を伺いながら事業を組み立てていくという方針で今、エネルギー対策協議会に諮っておりますので、そういったところでも十分議論いただきたい、意見をいただきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 私ども会派は、この2月4日に、山梨県の南アルプス市という所に行って来たんですね。

 ここは、自然エネルギーの地産地消に向けての施策ということで、官民連携による太陽光発電設備設置事業というのをやっているわけです。これ、先進地なんですね、全国でもあまり例がないということで。

 これは、民間資金だとか、技術力を活用して、公共施設へ太陽光発電設備を設置するという事業でありまして、私、この事業をやっているということを聞いて思ったんですが、非常に単純な話なんですけれども、非常にまた難しさもあると。だけど、非常に難しそうで、非常に単純であるという、どっちをとるかという話なんですけれどもね、単純と捉えるか、難しく捉えるかということなんですけれども、私はこれ、非常にすばらしい事業だと思いました。

 特に、これやるとちょっと、時間相当食っちゃうのであれですが、言うなれば、南アルプス市では、山梨県というのは結構日照時間が多いんですね。そういうところをどうやったら活用できるのかということで、さまざまに施設でも、南アルプス市でも、いろんな形で導入を図ってきたんですね、自然エネルギーの。

 しかし、今度は、民間資金だとか、その経営能力だとかそういうもの、それから財政負担の圧縮を図りながら官民の適切な役割及び責任の分担のもとにという形で、できないかということをいろいろ考えてきたということ。

 それから、例えばこの南アルプス市では、公共施設に太陽光パネルを設置して、民間が設置をして、そして、それを民間が売電し、その収入でその設置費を回収するというような形をとっているみたいですが、非常時には、その電源も使えるというようなこともあるんですね。

 一度、この南アルプス市の事例も勉強していただければ話早いかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 こういった屋根貸し事業に関しましては、都とか県レベルではいくつかやっています。それから、自治体の中でも、まだそれほど数は多くないですけれどもいろいろ取り組んでいる所も、情報としては私ども、押さえております。

 それから、今おっしゃられた南アルプス市につきましては、ホームページ等での情報は私ども確認していますけれども、それほど大きな発電量じゃない中で民間事業者4者のJVだったと思いますけれども、4者と協定を結びながらそういった発電もやっている、事業もやっているということもあります。

 そういった情報は逐次、私ども確認しながら、先ほど言いましたように、エネルギー対策協議会に意見を伺い、最終的には、市としてできるのかできないのか、もしくは課題なども整理していきたいなというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) やっている所あるわけですから、できないことないですね。ですから、やるというスタンスで今後も進めていただきたいと。そういう方向性で行くんだというような認識で、よろしいでしょうか。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 公共としても効果の高い事業というふうに認識しておりますので、その判断に立った上で検討したいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) よくいろいろと検討していただいて、言うなれば、これからの、再生可能エネルギーを活用する、そういう一つの大きな事業でありますので、非常に重要な事業であると思いますので、できるところからやっていこうという視点に立って、必要性を進めていっていただきたいと思います。

 じゃあ次、買い物弱者について。

 今、買い物弱者についてのをいただきましたが、買い物弱者支援についての必要性を認識というのは、今の段階で、市としてはどういうふうに捉えているのかということをお尋ねします。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 高齢化がますます進む状況の中でやはり、例えば運転免許の返還によって、なかなか移動手段がないだとか、また近くに店がないだとか、ないしは、そもそも外出そのものも大変になるだとかということを想定したときに、やはり、そういったところをどうやって行政として対応していけるのかという課題の認識は持ってございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それで、私は、といっても実態どうなんだというのがあると思うんで、ニーズ調査やったらどうかなと言おうと思ったら、今、答弁の中で高齢者の生活実態調査をしていくと、その中で、そういうことも含めてニーズがどれぐらいあるのかとかいろいろやるんだということですけれども、この調査というのはいつ頃やるんですか。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 実は、今年度から民生委員のほうに、65歳以上の高齢者の地区毎の名簿をお渡しした中で、日頃の活動に生かしてもらうということでやってきております。

 その中で、これ高齢者という形になりますけれども、ちょっと、そこは民生委員の方とも調整しながら、その調査のやり方ですとか内容を含めて、できれば夏ぐらいまでには調査を実施していきたいなというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) きちっとしたニーズ調査は必要だと思いますので、早めにやってください、いろいろ準備もあるでしょうけども。

 なぜかというと、やっぱり、そういう買い物弱者という方々がふえてきているんです、やっぱり。

 買い物弱者というと、どうしても山合いの所だとか、限界集落とか言われるそういう所だとか、いろいろそういう地方の所と考えがちですけれども、今、都会の中にもそういう買い物弱者というのがいるというふうに言われておりますし、実際、私もそういう相談も受けているわけですね。

 ですから、そういう点では、この高齢化社会、少子高齢化のこういう高齢化社会という中で、さまざまな課題が出てきている、その一つがやっぱり、こういう買い物弱者の部分なんだろうというふうに思います。

 そういう点では、この課題、どういうものがあるのかということをきちっと整理をして、そのニーズ調査をしただけではなくて、それに基づいてどう取り組んでいくのかということが大事ですが、その後の方向性というのはどういうふうに今考えているんですか。ニーズ調査するというところまでで終わるのか、その後は、その上に立って、私は、必ずと言ったらおかしいですけれども、そういう方向性は必要だと思います。絶対調査の中で出てくると思います、そういう必要だと言う人が。私、実際聞いているんだから。

 だから、その後のことも考えた、今から方向性を用意していないといけないと思いますが、それについてはどうでしょうか。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 詳細はこれから詰めていく形になるわけなんですけれども、まずは、実態をどうやって把握するかと。高齢者の方ですから、あんまり細かな調査項目でもそこを把握するのが難しいのかなというのがあります。

 それと、買い物の部分と合わせて、やはり、せっかく調査するんで、例えばほかの部分で、生活していく上でいろいろ困ったことがないのか。例えば通院ですとか、除雪ですとか、そういったような実態なんかもあわせて調査したいなと思いますけれども、いずれにしましても、問題は、その買い物に関して言えば、きちんと実態を把握して、それを踏まえて、今、議員のほうでもおっしゃっております、民間との連携というようなことも想定しながら検討してまいりたいなというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) そういう課題、実態があるという前提に立って、しっかりと今後も進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それじゃあ次、領土教育についてちょっと、いきたいと思います。

 まず、この領土教育、先ほど、教育長から答弁ありましたが、私はこれ、領土教育というのは、世界的視野に立った上での教育ということが必要だと思うんですね。世界的観点、そういう視点に立った教育というのが必要だと思います、まずは。それをちょっと捉まえておいてくださいね、捉まえておいてください。

 そこで、先ほど、教育長からもお話ありましたが、学習指導要領に基づいて、これを今指導しているということです。私は、これ当然、それに沿って的確に指導するということが基本だと思いますけれども、先ほど、教育長言われていた内容、小学校5年生、それから、中学生というところで触れているわけですよ。

 私、それ、触れているのはいいんだけれども、小学校5年生では、学習指導要領ね、解釈が、「我が国の位置と領土を調べる」というところでやるんですが、「我が国の国土を構成する北海道、本州、四国、九州、沖縄島、北方領土などの主な島の名称と位置、我が国の領土の北端、南端、東端、西端、日本列島の周りの海を取り上げ、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図などに書き表すことにより、我が国の位置と領土を具体的にとらえることである。その際、領土については、北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにする。」ということです。これに基づいて指導するわけです。これについて触れる。だけど、私は、中身が大事だと思います、触れ方の。指導する中身。

 小学校5年生といったらある意味、いろんなことわかってくる年代に入ってくると思いますけれども、そのときに、この取り上げ方、触れ方というのは、授業の中で実際どういうふうに取り上げているんですか、これは。

 ただ、こういうのがあるよ、日本の領土はこうだよ。今、北方領土があって、そこは今ロシアに不法占拠されているんだよ。それを今、返還するために活動しているんだよという程度なのか。そのためには、こういうことがあってみたいな話があるのか、実際、現場ではどのような指導になっているんでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 各学校におきましては、学習指導要領に基づき、そして、また、教科書がありますので、教科書の記述に基づきながらしっかり指導されているということでございます。

 今、野沢議員がおっしゃったような、そういった形で、各学校におきましては、単に、小学校・中学校それぞれの発達段階に応じますけれども、知識・理解を深めるというだけではなくて、自らいろんな情報を得ながら判断するということもありますので、教科書の文字だけではなくて、教科書にもいろんな図も載っていますし、こうやって考えてみようというふうないろんな子どもに対する問いかけなども書いてありますので、そんなものを総合的に勘案しながら学校のほうでいろいろ、実際にいる子どもたちに、その発達段階にふさわしいような形でいろいろな知識・理解が身につくとともに、適正な判断力が養われると、そういう観点で指導しているところでございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 次、中学生ですよ、中学生。中学生は、今のことを含めてちょっと、「領海の特色と変化」というような部分でやるんでしょうかね、そういう部分でやって、領土のこと、北方領土のことについてやる、今と同じような形です、だいたい。さらに、今度は「竹島」が入ってくるんですね、中学校になると。竹島。

 「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」と、竹島が入ってくる、中学生になると。小学校ではないんです。だけど、中学校では入ってくる。これは別に、教育長に言ってもどうもならない、国に言わなきゃいけないんだけど、そういうふうになってくる。

 そういう形で、この中身の触れ方も大事なんですね。授業の中でこの部分、どれぐらいのウエートを占めて取り上げるのかという、そこが大事だと思うんですけれども、その実態について、中学生の場合はどうなんですか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 いわゆる教科書の内容についてでありますけれども、これまでも、北海道などさまざまなほうから、領土問題について、学習指導要領にきちっと記載するようにといったような要望、あるいは教科書で具体的に取り上げるというふうなことでの要望の結果として、現在、領土については、まずは北方領土が一番大事だというふうな形から記述が始まっているような状況になっております。

 そうした中で、竹島にも触れ、北方領土と同様にというふうな形で領土の問題があるということで、竹島にも言及し、また、尖閣につきましても、地図等の中には教科書の中にも、小学校でも載っておりますし、そういった意味では、学校におきましては、そういった教科書に基づきながら、指導要領に基づき、教科書に基づき、そして、あとさまざまな、子どもたちもニュース等々で知っておりますので、そういった、場合によっては、新聞での記事を取り上げたりといったこともしながら、より具体的な形で、子どもがさまざまな情報から社会情勢を判断するという力を養うような、そういった観点での力が身につくような指導をしているというところでございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 尖閣はもともと日本のものですから、そもそも領有権問題は存在しないですね、日本のものだから。日本の位置はここにある、尖閣はここにあるということだけやっていればいいんですね。

 それはそれとして、まず一番、私は、大事なのは、日本の立場ということをきちっと明確にさせるということなんです。この領土問題について、日本の立場がどうなのかということをしっかりまず明確にさせる、きちっとそのことを指導・教育するということが、まずは大事なんですね。そうしないと次の展開にいかないんです。

 言うなれば、これからちょっと話していきますけれども、例えば、今の段階、例えばロシアがどう、中国はどう、韓国がどうみたいな話しても、もうごちゃごちゃで何言っているかわからない、さっぱり。日本の立場はどうなんだ、日本はどうなんだと。日本の主張はどうなんだと。歴史的背景はどうなんだということを含めて、きちっとそのことがわかっていなかったら話することもできないわけですよ。さらに、領土問題があるのかということも知らない子どもたちいるわけですね。

 日本は島国ですからもともと、海に囲まれた。だから、そういうことに疎いんですね、日本人はもともと。そういう領土問題に対して。ですから、そのことをきちっと教育していくと。それは、広い意味での教育をしなきゃいけないわけです、領土問題の。

 ですから、そういうことをしっかり理解させるためには、やはり、今の中身だけではちょっと不十分。これは、恵庭市の教育委員会だけの問題じゃなくて、学校の問題だけじゃなくて、広い意味できちっと取り組まなきゃいけないことですけれども、そういうことがあるということが、私は、今の実態だろうというふうに思います。

 その上で、ちょっと話がいろいろ前後して申し訳ないんですが、今度は、高校入試にも北方領土問題が入るんですね。必ず入るんでないかというような報道もあったんですが、それについては、どのような所見というか、その情報というのはありますか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 高校入試にどういったことが取り上げられるかというのは、情報はもちろん、道教委から出るはずもありませんので、こちらに入ってきておりませんけれども、ただ、基本的な考えとしては、中学校で学んだことをしっかり問うような問題ということで作成しているというふうに承知しております。

 そうした中で、北海道の高校ですので、北海道の特異の、特異といいますか、北海道として大きな課題であります北方領土ですとか、アイヌの人たちとか、そういったようなことについても十分考慮した中で問題が作成されていくんだろうなと思いますけれども、ただ、限られた時間の中での出題でありますので、どういった形で出てくるかということにつきましては、それは道教委のほうで判断して、今年はこういった問題ということを作成して出すというふうに承知しております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 一部、新聞報道には、入試の北方領土問題と、「公立高校14年度から必須」という、そういう記事も出ていました。

 これまで、高校入試で北方領土に関する問題が出されたのは、記録が残る1958年度入試以降で約10回と、北方四島の名称や地図上の位置といった基礎知識を問う内容だが、過去5年の正答率は3割から5割だというような状況になっているわけです。

 もしこれが、北方領土問題が必ず入試に入るということになれば、きちっと教えなきゃいけないわけですね。入試に出るから教えるというのが、それがいいのかどうかというのはわかりませんけれども、日本人の常識として、今の置かれている立場として、きちっとそのことは教えていくと、指導していくということが大事だと思います。

 そういう点からいくと、私は、今の授業内容、それから取り組みでは不十分だと、そういうふうに思います。

 じゃあ、授業をふやしてできるかと言われれば、学習指導要領に基づいてやる、それから教育課程も決まっている中では難しいということがあるかもしれない。

 そこで、私は、実は平成16年の10月決算総括質問、当時は「総括質問」と言ったね、決算は。言っていたんですが、そのときに、この北方領土教育について取り上げて、北方領土はこうですよみたいな話をしながら言って、今はどういう取り組みをしていますかみたいなことを聞いたんです。そうしたら、同じような答えだったんですね。小学校こうです、中学校こうですと。

 私は、それはそれでわかるけれども、そうではなくて、しっかりとそのことを認識させていくということが大事、授業だけで足りるのかということ。

 そこで、2月7日というのは「北方領土の日」なんですね。ですから、2月7日でなくてもいいですが、2月7日前後、また2月7日を中心に、北方領土のことを考えましょうという、そういうことができないかということをこのときに言っているんです。

 言っているんですが、そのときの答弁は、「2月7日の『北方領土の日』を考える日にしてはということで、これにつきましては、まず子どもたちに、なぜ2月7日が『北方領土の日』に制定されたのかということも含めまして、また、たまたまこの時期、札幌の大通で行われている雪まつり会場でも、この『北方領土フェスティバル』だとか『ポスターコンテスト』をやっているんです。したがって、こういう学ぶ時期とこれらがだいたい一致しているということもあって、今後、ポスターだとか作文だとかいうものの啓発活動も含めて、校長会に取り組みを諮っていきたい」というふうな答弁をしているんです、このときは。平成16年です。

 だけど、その後、やっていたかというと、ないわけですよ、そういうことが。ですから、やはり私は、継続的にきちっとした、こういうことを繰り返しやっていかないと、意識持っている人はいいけども、そうじゃなかったらわからないわけですよ。

 しかし、これは、主権に係る話ですね。きちっとそのことを持った上で、世界的な視野でものを考えるようにしなきゃいけないわけですから、ですから、まずは、自分たちの立場はどうなのかということをきちっと持った上で、世界と渡り合っていくということが大事なんですね。ですから、世界的視野を養う上ではそういうことが大事になってくるんです。

 そこで、この2月7日のこの「北方領土の日」含めて、そういうような考える日ということで、みんなでいろんな、例えば今、ビザなし交流で北方領土を訪問した方とかいますよね、そういう方々に来てもらってそういう話を聞くだとか、それから、元島民の方々にそういう話を聞くだとか、それから、返還運動に携わっている人に聞くとか、それから、ちょっと可能かどうかわかりませんけれども、外務省から誰か来てもらって聞くだとか、何かそういうことができるような日、また取り組み、できないかどうかというふうに思いますけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 北方領土に関わってでありますけれども、日本の立場というのも含めて、教科書のほうでは発達段階に応じた形で記述されておりますので、まずは授業でしっかり取り組むというのが一番大事なことかなと思います。

 そうした上で、授業でやれば終わりということでありませんので、やはりいろんな機会を捉えて、日常生活の中で、学校で取り上げた授業に関わるということについては、日常生活に振り返って、いろいろまた、得た知識等を定着させていくという、そういったことは大事だというふうに思っております。

 2月7日の北方領土の日につきましても、これは、子どもたちが学習した上で、さらに今日はこういう日ですよということで、改めて考える機会にもなりますので、そういったさまざまな機会を捉えて、子どもたちの知識・理解を定着させていくという取り組みについては、いろんな機会を捉えながら校長会等に働きかけていきたいなというふうに思っております。

 また、あと、北海道で実施しております「ふるさと教育」というものがありまして、その中で具体的に、今、野沢議員がおっしゃったように、北方領土に行った方のお話を聞くとか、あとはアイヌの方のお話を聞くとか、そういったいろんな事業もございますので、そういった事業の活用についても各学校のほうに紹介してまいりたいというふうに思います。

 そうした中で、各学校、野沢議員からお話いただいておりますように、指導要領の中で、かなり授業時数の確保ということで苦労しながら教育課程を組んでおりますので、すべてが学校として取り入れたいということがあっても、全部がなかなか時間的に入らない部分もありますけれども、できるだけ子どもたちに、その発達段階にふさわしいような、そういったより具体的な場面、機会というものを取り入れることができるように、継続しながら校長会に働きかけ、そして学校で取り組んでいただくようにお願いしていきたいというふうに思います。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 子どもたちにばっかり言ったって大人、じゃあ本当にわかっているのかと、その領土教育について、どういう歴史的背景あって日本の立場、各国で言っている主張がどうなのかとわかっているのかなということもあると思います。

 そこで、やっぱりきちっと大人も、行政としても取り組まなきゃいけないと思いますけれども、これは、行政としての、市としての取り組みも必要だと思いますけれども、この北方領土についてのいろんなそういう啓発活動については、市としての取り組みはどのように考えていますか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市としての北方領土返還に関わる取り組みでございますが、市としましては、道の北方領土対策本部が実施しております返還運動、あるいは北方領土復帰期成同盟が実施されている各種行事、こういったものと連動しながら、例えばポスターの掲示等、これまでも活動を行ってきているところでございますので、今後もこうした取り組みを、関係機関と連携しながらやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 少し力を入れて取り組んでいただきたいと思います。やはり、国民全体がそういうことにきちっと意識を持つということが大事だと思います。

 そういうことで、自分たちの今の立場、主権というのはどうなのか、主張はどうなのかということをよく理解した上で、じゃあ次、各国の今、現状がどうなっているのかということを勉強していく必要性があります。

 しかし、これは、授業でどうのこうのということはなかなかできないですね。それは、状況というのは日々変わるわけですね。いろんな主張も、それから、交渉もいろいろやって日々変わるわけですから、これ、一概に、こうですよみたいな話はなかなかできない。

 そこで、じゃあどういう形でやっていくのが適切なのかどうなのか、これは適切なのかどうかわかりませんが、いいのかといったらやっぱり、私は、情報を活用する。

 例えば新聞、新聞なんかも活用する教育、NIE、ニュースペーパー・イン・エデュケーションというやつですね。これをきちっと活用していく。今の状況はどうなのか、それから歴史的背景はどうだったのかというのはよく詳しく新聞に載っているんですよ。そういうことをやっぱり勉強するだけでも違うんですね。そうすると、その情報をもとにして、今、各国の主張はこうだとか、現状はこうだということがわかるわけです。

 ですから、その辺のところをしっかりと新聞活用をする、また、情報メディアを活用する、そういうような教育を取り入れるということによって、今、各国の現状、それから世界を取り巻く今の日本の立場がどうだとかということもわかってくるわけですが、この新聞活用についてはどうでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 今、新聞の活用ということでございましたけれども、新聞につきましては、教科書で学んだことと、現在社会で起きていることということを結びつける、大変貴重な教材かというふうに思っております。

 そうした中で、各学校におきましては、適宜、教科書の中身に関係ある新聞記事等が出れば、適宜活用しながら授業に生かしているというところがあるかなというふうに思っております。

 そうした中で、新聞を活用している先生方もたくさんいらっしゃいますので、恵庭市のそういった教育研究会等の中でも、お互いの実践事例で交流が図られたりしているというふうに思いますので、新聞は授業と実生活を結びつける、そういった大事な情報の一つだということで押さえながら、これからも新聞の活用については効果的に行われるように、教育委員会としても学校に働きかけてまいりたいというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 新聞活用について、また平成17年のときにも、これは学力向上の意味から新聞を活用したらどうだということも言っていますが、今日は、情報活用ということで新聞を活用したらどうだということで、ちょっとお話しさせていただきました。

 その上で、新聞を活用する、情報メディアを活用するということはいいんですが、しかし、いろんな論調があるんですね。いろんな考え方があるんですよ、新聞社でも、情報メディアでも。いろんな論調があるので偏っちゃいけないんですね。偏っちゃいけない。事実だけを学ぶということもあるんですが、なかなかそこがわからない。そこで、それとあわせて、メディア・リテラシー教育というのをやらなきゃいけないわけですよ、これ。

 これはどういうことかというと、その情報を、言うなれば、その情報を批判的に読み解いて、必要な情報だけ引き取ると、その真偽を見抜き活用する能力、そういうことを活用する教育、そういうことを養う教育、そういうことをやらないと鵜呑みになっちゃうんですね。その新聞だとか、それから情報だとか。

 そうじゃなくて、それは本当にそうなのかなということもあわせて、そういう能力を養うような教育をしないと、非常に、どうなのかなという部分もあると思います。

 これについては、時間ないんで詳しくやりませんけれども、そういうことを含めて、ひっくるめて、いろんなことをひっくるめて領土ということを考える、その上で、世界的な視野に立って、じゃあどうなのかということを最終的にいくわけですね。

 そこで、日本の立場、主張はこうあるけれども、こういう主張があるなと、それについてはどうなんだと、そのために交渉するにはどうしたらいいんだろうと、最終的には対話で解決するしかないわけですから、いろんな形で。そのためには、どういう形でそれを持っていったらいいのかということを考えていく、そういう能力を養っていく、特に、つなげていくための領土教育でもあるというふうに思いますので、そういう視点に立った領土教育に取り組めるということをぜひお願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 今、野沢議員がお話になりましたように、いろいろな、一つは事実かどうかということもありますし、あと、いろんな立場の人がいろんなお互いの主張をしながら社会が成り立っていますので、社会科のみならず、教育活動全般を通じながらいろいろな情報を的確に評価・判断して、総合的に自ら判断して行動できる力の育成というのは大変重要なものでございます。

 そうした意味からも、北方領土につきましても、例えば北方領土に関わりましても、一つは事実はという部分もありますし、もう一つ、北方領土というのを一つの教材といたしまして、お互いがいろんな立場に立ちながら意見を交わしてみるというふうな、そんな場面も大事だと思いますし、そんな形で知識・理解を身につけるという部分と、それを教材として自らいろんな情報を評価し、判断し、総合化して自らの行動を決めるといったような、そういう力を養うということも大事でありますので、その両面で教育については進めてきておりますし、これからもそういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それじゃあ次に、学力向上についてやりたいと思います。

 現状認識につきましては、先ほどお伺いしましたので、比較的恵庭の子どもたちは、全道平均よりもちょっと高めだということでありますが、そういう中で、課題もあるということでしたけれども、その課題についてを、さらに、改めてもう一度お伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 学力につきましてですけれども、学力については、基礎的な、基本的な知識・技能を身につけるという部分が一つ、それから、それに基づいて、自ら課題を見つけて考え、行動し、判断する力を養うということ。それからもう一つは、自ら学ぶ意欲を培うということでございます。

 全般的に言えば、恵庭の子どもさんにつきましては、全国・全道と比べれば、同じ程度、若干いいというふうなそんなあたりなのかなとは思いますけれども、ただ、一人ひとりの成長に関わることでありますので、例えば知識・理解の部分が高いからそれでいいということではありませんので、子どもたちがより良く知識・理解そういったものを、基礎・基本を身につけながら、そして、自ら課題を見つけ考え、判断し、行動する力というのを常に養っていく必要があるのかなと思っております。

 したがいまして、課題ということについて言えばすべてが課題になりますけれども、特に、受け身になるのではなくて、主体的に学ぶというふうなところを大きな課題として捉えながら、しっかりやっていきたいというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 恵庭の子どもはまだまだできる、まだまだ伸びるぞと、まだまだ伸ばしてあげたいという思いだと思いますね。

 そこで、学校指導主事の役割が、どう児童・生徒の学ぶ力の育成につながっていくのかと、その役割というのはどういう形になるんですか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 新たに配置する学校教育指導主事ですけれども、役割としては、まず一つは、学校経営、学校全体を運営する校長先生方に対する指導ということで、教育課程を中心とした形での指導を想定してございます。

 そうした中の一つの項目として、学力ということについても、各学校が学校全体として創意工夫しながら取り組んでおりますけれども、そうした取り組みがより効果的になるようにというふうな形での視点から、各学校の状況を十分理解いただきながら、これまでの指導主事の持っている経験等を生かしながら、さらにはいろんなところからの情報を得ながら、学校のほうに適切な指導助言をしていただくと、そういったことを想定して配置するものでございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それから、知能テスト・学力テストを統一して実施するという意味は、先ほど現状把握をしやすくするということでありますけれども、そういうことだけなんですか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 学力の把握につきましては、文科省でやっております全国学力・学習状況調査につきましては、小学校の6年生、中学校3年生を対象にということで、平成25年度は悉皆になりますけれども、場合によっては中止というふうなことでもされてきたところでございます。

 6年生等、小学校6年と中3の把握だけでは十分ではないということもありまして、各学校ではそれぞれ独自に、全国の標準学力テストをやってきたという経緯がございます。

 そうしたものについて、市内統一的なものでやるということで、それについて予算も措置しながら、市内統一的なものでやっていただくということで、それぞれの各学校で取り組んでいる実践交流などもよりスムーズにいくのかなと思いますし、また、学年を追っての子どもたちの成長の様子もしっかり追うことができるのかなと、そんな観点で、市内統一した形での標準学力テストを導入するということでございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) それから、家庭学習の推進のために、これは家庭との連携をすると、これは、ずっと今までいろいろ課題ありますよね、一番難しいことですよね。これ、具体的にどうするんでしょうか。やはり、家庭学習がちゃんとできれば、そんなにあれだと思うんですが、ここがポイントだと思うんですけれどね。

 しかし、これが一番難しいことなんですが、これの連携、具体的にどうするんでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもが学校で学ぶ時間というのは、1年間のうちの20%ぐらいしかありませんので、あとは家庭なり地域で、寝る時間も含めてですけれども、そういった形で子どもは成長していきますので、学校教育だけですべてを、子どもたちの成長にすべてが関われるということではございませんので、やはり、今おっしゃったように、家庭での子どもの成長、地域での子どもの成長という、そういった視点も非常に大事なものかなと思っております。

 特に、家庭では、自ら学ぶというふうなところがしっかりしていないと、家庭での学習というのはなかなか進みませんので、そういう意味では、家庭との連携ということは大事になってまいります。

 恵庭市教育委員会といたしましては、本年度、平成24年度に、「家庭学習の手引き」というものを全部の家庭に配布して、そして、家庭学習の大切さ、そして、家庭学習の学年に応じたポイントというものを記載して、家庭での協力を呼びかけているところでございますけれども、あと、各学校におきましても、この恵庭市の「家庭学習の手引き」を十分踏まえていただいて、各学校毎にまた、より詳しい工夫した家庭学習の手引き等々をつくって各家庭にも呼びかけ、そして、家庭学習の様子を学校においてもさまざまな形で、例えば今日、家庭学習がうまくできたというところで、丸をしたりシールを貼ったりというようないろんな工夫をしながら、子どもたちの家庭学習の習慣化というのについて取り組んでいるところでございます。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 文部科学省は、学校週6日制の導入を検討しているという、そういう報道もありますが、それはなぜかというと、文科省はそう考えているかどうかわかりませんが、現行の週5日制が学力低下を招いたんだと、そういう論調もあるみたいです。教育長は、それについてどうお考えでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 学校週5日制と学力の関係ということで、いろんな報道されておりますけれども、例えば因果関係で、私はこういうふうに考えるというふうなところは持ち合わせておりませんけれども、ただ、学校週5日制という形になった以上は、やはり、地域・家庭でのそうした子どもの活動がより充実する形で、学校教育と家庭・地域との連携が一層深まっていけばいいなという思いでおりました。

 そうした中で、学力低下というものが報道では言われていますけれども、それが直接関係しているかどうかということについては、確固たるものは私自身は持っておりません。

 ただ、今申し上げましたように、いろんな子どもの成長がありますので、それぞれの今ある状況の中でそれぞれの、学校・家庭・地域それぞれの役割をしっかり果たしながら進めるということで、子どもの学力あるいは成長が前に進むというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 道外、特に東京都では、土曜日に授業を行う小・中学校が4割あるというふうに聞いています。言うなれば、学力を向上させるためだけじゃないのかもしれませんけれども、そういうこともあるというふうに聞いていますが、北海道の中ではないみたいですけれども、恵庭市教育委員会、恵庭市としては、それについては、今の所見は、どう考えますか、土曜日の授業導入について。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 私としては、今すぐ土曜日を授業日にあてるということについては、今すぐというのは考えておりませんけれども、再三申し上げておりますように、子どもたちの成長にとって大事なのは何かということを考えたときには、やはり学校、今金曜日までですけれども、そこではやはり、限られた時間ではありますけれども、より子どもたちが主体的に考え判断する、そういったことを念頭に置きながら、基礎・基本をしっかり身につけさせる、活用する力を身につけさせる、そして授業のおもしろさを十分感じさせながら子どもたちの学ぶ意欲を培うということが大事だと思いますし、そして、あと、子どもたちの成長を考えた場合に、やはり、いろんな経験というものを踏むということは極めて大事なことだと思っておりますので、恵庭市におきましては、土曜日・日曜日を使いながら、さまざまな方がいろんな形で子どもの活動の場を用意してくれているという、大変恵まれた環境にあるのかなと思いますので、そういった恵まれた環境の中で、子どもたちがいろんな体験を一つひとつ積み重ねながら、それがすぐにというよりは、将来、大人になったときに芽生えてくるような、そういう形で教育が進めばいいなというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) やはり、児童・生徒が学ぶ意欲を高めるという一つのポイントは、教員の力だろうと思います。しかし、教員の今、現場ではなかなかいろいろ大変ですね、いろんなことがある。

 そこで、今の教員のあり方に対する課題整理というのをどういうふうに捉まえているかということを聞きたいと思います。子どもに関わることについて。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 「教育は人なり」と申しますので、今、野沢議員おっしゃったように、教員の持つ力、教員の影響力というのは極めて大きいものというふうに考えております。

 したがいまして、先生方の質、能力を高めるというのは常に必要なことだというふうに思っておりますし、非常に大きな、いつの時代にあっても大きな課題なのかなというふうに思っております。

 そうした中で、一つは、授業力を身につけるということが大事かなと思っております。

 これは、普段の授業の積み重ね、それをしっかり、毎回毎回評価しながら次に生かすというふうなそういった取り組みと、恵庭市では、恵庭市教育研究会、恵教研と申しますけれども、先生方がお互いの実践を交流する、そういった場もありますので、そういったところを通しながら、一つは、教科指導の力をつけてもらいたいということがあります。

 それから、あと、いろんな研修の機会もありますので、学校が忙しいというのは事実でありますけれども、それはお互いが力をつける上でということで大事なことですので、外での研修についてもお互いさまということで快く先生方を送り出してほしいし、遠慮なく先生方手を挙げて研修に行っていただきたいということは常々、先生方に呼びかけているところでございます。

 あともう一つ、子どもをしっかり理解する力ということも大事ですので、そういう意味で、生徒理解力、子どもたちに対して共感的な姿勢を持ってということ、そして、教員としての立場を踏まえてというようなこと、そして、子どもたちとのコミュニケーションのあり方というものについて、十分力をつけてほしいということで、そういった形での指導資料なども配布しているところでございまして、先生方、大変忙しい中でしっかりやっていただいているというのが私の認識でありますけれども、教員にとりましては、今の状態でいいというのはありませんので、常に成長を目指して取り組んでいただけるよう、教育委員会としてもいろんな視点から支援していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 野沢議員。



◆2番(野沢宏紀議員) 時間ないんで、教育長、やりとりしたいんですけれども、ちょっとあれです。

 家庭の経済格差、そのことによっての影響というのはどうなのかということも聞きたかったんですが、教育長1分ぐらいでお答えいただくと、時間ないので、それはそれで今度にします。

 私は、さっきの家庭学習と捉まえて、やはり、塾に通う子とそうじゃない子、理解力を高めるために塾に行くとかいろいろあるわけですから、そういう点で、学校だけの授業では足りないというところを補てんするという意味では、そういうことをされている子どもたちも多いわけですね。

 ですから、そういう点では、私は、そういう、塾に行くといってもお金かかるわけですから、そういうところの経済格差、家庭のそういう影響はどう捉まえているのかということも一つお聞きしたかったんですが、それはちょっといいとしても、私は、そういうことを捉まえると、例えば授業を、言うなれば、もう一歩踏み込んで授業をやれば理解できるという子がいるんだったら、土曜日でも何でもやればいいと思うんですね、学校で。そうやってまた補習でもやればいいと、そうやって。時間外になるかもしれない。

 ですから、その点、やることによって、じゃあ教員のあり方どうなんだということにつながっていくわけですね。課題の整理をしなきゃいけないということもある。

 そういう格差がないようにしないと、全体的な底上げにはなかなかなっていかないということがある。それは個人によって違うわけですから、理解力とかというのは。そういうところできちっと丁寧にやらなきゃいけない場合もあるかもしれない。

 そういう中で、今、恵庭は読書活動を一生懸命やっているんですね。先ほど、読書条例の話もしましたが、読書というのは、非常にやっぱり効果が高いんですね。

 これもあれこれ新聞に載っていましたけれども、「朝の読書の交流会」というのを山梨で行ったらしいです。

 そこで、いろんな、全国で朝の読書に取り組んでいる教員や学校司書などが集って、研修会とか意見交換の場が持たれたそうです。

 その中で、この「朝の読書推進運動協議会」、言うなれば、朝の読書を始めた方ですよ。この大塚さんという理事長がいるんですが、その方が言われていたそうです。

 担任する学級で朝読を始めた経緯と体験を中心に、「朝の読書の原点を求めて」と題して基調講演を行ったと。

 その同理事長は、「朝読は、国語の授業の延長にあるものではなく、個々、別々の生徒の心に寄り添い、特に家庭の問題などの悩みや苦しみを抱える子に手を差し伸べる生徒指導のためにあったという原点を確認した」と。「そこで、本を通じて励ますのが一番やりやすいのです」と。「本は、生徒が自分の力で生きていくための支えになる」と、こういうふうに力説をしたと、そういう話なんです。

 そして、いろんな実践報告とかあったらしいですが、最後、総括として、朝読の連絡会の会長さんがこういうふうに言っている。

 いろんな中学校の校長として導入・実施してきた経験を踏まえて、「読書は、道徳教育以上の考え力を持つと。長い目で見れば、朝読は、真の学力の向上につながる」と強調。「目先の成果に捉われず、朝読を継続することが大切だ」ということですから、皆が等しくできるというのは読書なんです。ですから、読書をきちっと進めるということが学力向上にもつながっていく、長い目で見ると。人の心も、優しい心も、豊かな心も養えるということを含めて、しっかりといろんなことを捉まえる中で、読書教育というのを軸に持って進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、終わります。



○鷹羽茂議長 答弁はよろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 これをもちまして、野沢議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を11時30分とします。

    午前11時21分 休憩



    午前11時30分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、教育行政について。

 二つ、一般行政について。

 以上、武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) −登壇−

 質問通告書に従いまして、質問いたします。

 教育行政。

 教育環境整備について。

 平成24年恵庭市学校教育基本方針の中で、「その他の教育環境整備」トイレ改修及び屋根改修など、緊急を要する教育環境整備については、別途、計画的に実施します、と明示されています。

 そこで、トイレの便座化について、市民から早急にという要望が出されていますので、その計画についてお伺いいたします。

 平成23年学習調査より。

 平成23年学習調査の中で、小学校・中学校とも、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」56.4%、全道平均が60.4%について、恵庭の特性的なものがあるのでしょうか、あるいはその対策的なことで我々にできることがあるのでしょうか、お伺いします。

 以下、何点か、学習調査結果から質問いたします。

 図書館事業について。

 学校図書館活動の推進、充実について。

 1、司書教諭、学校司書及び図書ボランティアの配置状況について。

 2、システムネットワーク及び配本システムによる稼動状況及び課題などについて、あればお伺いします。

 特別支援教育について。

 少子化が進む中、支援対象児童・生徒数は増加傾向にあると伺います。

 そこで、通常学級における支援の必要な子どもの人数、特別支援学級における生徒数の現状と、それに対する学校補助員、特別学級補助員の現状について、お伺いします。

 一般行政。

 汚泥混合槽塗装剥離について。

 「生ごみ処理施設」の(混合槽)の内部防食塗装剥離及び「下水終末処理場」における(汚泥混合槽)の内部防食塗装剥離に関して、市民の関心も高いので、改めて経緯をお伺いします。

 さらに、下水道法施行令の基準に基づいて、使用したD種エポキシ樹脂系塗装にはどのような特徴があるのでしょうか。

 石川県珠洲市、北広島市の両施設で、不都合が生じないということだが、恵庭市との違いで推測されるものがあればお伺いします。

 対策として施した防食塗装はどのような塗装で、その特徴はどんなものか。補修工事の手順はどのようになされたのか。

 新しい市民活動支援制度について。

 新しい市民活動支援制度。

 1、学生版市民活動体験プログラム支援制度。

 2、市民活動連携強化補助。

 3、提案型協働事業。

 それぞれの特徴とそのねらいについて、お伺いします。

 これらの事業の中で、実際に動き出している事業があれば、どのような事業か、また、これからの事業について、どのような事業を想定しているのか。

 さらに、ブーケトスの評価、検証について、何点か質問いたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 武藤議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、教育行政と一般行政の2項目にわたる質問でありますが、私からは、一般行政のうち、新しい市民活動支援制度についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 新しい市民活動支援制度についてでありますが、市は、これまで進めてきた「えにわブーケトス」の目的や効果を生かしながら引き継ぐこととした新たな支援制度により、市民活動のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、1点目の、学生版市民活動体験プログラム支援事業でありますが、この制度は、中学生以上の学生が、市民活動団体等と連携しながら自主的に行う社会貢献事業を支援するもので、こうした体験を通し、将来のまちづくりの担い手を育ててまいりたいと考えているところであります。

 2点目の市民活動連携強化事業でありますが、この事業は、現在活動しているさまざまな市民団体相互の連携・交流を深めることを目的として、市民団体が共同して行うもので、研修会や講演会などを通して連携強化を図ろうとするものであります。

 3点目の提案型協働事業でありますが、市民活動団体と行政が課題を共有化し、対等な立場で、役割と責任を明確にしながら協働してまちづくりの取り組みを進めようとするものであります。

 この事業につきましては、昨年10月から試行実施をしており、これまでに地域活性化や起業家への支援、観光事業の検討など、5件の事業を採択したところであります。

 なお、「えにわブーケトス」の評価でありますが、5年間の運用を通し、市民活動団体が活動の幅を広げるなど一定の成果はあったものの、一方では、市民団体、市民活動への理解や参加、協力にはつながらなかったなどの課題があったものと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 私からは、汚泥混合槽の防食塗装剥離について、お答えいたします。

 最初に、経緯についてでありますが、昨年10月に生ごみ処理施設の点検を実施いたしましたところ、生ごみとし尿を混合する混合槽内部の防食塗装の一部に劣化や剥がれなどの不具合が生じていることが判明し、11月中旬から12月上旬にかけて補修工事を実施いたしました。

 一方、下水終末処理場におきましては、生ごみとし尿を下水汚泥と混合する施設として「汚泥混合槽」を新設しておりますが、生ごみ処理施設の点検状況を踏まえ、11月下旬に施設を点検しましたところ、同様な状態であることが確認されたことから、12月上旬から1月下旬にかけて補修工事を実施いたしました。

 現在は、両施設とも補修工事は終了し、2月4日から再稼動をしておりますが、3月末までの間は、メタン発酵が順調かどうか、生ごみ投入量を段階的にふやしながら確認作業を実施しており、4月から全量投入の予定で進めております。

 次に、D種エポキシ樹脂系塗装の特徴でありますが、コンクリート構造物の劣化の原因としては、中性化・塩害・アルカリ骨材反応があり、下水道施設におけるコンクリート腐食は、硫化水素が大きな要因となっております。

 特に、下水道施設の中でも、汚泥混合槽は硫化ガス濃度が高く、腐食が極度な環境に分類されていることから、下水道法施行令の規定に基づく技術指針に従い、対酸性に優れたD種エポキシ樹脂系塗装による防食塗装を行っております。

 また、生ごみ処理施設も同様に、エポキシ樹脂系塗装による防食塗装を行っております。

 次に、石川県珠洲市と北広島市との違いについてでありますが、防食塗装の仕様は、両市とも恵庭市と同じでありましたことから、「生ごみ」の組成や量が原因ではないかと考えております。

 珠洲市では、家庭系の生ごみは対象としておらず、漁業関係主体の事業系生ごみであることから、「生ごみ」の組成がほぼ一定で、また、生ごみの量も10分の1以下であること、北広島市では、家庭系生ごみの収集実績量が計画量に対して、スタート時点では約3割程度であり、現在は約5割程度となっているのに対して、恵庭市では、スタート時点からほぼ計画どおりとなる9割以上が収集されていることから、両市とも、生ごみの処理量が少ないことが大きな違いとして挙げられ、今回の剥離の原因である有機酸濃度が、両市とも恵庭市に比べて低いものとみております。

 次に、補修工事で用いた防食塗装の特徴でありますが、今回の原因は、生ごみ汚泥に含まれる有機酸濃度が非常に高くなったことにより、塗膜が軟化、あるいは溶出して剥離したものと考えております。

 下水道汚泥にも有機酸は含まれており、メタン発酵の過程でも、中間生成物として生成されておりますが、生成される有機酸はメタン生成菌に利用されるため、濃度が低い状態になります。

 よって、防食塗装は、硫化水素に対する防食に重点を置き、有機酸を考慮しないのが一般的で、今回のように、高濃度の有機酸に対応した塗装でなかったことが原因であると考えており、生ごみ処理施設は有機酸対応型エポキシ樹脂塗料で実施しており、下水終末処理場においては、硫化水素ガス及び有機酸にも耐性がある防食として、ビニルエステル系樹脂塗装を採用しております。

 次に、補修工事の手順でありますが、生ごみ処理施設においては、腐食した塗装塗膜を除去し、防食塗装を実施する、二つの工程の手順で施工しております。

 また、下水終末処理場においては、最初に、超高圧ウォータージェットで腐食した塗装塗膜とコンクリート面を5ミリ程度除去し、次に、対有機酸モルタルを塗布し、乾燥させ、最後に防食塗装を実施する、三つの工程の手順で施工しております。

 以上であります。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の5点について、お答えいたします。

 初めに、教育行政のうち、教育環境整備におけるトイレの改修計画について、お答えいたします。

 恵庭市における小学校8校、中学校5校については、昭和40年代前半から50年代前半に建設されたものが大半であり、施設は老朽化が進んでいる状況にあります。

 御質問のトイレ洋式化についてでありますが、平成24年4月に策定いたしました、恵庭市学校教育基本方針における学校施設整備の考え方の中で、トイレ改修及び屋根改修など緊急を要する整備については、別途計画的に実施することとしており、平成24年7月に学校施設整備計画を作成したところであります。

 今後、良好な教育環境を保持するため、この計画に基づき、順次進めることとしております。

 次に、平成23年度全国学力・学習状況調査の「地域の行事に参加していますか」の回答が全道平均よりも低い傾向にあることについて、お答えいたします。

 本市では、市内3地区での夏まつり、町内会の子ども会活動、恵み野・島松のコミュニティスクール、恵庭子ども塾、通学合宿、社団法人恵庭青年会議所による事業、えにわ雪んこまつり等、子どもが参加できる行事が数多く開催されております。

 しかし、こうした行事の中には、恵み野・島松のコミュニティスクールや社団法人恵庭青年会議所による夢に関する事業等、学校を活用して開催されている行事も数多くあり、参加する児童・生徒にとっては、学校で行われる行事は、仮に地域の方が主体的に行っている行事であっても学校行事と捉え、今回の調査における、「地域の行事に参加していますか」の回答が、全道平均よりも低い結果となっていることも考えられます。

 このことについては、学校や地域などから具体的に聞く必要があると考えております。

 地域の皆様方には、これからも引き続き子どもたちが参加できるさまざまな行事やイベントを開催していただくとともに、参加の呼びかけをしていただき、子どもの体験機会の充実に御協力いただきますよう、お願いいたします。

 次に、司書教諭、学校図書館司書及び図書ボランティアの配置について、お答えいたします。

 司書教諭につきましては、学校図書館法において、基本的に、「学級数が12以上の学校に置かなければならない」と定められており、該当する学校を含め、小学校7校、中学校4校に司書教諭が配置されております。

 学校図書館司書につきましては、恵庭市の施策として、平成16年度から全小学校に、平成18年度からは全中学校に1名ずつ配置しております。

 なお、和光小学校については、児童数増加に伴い、平成23年度から1名増員して、計2名を配置しております。

 学校図書館ボランティアにつきましては、図書館内の装飾や本の修理、児童・生徒への読み聞かせなどの活動に、保護者をはじめ、学校区域内にお住まいの方や読み聞かせ団体など、12団体、207名の方が参加しております。

 次に、システムネットワーク及び配本システムによる稼動状況及び課題について、お答えいたします。

 本市では、平成13年度から、学校図書館情報システムネットワークの構築に取り組み、現在、すべての小・中学校における学校図書館業務について、コンピュータシステムを活用しております。

 また、平成19年度には、市立図書館と各学校図書館の蔵書が相互に利用できる、恵庭市学校図書館配本システムを導入し、図書資料の共有化を図っております。

 システム導入前と比較しますと、平成23年度実績で、学校間の相互貸し出しが9.7倍、市立図書館から学校への貸し出しが1.9倍に増加しております。

 今後の課題については、システムの機能を十分に活用することと考えており、更新時期を迎えた現システムを平成25年度に更新し、メールを活用した調べ学習の機能向上を図ることといたしております。

 次に、通常学級における支援の必要な子どもの人数、特別支援学級の生徒数と、それぞれに対する学校補助員、特別支援学級補助員の現状について、お答えいたします。

 通常学級における支援の必要な子どもの人数ですが、平成24年9月に実施した学校からの聞き取りでは、小学校で254人、中学校で73人となっております。

 また、学校補助員については、小学校に13名、中学校に5名の計18名で、小学校では、各校1名から2名、中学校では、各校1名を配置しております。

 特別支援学級は現在、小学校6校、中学校2校に設置しており、在籍児童生徒数は、平成24年5月現在、小学校60人、中学校35人であります。

 特別支援学級補助員は、小学校に9名、中学校に4名の計13名配置しております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 ここで、暫時休憩をいたします。

 再開を13時とします。

    午前11時52分 休憩



    午後 1時00分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 武藤議員の一般質問を続行します。

 再質問。

 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) それでは、再質問。

 これは、市民からの情報なんですが、恵み野小学校の男子トイレには、洋風便器が1カ所もなく不自由をしているとのことで、トイレ改修工事を待てないとの話もあります。

 このことは、緊急を要する教育環境整備と思いますが、整備のお考えはありますでしょうか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 トイレの洋式の関係ですけれども、恵み野小学校については、男子のほうは1カ所設置してあります。ただ、女子のほうが設置されていないと。

 それは、1階の部分、多目的のトイレがありますので、そちらを活用していただくというような状況になっております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 1カ所はあるというお話なんですけれども、恵み野小学校におきましては、過日、30周年記念式典を執り行ったところであります。

 団地の高齢化に伴い、生徒数の減少に直面しているのも現実であります。

 トイレ改修工事は、次期総合計画の中で予定しているというお話でありましたが、学校は、子どもたちが一日の多くを過ごす学習の場であり、生活の場でもあります。将来を担う子どもたちのために、一刻も早く学校施設の改修を進めていただきますよう要望して、次の質問に入りたいと思います。

 平成23年学習調査。

 地域と協力して行っているコミ・スク活動は、いろいろあると思いますが、その実態についてお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 コミュニティスクールでありますけれども、コミュニティスクールについては今、恵み野と島松、2カ所でコミュニティスクールをやってございます。

 恵み野については14年度から、島松は18年度からというようなことで、恵み野地区については、恵み野の通学合宿もコミュニティスクールの中でやっていると。

 それから、いろんなニュースポーツ、子どもたちが取り組めるようなスポーツ等、それからオープンルームという形でいろんなことに取り組めるような形、地域の方がやっているということで、実際、23年度については、1,600人ほどの子どもたちがコミュニティスクールを活用していると。

 それから、島松地区については、公民館の活動と連携を図っているというような状況にあります。

 いろいろな部会に分かれていまして、食農育の体験部会だとか、みそづくりの部会だとか、島松鳴子部会など11の部会があって、その中で事業展開しているということです。

 これらのほうは、約1,000名を超えるぐらいの参加が23年度であったということでございます。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 恵み野地区のコミ・スクについてですが、議員の皆さんいらっしゃいますのでちょっと触れますけれども、恵み野西・南町内会、学校区に連動して、コミ・スクが町内会、西町内会、南町内会、そして地域の方、それから教育委員会のスタッフの方、あるいは学校関係者たちの多くの熱意で行われております。

 たまたま、これは3月1日の、コミュニティスクールから出ている「コミコミ通信」、これが、各戸に回覧で回っています。

 ここには、1月に行った行事、1月の8日から11日までの4日間、工作教室あるいはそろばん教室、絵画教室、マナー教室、命の大切さ教室、料理教室ですとか、あと科学の工作教室ですとか、ガールスカウト教室ですとか、こういったようなことをやっていると。2月には、カローリング教室を行ったと。

 また、先ほどの答弁にもありました、はぐくみ農園においては、5月に畑作、畑をつくり、野菜の種をまき、9月に収穫をする。それを料理して子どもたち、一緒にいただくと。

 10月には通学合宿、これは、恵み野の場合は憩の家に宿泊する。子どもたちにとっては、初めて親から離れてお泊りをすると、そういうような子もいます。

 12月には餅つき大会、子どもたちが初めて餅をついたり、餡餅をつくったり、実際にそういうことを体験するということで、子どもたちにとっては生涯の思い出になると、こういうことをやっているんですが、コミ・スクが、こういう地域の皆さんの熱意で成り立っているということと、まだ2カ所しかコミ・スクが活動していませんので、ぜひ市内全域に活動を、広がるようなことを願っております。

 さて、学習調査の質問なんですが、小学校において、「国語の勉強は好きですか」に対して、51.6%、全道は54.7の結果を見ると、一見矛盾しているように思うのですが、この件についてお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 「読書のまち・恵庭」としては、読書が、「国語の勉強は好きですか」というのと読書の関係というのがちょっと、一体的になっていないんでないかということかと思います。

 なかなか、読書というのは当然、自分が好きな本を読んで、そこの登場人物になったり、または自分の世界に浸るというか、そういう形が、いわゆる自分の好きな本を読んで読書にという。

 国語の勉強というのは、当然、書くことから始まって読むこと、それぞれの項目、目指すところの学習ということでありますから、当然、その辺はなかなか、読書と国語が一体的に、同じような方向に向くというところはなかなか難しいところもあるのかなというふうには思っております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 中学校で、「自分に良いところがあると思いますか」という設問に対して、恵庭市は57.9%、全道ですと59.9、こういう設問について、子どもたちが自信を失っているのかなと思うんですけれども、このことについて、学校として、あるいは地域の我々がなすべきこと、連携してなすべきことがあるのかどうか、いかがでしょうか。何か検討しているようなことがあれば、あわせてお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 子どもたちは、日々、いろいろなことに、新しいことにぶつかっていろいろ悩んだり、そしてまた、今言いましたように、自信をなくしたりというようなことがあろうかと思います。

 やはり、それを見守る大人、先生たち含めて、その辺はやはり、その子の良い点を当然褒めて、こういうところはいいんだよという、そして、その中で、自分の欠点をどう直していくかというようなことを指導していっていただければというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 中学校におけるあいさつは、どの学校を訪問しても気持ちの良いあいさつをしてくれております。とてもすばらしい指導をされていると思います。

 ただ、学校において、「あいさつ」の設問に関しては85.1%、全道ですと86.8という結果です。少し物足りないような感じがするわけですが、学校だけでなく、家庭や地域の協力が必要なことだと思います。

 これについて、地域全体で「あいさつ運動」など提唱し、学校や企業・団体などに呼びかけて、息の長い運動にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 あいさつについては当然、学校のほうでは当然、朝学校に行けば「おはようございます」ということで、それぞれ学校では、そうした「あいさつ運動」ということをやって、取り組んでいる学校もございます。

 また、教育委員会としても、あいさつを含め、マナー教室というようなことで、テニスを通しての、そうしたあいさつを含めたマナー教室を実施しているというところもあります。

 また、これは当然、子どもたちがあいさつできるようになるというのは、周りの大人、我々含めてしっかりあいさつできるのかというところにもあります。

 我々、生涯学習の中では「すこやかプラン」という中で、「あいさつ」「花の輪」「ボランティア」ということで、そういうことをキーワードに、そうしたあいさつの大切さというのを、大人にも広めていこうと。これは、当然、一般の社会人であれば当然のことではありますけれども、改めてそうしたものをしっかり我々が実践していくことが、子どもたちにつながっていくのかなというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 学校の現状なんですけれども、学校の職員は、学校行事、父母への対応、その他業務に非常に忙しく、朝の打ち合わせ時間も確保に苦労しているのが実態です。そんな中でも、児童・生徒との時間だけは何とか確保したいと頑張っています。そのことについて、認識をお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 確かに、現在の先生たちというのは、非常に毎日が忙しい状況にあります。

 実際に、授業を行っている時間のほかに、いろいろな事務整理的なこともあります。なかなか子どもたちに向き合う時間がないということが今、学校の中での課題、非常に大きな課題になってきています。

 その一つの、課題解消の一つとして、公務支援システムということが北海道の中で提唱されておりまして、恵庭市もそうしたもので今、取り組んでいこうということで今年度から、試行ということでありますけれども、小学校・中学校に1校ずつそのシステムを導入して、いろいろな事務整理、それから生徒指導に対する記録的なものを機械的に整理して、先生たちの業務を少しでも軽減しようと。そして、その軽減された時間を子どもたちのほうに向けていただきたいということで、少しずつではありますけれども、そうしたところに取り組んでいるところでございます。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 学校現場では、教科の進め方などについて、先生方がお互いに授業を公開し合い、ベテランの先生方が若い先生にアドバイスをしたり、あるいはベテランの方と若い先生とディスカッションをして、授業の進め方についてもレベルアップを目指し、研究されております。

 現在、小学校1校、中学校1校の2校で、公務支援システムを試行導入中というお話でしたが、ぜひ、状況を検討して、先生方の負担軽減のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 図書館について、質問いきます。

 「調べ学習コンクール」についてですが、大変すばらしい内容でした。

 応募した作品数、参加児童数についてお伺いします。また、入選作品集をつくって、各学校図書館などに置くのもいいと思うんですが、あわせてお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 「調べ学習コンクール」でございますけれども、今年度、小学校では294点、中学校で343点、合計637点が作品として出てきているということになっています。

 参加者数で言いますと、小学校417名、中学校で376名で、合計で793名ということになっています。

 今回、全国のコンクールには、小学校で7作品、中学校で7作品応募しております。

 14点応募した中で、奨励賞ということで、中学生の部なんですけれども、恵庭中学校の生徒さんが奨励賞に輝いていると。

 これ全体で、作品の数で言うと4万点ぐらいあります。その中で、応募する作品の数も限定されます。恵庭市でこれだけの作品の中から14点、基本的には、応募された作品の2%程度に絞り込んでくださいというようなこともありまして、その中で応募したものが奨励賞ということになっています。

 実際に、その応募したもののコピーをとって、作品は今、全国のほうに行っていますので、そのコピーを、コンクールで出品しましたよということで、図書館のほうで展示させていただいています。

 これまでもそうなんですけれども、作品のそれをCD化して、それを各学校に配布すると、そしてその作品を見ていただくというような形をとっております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) よろしくお願いします。

 市内の小・中学校における年間の1人あたりの図書貸し出し数はどのくらいなのでしょうか。また、全道・全国、秋田県などとの比較について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 図書の貸し出し数ですけれども、今、1月末現在で押さえている分、今年度については、小学生で約24万7,000冊、1人あたりにすると63冊程度になります。

 中学校では3万1,600冊あまりで、生徒1人あたりにすると15冊程度ということになっています。

 学校図書館のそういう貸し出し数というのは、全国的に統計というのはあまり整備されていないということで、実際にコンピュータで処理している部分と、その辺がございましてちょっとデータ的には、北海道にしても、秋田にしてもちょっと、ないということになっています。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 朝読書をはじめ、子どもの読書活動の推進や教科学習の支援など、学校司書を中心とした学校図書館活動は、大きな成果を上げたと思います。どういう点が良かったのか、あるいはどういう点で苦労したのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、司書の方を配置するということによって、通常であれば、いつ行っても学校図書館が開いているのかというと、なかなかそういう状況に今までなかったと、図書司書が配置されるまでは。

 今は、とにかくいろんな時間帯でも基本的に開いていると、そして、また、図書司書さんが、子どもたちがどういう本を好んでいるかということを、リクエスト等を通してそうした本を購入するような努力をされていると。

 それによって、逆に、今度は子どもたちが、自分たちの読みたい本をどんどんどんどん積極的にリクエストして、そうしたものが整備されていると。そうしたことで、当然、読みたいという意欲がどんどんどんどん高まってくるのかなというふうには思っております。

 また、実際にいろんな、今ありました調べ学習についても、学校図書館、それから今、図書館本館と連携しておりますので、いろいろな調べものをするといったときに、どこにどういう本があるか、そして、みんなが使えるような状況にあるのかということで、例えば一クラスがこういう調べものをしたいといったときに、同じような本があれば、それをそのときに合わせて、使えるような状況でその学校に持っていくという配本のシステムがありますので、そうした取り組みが、非常に活用がふえてくる原因にもなっているかと思います。

 ちょっと、いい面しか今のところは言えないなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 「日本一の読書のまち」を目指すにあたって、今後の取り組みをどのように展開していくのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまでも、恵庭市の読書に対する取り組みというのを、いろいろなところから視察に来られているような、ある程度先進的な取り組みをしているという状況にあります。

 今年度、25年4月1日で「人とまちを育む読書条例」ということも施行されます。そうしたもので積極的に、我々としては恵庭の読書というものをPRしていかなければならないと思っていますし、また、そうすることが、またこれまでいろいろ取り組んできた事業をより積極的に進める柱になるのかなというふうに思っています。

 これから、先ほど、野沢議員のほうからもありましたけれども、どんどんどんどん発信して、積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 特別支援の質問に入りたいと思います。

 特別支援教育学校補助員の活動の内容について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 学校補助員というのは、基本的に、通常の普通学級にいるお子さんたちの中で、やはり支援を必要とするという児童・生徒さんがおります。そうした中に、学習の支援や生活の支援、そうしたものを補助するという役割を担っております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 学校補助員の平成25年度の配置予定について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 学校補助員は、現在18人で、25年度から2名増員して、20名体制ということを予定しております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) どこの学校に増員を考えられているのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 現状は、和光小学校と松恵小学校というふうに予定しております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 特別支援学級補助員の活動の内容について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 特別支援学級の補助員の方は、肢体的に不自由な方とか知的に不自由な方とか、そうしたことをサポートするということで、実際に身の回りの世話を含めて、特にスクールバスなんかであれば、乗車時の支援をするというようなことでやっております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 特別支援学級補助員の平成25年度の配置予定について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 現在、13名配置されておりますけれども、2名増員して15名体制を予定しております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) それは、どこの学校に増員をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今回、基本的には、肢体不自由の学級が新設される所ということで、恵庭小学校と恵み野旭小学校、その2校を予定しております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 平成25年度、新規に特別支援学級を開設する予定はありますか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 新設については、恵北中学校と柏陽中学校の2校となっています。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ちょっと時間の関係で、質問を少しスピードアップしますけれども、その結果として、特別支援学級の市全体の開設状況について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 全体として、小学校6校、中学校4校、合わせて10校にそれぞれ開設しているという状況にあります。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 本来校区に特別支援学級を開設したことにより、これまでの拠点校方式のために、他の校区から拠点校の特別支援学級に在籍していた児童・生徒が、本来校区に開設された特別支援学級に戻った例はありますか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私の聞いている中では、戻っている児童・生徒さんはいないと思います。

 それは、やはり、お子さんが一つの学校に行けば、そこに友だちがいて、そこでいろいろ指導してくれる先生、補助員さんがおります。やはり、そこから離れたくないというのがお子さんの気持ちなのかなというふうに思っています。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) わかりました。ありがとうございます。

 汚泥混合槽の剥離についてですが、生ごみ施設と下水道施設の業者の責任分担が異なった理由について、お伺いします。



○鷹羽茂議長 水道部長。



◎菅原水道部長 生ごみ処理施設と下水道施設の責任分担でございますが、生ごみ処理施設につきましては、設計・施工一括の性能発注というものを採用して実施しております。

 このため、性能能力に問題がなければ、受注者の裁量の範囲で施工を行うことができ、今回のような場合には、逆に責任が生じてくるというものであります。

 一方、下水道施設におきましては、汚泥処理施設の機械設備工事の一部として、設計と施工が分かれております。仕様発注と言います。この場合、受注者は仕様どおり発注することで、施工上の問題がない限り責任を負うことはありません。

 よって、生ごみと下水道の補修工事の業者の責任分担については、発注方式により相違、異なってくるものであると言えます。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 設計当初、高濃度の有機酸が発生することの予見は可能だったのでしょうか。



○鷹羽茂議長 水道部長。



◎菅原水道部長 従来からの下水道処理施設でも有機酸は発生するのですが、D種エポキシ系樹脂塗装で対応可能であるということで、私どもは判断しております。

 ただ、当市の生ごみ、し尿、そして下水道汚泥によるバイオガスを活用した発電事業は、全国的にも事例が少ない新たな取り組みでありますことから、専門機関による事前の事業評価を受けたり、事前検証を行っていることからも、当初設計からの反映は困難だったと判断しております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 珠洲市と北広島市の事例の検証というのはなされたのでしょうか。



○鷹羽茂議長 水道部長。



◎菅原水道部長 私どもの施設、全国的に新しい取り組みで、この先進地としては、今お話の、珠洲市と北広島市の2例しかございません。

 ただ、この2例市ともに検証させていただいたところ、両市とも、従来の下水道処理施設における防食で実施しており、問題は発生していないということから、恵庭市でも同じ防食塗装で施工をしているものであります。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 今回のトラブルがあったとしても、この事業が循環型社会形成や温暖化対策に貢献することは揺るぐことがないと考えておりますが、これについて御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 本生ごみバイオガス化事業につきましては、家庭ごみのうち約3割を占める生ごみの有効活用ということで施設稼動しておりました。

 バイオガス化し、エネルギー資源として有効活用することで、埋め立て量の削減による最終処分場の延命化、それから地球温暖化ガスの排出抑制、環境負荷の低減ですね、さらにはエネルギー資源としての利活用による天然資源の消費抑制など、循環型社会の形成や地球温暖化対策に貢献できるもの、そういう点から事業展開したものであります。

 生ごみ収集量やガス発生量もほぼ計画どおり推移しておりましたけれども、今回、トラブルにより、一定期間生ごみを受け入れできなくなったということになっております。大変残念というか、避けたい事案でありましたけれども、今後も、循環型社会の形成や地球温暖化対策に貢献できるように、適切な管理、施設管理に努め、円滑な施設運営、今後もやってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 最終処分場の延命化、環境負荷の低減、天然資源の消費抑制など、循環型社会の形成や地球温暖化対策に貢献しているのは、私も同じ、同感の思いをしております。

 さて、恵庭市においては、ごみ焼却施設事業を計画しているところですが、設計・施工一括の性能発注について、稼動後のトラブルを考えて十分に研究する必要があると思いますが、理事者の御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 今まで説明をしてまいったように、公共工事の発注方式、設計と施工を分離した方法と、いわゆるその技術的な要求といいますか、水準を守るための一体型の発注があるわけでございますが、ごみ処理施設というのは、非常に大がかりなプラントでございまして、技術的にもなかなか、市町村の一担当者では担い切れない部分がございますので、設計と施工の一括発注型のいわゆる性能発注方式が理にかなっているであろうと、こういったことで考えておりますが、今後の検討の中でさらにそういったものを精査をして対応してまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 焼却施設については、性能発注方式が適しているというお話もありましたが、今回の塗装剥離の件で、私自身も仕様書発注と性能発注のそれぞれの特徴と利点について、学習いたしました。

 行政に携わる若い方も、今回の件を教訓として、将来の大型プロジェクト発注の際にぜひ生かしていただきたいと思います。

 市民活動のほうにいきたいと思いますが、ブーケトス事業も市民の意識向上、あるいは恵庭の名を広く世間に知らしめるような効果のある事業もあったと思いますが、どのような評価をされているのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ブーケトスの主な評価につきましては、先ほど、市長より御答弁申し上げたところであります。それ以外ということであれば、地方分権や市民との協働のまちづくりが全国の自治体でも進められている中で、この制度、先駆的な制度として一定の効果はあったものと考えられます。

 しかし、市民活動を支え、活性化させる、継続的な制度としては必ずしも十分ではなかったのかなというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) 新しい制度は、「誰でも参加しやすい仕組み」を目指して、申請書類の簡素化に取り組むことは大切なことですが、ブーケトスに参加していた若者たちのエネルギーを新制度に向けてもらうように仕向ける努力が必要と思いますが、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 新しい制度、組み立てた制度につきましてはこれまでも、ブーケトスに参加していただいた団体には既に、検討の経緯も含めて説明してきております。

 そうしたことも含めて、今後とも、皆さんに積極的に活用していただければいいなというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ブーケトスの実行委員長のメッセージに、「ブーケトスは、市民が投票で市民団体を育てる理念があった。今後も、まちづくりに取り組んでいく学生や市民グループを育成する制度としていくことが大切」。

 私も、同じ思いなんですけれども、市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 新たな制度も含めて、平成25年度に向けて組み立てたところでございますけれども、こうしたことは、これからのまちづくりに地域コミュニティや市民活動の活性化は欠かせないという思いから、皆さんが利用しやすく、気軽に活用できる制度を目指したところでございます。

 まだ試行段階ですが、実績を重ね、団体の皆様の意見を伺いながら、また、今後のさまざまなまちづくりの施策に沿って目的が達成されるように随時、制度なども見直しもしながら、より良い制度を構築してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ありがとうございます。

 「ツナガルカフェ」で知り合ったメンバーが、先日、FM e−niwaの「街角パワー」に出演しました。

 この企画は、たくさんの可能性を秘めていると思います。今後も、各種団体、企業グループ、学校などに呼びかけて、継続してはいかがでしょう。御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 「ツナガルカフェ」ですけれども、最初は一昨年になろうかと思います。知恵ネットの開設事業の一環として一度目を開催しました。そして、昨年ですけれども、市民活動の設立に向けて団体の連携を図っていこうという目的から、2回目の開催をしたところです。

 お陰さまでというか、参加された方々からは、比較的好意的な意見をいただいておりまして、連携を図るという意味合いでは、今後も継続した開催をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 武藤議員。



◆18番(武藤光一議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 質問を終了いたします。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、武藤議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を午後13時50分とします。

    午後 1時38分 休憩



    午後 1時50分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います

 一つ、一般行政について。

 二つ、消防行政について。

 以上、榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) −登壇−

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 大きく2点、一般行政と消防行政について一般質問を行います。

 まず、一般行政のうち、1点目の人事制度基本計画及び定員管理計画について、お伺いいたします。

 複雑化する行政課題と多様化する市民ニーズに対応するため、職員に求められることは、個々の能力の向上はもとより、組織としての連携、チームワークが重要であると考えます。

 計画では、職員を人的財産と捉え、その力を最大限に発揮し、組織の活力を最大化することによって、行政サービスの向上を図るとしています。

 ついては、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、基本理念の考え方について。

 2点目、計画の五つのポイント(重点施策)について。

 3、人事評価制度とその活用について。

 4、定員管理計画について。

 3点についてお伺いいたします。

 1点目、定員管理計画の年次別増減の根拠。

 2点目、障がい者の雇用計画について。

 3点目、臨時・非常勤職員の今後のあり方について。

 次に、消防行政について。

 消防体制の確立について、お伺いいたします。

 消防は、市民の生命、財産を守る重要な役割を持ち、職員も日々の鍛練を重ね、使命感を持って仕事に取り組んでいます。

 消防に対する期待は、防火・防災はもちろんのこと、救急出動は高齢化が進む中で年々増加しており、今後、ますます大きなものとなっていきます。

 社会環境の変化や市民ニーズの多様化により、消防職員の技術もより専門化が要求され、職員の使命感だけによることには限界があります。

 職員が心身ともに健康で、誇りとやりがいを持って仕事ができる環境と体制を整備していくことが重要です。

 ついては、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、消防体制の現状と課題について。

 2点目、勤務体制と人事配置について。

 3点目、救急業務の出動状況と平準化策について。

 4、消防庁舎の改修計画について。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 榎本議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政と消防行政の2項目にわたる質問でありますが、私からは、一般行政のうち、人事制度基本計画についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、人事制度基本計画の基本理念についてでありますが、人事制度基本計画は、職員個々の能力を最大限に引き出し、成長を促すための基本方針を示すものであり、その方針に基づいて、定員管理や人事評価といった個々の人事制度を構築し、着実に実行することにより、市民サービスの最大化と市の業務の効率化を図ることを目的として策定するものであります。

 この計画では、こうした目的を実現するために、市民の声を聞き、市民の立場で考え、行動できる職員、迅速、柔軟かつ積極的に対応することができる職員、常に自らを磨き、向上することができる職員といった、市民に誇れる職員を目指すことをその基本理念として掲げているところであります。

 次に、人事制度基本計画の五つのポイントについてでありますが、計画に掲げる基本理念を実現するためには、職員のモチベーションを高め、市民満足につなげる人事制度や、採用から退職に至るまで、人材を最大限に活用する人事制度を構築することが必要であると考えております。

 このため、計画では、人物を重視した職員採用と適正な職員数管理、二つ目として、組織力を向上させる人員配置と人事評価制度、三つ目として、優れた人材を育て、職員のやる気を高める能力開発、四つ目として、長年培った経験と知識を活用する再任用制度と非正規職員の任用、五つ目、トータルシステムとしての人事制度といった五つの柱立てをしているところであり、これに基づき、個別の人事施策を実施していくこととしております。

 次に、人事評価制度についてでありますが、人事評価の目的は、職員の仕事ぶりや能力、成果を把握し、評価するとともに、それを人事管理に適切に活用することによって、職員のモチベーションの向上や組織力の向上につなげることにあります。

 市では、平成19年度より人事評価を試行しているところでありますが、今回策定する人事制度基本計画の中で、人事評価制度の活用を掲げているところであり、今後、具体的な実施内容の検討を進め、その導入に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、定員管理計画について、お答えいたします。

 まず、定員管理計画の年次別増減の根拠についてでございますが、市としましては、最小限の行政コストで最大限の行政サービスを提供していくためには、適切な定員管理を継続していく必要があるとの考えのもと、平成24年度から平成27年度までを計画期間とした「恵庭市定員管理計画」を策定することとしております。

 この計画では、事務事業の量に大きな変化がない限り、平成23年度の職員数を基本としつつ、計画期間中における市の施策実施に伴う必要人員を、部門別かつ年次別に見込んでいるところであります。

 その見込みにあたっては、各部からの平成27年度までに至る人員の増減要求をもとに、市の内部検討組織である行政改革推進専門部会による、PPP対象事務事業の洗い出し結果や第4期総合計画との整合性、さらには年金制度と連動した再任用職員の中期的任用見込みなども勘案しながら検討を行ったところであります。

 次に、障がい者雇用についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律においては、地方公共団体の法定雇用率は2.1%と定められており、また、この4月からは2.3%へと引き上げられるところですが、市におきましては、平成24年6月1日時点で、障がい者の雇用率は2.36%であり、法定雇用率を上回る雇用を行っているところであります。

 このため、障がい者の雇用計画を設ける予定はございませんが、今後ともこの趣旨を踏まえ、障がい者の雇用を行ってまいります。

 次に、臨時的任用職員、非常勤職員についてでありますが、市では、主に専門的知識、経験や資格等を要する業務には非常勤職員を、定型業務や窓口対応などで正規職員を補助する業務や臨時的業務がある場合には臨時的任用職員を任用しているところであり、市組織においては、必要不可欠な存在となっています。

 こうした非正規職員は正規職員とは任用目的が異なるものであることから、定員管理計画の計画人数には含めていないところでありますが、それぞれの役割を明確化し、また、その担任業務を随時点検し、民間に移管できる業務は移管するなどして、必要最小限の任用にとどめていく考えであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 −登壇−

 私からは、消防行政に関する4点について、お答えいたします。

 最初に、消防体制の現状と課題についてでありますが、平成18年に策定された恵庭市の消防力整備指針に基づき、常備消防として1署2出張所を設置し、車両は、消防ポンプ車4台、救急車2台、そのほかにはしご自動車、化学消防車、救助工作車等を整備しており、また、人員は、これら車両を運用するために必要な人員及び予防要員、庶務処理要員といたしまして、再任用職員や非常勤職員を含めて97名となっています。

 さらに、非常備消防として、5分団111名で構成される消防団が組織されています。

 しかし、少子高齢化の進展に伴う救急ニーズの増加、災害の複雑・多様化など、消防を取り巻く環境も変化していることから、効果的で効率的な消防体制の構築を目指し、第4期総合計画では、消防広域化のスケールメリットを生かし消防体制の確立を図ることとしておりましたが、協議が整わず、見送られることとなりました。

 このことから、当面は、恵庭市単独消防にて、市民の安心・安全を確保し得る消防力の整備が必要であることから、災害状況や市民ニーズの変化に対応する部隊運用等を検証・検討し、常任委員会にも御相談申し上げて指針の見直しを行ったところであり、現在、それに基づく組織体制、施設・車両等の更新計画の策定作業を行っているところであります。

 次に、勤務体制と人員配置についてでありますが、先ほど申し上げました、消防力整備指針の見直しに基づき、祝日・年末年始の休日については、休日勤務手当を支給して勤務させる現行の3当務制を、祝日・休日分を正規に休ませる2当務制に移行させ、労務管理上の整備を行うこととしております。

 この2当務制への移行を計画的に実施するため、組織体制や人員配置も含め、現在、職員からなる組織検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。

 次に、救急業務の出動状況と平準化策についてでありますが、救急出動は年々増加の一途をたどり、平成23年の調べでは、全国で571万件、10年前の平成13年と比較して30%の増加、また、恵庭市におきましては1,886件で、10年前と比較して31.9%増加しております。

 また、平成24年では2,032件と、初めて2,000件を超え、少子高齢化の進展に伴い、この傾向は今後も続くものと予想しております。

 また、平成24年の恵庭と島松各エリアでの出動件数は、恵庭エリア1,340件、島松エリア692件で、恵庭エリアの出動が66%を占めています。

 恵庭と島松の救急出動エリアは、できるだけ早く現場に到着できるよう、国道36号をエリアの境界としておりますが、それぞれの出動回数の平準化を図るために、例えば島松の出動エリアを拡大した場合、現場への到着時間を遅らせることになることから、出動エリアを変更しての平準化を行う予定はありません。

 次に、消防庁舎の改修計画についてでありますが、現消防庁舎は昭和54年度に整備し、その後、平成12年度に消防通信指令施設を、それまでの講堂に整備したものであります。

 これにより、職員の訓練や研修、市民向け講習会を開催するスペースがなくなったことに加え、今後、更新予定の指令台設置スペースの確保、また、かねてより懸案でありました仮眠室の個室化など、執務環境整備や狭隘な事務室の改善に向け、平成25年度より消防庁舎の増改築事業に着手いたします。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 再質問。

 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) それでは、人事基本計画のほうから順次、再質問させていただきます。

 このたびの人事基本計画は、まず、市長が職員に関心を持ち、職員がより良い行政サービスを提供するために取り組んできたものと、一定の評価をしたいと思います。

 私も、職員が健康で、仕事に誇りとやりがいを持って取り組むことが、結果として、市民に対して、より良い行政サービスを提供することにつながるものと考えております。

 この計画について、基本的な問題はないかと思いますが、この計画をより職員が納得性のあるものにしていくために、何点か議論をしていきたいと思います。

 まず、通告しております、基本理念の考え方についてから再質問させていただきたいと思いますが、まず、ここの基本理念の中に、「市民の声を聞き、市民の立場で考え、行動できる職員」、それから「迅速・柔軟かつ積極的に対応することができる職員」「常に自らを磨き、向上することができる職員」というような理念を掲げておりますが、私は、ここでちょっと気になった点が、基本的にはこういうことが大事だということはわかるんですが、「市民の声を聞き、市民の立場で考え、行動できる」ということが、この中に、大きな視点として「公平・公正という立場」、これが非常に重要になると思います。

 これはあたり前のことなんですが、そういうことがちょっと触れられていないというのがありまして、あくまでも市民の声を聞き、市民の立場というのもわかるんですが、ともすると、大衆迎合化するということにもつながると思いますので、あくまでも「公平・公正という立場」、これを基本理念の中につけ加えるべきでないかなと思いますが、その点について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 確かに、そういった指摘は当然のことでございますし、私どもも全く、それに異存があるものではありません。

 ただし、人事制度基本計画以前に、公務員として公平あるいは公正、こういった立場というものは、依って立つ最大の部分でございますから、これに、人事制度基本計画にそういった文言がないからといって、必ずしもそれを軽んずるつもりはありませんし、もっと前段としての大事な視点であるということについては、書き込むことだけではなく、共通認識として持っているものと判断しております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) この理念の中に加えるのか、前文で表記するのかは別としてもやはり、あたり前のことなんですが、非常に重要なことだというふうに思います。ぜひ、成案化するときにはこういう視点を加えていただきたいというふうに思います。

 それから、今回のこの基本理念に、サブタイトルとして、「市民に誇れる職員を目指して」というサブタイトルがありますが、私、これも、一見聞いて非常に聞きざわりのいい言葉なんですが、ちょっと気になったのが、「市民に」ということが、誰が市民に誇れるという立場を表現しているのかですね、その点について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 「市民に誇れる」というのは、自らが、市民の業務を通じて市民に評価をしていただける、そういった気持ちを込めて表現したものでございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) そうだと思いました、私も。

 ただ、これを一歩進めて、私は、このサブタイトルにするんであれば、「市民が誇れる職員を目指して」というほうが、タイトル的にはより市民目線に立ったものになっていくんでないかなというふうに思います。これも検討していただければと思います。

 それから、この基本理念から、今度は、計画の五つの重要施策を挙げているわけですが、これも概ね基本的な項目が挙がっていますので問題ないというふうにも考えるんですが、ただ、私は、この五つのポイント、重要施策の視点として、一つ抜けている点があるんでないかなというふうに感じています。

 これは、職員のそういう採用だとか、人員配置だとか、やる気を高めるとかということもあるんですが、職員も、あくまでも行政サービスをする労働者ですから、そういう労働者の視点に立った計画という項目が、そういう視点が漏れているんでないかなというふうに感じています。

 そこには、職場環境、労働条件の問題、それから労働安全衛生の問題等々、一部、メンタルヘルスの項目が小さく載っていますけれども、職場環境は多種多様ですから、そういう面では多くの課題があると思います。

 そういう面で、そういう労働者としての視点ということについて、お伺いをしたいと思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 労働者という視点、確かに一労働者でありますけれども、これは、人事制度、いわゆる人事管理・組織管理上の理念をまとめたものでございます。働く者の立場ということになりますと、やはり、採用から退職に至るまで、一人の職員、職員全体の人事に関する一体的な制度として位置づけをしておりますから、その中で包含する。

 基本的には労働者であるということを前提にした、これは市の人事制度計画以前の問題だというふうに受けとめますが、そういった理念も含んでいるという考えに立っております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 前段でもありましたように、行政サービスの担い手としての職員が、やはり、心身ともに健康で業務をすると、行政サービスをすると、その結果、市民サービスにも当然そのことが還元されるわけですから、この人事制度基本計画そのものは、このサブタイトルにもあるように、市民のためのある意味人事基本計画だと思いますので、先ほどあったように、メンタルヘルスの項目はありましたけれども、そこの中に補強するような形でぜひ、労働安全衛生という問題も含めて、補強をしていただきたいと思います。

 それから次に、人事評価制度とその活用についてお伺いいたしますが、私は、今回のこの人事基本計画の中で、ここの項目が一番問題意識を持っているんですが、まず、人事評価制度というものがなかなか、こういう公務職場に対してどう公平に、また公正に評価していくのかというのは、非常に大きな課題だと思います。

 それで、まず、人事評価制度の内容について、まず確認をしたいと思います。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 人事評価制度の内容ということでございますが、人事評価制度、どういうような評価を行っていくかということにつきましては、現在の人事制度基本計画でお示ししている中では、全職員を対象とした中では、能力評価あるいは職務態度評価、こういったものを基本として行っていきたいと考えております。

 また、管理職に関しましては、こうしたものに加えて、職務の成果を重視するということから、業績評価というのもあわせて実施したいということを考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、具体的な制度設計につきましては、この計画が成案を得た後本格実施をしていく中で、検討していく中で詰めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 評価項目として、能力評価、それから職務態度評価、この評価項目で評価していきたいということなんですが、職務の態度評価というのは、例えば欠勤とか、具体的事例で評価はある意味可能なのかもしれませんが、この能力評価というものを評価するときの評価基準ですね、私、これが非常に大きな課題だと思うんですが、市役所の職員の中には、事務系の職員、それから技術系の職員、または職場でも市民に直接接する窓口の部門の職員、それから企画部門、そういう職種によってもばらばらです。そして、職員の構成も、新人からベテランまで、経験年数もばらばらです。

 そういうような状況、置かれている立場、職種が千差万別のこの地方自治体の職員に対してどう、そういう評価基準を定めるのかと。今考えている内容について、お伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 現在、試行しております評価制度につきましては、主に管理職や主査職に昇任をするというときに活用を現在も既にしております。こういった中では、十数項目にわたりまして、かなり詳細な評価基準を設けてやっております。

 ただし、やはり、今議員の御指摘のように、合理性とかそういったものから言うと、やはり、評価する側とされる側の意識の乖離といいますか、そういったものもございますし、何といってもその辺のお互いの信頼関係等も必要になってくるかと思うんですが、少なくとも、かなり今まで評価については、試行とはいえ実績がありますので、これらをさらに精査をしながら、現在の評価基準のあり方がどうなのかということも含めて、本格実施に向けて、その評価基準なり評価項目、そういったものを総点検をして、具体的な実施に入っていきたいというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 今、答弁があったように、この人事評価制度そのものにはまだまだ大きな課題がたくさんあると思います。今言ったような評価基準の捉え方、評価方法、評価する側のいろんな研修のこともあるでしょうし、どう統一した目線で評価するかというのも非常に大事だと思います。

 そういう課題が多くある中で、今回の計画の中で、この評価を給与へ反映したいというような項目があります。私はこれ、非常に大きな問題を抱えていると思います。

 その評価制度がまだ確立されていない、そしてさまざまな課題がある中で、これを給与へ反映させるということについては、職員のモチベーションを上げるなんていうそういう次元でなくて、かえって逆の作用のほうが懸念されるというふうに私は考えますが、この点について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 今、評価基準、いわゆる「評価の確立」という表現がありましたけれども、どこをもってして「確立」と言うのかということだと思うんです。

 確かに、難しさはたくさんあると思いますし、それが本当に職員のモチベーションを高めるものにつながっていくかどうかというのは、まさに今までの、試行とはいえやってきた評価、それを検証し、さらにこれからどういう形で取り組むのがいいのかということが大きな要素になるわけですけれども、少なくとも、評価をする、この前提にはやはり、それがどういった形で反映されるかということは、切り離して考えることはできないと思っております。

 ですから、乱暴にこの制度を導入していくということについては、やはり問題も残るかとは思うんですけれども、少なくとも、職員がある程度納得感のある評価制度なり、そういったものが納得感のあるものになっていく、その過程において、どういうものに反映させていくのかと、段階を踏む必要はあるかと思うんですが、この基本計画、基本制度にありますような方向で取り進めてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) この問題は、今言ったように、職員の納得性、理解、こういうものがない限り、そのマイナス要素のほうに動くということが非常に懸念されます。

 ぜひ、拙速な導入ということはならないように、慎重に、職員の理解と納得を得られるようなものになってから、改めて協議をしていくというような形でなければ、計画でそういう表現がありますけれども、ぜひそういう拙速な導入にならないようにしていただきたいと思います。

 何点かまだまだ、この人事評価制度については問題点があるように思います。

 例えば、今回新たに、職務外の地域貢献活動なり、ボランティアの活動も評価の対象にしたいという項目もありましたけれども、これも非常に、基準をどうとるのかというのは難しい課題だと思います。

 ボランティアといっても、年一回ごみ拾ってもボランティアですし、地域の活動に熱心にされている方もいますし、少年団の取り組みをされている方もいます。そのレベルというのは、かなり差があると思います。

 そういう評価をどういうふうな基準でそれをしていくのかというのも大きな課題だと思いますので、ここら辺も慎重な対応が必要でないかなというふうに思います。

 あと、ちょっと、人事評価制度がこれまでも昇任の基準にも使われているということがありますので、この点ちょっと、確認をしたいと思います。

 今までの昇任基準の関係で、これまでも、一次の審査、それから二次の審査ということで、職員の昇任の審査がされているようですけれども、ある一定基準のレベルに達している職員、それが、昇格するその年の人員によって、評価基準に達している人間であってもある意味そこを振り落とさなければならないというような現象があったと思います。私は、これは、ある意味、職員のモチベーションということからいくと、何回も同じ昇任試験なり、そういう昇任の手を挙げなければならないということが、評価基準である意味そういうレベルに達していても、そういうものを毎年手を挙げていかなければならないということが職員の苦痛にもなるということがあると思います。

 ですから、ある意味、そういう基準に達している職員についてはもう、登録制ということも含めて、その年に枠がなければ昇任できないということはあるかもしれませんけれども、また再度、次の年手を挙げさせるというようなことのないような方法も検討していただきたいと思いますけれども、その点について、お伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 以前、主査職につきましては、一部、手を挙げるといいますか、試験制度を採用していた時期もありましたけれども、3年前だと思います。それは一切やっておりません。

 それで、対象者、経験年数だとか年齢によって、対象者を定め、その方が、これは昇任を希望するしないとか、そういった以前の問題で、自己評価を出していただき、それが課長あるいは部長の段階で二次評価をして、昇任審査委員会のほうに提出されてくると。昇任審査委員会のほうで、各部局から上がってきたものの調整をとりながら、最終的に市長に昇任の候補者名簿を提出すると、こういう手法でやっておりますから、手を挙げる挙げないの苦痛が云々かんぬんということは、今はないものと思っております。

 ただ、その中で、一年一年評価をして、たまたまその年その年で昇任枠が変更、数字が違うわけですから、今御指摘のような課題も残ります。したがいまして、最近では、単年度のみの評価を使うのではなく、やはり、人事異動等によって評価者が、評価する側が変われば、それによって評価も若干変わるというふうな傾向もありますから、2年ないし3年の実績を見ながら適正に判断をしておりますので、一定レベルに達している人は、今年はだめでも、また来年は一からスタートということにはなってきませんので、そういった昇任審査委員会での一定の整理はしてやっているところでございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) ぜひ、この昇任の問題も、職員にある意味、その審査委員会から理事者に上がっていくということがどの段階で職員に知らされているかわかりませんけれども、そういうことが、何回も同じようなことが続くというようなことのないような形で、一定程度のその基準をクリアした人間については、今、副市長が言いましたように、一から出直しというようなことのないようにしていただきたいと思います。

 続いて、定員管理計画についてお伺いいたしますが、まず、この定員管理計画の年次別に数値を出しているわけですが、ここには、さきの一般質問なんかでもありましたけれども、今、地方分権が進んでおりまして、さまざまな権限移譲がされてきております。国なり道から移譲がされてきて、法律含めて何事業かの報告がされていましたけれども、こういうものに対する今後の見通しも含めて、この傾向は引き続き続いていくというふうに私は思いますが、そういうものの配慮というか、そういうものも含めた配置の数値になっているのか、お伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 定員管理計画の策定についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、定員管理計画で示している年次別の人員数を見込むにあたりましては、各部から、計画期間における人員の増減の見込み、あるいは今後のPPP対象事務事業の方向性、あるいは再任用職員の方向、こういったものを加味して、現行の、平成23年度の職員数を基本とした中で対応できるとう判断に至ったところでございます。

 今後の方向性としましては、地方の権限移譲による事務量の増、これも全く想定していないわけではございませんけれども、この事務事業の量に予期しない大きな変化がない限りは、あった場合は別として、引き続きこの定員管理計画を基本方針とした職員数でやっていけると、対応できるという判断に立っているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) この定員管理という問題は、基本がその現行水準を上回らないというところからスタートしていますから、非常にある意味初めからたががかかっていますので、過去の定員管理計画からすれば一歩前進はしていますけれども、あくまでもそういう業務量に応じた人員配置というものが必要だと思います。

 この計画で、23年度の基準を基準とすると言いながらも、今後ますます地方分権、権限移譲というものが進んでいく中で、適正に事務量というものを判定していただいて、場合によっては、やはり、計画を上回るというようなこともあり得ると思います。

 そういう面では、この計画に捉われないで、きちっとした事務事業の把握をしていただいた適正な配置にしていただきたいというふうに思います。

 次に、障がい者の雇用計画ですが、今年から、25年の4月1日で法改正があって、2.1%から2.3%にこの障がい者の雇用率が変わるわけですが、今、答弁の中で聞きましたところ、市では、2.36%の雇用水準にあるということですから、改めて、この人事基本計画の中で何人何人ということは必要ないのかもしれませんが、ただ、これも採用なりの記述もありますので、きちっと障がい者雇用というところも計画の中に明示するような、人数まで規定する必要はないと思いますけれども、そういうことが必要でないかと思いますが、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 障がい者の雇用については、法的な縛りもありますから、これを、少なくともクリアしていくということは当然のことでありますけれども、したがいまして、定員管理計画の中には、あえて数字的に盛り込むというよりは、人事制度の基本計画の中で広く、男女の雇用の問題だとか、あるいは障がい者の問題、こういったものについて何か表現できるかなということについては、少し検討をしてみたいと考えております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) それから、最後の臨時・非常勤職員の今後のあり方についてですが、これもなかなか今の実態からして、行政内部における臨時・非常勤の割合というものが年々増加してきて、ある意味本当に、今まで正規職員がやっていた業務を、臨時・非常勤の職員の方々に担っていただいているというのが、かなりの実態があると思います。

 そういうことからすると、これも定員管理なり人事基本計画ということにも関わってくるんでしょうけれども、今の、本当の非常勤職員の業務の実態だとか、臨時職員の業務の実態を見て、やはり正規職員化というところもきちっと考えるべきだと思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 非正規職員の活用についてでございますが、これまでも、非常勤職員あるいは臨時職員の任用、それぞれの任用目的に応じて活用を図ってきているところでございまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、大変重要な役割を今担っているというふうに認識しているところでございます。

 今後も、非正規職員で担うことが可能な業務、あるいは望ましい職務といったものにつきましては、できる限り非正規職員のマンパワーを使いながら、弾力的な定員管理を行っていきたいというふうに考えております。

 ただ、今後の方向性としては、ますます民間等への委託とかもありますので、基本的には役割分担を明確化しながら、必要最小限の任用に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 非常勤職員・臨時職員、それぞれの役割分担、そういうものが私もあると思います。そういう職性に応じてそういう業務をしていただくというのはあると思いますが、これまでの経緯からして、正規職員の欠員をこれまでも臨時職員で充ててきたという経緯がずっとあったと思います。それが補充されないまま、恒常的に臨時職員がそこにいるというような職場もこれまでもあると思いますので、きちっと、それぞれの形態というのは十分理解しますが、本来、正規職員がいるべきポストにも臨時職員が充てられているんでないかというようなことも含めて、きちっと職場の点検をしていただきたいというふうに思います。

 そういうことがなければなかなか、この人事基本計画、定員管理計画と言っても、本当に実態の合ったものになっていかないというふうに思いますので、ぜひ、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、次、消防の行政についてお伺いします。

 まず、消防の関係については、日頃から、消防の皆さんについては、言うまでもなく、市民の生命・財産を守るという業務をしていただいているわけですが、そういう面で、年々、市民の要求するものも、消防に対する要求も変わってきているということも事実だと思います。そういう面で、これまでやっていた内容から変えていかなければならないということも現実的に起きているんだと思います。

 それで、消防体制の現状と課題、それから勤務体制、人員配置等々お聞きしましたが、ちょっと、行ったり来たりするような形になるかもしれませんが、まず、今、検討されている、組織検討委員会というものが設置されているようですが、その中で、大きく今議論されている勤務体制の問題、これは、現在、2当務制から3当務制へ切り替えていきたいということだと思いますが、この場合の課題になる点ですね、まず、これについて、お伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 2当務制から3当務制ではなく、3当務制から2当務制に切り替えていくということでございます。

 それを行っていくのに課題になることの一番大きなものというのは、やはり、2当務制を行うということは、人員がその分いるということになります。

 これまで、職員については、まず週休日、1年間のうちで週休が104日ございます。そのほかに、先ほど申し上げましたように、年末年始とか祝日、そうしたものがあって、全部でそれが20日ほどございます。

 日勤の職員は、それを365日からその241日引いた104日と、20日引いた241日を勤務するということになりますけれども、消防職員は、現状では、20日分、それが休日勤務手当という中で現状支払われていて、20日分が休めていないという状況になります。

 それを今度、2当務制にすることによって、休めるような形にしていきたいということでございます。そうしますと、その分、人員が必要になってくるということになります。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) この3当務から2当務にすることによって、この新しい整備指針では、人員が97名から120名に増員されるということだと思います。

 消防の場合は、その業務の内容に伴って、さまざまな資格要件なり、勤務の実績なり経験なりというものが非常に重要になってくるんだと思います。

 そういうことからすると、この97名から120名に増員するといっても、一気にするということは非常に難しいんだと思いますが、新しい若い職員ばっかり揃ってもなかなか現実に業務に対応できないということもあるんだと思います。

 そういう面では、経験、訓練等々、そういう手順を踏んでいかなければならないということが大きな課題なんだと思いますが、そういうことからも、計画的な職員採用というのが重要だと思いますが、その点についての今の考えについて、お伺いします。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 私どもとしては、5年ほどをかけて、そして、計画的に2当務制に移行していければというように考えてございます。

 ただ、これは職員の人件費等の課題もございますので、市長部局とよく相談しながら今後、計画的に進めていきたいというように考えてございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) それから、この消防の今言った現状と課題の中には、3番目で挙げています、この救急業務が近年、非常に多くなってきているということです。

 23年度の出動総件数が1,886件、それから24年度では、今現在で2,032件ですか、ということで、これも、過去からいっても年々増加傾向にあるということだと思いますが。

 それで、今の救急体制は、消防の本署と、それから島松支署、2台体制、それから、本署に1台予備車ということだと思いますが、先ほどの報告もありましたように、本署での出動回数が、島松支署の倍近くあるということだと思います。

 これ、1台の出動の適正な年間出動回数というのは、どのぐらいが適正というふうに判断されていますか。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 1台の適正なというところで申し上げますと、例えば大きな札幌市消防とかそうした所では、まだ、さらに多くの出動をしているというものもありますし、どこが適正かということは今、一概に申し上げることはできないというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) 1台に対する割合がどのぐらいが適正かということは一概に言えないということなんですが、今の現状からいって、本署の割合、これは、かなり過度な出動状況になっているのは間違いないと思います。

 そういうことからすると、この島松の部隊との割合を平準化するということがどうしてもこれ課題として、また緊急にやらなければならない課題だと思いますけれども、その点について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 先ほど壇上で、職員による組織の検討委員会をつくって検討しているところだというお話を申し上げましたが、職員の検討会の中でもそうした議論が出ているというふうに聞いてございます。

 間もなく、検討結果が私のところに出てくることになりますけれども、ただ、一方で、平成14年から17年まで、島松に救急車が配置された、そのときに、いわば分署という形で、本署に救急隊を2隊用意して、そして島松のほうに通うと、そうした形をその間とっておりました。

 その間、やはり課題となったところというのは、分署ということですから、救急指令課長がいわば指揮者になるわけですが、それが島松に分署したときにいないということで、なおかつ救急指令課長が当直勤務であるということもあって、それではやはり、専任隊として島松に置くべきだという議論で、そうしたことを行ったということでございます。

 ただ、いずれにしても、今、議員おっしゃったように、課題としてそれらが出ていて、それぞれ課題は出てくるわけですが、どのようにしていくか、検討委員会からの報告を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) ぜひ、この救急体制の平準化という問題は、さまざまな方法があるんでしょうけれども、職員の方々の意見を尊重しながら、どういう方法が平準化に向かえるのか。

 それと、聞くところによると、島松と本署の差もそうですが、隊員個々の出動の差もあるようです。これも実態をちょっと、きちっと把握していただいて、どういう形で平準化できるのか、その点も確認をしていただきたいと思います。

 それから、まだまだ課題はたくさんあるようなんですが、先日、札幌市で、救急搬送中の救急車の酸素ボンベの操作ミスで、酸素が提供されていなかったということがありましたけれども、恵庭市の救急車両は、その事故のあった札幌市と同じような系統の形になっていますか。



○鷹羽茂議長 消防長。



◎高橋消防長 恵庭市の救急車両、今回、救急車両入れましたけれども、それは、いわば札幌市の場合は、2カ所で操作をしなければいけないというものでしたが、今、私どもの持っているものは、1カ所で操作すればいいものになっております。

 それから、そうでないものもございますけれども、そうでないものは、1カ所は開け放しにして、一回操作をすればいいような形で運用をしております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 榎本議員。



◆19番(榎本敦尚議員) こういう人的な操作によるミスというものをなるべくなくしていくと、そういう、今、機械も自動化できるようなものが出てきているようです。だから、なるべく人の手で誤作動が起きるということを排除していくということも必要だと思います。

 それには、これ、予算が絡むことです。今、消防のほうで検討されているようですが、財政的な側面の支援も、行政、本署のほうの考え方も含めて、きちっとしていただくということをお願いして、質問を終わりたいと思います。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、榎本議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を15時5分とします。

    午後 2時51分 休憩



    午後 3時05分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、デフレ不況からの脱却について。

 二つ、生活保護基準の引き下げ中止について。

 三つ、まちづくり基本条例について。

 以上、行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 それでは、最初に、デフレ不況からの脱却について、お伺いいたします。

 デフレ不況はますます深刻になっております。政府は、2%の物価上昇を目標にした金融緩和、大型公共事業推進の財政出動、大企業減税を中心にした成長戦略を柱とした緊急経済対策を進めておりますが、これでは、一時的なカンフル剤になったとしても、デフレ不況から抜け出すことはできません。

 デフレ不況に陥っている最大の原因は、働く人の所得が減り続け、国民の消費が減少していることです。

 デフレ不況から抜け出すためには、消費税の増税中止、社会保障制度の拡充、大企業の賃下げ・リストラを政治の責任でストップをかけ、非正規職員の賃上げ・待遇改善、最低賃金の引き上げ、正社員があたり前の社会を目指すなど、働く人・国民の所得をふやす方向に転換することだと思います。

 市長は、デフレ不況から抜け出すために何が必要だと考えておられるか、お伺いいたします。

 市は、補正予算で福祉灯油や緊急経済対策を実施し、新年度予算でも生活密着型公共事業や子どもの医療費助成を拡大することは評価できるものであります。しかし、市民の暮らしを直接応援する施策は極めて不十分であります。

 市民の暮らしを少しでも応援するために、国保税は負担能力の限界を超えており、引き上げは中止すべきであります。

 就学援助制度については、国は、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目にしており、本市でも支給項目に追加すべきであります。

 季節で働く中高年齢者などを対象にした市独自の雇用対策を実施すべきだと思います。

 市職員のうち、非正規職員は359人で、全体の39.2%を占めております。そのほとんどは、低賃金労働を余儀なくされているワーキングプアであります。非正規職員の賃金を引き上げるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、生活保護基準の引き下げ中止について、お伺いいたします。

 国は、今年から3年かけて、生活扶助基準6.5%を引き下げ、期末一時扶助も大幅に削減しようとしております。これらによる生活保護費の削減額は、年間740億円にもなります。

 現行の保護基準は、憲法で保障する、健康で文化的な、最低限度の生活を営むことのできない低い水準であります。これを引き下げれば、生活保護世帯の暮らしを一層困難にするだけでなく、最低賃金の抑制、就学援助の対象基準、非課税限度額の引き下げなどにつながるなど、底なしの貧困社会をつくることになります。

 市長は国に、生活保護基準の引き下げの中止を求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 市民生活への影響についてであります。

 生活保護世帯への影響額はどの程度になるか、また、どのような制度にどのような影響があると想定されているか、お伺いいたします。

 次に、まちづくり基本条例について、お伺いいたします。

 市は、まちづくり基本条例案を6月市議会に提案する準備を進めております。

 前文の「恵まれた庭」の前段に、「きめ細かな子育て」「活発な文化・スポーツ活動」などの記述がありますが、施策を羅列した印象は免れません。

 また、市が昨年実施した市民アンケート調査の結果を見ても、これらの満足度が高いとは言えません。

 多くの市民は、「地理的条件・交通条件に恵まれている」「山や川・豊かな自然」「田園風景」が身近にあることを恵庭の魅力と感じております。これらを表現するなど、市民感覚に合致するよう見直すべきだと思います。

 住民投票についてでありますが、協働のまちづくりを進めるためには、市民の声が市政に適確に反映できるようにすることが、極めて重要であります。

 そのために、住民投票の実施要件は常設型にすべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 行沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、デフレ不況からの脱却について、生活保護基準の引き下げ中止について、まちづくり基本条例についての3項目にわたる質問でありますが、私からは、デフレ不況から抜け出すために必要なことについて、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 デフレ不況からの脱却に何が必要かとの質問についてでありますが、政府は平成25年1月に、日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の経済政策、三つの基本方針のもとに、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指しているところであります。

 このうち、機動的な財政運営として、いわゆる15カ月予算の考え方で、既に国会で成立した大型補正予算と、平成25年度予算を取りまとめたところであります。

 市も今般、国の政策と連動して、さきに成立いただいた、平成24年度補正予算と平成25年度予算を御審議いただいているところであります。

 私といたしましては、引き続き国により、適切な財政運営や経済対策により景気回復が図られ、長引くデフレから脱却し、日本全体の経済が元気になり、その効果として、地域の雇用や所得の拡大につながることを期待しているところであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、非正規職員の賃金についてお答えいたします。

 臨時的任用職員や非常勤職員の賃金単価については、勤務時間をはじめ、業務に必要な資格や経験、また、専門性や業務の困難度などを考慮し、内規で定めているところであり、近隣市等との比較・検討などにより、これまでも必要に応じて改定をしてきたところでございます。

 平成24年度におきましては、学童クラブ指導員の賃金単価の引き上げを行ったところであり、また、平成25年度におきましても、臨時保育士の賃金単価を引き上げる予定であります。

 市としましては今後も、勤務形態や職務内容、責任度合に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 −登壇−

 私からは、まちづくり基本条例の2点について、お答えいたします。

 1点目の、前文の見直しについてでありますが、まちづくり基本条例制定市民委員会では、平成23年9月からこれまでに、市民委員会26回、作業部会19回、ワークショップ1回、フォーラム3回、議会との意見交換2回、合わせて51回の会議等を開催し、条例の素案づくりに取り組んでおります。

 2月5日に開催した最終フォーラムでは、素案づくりの経過説明や、素案づくりに取り組む市民委員からの報告を行い、その後、参加された市民から意見をいただき、できるだけ多くの市民の意見を素案に反映するよう努めております。

 御質問の、まちづくり基本条例の前文につきましては、市民委員会の結論として、他市の条例の前文が、「開拓の歴史」「地理」「風土」「産業」「文化」を示して現在のまちの姿を書き、その上で、未来に向かっての意気込みを書く手法をとっており、非常に冗長になっているため、恵庭市の基本条例では、未来志向で前文を書き、未来の恵庭に向けて、基本条例を制定する姿勢で、キーワードとして「恵まれた庭」を使い、条例の意義や目的に加え、まちづくりの意義や協働の重要性などを含めることとし、現在の素案の表現となったものでございます。

 2点目の、住民投票の実施要件についてですが、市民委員会では、各市の条例を調査し、常設型や非常設型のそれぞれの長所や短所、制度設計などについて議論した結果、個々の事案に関係なく、一律に実施条件を定める常設型ではなく、柔軟性がある非常設型を採用する、との結論に至っております。

 いずれにいたしましても、総体的に市民意見を聞きながら、時間をかけて議論を深めた市民委員会の提言を尊重するとともに、議会での議論を踏まえながら成案化したいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、国民健康保険税の引き上げと、生活保護基準の引き下げに関する御質問にお答えいたします。

 初めに、国民健康保険税の引き上げについての御質問にお答えいたします。

 このたびの国民健康保険税の引き上げにつきましては、後期高齢者支援金並びに介護納付金に係る財源不足を税に求めるものであります。

 後期高齢者支援金並びに介護納付金につきましては、後期高齢者医療制度及び介護保険制度において、現役世代が支える仕組みとなっていることから、かかった経費の一部を求められるものであり、後期高齢者の医療費及び介護納付費が増加すると、国民健康保険に求められる支援金・納付金もふえることとなります。

 国民健康保険制度では、支援金・納付金の2分の1を税に求めなければ収支を保つことができない財政構造となっており、このことから、今回の国保税を引き上げざるを得ないものであります。

 次に、国に、生活保護基準の引き下げ中止を求めるべき、との御質問にお答えいたします。

 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、現在のところ、地域毎の具体的な基準について示されていないところでありますが、国の基本的な考え方としまして、国民に理解が得られるような生活保護基準のあり方を検討する中で、各種検討結果において、生活扶助の基準が、保護を受けていない低所得者の生活水準を上回ることや、平成20年度以降、デフレによる物価下落の状況を勘案して基準の引き下げ案を決めたものと認識しております。

 こうした検討により、国において決定したものであり、市として中止を求めることにはならないものと考えております。

 次に、市民生活への影響について、お答えいたします。

 まず、生活保護世帯の影響額についてでありますが、現在までに、級地毎の具体的な基準が示されておりませんので、あくまでも国が示した平均改定率で試算した場合でありますが、平成25年度では、1世帯平均、月2,598円、改定予定の8月から8カ月分で2万784円となり、3年後の平成27年度におきましては、1世帯平均、月5,829円、年間で6万9,948円となります。

 続いて、どのような制度に、どのような影響があるか、についてでありますが、個人住民税の非課税世帯、就学援助制度、介護保険料の負担軽減、障がい福祉サービスの負担軽減、保育料の負担軽減、国民年金保険料の申請減免、医療保険制度の高額療養費などの所得区分等に関係することが想定されております。

 しかし、各種制度における影響額については、先ほど申し上げましたように、級地毎の具体的な基準が示されていないことから、試算は困難でありますが、ただ、今回、国は、生活保護引き下げに伴い、他の制度の影響を最小にするとの考えを示しており、例えば個人住民税の非課税世帯とか、介護保険料の負担軽減、あるいは保育料の負担軽減等につきましては、平成26年度の税制改正の議論の中で検討するとしてございます。

 私からは、以上です。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、季節で働く中高年齢者を対象とした市独自の雇用対策について、お答えいたします。

 市内で働く季節労働者は、23年度実績で1,077名であり、そのうち45歳以上の中高年齢者が72%を占めている状態にあります。

 市では、平成19年に通年雇用促進協議会を設置し、季節労働者の方々に対して、通年雇用に向けた資格取得費の助成、研修等を実施、事業主への通年雇用時の各種助成金制度周知、本州企業とのビジネスマッチングなど、さまざまな施策を講じてきたところです。

 その結果、平成23年度までの5年間で、144名が通年雇用するに至りました。

 また、今年度より、協議会に登録している季節労働者の方に対して、ハローワーク、市の臨時職員募集など、冬期間の就労も含めた情報提供を行っております。

 なお、市の直接雇用による臨時職員を募集する場合、年齢、職種に限定した募集は雇用対策法により規制されていることから、季節労働者に限定した雇用については困難な状況であり、今後も、市臨時職員募集や就労支援事業などの情報発信を中心に行い、国の動向なども見ながら対策に取り組んでまいります。

 以上です。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、デフレ不況からの脱却についての市民の暮らしを直接応援する施策についてのうち、就学援助制度のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給について、お答えいたします。

 昨年11月に調査した全道都市の状況では、4市がPTA会費などを支給しており、石狩管内の市では、石狩市がPTA会費を支給している状況となっております。

 こうした状況から、今の段階でのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給は、考えておりません。

 なお、今後も他市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) まず、デフレ不況から脱却の問題についてでありますが、市長の答弁では、国の経済、今後も経済対策で経済が元気になれば、地域の雇用や所得の拡大につながるということを期待しているということであります。

 そのことは結局、デフレ不況の最大の原因が、賃金が下がっている、あるいは国民の収入・所得が減少し続けているということであるということについてはそのように考えておられるということで、よろしいですか。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 現在の日本の経済構造の中で、非正規雇用の若い人たちが多くなっているということもありますし、また、正規雇用の社員の方々の給料もなかなか上がらないという状況については、そのとおりだというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 非正規がふえている、正規の職員の賃金も上がらない、要するに、それらのことがデフレ不況の原因になっているというふうには理解されているわけですか、そこはしていないんですか。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 デフレ不況の要因というのはさまざまなことがありまして、極めて、円高が続いているというようなこともありますし、そうしたことによって日本の企業が海外に進出するということになっておりますし、そういったことから、製造業を中心として、日本からそうした企業が離れていくというようなこともあろうかと思います。

 単に、一つの賃金の、あるいは所得の問題だけが要因ということではなしに、さまざまな要因が重なった中で、デフレ不況というようなことが起こっているものだというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) さまざまな要因が重なっているということですけれども、しかし、この非正規の増加、あるいは賃金が下がっているということも一つの要因であるということは認められますか。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 多くの、さまざまな多くの要因の中の一つではあろうというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 景気が良くなって企業がもうかれば、それが雇用や賃金にはね返って波及してくると、効果がね。というふうに市長は考えられているようでございますけれども、それは、かつての神話なんですよね。かつての神話。今は、大企業がもうかっても賃金は下がるという現状なんですよ。ここが大事なんです。

 例えば、これ国の統計でございますけれども、1997年、このときを「100」としますと、一昨年、2011年の実態はどうなっているかというと、大企業の経常利益は、97年と比較して、2011年は「159」になっているんですよ。約1.6倍にふえているんですよ、経常利益。

 その結果、大企業が企業の内部にため込んだ内部留保、これは、97年を「100」としたときに、11年には「185」になっているんですよ。1.8倍にふえているんですよ、内部留保。

 一方、給与はどうかというと、97年に比較して、2011年は「85」に減っているんですよ。要するに、15%減っているということなんですね。ですから、ここが問題なんですよ、今。問われているのは。というふうに思うんですよね。

 ということでありますけれども、したがって、残念ながら、国の経済対策には直接賃金を引き上げるとか、雇用を改善するとかという具体策がないと、ここが最大の弱点になっているんですね。

 そこで、お伺いしますけれども、この不況から、デフレ不況から脱却するためには、働く人の賃金の引き上げ、国民の所得をふやす、そのための具体策が必要だというふうに思いますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 なかなか難しい御質問をいただきますけれども、私たち地方でこの全体の賃金をどのようにするか、あるいは景気回復のための方策ということについては、お話できる立場ではありませんが、しかしながら、政府においても、賃金あるいは所得を上げるということについて、行った企業に対しては減税を行うというような方法も考えながら、その業績については所得に転換させようというような動きもあるのではないかというふうに思っております。

 また、一般的に、先ほど、数字を議員出されましたけれども、このデフレ、あるいは円高の状況の中で、いわゆる電気部品、あるいはエルピーダメモリもそうでありますし、シャープもそうでありますし、あるいは東芝もそうでありますけれども、非常に業績が悪化しているということは間違いない事実でありまして、何とかそれを回復したいというような思いが、日本全体の経済、あるいは政府の中にはあるのではないかというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 確かに、厳しくなっている一面もあることは否定できませんけれども、国の統計からは、先ほど申し上げたように、明確になっているわけです。

 そこで、もう一度お伺いしますけれども、働く人の賃金をふやす、国民の収入をふやすと、そういう具体策が必要だということについて、地方でそれをどこまでどうできるかという問題はもちろんありますし、難しい問題でもあるとは思います。しかしながら、国の施策も含めて、そういう具体策が必要だというふうに思いますけれども、一般論として、それ否定されますか。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 賃上げの件につきましては、さきに安倍総理が、経団連との会談の中で、これ2月の時点ですけれども、デフレ脱却へ向けて、業績が回復している企業から賃金の引き上げやボーナスの支給など、従業員の所得をふやすよう要請したということが報道されております。

 これに対応しまして、ローソンのほうでは、2013年度から、20代から40代の正社員の年収を平均3%、約15万円引き上げると発表しております。

 また、もう一つ、つい最近では、28日ですけれども、メガネ店の「JINS」を運営するジェイアイエヌは従業員に、2013年8月期の賞与を追加で出したと発表して、平均年収の6%にあたると。

 この二つの措置といいますのは、安倍政権が、企業に賃上げを要請したことに応えたものであると。麻生財務大臣のほうからは、賃上げが他社に広がることを期待したいという期待感が示されたということで、国のほうでこういう形に、財界に対しても要請していると、こういう動きを市としても注視しながら見ていきたいというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) その安倍総理が財界に要請したというのは、共産党の質問で指摘されて、財界に要請しますという答弁をして、その数日後に要請をしたということなんですよね。

 ですから、安倍政権も、その賃金の引き上げというようなことについては、必要だということについては認識していると。

 そこで、私が申し上げたのは、具体策が不足していると、具体策が必要だというふうに申し上げているわけでございますが、この点はいかがですか。



○鷹羽茂議長 行沢議員、一般質問は、市の一般事務について質すということですから……。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 ぜひ、そういう観点でやって……。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 いえいえ、そのことを注意申し上げます。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 今、市長や部長からもお話ししていますように、確かに一面、そのような指摘される部分があると思います。

 しかしながら、やはり経済、私、専門的ではありませんけれども、日本の中、あるいは地方で考えられる部分というのは、ある意味限定的であろうと、そういったことで、賃金の引き上げ等が消費の拡大、そういったものにつながっていくということは、それはそれとして受けとめますけれども、それについて、例えば制度としてのあり方、単に財界に要請するというレベルじゃなくて、制度としてのあり方その他、個別の具体策ということになりますとやはり、国レベルでどう判断していくかと、それに尽きると思いますので、そういった動向について注視していきたいと考えております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 地方が考えられるのは限定的と、しかしながら、そういう施策は必要だという認識ですね。

 前に進みます。時間の関係あります。

 そこで、国民健康保険税の引き上げの問題でございますが、引き上げざるを得ないということでありましたけれども、今回の引き上げによりまして、年収300万円で4人世帯での国保税はいくらになりますか。前年度比でどの程度の増税になりますか。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今回の部分でいきますと、全部、医療・介護、それから後期合わせまして、34万9,600円となっております。そして、引き上げが1万2,300円というふうになってございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 年収300万円で4人世帯といったら、ほとんど生活保護に近い水準ですよ。そういう人が34万9,600円の国保税になると。

 それでは、同じ収入、世帯構成で、協会けんぽの保険料はいくらになりますか。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 協会けんぽでいきますと、年間17万5,050円でございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ということで、国保税は、協会けんぽ保険料の、同じ収入、世帯構成で、1.99倍になるんですよ、倍。これは、本当に高過ぎる保険税だと思います。

 これ、市長、こういう高額の国保税、高すぎるとは思いませんか。市長の認識をお伺いします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 国民健康保険を運営していく上で、こうした税をとらざるを得ないということについては、高いという状況はあろうかと思いますけれども、こうした制度になっておりますので、御理解をいただきたいということであります。

 また、協会けんぽについては、事業者が半分を持ちますので、こうした金額になっているというふうに認識をしております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) こういう制度になっていると言いますけれども、これは、一般会計から繰り入れを拡大すればいくらでも抑制できる問題なんですよ。ですから、市の政治姿勢として、抑制する気があれば抑制できる。当然、そのことは御理解されての上だというふうに思いますが、私は、こういう負担能力の限界を超えた増税は中止するよう強く求めて、次に進みます。

 就学援助制度の問題についてでございますが、現在の段階では見直す考えはないという答弁であります。

 そこで、ちょっと、さっき三つ言いましたけれども、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これ、平成25年度に予算要求した自治体は何自治体ありますか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3件についての予算要求の状況はということですけれども、それぞれ、クラブ活動費については、予算要求すると言っていたのが10市、生徒会費については11市、PTA会費については、15市というような状況になっております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それで、先ほどの最初の答弁で、平成24年度は、PTA会費で4市で支給というお話でありましたけれども、平成25年度はそういうふうに、今答弁あったように、予算要求段階でございますけれども、追加する自治体がふえてきている。これはふえることははっきりしているんですよ。

 そういうことなんですけれども、恵庭市は予算要求されたんですか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 こうした状況を踏まえながら、今の状況として予算要求するべきかどうかということで教育委員会として検討して、現実に要求していない所がまだ3分の2近くあるというような状況から、予算要求時点、する準備はしておりましたけれども、断念しております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 予算要求もしなかったということですね。

 他市の状況も見ながらということでございますけれども、どんな状況になれば追加するお考えなんですか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 少なくともこうした、今の市の全体、各市の状況がそれぞれ、少なくとも多くの市がそうした方向に向いてくれば、我々としても当然検討しなければならないでしょうし、今いろいろ、このクラブ活動費とか、交付税措置の中で項目として挙げられておりますけれども、実態として、こういう就学援助にかかっている経費というのは莫大なものがあります。恵庭市でいえば、小学校・中学校を合わせて1億円を超えるというような形になっております。

 交付税そのものでは、その一部を措置されているような形にはなりますけれども、そうした状況も合わせて、今後、考えていかなければならないと思っております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 要するに、これ、一般財源化されたことも一つの要因だと、追加しない要因だということですか。

 だけど、そういう問題はあるにせよ、多くの市が、要するに追加する方向に向いてくれば検討するということですね。そういうことでしょう。そういうことでいいんですね、結論は。違う、だめなんですか。もう一回ちゃんと、きちっと、長々言わなくていいですから、結論だけ言ってください。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 いずれにいたしましても、全体的な流れがそうしたものを必要とすべきというようなときになったときに予算要求していくということになろうかと思います。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 他の自治体が、体制がそうなってこなければ要求もしないという、まことに主体性の欠ける態度だというふうに思います。

 私は、早急に支給項目に追加するよう求めて、次の問題にいきたいと思います。

 それで、雇用対策の問題でございますけれども、それで、国の動向を見ながら対策に取り組むという答弁もあったわけでございますが、この最近の国の動向をどのように把握されていますか。活用できるような国の対策というのはあるんでしょうか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 2月の初めですか、多分、昨年12月の補正の一環だと思いますけれども、雇用創出のために、新たな事業ということで問い合わせは来ています。現在、まだ要領・要綱等来ていませんので、現在、その問い合わせに対して協議中というところでございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ひとつ、活用できるものは大いに積極的に活用して雇用対策を進めるべきであると、このことを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、官製ワーキングプアの改善の問題でございますけれども、現在、事務補助員の時給はいくらになっていますか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 一般事務に従事している臨時的任用職員の賃金の時給ということについてでありますが、時給単価で申し上げますと、741円となっております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 近隣と比較してというふうな話もありましたけれども、これは全道的に低いんですけれどもね、例えば、北広島では810円、これは近隣ではないですけれども、例えば、網走市では1,030円なんですよ、時給ね。ですからね、こういうことも大いに参考にすべきだというふうに思うんですけれども。

 そこで、この全般的な見直しというのは、何年に全般的な改正したんですか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 賃金の見直しについてでありますが、一般事務に従事している臨時職員の賃金単価は、平成15年度に見直しを、改定を行ったところでございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それで、現在の最低賃金は719円でございますけれども、その平成15年当時の最低賃金はいくらだったですか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 最低賃金についてでありますけれども、平成15年度の最低賃金は、637円と承知しております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) そういたしますと、この15年間で、最低賃金が82円引き上げられているということなんですよね。

 15年に見直ししてから、その後、全般的な見直しはしていないということでございますから、約10年もう放置されているということなんですよね。

 そこで、私は、この賃金をやはり、全体的に引き上げる見直しを早急に行うべきだと思いますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 一般事務に従事している臨時的任用職員の賃金でありますけれども、平成15年に見直しして以来、据え置いているところでありますが、一方で、職員全体の賃金、給料は、人事院勧告が引き下げられる、あるいは据え置いているという中で、臨時職員については下げることはしていないというような状況にあります。

 また、近隣の自治体との比較においても、決して恵庭市は低いというわけでもございません。

 こうしたことから、現時点で見直すという考えはないんですけれども、いずれにしましても、非常勤職員や臨時職員の賃金というのは、その職務や内容、あるいは近隣市の比較の中で、今後も適切に、見直すべきものは見直してまいりたいと考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 10年間も放置されているわけですから、正職の人勧が引き下げられているというようなことを申されましたけれども、もともと非正規職員の賃金は低いわけでございますから、しかも最低賃金が引き上げられてきているわけでございますから、私は、ぜひ引き上げを検討すべきであるということを強く申し上げておきたいと。

 時間の関係で、次に進みます。

 生活保護基準の引き下げ中止の問題でございますけれども、先ほど、答弁ありましたように、かなり大幅な引き下げになるということで、市民の生活も大変な事態になるというふうに思うんですよね。

 そこで、生活保護世帯以外の影響について、基準がまだ明確になっていないから具体的に述べられないということでありましたけれども、基準が明確になり次第、どのような事業に、どのような影響が出てくるか試算をして、公表していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 これ、保健福祉部以外の部分も、多岐の制度にわたりますので、その辺、具体的に示されてきた段階で試算をして、どこまで出せるかはわかりませんけれども、お示ししたいと思います。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 次に、まちづくり基本条例の関係でございますが、市民委員会が51回も議論してきたと、その努力に対しては、心から敬意を表したいというふうに思います。

 そこで、先ほど、市民委員会の素案を尊重していきたいと、私は、基本的に尊重するということについては、もちろん反対するものではございません。しかし、全市民の立場から、見直すべきものは見直すべきだというふうに思います。

 それから、住民投票の関係については、常設型でなければ実際には形骸化してしまうだろうと、このように考えているところでございます。

 さらに、現在の素案の中には、条例の位置づけ、私は、「最高規範」ということをきちんと明記すべきではないかというふうに思いますし、さらに、市民主権、恵庭市の自治の主権は市民にあるということもきちんとやっぱり明記すべきではないかというふうに思います。

 時間がないから、指摘だけしておきますけれども、先ほどの答弁で、議会での議論を踏まえて成案化したいということでありましたが、議会のどのような場で議論をしたいと考えておりますか。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 協議の場ですけれども、今定例会のまず常任委員会に、さきにフォーラムで市民にお示しした素案の原案、こちらをまず委員会にお示ししたい。その後、地区住民説明会、パブリックコメントというものを経た後に、市としては、条例の成案化を図りたい。

 その成案化されたものを、今度、各委員会、それぞれの委員会の中で条例案を説明した上で、素案の段階です、素案の段階で説明した上で、御意見をいただき、最終的に成案化を図り、6月議会に提案したい、そのように考えております。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ちょっと今、最初は、成案化した段階でって言われたんですけれども、最後、素案の段階でって言って、これ、答弁矛盾しているんですよね。そこ、はっきりしてください。

 それと、もう一つは、各常任委員会に説明して議論をしていただくということですか、そこら辺ちょっと、もう少し明確にしてください。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 お答えいたします。

 まずは、今議会の総務文教常任委員会に、今の案についてお示しをし、御説明をするということでございます。

 その後、成案化するまでの間に、議会の皆様方に、これは議会の皆さん方と相談しなければなりませんけれども、できれば、議員が皆さん意見を述べるような場をぜひとも設定していただいて、そこで御議論いただき、成案化をしていきたいというふうに思っておりますが、このことについては、議会側と相談をさせていただきたいというふうに思います。



○鷹羽茂議長 答弁漏れはありませんね。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 これをもちまして、行沢議員の一般質問は終了しました。

 以上で、日程40、一般質問は終了しました。





△散会宣告





○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会します。

 お疲れさまでした。

       (午後 3時56分 散会)