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北海道 恵庭市

平成25年  第1回 定例会 03月01日−一般質問−03号




平成25年  第1回 定例会 − 03月01日−一般質問−03号







平成25年  第1回 定例会



          平成25年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第3日目(平成25年3月1日)



 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○鷹羽茂議長 日程40 一般質問を続行します。

 通告順に登壇願います。

 一つ、一般行政について。

 二つ、保育行政について。

 以上、早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) −登壇−

 通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答で行わせていただきます。

 初めに、一般行政の市民と行政の協働について、御質問をいたします。

 市民がまちづくりに参加する機会や場を創出し、市民活動のさらなる活性化・地域コミュニティにつなげることを期待され、市民活動支援制度「えにわブーケトス」が5カ年にわたって行われてきました。

 市民の御理解、御協力もあって行われてきた本事業でありますが、平成25年度から廃止されるというお話を伺っております。

 市民と行政の協働したまちづくりに向けて、今後どのようなお考えを持っているのか、現時点での議論の進捗状況と展望、さらにはスケジュールについて御所見をお伺いいたします。

 次に、一般行政の子ども若者育成支援推進法に基づいた仕組みづくりについて、御質問をいたします。

 有害情報の氾濫や不登校、いじめ、ニート、さらには発達障がい等や精神疾患など、子ども・若者たちの抱える問題は深刻化しております。

 これらの問題に対し、個別分野における行政的な縦割り構造での対応では限界が生じていることから、子ども・若者たちを包括的に支援する仕組みづくりが多くの市民から求められております。

 本市における子ども若者支援推進法に基づいた具体的仕組みづくりに向けて、どのようなお考えがあるのか、現在の進捗状況と展望、さらには今後のスケジュールについて御所見をお伺いいたします。

 次に、保育行政の子どもたちの健やかな環境づくりについて、御質問をいたします。

 少子化が進行している中、女性の社会進出や景気・雇用の低迷、核家族化や地域の子育て力の低下によって、保護者の保育ニーズの変化に伴い、市民に期待される保育所の役割は重要化しております。

 本市では、「えにわっ子安心プラン後期計画」との整合性を図りながら、恵庭市の保育施策に取り組むための指針として、「第2次保育計画」が平成24年度に策定をされました。

 その中で、課題解決に向けた具体的な事業の推進としてさまざまな取り組みがなされておりますが、それらの進捗状況を簡潔にお伺いをいたします。

 特に、親子参加事業の推進として、「一日保育士体験」が昨年から実施されていると伺っておりますが、本事業の実施状況と効果、さらには今後の展望について御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 早坂議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、一般行政と保育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、協働のまちづくりの議論の進捗状況、今後の展望及びスケジュールについて、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 協働のまちづくりに向けての考え方などについてでありますが、現在、新しい自治の姿の実現を目指し、総合計画や行政改革推進計画、さらには策定を進めております、仮称でありますが、まちづくり基本条例において、市民の行政参加や、市民と行政の双方が役割と責任を認識し、対等な立場でまちづくりを進めることとしており、そのために、市民活動活性化の支援を行っているところであります。

 そこで、これまで取り組んできたブーケトス制度についてでありますが、評価すべき面があった一方で、市民活動の広がりや参加といった面で課題があったことから取りやめることとし、若い世代の市民活動への参加や団体間の連携を図る「学生版市民活動体験プログラム支援事業」や「市民活動連携強化事業」、さらには「提案型協働事業」を合わせて実施しながら、市民活動のさらなる活性化や協働のまちづくりを推進してまいります。

 また、地域コミュニティや市民活動団体の活動を総合的に支援する、(仮称)市民活動センターを平成25年度末、もしくは平成26年度の早い時期の設立に向け、取り組んでいるところであります。

 今後の取り組みといたしましては、今年の6月頃までに、現在検討いただいている構想検討委員会に意見をまとめていただき、その後、設立に向けた準備会を立ち上げ、それと並行して、センター機能等についての全庁的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 (仮称)市民活動センターにおきましては、情報提供や各種相談業務、さらには「えにわ知恵ネット」や、現在、養成事業を展開している「市民活動コーディネーター」などを活用しながら、多種多様な市民活動を支援できる体制・機能を備えた組織にしてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 −登壇−

 私からは、子ども若者育成支援推進法に関する御質問、それと、保育行政に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、子ども若者育成支援推進法に基づいた仕組みづくりについて、お答えいたします。

 最初に、現在の進捗状況についてでありますが、同法は、ニート、引きこもり、発達障がいなどの子ども若者を取り巻く諸問題の深刻化により、社会生活を円滑に営むことに困難さを有する子ども若者を支援する施策の推進及びネットワークの構築を目的としています。

 本市においては、法に基づく施策が、福祉、保健、医療、教育、雇用といった広範囲にわたることから、昨年10月より、庁内関係部局による連絡調整会議を開催し、法や制度の理解、現状把握及び今後の進め方についての検討を進めてきたところです。

 また、法に基づく施策推進を図るための大綱である「子ども若者ビジョン」は、これまでの青少年育成施策大綱に代わるものとして策定されていることから、昨年12月に開催しました「恵庭市青少年問題協議会」において概要説明を行い、子ども若者育成支援についての御意見等を伺ったところです。

 今後の展望、スケジュールについてですが、平成25年度の早い時期に、庁内関係部局による連絡調整会議を開催し、道内での取り組みに関する情報収集や関係機関での相談支援等の利用実態から、潜在するニーズの把握、課題の検討を行い、恵庭市としての実態に即した総合的、効果的な支援が推進できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育行政に関する御質問のうち、保育計画に基づく事業の進捗状況について、お答えいたします。

 平成24年度から平成27年度を計画期間とする「第2次恵庭市保育計画」において、課題解決に向けた具体的な事業の推進として、入所定員の拡大や特別保育事業の拡充など、8項目について位置づけて取り組むこととしております。

 初年度となる本年度におきましては、課題となっておりました、低年齢児の待機児童解消対策として、4月より2カ所の小規模認可保育所を新設して、保育所の入所定員を450名から490名に拡大したところであります。

 このほか、民間活力の導入におきましても、こすもす保育園について、平成26年4月からの民営化に向けて、昨年8月から事業者選定委員会を設置して募集・審査を行い、2月13日に運営委託する事業者を決定したところであり、今後、一年間の間にしっかりと引き継ぎを行って、円滑に移行できるよう進めていきたいと考えており、この民営化にあわせて、一時保育や休日保育などの特別保育事業なども拡充する予定となっております。

 次に、「一日保育士体験」についてでありますが、この事業も「第2次恵庭市保育計画」の中の具体的な推進事業の一つとして位置づけられており、本年度において、各保育園で新規事業として積極的に取り組み実施したところであります。

 その実施状況でありますが、「一日保育士体験」としては、5園において合計11名の保護者の方に参加いただきました。また、他の2園については、餅つきやお泊り会などの行事に多くの親子に参加いただきました。

 この「一日保育士体験」は、保護者の方に一日保育士として体験していただき、我が子以外の大勢の子どもと触れ合うことで、育児に対する視野を広げていただき、家庭でのしつけのヒントを得ていただくよい機会となるほか、保育士にとっても、保育内容をわかりやすく説明することで、自らの保育を振り返るなどの技量を磨く機会となります。

 また、保護者と保育士がともに子どもの育ちを理解することで、相互の信頼関係をさらに深め、子どもにとってより豊かな成長環境を築くものであります。

 恵庭市における一日保育士体験事業は、今回初めての実施でありましたが、参加者や保育士などから事業の検証をいただきながら、今後も引き続き「一日保育士体験」などの親子参加事業等の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鷹羽茂議長 再質問。

 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) それでは、順次、順番に再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、市民と行政の協働に関する部分で質問させていただきますが、先ほど答弁もいただきまして、これまで、市民の皆さんから御協力をいただきながらブーケトス事業、5カ年にわたって行われてきたということでありますが、御案内のように、さまざまな場面、議会でもそうですし、さまざまな場面でいろんな御意見、そして御議論をいただいたわけであります。

 そして、25年度から廃止になるということでありますけれども、先ほどいただいたお話の中で、評価するべき点は評価すると、しかしながら、市民活動の参加、広がりに欠けるんではないかというような部分であったり、さまざまな課題があったということであります。

 1月にブーケトスの判定会、あるいは、我々会派説明でいただいた資料を確認させていただいておりますけれども、その中に、ブーケトスの考察ということで記載の欄がありまして、そういった部分にも書かれてはおったんですけれども、改めて、ブーケトス事業の検証ということで、どのように考察されているのかというところを改めて、もう一度お伺いしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ブーケトス制度の検討にあたって、我々、いくつかの場面で、市民の方々と協議させていただく場を設けました。

 ブーケトス制度の創設に携わった方々も含めた意見交換会であるとか、それから、今現在、判定会というものを市民で設けていますので、そういう判定会の方、それから、過去にブーケトスに参加された方、団体、そういったような方々に対して、3、4回、意見をお聞きする場を設けたところであります。

 そうした中で、まず、評価すべき点としましては、いくつか出されているわけですけれども、主なものとしましては、「市民活動を応援するために、こういう制度で良かったのではないか」という意見、それから、「中学生の参加は、意識を育むという点において評価できる」というような意見、それから、「こういった制度を使いながら活動することによって、市民の力をつけたと思う」と。「自分で企画して、実行して、協力してくれることもわかったし、市民の反応がまずわかる」というようなもの、そういったような評価がありました。

 その一方で、自分たちの困難だった面ということでの評価では、先ほど言いましたように、「思ったように市民活動の輪が広がっていかない」「参加者が少なかった」というような意見、それから、「市民の力をつけて連携することはできたけど、ただこのままで良かったのか」「かなり手間などもかかった」というような意見、それから、「ブーケトス自体、曲がり角に来ている」「行き詰まっているんじゃないかというふうに感じていた」と、見直しの必要があるというような評価をしている方もいらっしゃいます。

 それと同時に、行政に対してもいろいろ御指摘いただいたわけですけれども、まず、こういった制度、市民に浸透できなかった理由として、理由としてというか、浸透できなかったという結果は、行政がまず一番先に反省すべきではないか、そうしたことから、廃止は時期尚早ではないかということです。

 それから、関連しますけれども、5年でやめてしまう、ブーケトスをやめるというのはいかがなものかというような意見、それから、25年度から新しい制度に移行するわけですけれども、そういった事前の説明が不十分で、一方的にやめたというような感触を受けていると、そういうような団体があったという、主な意見としてはそういうことでした。

 以上です。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 今ほど、いろいろと御答弁いただいたんですけれども、考察ということで、実際に配られた資料を拝見させていただくと、今、答弁でもいくつかありましたけれども、市民の浸透性が低いとか、投票率を上げるための労力、あるいは団体に対する負担とか、いろんなことが書かれておったんですが、これ、ほとんどが、反省点が非常に多かったということで、本来、先ほど部長も、今、あまりにも唐突じゃないかという意見も団体からあったというようなお話もありましたけれども、しっかりと、考察ですから、評価するべきところはしっかり評価して、もう少し段階を積んだ議論というのが必要だったんではないかというふうに私は思うわけであります。

 こういった中で、しっかりと、廃止に至る前に十分な議論というのができたのかどうかというところを、改めて、担当としての御所見をお伺いしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 ブーケトスの件については、私が就任してから、ブーケトス制度について、さまざまな課題もあるなというふうに私は感じておりました。また、議会でも随分議論がありました。

 その中で、まずは見直しをしていこうということで、早速、22年に、判定会の方々や、あるいは実行委員会の方々、あるいは当初関わった方々も含めて、見直し作業をいたしました。

 その中で、投票率を上げるためにはどうしたらいいんだろうかというようなことや、あるいはさまざまな見直しを行った上で、23年、24年というような形で続けさせていただきました。

 そうした中で、先ほど、部長が答弁いたしましたように、依然として投票率も低いといいますか、少しずつは上がっておりましたけれども低いと。さらには、投票制度という非常にハードルが高い、それをプレゼンスするというのはなかなか大変なことだということもありましたし、また、参加者も年々減ってきているというようなこともあって、一旦、この市民活動に対する支援ということについては、これからももちろんしていかなければなりませんし、これを強化していこうというふうなことは思っておりますが、ブーケトスという制度をやはり一旦考え直すべきでないかというようなことについては、昨年の初めからずっと検討しておりました。それについての御意見を伺うということについても、最初、この創設にあたって関わっていただいた方にも相談をさせていただきましたし、そうした方々の御理解もいただきながらというような手続きも踏まさせていただきました。

 いずれにしても、新しい制度も、協働型というのも、年度途中でありましたけれども創設をさせていただく中で、非常にそれも好評であったというようなこと、そして、どちらかというと、協働型の事業については、比較的短期間のうちにそれが採用される、あるいは判定されるというようなこともありまして、むしろそちらのほうがいいのではないかというようなことも考え、そうしたことを総合的に考え合わせて、廃止というようなことになったところであります。

 しかしながら、ブーケトスの精神といいますか、理念というのは大変すばらしいものがありますから、それを受け継ぐ形で新しい事業を組み立てたというようなことであります。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ブーケトスの見直しを何度もされているという認識は、私も持っております。ただ、決定的な判断のタイミングというのがちょっと、どの段階だったのかなという疑問がちょっと個人的にありまして。

 というのも、1月の9日、10日で会派説明をしていただいて、22日に判定会、ブーケトス判定会がされています。

 これ年始でありますから、恐らくは、12月の段階には内部で一定程度の方向性は見出したのかなというふうに思うんですけれども、以前、昨年の第3回定例会で、市民と行政の協働ということで、私、一般質問をさせていただいて、このブーケトスのあり方についても触れさせていただいたわけでありますけれども、そのときの答弁というか、議事録のほうを確認させていただいたんですが、「ブーケトスの見直しについては、まずは、2年ほど前に一度、市民グループの方に検討していただいたという経緯がありますので、まずは、今回は行政的に、内部で一応見直す原案をつくりたい」と。

 それから、「さまざまな方に意見を伺いたいというような思いもありますので、時期を見て、こういった構想検討委員会」、このとき、市民活動センターの構想検討委員会のことを指しているというふうに思いますが、「などの意見を聞く機会もあれば、ぜひ活用したいなというふうに思います」というふうに答弁されております。

 そういった中で、そのとき質問したのは9月の24日でありますから、定例会が終わったのが10月の半ばということで、そう考えると、わずか2カ月後にはもう廃止の方向性ができたのかなというふうに思いますので、そういった部分で、本当に、答弁にもあるような原案見直しであったり、そういったものをつくられたのかということであったり、あるいは、構想検討委員会などで本当に市民の意見を聞く機会というのがあったのかというところでちょっと疑問に思ったものですから、その辺でちょっと、再度確認させていただいたということなんですが、改めて、御所見があればお伺いをしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 このブーケトスの関係でありますけれども、昨年の、私が直接ブーケトスに関わりのある方々とお会いしたのが、11月にお会いしております。その際、私どもの考え方というのは既に、廃止の方向で御理解いただきたいというようなことで話し合いを持ちました。

 というのは、これまでの、先ほど、私がお話しをいたしましたようなことで、一旦このブーケトスというものをやっぱり考え直すべきでないかというような思いがずっとありましたので、そのことについてお話し合いを持ったということでございます。

 その後、判定会の方々に御説明をし、さらには実行委員会の方々に、年が明けて説明をしということでございまして、内部で調整した上でこうした方向になったということでございます。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。

 もうこれ決まったということですので、もう動かないとは思いますけれども、今後、新たな、示されている三つの支援、提案型事業であったり、あるいは学生を巻き込んだものであったり、市民活動センターも今委員会が行われておりますけれども、そういった、これから移行していくという中で、やはり、せっかく今まで関わっていただいた方々に対することを、当然参画団体もそうですし、投票を実際にしていただいた市民の方々を入れると、当然たくさんの方に御協力と御理解をいただいたというふうに思いますので、やはり、しっかりとした説明というものをしていただきたいなと、そういうふうに思っておりますが、今後そういった、説明であったり、あるいは今後の展望だったりという部分について、市民の皆さんにお訴えというか、御説明をするようなお考えがあれば、最後にお伺いをしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、2月の広報なんですけれども、ブーケトスについて、新しい制度を今構築中ですので、ブーケトスについては廃止させていただきたいというお知らせを一度しました。

 それから、年度明けましたら、新年度になりましたら、学生版の市民活動支援の制度もつくりましたので、学生版ということであれば中学生以上って考えていますので、中学生・高校生、大学生、専門学校生、そういったところに直接御案内するというか、説明するというか、そういうこともやっていきたいというふうに思っていますし、我々、市民活動推進課という課を持っていますので、活動される方とさまざまな機会でお会いすることもあります。それから、討論会というか、ワールドカフェ的なものも逐次開いていますので、そういった席を通して、直接的に説明できる体制もとっていきたい。

 もちろん、広報であるとか、ホームページというのは、当然のこととしてやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) しっかりと、5月の広報にということもありましたので、ブーケトスの当然評価するべき点、そして課題であった面というものを含めて、しっかりと、今後の施策につなげていきますというようなことをしっかりと記載をしていただきたいなということを、私自身強く望んでいきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っています。

 ちょっと質問を変えまして、現在計画されている三つの事業ということで、提案型の協働事業についてちょっと質問させていただきますけれども、今回、予算を、この提案型協働事業については150万円を見ているということで、上限が、1団体10万円ということでありますから、15団体ということになろうかなというふうに思います。

 資料を拝見しますと、24年度からの継続申請分ということで、既に5団体が決定しているという状況になろうかというふうに思いますが、しかしながら、それらを審査していくであろう判定会というものはまだ設置されていないというふうに思います。

 これについて、いつ、どういった時期に、あるいはどういった構成ということで考えておられるのかというところをお伺いしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 提案型協働事業、本年度、昨年の10月からスタートさせて5件の実績、今のところあります。

 ですから、提案型協働事業の条件として、3カ年は継続して申請できますよという制度にしておりますので、来年、その5団体が継続されるものとして5団体分確保している。それから、新たに、申請上がってくる団体を10団体程度を予定していると、それで合わせて150万円ということになっています。

 ですから、継続分も来年度の補助事業が確定しているかというと、来年度の事業を見てもう一度判断しなければならないというふうに思っています。

 そういったことの意見を伺う判定会につきましても、ブーケトス制度のときに、市民がそういった事業に関わっていただくというのは大切な視点だというような御指摘もいただいたので、来年度以降、判定会というのも継続したいというふうに考えています。

 そこで、設立時期ですけれども、新年度早々には、皆さん、提案型の協働事業を受け付け始めますので、遅くとも5月、もしくは5月の下旬とか、そのぐらいには立ち上げないとスピード的には間に合わないというふうに思っています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 提案型協働事業ですので、行政と協働するという視点でやっていますので、もちろん市民活動推進課に申請が上がってくるわけですけれども、そこだけじゃなく担当部、経済部であるとか、地域整備室であるとか、そういったところと連携しながら、内容について十分精査し、改良を加えながら提案型まで持っていくという作業は今やっていますので、それに加えて、市民の方にも見ていただくということを新たに、提案型協働事業でもやっていこうというふうな考え方です。

 以上です。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。

 この提案型協働事業なんですけれども、補助率1団体につき10万円ということになっておりますが、この金額の根拠がもしあればお伺いをしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 提案型協働事業は今現在、試行という形でやらさせていただいております。

 試行の意味合いとしては、これからいろいろな、どういった制度が市民活動を活性化させるのに良いのかということを実際に実証しながらより良い制度にしていきたいという思いがあって、試行という形にしております。  ですから、10万円という根拠という御質問ですけれども、そこに対しての明確な答えはありませんけれども、試行段階であれば、あまり多額にならない程度で始めるのがよいのかなというふうな思いがあって10万円、3カ年を限度とするというような制度としております。

 そういったものも今後、経験を通して、いろんな意見を聞きながら見直していきたいなと思っている部分です。

 以上です。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) 数字の根拠はあまりないということであります。試行だからということでありましたけれども、だからこそ、今回であればブーケトス事業なんかも参考にしながら、考察点は出ているわけですから、そういったところも含めて検討するべきではなかったかなと。

 例えば、24年度のブーケトス事業の実績を見ますと、参加された13団体のうちに、10万円以上に達している団体が8団体あります。そうなりますと、本当に、現状が果たして使いやすいものかどうかというところがいかがなものかと。

 もちろん、僕は、金額を上げるべきだとかそういうことを言っているわけではなくて、しっかりと、そういった参画団体がより使いやすいような御議論を明確にされた上でのブーケトスの廃止といった結論というふうにするべきが本来の筋というか、そうするべきだったんではないかなというふうに思ったからそういった質問をさせていただいたわけではありますけれども、今後、新たに、5月には判定会もできるというふうなお話もいただきましたし、ぜひともこれから、試行ということもありますので、しっかりとした御意見であったり、参加団体とのヒアリングもしていただきながら、より良い環境をつくっていただきたいなというふうに思いますが、御所見があれば、再度お答えをしていただきたいなと思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 試行ということで、この協働型事業を中心としてやらさせていただいております。また、新年度からは新たな事業も考えております。

 そんな中で、これまでブーケトスに参加していただいた団体もぜひとも、ほとんどすべてが市民のために、あるいは地域のためにということで活動されていた団体ばかりでありますから、当然、協働型事業に該当するわけでありまして、ぜひこれも活用していただきたいというふうに思っております。そうすることによって、提案する団体もふえますし、これが採用される団体もふえていくんでないかと。

 そういうふうなことになりますと、やはり、この年度、25年度だけでなくて、26年、27年、28年と、こうした事業が続いていくことによって市民団体が、3年間という区切りはありますけれども、自立に向けてまた頑張っていただける団体がふえてくるだろうというふうに思っております。それを私ども考えて、この事業をつくったわけであります。

 現在、五つの団体がこの事業を活用していただいておりますけれども、大変好評をいただいております。

 申請、そして決定までの間、短時間でありますし、先般も、「カラビナ」という子育て向けのチラシを見させていただきましたけれども、大変すばらしいものだなというふうに思います。

 それを、例えば補助がなくてやるとなると、助成がなくてやるというと大変なことだろうと思うんですが、それをやれる、そのきっかけになったんであればうれしいなと。

 従来であればブーケトスということになりますから、これを年に一回やるということになると、スピーディーにできたのかなという感じもするわけでありまして、そういった意味で、大いにこの協働型を含めた事業を活用していただきたいと、このように思っております。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) わかりました。

 ちょっとまた観点を変えてですけれども、そもそも、市民と行政の協働ということで、「協働のまちづくり」というふうに、そういったフレーズも久しくたつというふうに思いますけれども、そもそも、協働のまちづくりがなぜ必要なのかというところを、ちょっと根本的な質問で恐縮ですが、端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 基本的な部分というのは、逆に難しさもあるわけで、私ども、やはり、地方自治を考えるときに、高度成長の後、一面ではやはり、コミュニティの停滞といいますか、弱体化というものもございます。

 そうした中で、新しい時代にどう今まで、例えばどうしても、今までは、行政のこちら側で考えて市民と向き合うということが多かったと思います。やはり、政策の決定過程だとか、実際に、地域に市民が一緒になって活動をして、そこで連帯感が生まれる、地域コミュニティが再生されていく、そういう視点から極めて重要なことであると思います。

 それで、地方分権、あるいは地方主権とも呼ばれておりますけれども、今まではやはり、国家があり、そして自治体があり、市民がありと、こういった長い時代をくぐってきたわけですけれども、やはり、ある意味、主権は市民にあり、その市民の負託に応えて行政があり、国がありと、こういう発想の転換を図るためには、どうしても市民と協働で地域社会をつくっていかなければならないと、これが肝要であるというふうに考えておりますから、基本的には、そのようなスタンスで臨むべきであろうということを、日頃考えているところでございます。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) すみません、私自身、本当に、こういった時代の変化に伴って、すべての行政サービスを本当に行政だけが担うということができなくなった時代だというふうに、私自身思っております。

 そういった中で、先ほど、副市長もおっしゃっておりましたけれども、そういうことであれば、ぜひとも協働のあり方であったり、考え方というところをしっかりと軸を持つべきだろうというふうに思いますし、そういった意味では、今、ブーケトスもそうですし、提案型の事業もそうですし、今現在、いろいろな施策ということで出ておりますけれども、その施策の上に政策、恵庭市としての軸というか考え方というものを、政策というものをしっかりと持つべきではないかというふうに思いますけれども、これは、協働について最後の質問ですので、ぜひお答えいただけたらなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 今、市民との協働についての考え方について、副市長からもありましたけれども、市民と行政が協働したまちづくりを進めなきゃならないということについて、今、叫ばれておりますけれども、もともと、もともとまちづくりというのは、行政だけで昔もやっていませんでした。

 まちの雰囲気だとかそういったものは、商業者の例えばまち並みだとか、あるいはそこに住む人たちの行動だとか、ごみをそっと拾うとか、そういったようなことすべてがまちを形成するわけでありまして、行政がどうこうなんていうのはごくごく一部の話だと思います。

 ただ、行政がしなければならないという業務がふえてきたということも確かでありまして、それをまち全体としてまちづくりをする上では、市民と協働して、一緒になってやっていきましょうというふうな動きが出てきていると。そして、それを行政が支援をしようというふうなことになってきているということについては間違いがないというふうには思います。

 ですから、私どもも、そうしたことをもっともっと市民の方々が、団体として、あるいは個人として、いわゆるまちづくりに参加するためのきっかけづくりについて我々が考えていくということです。

 そうするためには、ハードルを低くしたほうがいいということもありまして、協働型というような、ブーケトスよりも協働型ということのほうがハードルが低くて参加しやすいんじゃないかというようなことでやっているわけでありまして、そうした協働のまちづくりということについてはこれからも、しっかりと行政としても進めていただきたいと思いますし、そうしたことについて、市民が積極的に取り組むということも望むというふうなことを思っております。そうすることによって、やっぱり、すばらしい豊かなまちになると思います。

 私は、何度も言っておりますけれども、「花のまちづくり」と言っておりますけれども、これは行政がやったわけじゃないんです。みんな、民間の方々が花をつくり出し、そして外国へ行って学び、それを取り入れて、そして花を美しくする、沿道を美しくするというようなことがあって、恵庭は「花のまちづくり」と言われるまでになったということになると、行政がまちづくりを進めるなんていうこと、そんなことだけがやるなんていうことは全く違うというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ちょっと時間がありませんので、その考え方の話、私も考えありますけれども、それについては、また機会があったらやらせていただきたいなと思います。

 次の質問に移ります。

 子ども若者育成支援推進法に基づく点について、お伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど、室長から答弁をいただきました。

 その中で、行政的な縦割り構造での対応では限界が生じているんではないかということで、私の質問に対してということですが、恵庭市として、まず、その部分において現状認識、課題として捉えているのかというところを、現状課題として捉えているかどうかという部分だけ、端的にお答えいただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 子ども・若者に対する施策の現状、課題の捉え方でございますけれども、昨年秋頃に、まず、市としてどういう方向でものを考えていくかということを、まず、基本的な理解が必要ですので、この法の策定に立った国の経過ですとか、あるいは法律の内容とか、その後の国の動き、あるいは道の取り組み、そういったことも、あるいは道内の動きとも一緒ににらみながら、市としての実態をどういうふうに把握するかということを、庁内でいろいろ議論してまいりましたけれども、なかなか全体的なアンケート調査をするとか、そういうことはまだちょっと基本的に無理だろうと。

 まずは、そういった検討の中で、この恵庭市内、あるいは札幌近郊において、困難を有する子どもとか若者を支援する機関というのは結構やっぱりあるという実態がだんだんわかってきました。

 そういった中で、まず基本的には、市としても当面、困難を有する子ども・若者の支援について少し、重点的にやっぱりやっていくべきだろうという思いが私たちにもございますので、まずはそういった今現状、相談に関わっている機関等のネットワークをきちっと構築しながら、一人ひとりの細かい課題等を全体で共有できるような仕組みづくりをしていきたいと。

 逆に言うと、そういうところがちょっと今、もう少し取り組みとしては課題があるのかなというふうに認識しているところでございます。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ちょっと、全然かみ合っていないような気がしますが。

 私、議員を務めさせていただく前から、青年会議所の活動等、子どもたちの健全育成等に携わらせていただく機会がありましたけれども、そこの過程の中で、よく子ども未来室さん、あるいは教育委員会さんのほうに寄らせていただく機会があったわけですけれども、子ども未来室は、旧庁舎の一番端にありまして、教育委員会は市民会館にあるんです。

 そういった部分を考えると、一番端から端だということで、健全育成を進めていくためには、本来、もう少し密接でなきゃならないんじゃないかなというふうに、単純にですよ、これは。市民目線でちょっと思ったものですから、そういった記憶、違和感を覚えていた時期がちょっとあったということでありまして、それは僕の、昔の話ではありますけれども。

 先ほどから、縦割り構造において、現在の対応では限界がありますよという、そういった中で、具体的に、子ども・若者たちを支援する点において、行政的な構造上、どういったことが問題視されているのかというところですが、どういったところが問題視されているかというところですね、端的にお答えいただきたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 室長からも、最初の答弁なり、今の答弁でお答えを一部しておりますけれども、昨年、私ども、やはり、子ども・若者、どういった形でサポートしていくのかということを考えたときに、やはり、教育委員会だったり、子ども未来室だったり、保健福祉部だったりと、そういう個々の対応はできていても、そこに、いわゆる情報の共有だとかそういったものがないという部分、ゼロじゃありませんけれども、不足しているという現状があります。

 それによって、市民サービスといいますか、打ち出す施策が十分効果が上がらないということであれば、これはやはり、一番困るのは当事者であり、市民であると、こういう認識をまず持つべきだと。

 そのために、例えば、今、庁舎の問題を言われましたが、我々としては、横の連携がとれていると言っても、市民から見るとそうでないという受けとめがあるとすれば、そこをどう克服していくかということで、とりあえずは子ども未来室を中心として連絡会議を持ち、そこで一定の方向性を出そうと、そういう共通認識のもとにやっておりますので、なるべく早い機会に答えを出して実践に結びつけていくと、そういうスタンスで臨んでまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 早坂議員。



◆3番(早坂貴敏議員) ちょっと時間がないので、また次の機会に再質問させていただきたいというふうに思います。

 最後に、一日保育士体験の関係でお伺いしたいというふうに思います。

 ちょうど1年前の定例会で、ぜひとも一日保育士体験を恵庭市でやっていただきたいということを御要望させていただいたところ、速やかに対応、各園でしていただいたということで、この点については、本当に心から、室長をはじめ保育園、そして保護者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいなというふうに思っております。

 ぜひ、先ほど壇上で答弁いただきましたが、核家族であったり、地域コミュニティの希薄化に伴って、保護者を支援すると、あるいは保護者だけでなく保育士も含めて、お互いに共通認識を持っていただくための事業であろうというふうに思いますし、ぜひとも、広げていただきたいなというふうに思っております。

 先進地で実際に行われている例として、4月に保育園からお便り等で保護者に連絡をしていただいて、通知ですか、随時受け付けを開始し、体験の受け入れは6月から11月までということで、保護者の希望日に参加できるというようなことになっております。

 そして、一日の体験の流れとして、朝一緒に登園していただき、外遊びであったり、クラス活動であったり、昼食の配膳であったり、一緒にしていただくなどし、お昼の寝かしつけ終了後は、担任の先生との個人面談なんかも行いながら、最後、一緒に帰宅するというようなことの流れでやられているということであります。

 今回、初年度ということもありますので、11名ということでちょっと、若干寂しかったなとは思いますけれども、ただ、初年度でやっていただいたということには、本当に、私自身うれしく思っておりますが、やはり、この事業、趣旨をしっかりと保育園、そして保護者の方にお伝えするというのが大事だというふうに思いますが、今後、どういった形で趣旨をお伝えいただき、そして、25年はどういった展望を持っているかというところをお伺いしたいなというふうに思います。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 大変評価をいただきまして、大変ありがとうございます。

 この事業というのは、時間もありませんけれども、簡潔に申し上げますけれども、私たちも非常に大事な事業だというふうに思ってございますので、保護者全員に、事業の意義とかそういったことがきちっと伝わるように、いわゆる事業の実施する体系ですとかそういったところを、今年行ったことの検証を踏まえながらしっかりと整理をして、ぜひとも、さらにより良い事業にしていきたいというふうに考えてございますので、未来室、保育課、保育園が一体となって取り組んでいきたいと考えてございます。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 これをもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を11時とします。

    午前10時51分 休憩



    午前11時00分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 二つ、教育行政について。

 以上、岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) −登壇−

 ただいまから、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答にて行います。

 最初に、大項目、一般行政について。

 小項目1、市内駐屯部隊の体制強化について。

 政権交代により、自衛隊の体制が変わろうとしていますが、次の3点についてお伺いします。

 1、3個駐屯地を有する恵庭市として、自衛隊をめぐる状況の変化をどのように捉えているか。

 2、自衛隊に関する同変化を踏まえ、今後、市内部隊の体制強化をどのように進めていくか。

 以上、2点についてお伺いします。

 小項目2、恵庭市の防災について。

 1、地域防災の中心となる制度に「地域防災マスター」がありますが、同制度における市の現状と課題について、お伺いします。

 2、昨年12月定例会で、防衛省の補助事業の見直しによる本庁舎の耐震化について述べられていますが、庁舎の耐震化に合わせ、防災上の機能強化をどのような方向で捉えているのか、お伺いします。

 大項目、教育行政について。

 小項目、教科書の採択について。

 二度にわたって、中学校社会科教科書「公民」を中心に教科書問題を取り上げ、採択地区等について質問をしてきましたが、次の点についてお伺いします。

 道における教科書採択地区は48年前に定められたものであり、人口の動態や産業構造の変化等により区域を見直すべきである。

 2、現在、採択されている中学校社会科教科書「公民」においては、自衛隊の存在・行動が適切に記述されておらず、したがって、教科書を採択しやすい恵庭市単独、あるいは2、3市を採択区域とすべきである。

 以上、2点について御所見をお伺いします。

 これにて、壇上からの質問を終わります。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、市内駐屯部隊の体制強化についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 自衛隊をめぐる状況の変化についてでありますが、昨年9月に防衛省が公表した、平成25年度概算要求について、今年1月に所要の見直しが行われ、北恵庭駐屯地に関しては、第1戦車群の廃止予定に変更はないものの、第72戦車連隊の定員削減が抑制され、また、南恵庭駐屯他に関しては、第73戦車連隊等の定員をさらに増員とし、市内3個駐屯地全体で約130人の定員増となる方針が示されました。

 国においては、今後、日本の防衛力を質・量ともに見直し、自衛隊員や予算を強化していく考えであり、去る1月には、現防衛計画の大綱の凍結と中期防衛力整備計画の廃止を決定し、今年夏頃までに新しい防衛大綱の骨子を固め、年内には閣議決定される予定と承知しております。

 3個駐屯地を有する恵庭市といたしましては、自衛隊の体制維持・強化は、地域経済のみならず、災害への対応など、地域の安心・安全の確保からも最も重要な課題であると認識しておりますことから、市議会や自衛隊の体制維持・強化を求める恵庭市民の会とともに運動を進めるほか、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会との連携を深めながら、新たな防衛大綱や中期防衛力整備計画に向け、積極的に国に働きかけてまいります。

 次に、今後の市内部隊の体制強化への取り組みについてでありますが、今回の国の自衛隊体制に係る見直しによって、恵庭市内の3個駐屯地が、北方の防衛拠点として、さらには国際平和協力活動における後方支援基地として、より一層機能拡充されるとともに、災害に対する支援など市民生活を守る面からも、その体制が強化されることが大変重要なことと考えております。

 こうしたことから、市といたしましては、今後も関係機関と連携しながら、引き続き国に対し、自衛隊の体制維持、さらには拡大を求めてまいります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、防災対策について、お答えいたします。

 初めに、地域防災マスターの現状と課題についてでありますが、地域防災マスター制度は、災害に強い地域社会づくりを進めるため、防災に関する知識を有し、自発的に活動できる方々を、地域に根ざした防災リーダーとして育成することを目的に、北海道が実施している制度であります。

 現在、恵庭市内には5名の方が認定を受けておりますが、自助・共助による地域防災力を向上させるためには、地域防災マスターが自主防災組織などと連携し、防災活動を活発に行うことが重要であり、市としましては、地域防災マスターをさらに増員することが必要と考えております。

 次に、市役所本庁舎の耐震改修など、防災機能強化についてでありますが、市としましては、耐震改修に加え、庁舎の内外部の改修をあわせて実施し、老朽化した庁舎が災害時の防災拠点として、災害時における初動体制の確保や応急対応、情報の収集等の重要な役割を担い、災害対策本部としての機能をしっかり果たすことができるよう、必要な改修を進めていきたいと考えております。

 現在、防衛省への概算要求に向け、実施年度や具体的な改修内容、事業費を詰めているところでありますが、具体的な改修内容等については、外壁改修や屋上防水・正面玄関改修・議場昇降機設置・防火戸改修・エレベーター改修・発電機更新・太陽光発電設備などを予定しているところでありますが、あわせて、災害対策本部としての機能の充実について、検討してまいります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政についての、教科書の採択についての2点について、お答えいたします。

 最初に、教科書採択について、人口動態や産業構造の変化等により区域を見直すべきである、との御質問にお答えいたします。

 採択地区の設定にあたっては、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、あらかじめ市町村の意見を聞いた上で、都道府県教育委員会が、自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定しております。

 次に、採択しやすい恵庭市単独、あるいは周辺2から3市を採択地区とすべきである、との御質問にお答えいたします。

 採択地区については、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう見直しに努めることとなっており、地区内の市町村は、共同して種目毎に同一した教科書を採択することとされています。

 石狩管内は、さまざまな連携協力を行っている関係から、現在の地区設定は妥当であると考えております。

 なお、教科書の記述についてでありますが、本市で使用している教科書は、いずれも国において実施している教科書検定において、教科書として適切であると判断されているものであります。

 以上です。



○鷹羽茂議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 最初に、市内駐屯部隊の体制強化から再質問をします。

 市長におかれましては、先月22日、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会参加のため、上京されました。

 市長は、恵庭市の市長となって以降、年間数度にわたり、市内部隊の体制維持強化のため、北部方面総監部はもとより、北海道防衛局、さらに上京され、政府・防衛省をはじめ関係機関等を訪れ、寸暇を惜しみ、精力的に陳情を続けてこられました。

 その結果、平成25年度概算要求において、市内部隊の隊員が50人削減されるという状況が、昨年暮れの政権交代以降、現状より130人増員に転じ、さらには防衛関係の補正予算の増額、防衛大綱の凍結、中期防の廃止等、かなり早い段階で、防衛関係の施策が打ち出されました。

 これらはやはり、市長をはじめ関係者方々の粘り強くもたゆまぬ活動の成果と言えると思います。私は、恵庭市民の一人として、自衛官OBとして、そして議員として、その御労苦に感謝するものでございます。

 したがって、今までの「体制維持・強化」の文言は、体制維持の「維持」がとれ、これからは、要望・陳情の部分は「体制の強化」になるかと思います。

 さて、我が市の南恵庭駐屯地には、精強、北部方面施設隊があります。

 同施設隊は、平成20年の3月に、第3施設団から北部方面隊に組織改編がなされ、人員・装備が縮小されています。

 しかし、任務は、平成5年のカンボジアのPKO派遣をはじめ、平成6年ルワンダ難民派遣、平成6年モザンビーク、9年ゴラン高原、14年東ティモール、16年イラク復興支援、22年ハイチ派遣、24年、続いてハイチ派遣、24年モザンビーク派遣、これだけ日本国を離れ、家族のもとを離れ、国際貢献活動に従事しています。

 そして、この間において、平成7年阪神・淡路大震災復興支援に261名、さらに平成23年、御存じのように、東日本大震災災害派遣に235名と、これだけの隊員が駐屯地から出て行き、救助・捜索・支援・復興を行っています。

 さらに、これだけならまだわかる部分もあろうかと思いますが、皆さんには目にとまりにくい部分、道内各部隊の演習支援、これには、ほとんど施設部隊がついていきます。

 そして、さらに、施設部隊としての年間の大きな任務は、春と秋に行われる、広大な島松大演習場整備です。これには、ほとんどの施設部隊の人員・器材が駆り出されます。

 島松演習場には全道から部隊が訪れ、特に、戦車は演習場を荒らします。したがって、施設部隊の膨大な機械力を要します。

 もちろん、市内に駐屯する他の部隊においても、負けず劣らずの活躍をしていますが、私たち市民も、これら市内駐屯部隊の過酷な活動を理解させていただくとともに、ぜひ、市におかれましては、主となるところ、防衛・防災の観点から、従となるところは経済の活性化の部分から、ぜひ、施設科部隊の増強からまず要望していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 北部方面施設隊の体制強化への取り組みについてでありますが、南恵庭駐屯地に所在する北部方面施設隊は、その編成、装備、能力から、とりわけ災害派遣の際には最も力を発揮する部隊であり、また、北海道大演習場の維持、整備など、訓練環境の充実にも欠かすことのできない、大変重要な部隊であるというふうに認識をしております。

 市といたしましては、北部方面施設隊、もとは施設団でありまして、さらに第1施設群もこの南恵庭駐屯地に所在していたという、極めて大きい施設団でありましたけれども、変遷を経る中で、施設隊というふうな形で縮小されてきた、このことについては、大変残念に思っております。

 こうしたことから、昨年10月の市民要望が、「市民の会」として国に働きかけをしておりますが、その中に、1番目は「第1戦車群」のこと、2番目は「隊員数の確保」ということにあわせて、3番目として、「良好な訓練環境を有し、交通の利便性のある恵庭市の特性を考慮され、縮小された施設部隊の増強や、新たな部隊を配置するなど、部隊の維持・拡充を求めます」という項目を新たに設けて、要望をしているところであります。

 施設部隊がさらに充実・拡大することを、これからも引き続き国に働きかけてまいりたい、このように思っております。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ありがとうございます。

 今ほど、市長から、施設部隊の増強と新たな部隊の増強を求めていってくれるという、前向きの答弁がありました。恵庭市として、また、現場としては、大変な朗報でございます。

 また、防衛白書や新聞紙面を飾る数字は、本来あるべき姿の編成定員の数字ですので、実際部隊に配置される隊員の実数とは、かなり差があります。しかし、器材の数は、100%に近い数字で装備されています。

 したがって、訓練をする器材はあるが、それらを使って訓練する人員が少ないとの状況にあるのが現状です。

 それで、全国の自衛隊の現場は、少なくとも充足基準を上げてほしいとの思いがあります。

 そして、南恵庭駐屯地の皆さんは、先ほど市長が言っておられましたが、可能であれば、元の施設団の編成であればと、強くそのような思いを持っております。

 たびたび申し上げますが、我が市は、3個駐屯地を有するほか、広大で大変優秀なフィールド、演習場を有しています。そして、さらに駐屯地の隊舎も、十二分に隊員を収容できるスペースがあると聞いております。

 市長をはじめ、関係者の陳情・要望活動、これからもよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。

 次に、恵庭市の防災について、再質問をさせていただきます。

 防災マスターに関しては、状況はわかりましたが、防災マスターのほかに、「防災士」それから「防災リーダー」というのが、文言としてあります。

 これらは、市内の地域防災という観点から、どのような位置づけで認識されているか、まずお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地域の防災対策における防災士や防災リーダーの位置づけについてでございますが、防災士は、防災士研修センターなどの機関が実施する研修を受講し、防災士資格取得試験に合格され、日本防災士機構に登録された方々であり、その役割は、防災に関する基本的な知識や技能を有して、災害の備えを担うものでございます。

 具体的には、平常時には、地域や職場の防災活動に取り組まれ、災害時には、被害の拡大を軽減するための活動を行う役割が期待されているものでございます。

 現在、恵庭市内で、防災士の資格を持たれている方がどの程度いらっしゃるかについては公表されていないことから、把握できないところでありますが、市としては、こうした防災士や地域防災マスターといった方々が地域の防災リーダーとして、自主防災組織などと連携してさまざまな防災活動に取り組んでいただくことが、地域の防災力の向上のためにも重要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 防災士や防災マスターの講習を受けた人が、職場のリーダーというか、防災リーダーになっているというような概念かなと、そんな認識かと思います。

 1月9日の新聞紙面に、「千歳市防災マスターリーダー会」というのが掲載されておりました。

 さらに、それら30人のメンバーを束ねるリーダーということが載っております。いわゆる役所と市民の接点となり、自主防災組織を拡大し、市民の防災意識を高めるという、そういう役割を担っています。

 やはり、我が市も、これら資格を持っている人をしっかり掌握し、防災士か防災マスターの資格を持っている人の中から、地域防災をけん引していくような、概念的なものではなく、防災のリーダー的な仕組みをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地域の防災リーダーについてでございますが、市内で地域防災マスターの資格を持っていらっしゃる方は、まだ5名ということでございます。

 防災士の方については、具体的な数を把握できていないところでありますけれども、こうした防災マスターを増員していくことによって、そうした方々が地域におけるリーダーとして活躍していただけるよう、市としても、その増員などについて努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 増員を求めていくというようなお答えでしたが、仕組みの話をちょっとしたわけですけれども。

 それでは、防災マスターのこと、さらに進みます。

 防災マスターの講習は、昨年は釧路であり、津波の可能性が高い所の沿岸部から実施されているようです。昨年ありました、登別の停電のように、内陸部の災害も十分考えられます。

 防災マスターをふやしていくためには、人員枠をふやしてもらうことも含め、受講しやすい環境が必要です。

 できれば、恵庭市もしくはその周辺市で講習会が実施されるよう働きかけをすべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターの認定講習会についてでございますが、市としましては、地域防災マスターを増員するためには、その認定講習会が市民に身近な会場で行われることも一つのきっかけになるものと考えているところでございます。

 こうしたことから、恵庭市内を会場としました認定講習会の開催を道に依頼したところ、先般、平成25年度の早い時期に、恵庭市内にて講習会を開催する旨の内諾を、道からいただいたところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 平成25年度の早い時期に講習会の内諾という、これは、まさに渡りに船のような答弁をいただきましたが、防災マスター制度ができたのは平成19年で、恵庭市は現在5人ということで、1年間に1人にも満たないという数字で推移してきました。

 ここは、ぜひ10人20人と、防災マスターを増員する絶好の機会かなと思いますので、防災に関するある程度のノウハウを有する隊友会をはじめ関係機関や市民に、防災マスターの講習が行われることを、道から示される前、事前に周知し、希望者を登録しておいて、防災マスターを増員するきっかけにしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地域防災マスターの認定講習会の周知についてでありますが、講習会の開催について、道からの内諾は得ているものの、道から、この講習会自体は恵庭市のみならず、広く石狩管内の市町村にも案内をされて、開催するものと伺っており、また、現時点では、具体的な開催日時について調整中ということで、研修内容や募集要領も未定ということでございます。

 このため、このような段階で市民の皆様に対して開催案内をすることは難しい面もあると考えておりますが、道において、講習会の開催が正式決定され次第、市としては速やかに、広報誌やホームページなどを活用しまして、町内会をはじめ広く市民への周知を図り、多くの方々に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 内諾の段階では周知は難しいとのことでしたが、内諾があるないにかかわらず、年一回実施されるのはわかっているのですから、普段から事前に講習希望者を募っていくことは必要かと思いますが、再度、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 認定講習会の事前周知についてでございますが、繰り返しの答弁となってしまい恐縮でございますが、認定講習会につきまして、現時点で開催時期が未定であると、また、道の制度でございますことから、恵庭市単独で事前に市民に今周知をし、受講者を募るということは難しいものと考えておりますが、正式決定後速やかに、さまざまな機会を通じまして、多くの参加者を募ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 重ねて、厳しいとの回答でしたが、先ほどありました、市の広報等による参加の呼びかけとありましたが、市の広報だけでは、またゼロか1、2名程度ということも考えられます。

 したがって、事前の周知だけでもということでお願いでしたけれども、かなわないのであれば、あらゆる方法を駆使して周知の徹底をお願いし、次の質問に移ります。

 次は、防衛省補助事業見直しによる、本庁舎改修についての再質問ですが、庁舎の耐震化はもとより、防災本部の機能を強化するとの答弁でしたが、この際、できることは何でもやるという絶好の機会と考えます。

 一昨年、平成23年9月1日、私は、総合防災訓練の前段の部分、災害対策本部の机上の訓練を見学させていただきました。

 それは、もう少しというよりも、まだまだしっかりとしたレイアウト、機能、訓練を要すると感じました。

 少なくとも、これから述べるところの部分、普段は会議室なる機能を有していても、大きな物を搬入したり、配置を変えることなく身一つ、パソコンだけを持ち込めば足りるだけの機能を有していること、窓ガラス・内壁等が耐火であり、耐震化されていること、立派な防災本部機能を有していても、事が発生したとき、出入りが可能でなければ意味がないので、窓からの出入りを含めた予備・非常用の進出経路があること、最低でも、本部に3日分の水・食料・衣料品が備えられていること。

 先ほども、発電機更新、太陽光発電設備の答弁がありましたが、停電時の室内電灯、PC環境、暖房確保のラインがしっかり形成されていること、そして、これは大変大事ですが、すべての通信機能が途絶しても、対策本部から既存の無線端末との通信が可能な、指揮通信用の無線機が備えられていること、この最後の部分は取っつきにくいですけれども、指揮系統の大切な部分です。

 これら部分についての御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 市の災害対策本部の機能のあり方についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、耐震改修と合わせた庁舎内外部の改修について、その詳細を詰めている段階であり、今後、議員の御指摘の点も踏まえまして、災害対策本部のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 熱い思いを持って質問したのですが、その割にはあっさりとした答弁で、ひざが抜けそうになりましたが、しかし、私の指摘を踏まえての検討という部分にやや満足し、元気を出して、次の質問をします。

 次は、対策本部の設置場所ですが、既存の施設を使っての改修となりますので、場所は限られてくるかなと思います。

 最初に、今まで防災訓練の本部として使用していた301・302会議室は既に耐震化されているので、そこは対策本部として改修できないということでよろしいか、最初にお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害対策本部の設置場所についてでありますが、現在、災害対策本部を設置する場所として想定しております、301・302号室につきましては、耐震化が行われていますので、本庁舎の改修には含まれていないところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) それでは、第1委員会室あるいは第2・第3委員会室などが耐震化後の災害対策本部となるのか、また、飛躍したところでは、予算が少なくて済む、この議場ということもあるのかもしれません。現段階での場所の選定のお考えをお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 今後の災害対策本部の設置場所についてでございますが、これから市役所本庁舎の耐震改修や、その他の改修の詳細を詰めていく中で、ただいま議員からもお話がありましたように、仮に市議会施設を活用させていただく方向となった場合には、市議会とも十分御相談の上、設置場所のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) わかりました。

 やはり、災害対策本部のレイアウト、機能に関して、一歩、二歩先んじているのは、消防、自衛隊などかと思います。

 したがって、これら最新で高度の機能を有した事例をそのままということも難しいと思いますが、それらをベースに研究していくべきかと考えますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害対策本部のレイアウトや機能のあり方についてでございますが、現在、市では、総務部基地・防災課に、自衛隊OBと消防経験職員を配置しているところでございまして、各種防災業務にあたっておりますが、今後、災害対策本部のレイアウトや機能を詰めていく中では、こうした職員が長年培った知識や経験も反映していくとともに、必要に応じまして、自衛隊などの本部機能などについても参考にさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ありがとうございます。

 自衛隊OBとか消防経験者の知見・経験を反映とのことです。

 部隊などの高度の機能の中には、やはり優れた、人の動線から効率的な機能が見えてくるので、一見の価値はあるかと考えますので、よろしくお願いします。

 続いて、防災関連の質問を続けます。

 以前の一般質問で、防災訓練の間が5年と長いので、その間、機能別訓練の必要性を問うたことがあり、その中で、私が知っている言葉で、「非常呼集訓練」が必要でないかと質問したことがありますが、このたび、2月12日の早朝、非常召集訓練が実施されました。

 それは、新聞紙面、市の広報で確認させていただきましたが、大変意義のあることと認識しました。

 概略で結構ですので、成果、どのような成果があったか、また、問題点はあったのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 職員の非常召集訓練についてでございますが、市では、災害発生時の職員の召集状況や災害応急対策を迅速に実施するため、初動体制などを検証するとともに、職員の危機管理意識の向上を図ることを目的としまして、冬期における勤務時間外での災害発生を想定しました非常召集訓練を、2月12日に実施したところでございます。

 訓練にあたりましては、実施日を2月12日から15日の間とし、いずれかの日として、その具体的な日時を職員に明らかにしない、ブラインド型の訓練としたところでございます。

 12日の早朝、午前4時55分に、震度6強の直下型の地震が起きたと想定しまして、直ちに、連絡網を通じて職員召集をかけ、当日は、自家用車の使用が不可能なことを想定しまして、通勤距離が5キロメートル未満の職員は徒歩での参集という指示をしていたところでございます。

 この訓練の対象者は、456名でございまして、その参集状況を申し上げますと、6時15分現在では75%、6時50分現在では92%、最終的には99.3%でございました。

 訓練の結果、各対策部から災害対策本部への職員の参集状況や、あるいは初動体制の報告に若干の遅延があった対策部があるなど、例えば、庁内の情報伝達方法などに課題が見つかったところでございます。

 また、訓練終了後には、参加職員あるいは各災害対策班にアンケートを実施しております。

 今後、このアンケート結果で明らかになった課題などを把握・分析し、今後の市の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 大変意義のある訓練だったと思います。

 終わったばかりで言うのも何ですけれども、年に一度、今回行ったような機能別訓練が私は大切だと言い続けております。

 次の訓練はどのように考えているか、腹案があればお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 今後の防災訓練の実施についてでございますが、防災訓練のあり方につきましては、先般の恵庭市地域防災計画の見直しの中で、恵庭市防災会議の中でも御審議をいただきまして、その結果、いわゆる総合訓練につきましては、4年に一度、5年から4年に一度とし、その翌年に、先月実施しました職員の非常召集訓練を実施すると、あるいはその情報通信連絡訓練については毎年実施し、そのほかにもあります、水防訓練、避難救助訓練、こういったものは適宜実施すると、このようなことを計画に位置づけたところでございます。

 市としましては、今後、こうしたさまざまな訓練を積み重ねることによって災害に備えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) お答えで、情報連絡訓練というのも入っておりましたが、先ほども言いましたが、卓上の電話機、携帯電話が不通になった状況での無線による交信訓練が、いざというとき必ず役に立ちます。

 現在、市には、移動系の行政無線機が、昨年の段階で66台あります。そのほかに同報系もあります。これらは宝です。ぜひこれら、無線だけを使用した機能別訓練をやっていただきたいと、切にお願いをします。

 次に、もう一つ、防災関係のことをお伺いします。

 今議会初日に、市長の行政執行方針におきまして、平成25年度に、その中に「防災ガイドブック」の作成というのがありました。

 この防災ガイドブックは、たしか平成24年に完成と伺っていますが、その点についてお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 防災ガイドブックの作成についてでございますが、現在、作成を進めているところでございまして、当初から御説明申し上げていたとおり、本年3月中に作成を終えて、恵庭市内の全戸に配布をしたいということで、予定どおり考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 防災ガイドブックは、少し長く、延び延びとなってきましたが、大震災以降、市民にとっての、自助という観点から非常に心強いものでございます。

 これは、3月完成ということで、3月中に市民の皆様の手に渡るという認識でよろしいでしょうか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 防災ガイドブックの配布についてでございますが、3月中に配布するよう準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) わかりました。よろしくお願いします。

 昨年冬季に、登別地区において、大きな停電がありました。その際は、市役所庁舎の暖房がとれず、部隊から発電機を持ち込んだといいます。

 少なくとも、そのようなことにならぬよう、今すぐできることを含め、早めの準備が必要と考え、今回、くだんの防災関係を取り上げました。防災関係の質問を、これで終わります。

 次に、教科書の採択について、御質問をいたします。

 先ほどの答弁で、結論から述べますと、現在の教科書採択地区の設定は妥当であるとのことかと思います。

 その理由の最初に挙げたのは、道教育委員会が、自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定しているとありました。

 では、48年前、次回の採択時は半世紀、50年を経過している状況において、自然的に、経済的、文化的に変わっていなかったのかと、そんなことはあり得ないと思います。

 教科書第一採択内を見ますと、自衛隊のまち千歳・恵庭と、石狩市の旧厚田村・旧浜益村の漁村地区と、自然的・文化的に一緒なのか。

 さらに、経済的考慮と言いますが、我が市を含む第一採択地区は、人口の総計が36万5,800人になります。第22採択地区は夕張市1市で、人口1万300人です。また、札幌市は190万都市です。夕張と我が恵庭市、千歳市を含む地区は、いわゆる、およそ35分の1です。これらは経済的に考慮していると言えるでしょうか。まず、その点についてお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 この石狩管内の各市町村というのは、札幌市を中心として、それぞれ同じような形で動いていると。当然、御存知のとおり、北海道の中心的な部分として、札幌市を中心として、それぞれの管内の市町村が動いているというような状況にあります。

 当然、それは、個々の市町村としてはそれぞれの特徴というものがありますから、その部分だけを捉えれば、当然違うという部分もあるかと思います。

 ただ、繰り返すようですけれども、この自然的、経済的な部分というところを大きく捉えた場合に、そうした札幌市を中心とした道央圏の市町村として、いろいろな面で相通ずるものがあるのではないかということが考えられます。

 あと実際に、今、管内で、この採択地区7市町村の中で、どのように学校教育、社会教育が動いているかといいますと、まずは、石狩管内の教育推進計画という、管内での全体の教育計画というものを立てております。それに基づいて、各市町村は、市町村における教育の計画を立てて、それぞれ動いていると。

 当然、学校としても、そうした管内の教育推進計画に基づいた考え方に従っていろいろな、学校での児童・生徒に対する指導等を行っているという状況にあります。

 また、こうした推進計画をはじめ、石狩管内における教育課程というものについては、石狩教育研修センターの教育研究所のほうが、石狩の教育課程というもののベースをつくっていると、それに基づいて我々は動いているというような状況にあります。

 そうしたものから、今の現状を考えると、採択地区としては当然、適切であろうというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) それに対しての質問というか、意見もあるんですけれども、まず、次に、最初の答弁の部分で、もう一つ質問をします。

 採択地区においては、道教育委員会が市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区が適切になるように見直しに努めるとなっておるとありました。つまり、市町村教育委員会の意向があれば、採択地区の変更もやぶさかではないとのことであります。

 多分に、回答では、教科書展示を行っているが、そのような意見が出てこないと言われると思います。これは、よほどの時間と、エネルギーと専門的知識がなければ、膨大に並んでいる教科書を比較検討できることはないかなと思います。

 そこで、私のような声、さらにそれら声を踏まえて、市の教育委員会、いわゆる専門的人ですよね、そのような人が代弁した声が市町村教育委員会の意向となるのではないでしょうか。そうでないと、永遠に、上から言われない限り何も変わっていかないのかと私は思いますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、教科書については、どういう教科書が今国の検定を通って、今回使われるような状況になるかということで、教科書を閲覧できるような時間をとって、その中で皆さんの意見を聴取している、また、その聴取した意見については、教育委員会の中で、こうした意見も出ておりますということで、当然お知らせしていると。

 そうした中で、当然、そうしたものは、教科書を選定する中で、採択地区という中では当然、いろいろな教科書をどう判断するかというのは、膨大な量がありますから、それぞれの科目について、調査研究する方たちを選定して、それは、採択地区協議会の中で調査研究会というものをつくって、その調査研究会というのは、その教科についての教職員の方、それからPTA関係の方とか、それから退職した方だとか含めて、学識のある方で教科書というものを、いろいろ中身を研修していただいています。

 そうしたものを報告書という形で出していただいて、それを採択地区の協議会として全体に、どうしたものを使っていくのがよいかということを絞っていきます。

 そこで、絞ったものについて、恵庭市の教育委員会として教科書を、どれを使うかということになっていきます。

 ですから、当然、そうしたいろいろな方の意見も聞きながら、教科書、どういうものを使っていくかということが判断されますので、その中で、意見が反映されないとかそういうことはないのかなというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 本当に、実際にそのような意見が出るというのは、だから、先ほども言ったように、難しい。本当に何回も調べて、教科書読んで、できないかなということですね。ちょっとまとまりませんけれども。

 私は、文科省の教科書検定において認可された、公民の教科書の、憲法と自衛隊の部分を中心に、7冊全部読みました。

 当市で使用されている教科書の、憲法と自衛隊の部分の抜粋を読み上げます。

 「日本は、第二次世界大戦で他の国に重大な被害を与え、自らも被害を受けました。日本国憲法は『戦力の不保持』を定めていますが、日本は国を防衛するために自衛隊を持っています。しかし、平和と安全を守るためであっても武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのか、という意見もあります。」

 また、「自衛隊は、日本の防衛という従来の任務に加えて、さまざまな活動を行っています。一方、このような自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先して訴えるべき日本の立場にふさわしくないとの声もあります。」

 この自衛隊に一番厳しい教科書を、仮に、ここの左の部分に置いておきます。

 一方、自衛隊に好意的に記載されている教科書の抜粋を述べます。

 「1950年に朝鮮戦争が起きると、マッカーサーは、警察予備隊の設置を命じました」、一部省略。

 「1954年に規模と装備を増強して自衛隊へと発展しました。主権国家には国際法上自衛権があるとされ、世界各国は相応の防衛力を持っています。日本は、国際政治の理想と、現実の国際政治が異なっていることから、防衛体制の整備や強化など、現実的な対応をしてきました。自衛隊は防衛に不可欠であり、また災害時の救助などでも、国民から大きく期待されています」とあり、それを、ここの右に置いておきます。

 そして、その左と右の教科書の間に5冊の教科書があって、やや右に近い部分もありますし、左に近い部分もあります。

 この中に、7冊の中において、一番左にある自衛隊に厳しい教科書を、我が第一選択地区は選択していると。

 これが、採択地区が、例えば恵庭、それから千歳、あるいは恵庭・千歳、それから北広島となった場合でも、やはり、範囲が狭ければ出る人も少ない、少なければ恵庭市からも市民の方とかが参加できると、ということは、意見も自由に話せると、それが7市も8市もあったり、スパンが大きいとなかなか意見も言えないというような状況になると思います。

 この公民を習う中学生は、多感な時期で、反抗期などもある年齢です。

 これは想像ですが、ある中学生は、「何だ、うちのおやじは憲法違反と思われているような仕事をやっているのか」。

 あるいは、女子中学生が、「お母さん、今、お父さんが行っている海外派遣は、日本の立場にふさわしくないと思われているの」、と聞きます。お母さんは、恐らく、「お父さんは、日本の代表として一生懸命働いて帰ってくるのだから、そんなこと言うんじゃないよ」、との会話が想像されます。

 そんな教科書が、記録にあるだけでも10年以上使われている、記録にあるだけでもですね。だから、この採択地区ができたときから、もしかして、48年あったかもしれません。

 恵庭と千歳を合わせ、6個駐屯地の自衛官の子どもたちが、何百人、何千人、何万人と、先ほどのような、もしかして思いを持って社会に巣立っていっているかもしれません。

 というようなことで、今の教科書のままで良いと思いますか、再度御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 先ほども申し上げましたが、教科書、今使用している教科書というのは、国の検定を通ったもの、その7冊の中から、公民で言えば7冊の中から選択していると。それは、教育委員会が最終的には採択しているという格好になります。

 それは、地域として、採択地区として、使うべきであろうというものを協議会の中で決定して、それを、恵庭市教育委員会としてはこうした理由の中で、採択理由としていくつか挙げて、採択しますということになっています。

 その中の採択の理由として、基本的には、公民としての基礎的な教養を養うことができるように工夫されているとか、基本的人権の意味がわかりやすいように構成されているとか、いわゆる広い視野を持って、この教科書が採択にふさわしいであろうという形になっております。

 物事を決めるのにはいろいろな意見というものが当然あると思います。ですから、その意見がいろいろあるよという指摘は当然あってしかるべきかなと思います。

 ただ、物事が進むには、体制、大きな考え方のほうが当然主流になって、いろいろな声も聞きながらその体制に向かって進めていくというのが基本ではないかというふうに考えております。

 そうしたものを、子どもたちがきちっと勉強した中で自分たちも判断していくんだということが教科書としての役割になってくるのかなというふうに思っています。

 また、この恵庭市においては、自衛隊さんというのはいろいろな面で活躍されております。地域においては、非常に、自衛隊さんの力というのは大きなものだということを痛感している部分はあります。

 特に、教育委員会などは、最近では、通学合宿などで、自衛隊の隊員の方が通勤途中に、通学合宿の中で子どもたちと一緒にラジオ体操をするとか、早朝にもかかわらず、そうした取り組みに積極的に出てきていただけるというところがあります。

 そうしたことからも、いろんな声はあるでしょうけれども、多くの声は、今の自衛隊の方たちの非常に協力的な部分に、やっていただけているということのほうが多いのかなというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 自衛隊に対しての御理解、ありがとうございます。

 私は、採択地区が示されて50年近くたった今も、自然的に、経済的に、文化的に考慮されているので、このままで良いと言うなら、100年たっても良いと言うような気がします。

 もし、文科省から道を通じて、教科書採択地区を変えなさいとあったときに、今が最良の採択地区で、最良の教科書を使っているから、と言われるのでしょうか。

 今、この議場に、およそ50人ぐらいの方がいらっしゃると思いますが、「今のままの教科書のほうが良いですか」と尋ねたときに、何名ぐらいの方が今のままで良いと言うのか。私は少ないのではないかなと思います。

 最後に、恵庭市に、私のような考え方、同じ人がいるとは思いますが、このような考え方を持っている人がいるということを、ぜひ道に伝えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 教科書の採択に関わってでございますけれども、今、教科書を紹介していただきましたけれども、7社いずれにおきましても、自衛隊に関わっての国の、政府の考え方が記述されている一方で、また違うという意見もあるという、この両面の記述がすべての教科書にあるところでございます。

 今、部長から答弁ありましたように、教科書につきましては、先に、この教科書ありきということではなくて、やはり採択のたびに、すべての教科書について、公民として、中学生として学んで、そして公民としての知識、理解に加えて、いろんな事象を総合的に判断していくという力を養うということも大事ですし、それから、北海道としてという、いろんな北海道の課題もありますし、さまざまな視点から十分に、すべての教科書について調査をし、そして、その調査されたものについて、総合的に判断して教科書を採択していくという、こういった考え方で進めていきたいと思いますし、採択地区につきましても、現状ありきで変えないぞということではなくて、やはり、それは変える可能性も当然あるわけですけれども、ただ、現状としては、部長が申しましたように、石狩管内それぞれ、7市町村が知恵を出し合いながら、先生方の研修も含め、教科書の研究も含め、相互に切磋琢磨しながら進めていっているという、そういった良さもありますので、そういったことも十分考慮しながら、今後もまた時期に応じながら判断していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今、教育長が、教科書は変えないということではないと、はっきり言ってくれましたので、ここのところに一縷の望みを託したいと思います。

 なお、私のことを言っておいてくださいという質問をしたので、そこのところは、よろしくお願いします。

 終わります。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、岩井議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を13時とします。

    午後 0時05分 休憩



    午後 1時00分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) −登壇−

 今日は、3月1日です。日差しも長くなり、春を感じたいところでありますけれども、今年は例年になく寒い日が続いて、今なお続いております。

 今朝の報道で、北海道日本ハムファイターズが、北海道に移転して今日でちょうど、これから10年目を迎えるということで、その記念セレモニーが今行われているのであります。

 月日のたつ早さと、北海道日本ハムのこの間の多くの活躍によって、道民はもとより、市民の皆さんも、その野球観戦から大きな感動と喜びを感じる多くの時間を過ごしたのではないかと感じているところであります。

 また、間もなく卒業シーズンになります。新たなフィールドに立つ子どもたちの、友だちと別れの一抹の不安を感じさせる一面と、新たな希望や夢に向かって輝く姿を想像したとき、私はいつも、この時期になると、その子どもたちのために、議員としてこれからのまちづくりに大きな責任と役割があると、痛切に感じる季節であります。

 また、今日は、消費者協会の皆さんも傍聴に来ていただきまして、私も久しぶりの質問であります。いささか緊張しておりますけれども、通告に基づき、順次質問をさせていただきたいと思います。

 市長の政治姿勢について。一般行政ですべて通告を出させていただきます。

 前回の質問で、私は、ちょうど市政40年でありました。「変革の時」、また、原田市長が掲げたマニフェストの実行には、地方自治運営を考えると、市民の理解と参加協力をもとにした政策マネジメントの時代であるという共通認識のもとに、政策課題について、どのようにイノベーションを図り、どのように解決していくか、そのような視点から質問をさせていただきました。

 今定例会で示された市政執行方針では、市民とともに創る平成25年度の予算を、原田市長は、子どもからお年寄りまで、みんなが安心・安全に暮らす、魅力と活力に満ちたふるさとづくり、また、これまでの長年にわたる懸案事項の解決に向けた着実な歩みを進める年に位置づけをされております。

 全会計では、前年度対比5.2%増の426億3,901万円が計上されております。

 就任以来の原田市長のトップリーダーとしての市政執行評価につきましては、この後の再質問の個別事案の中で確認をさせていただきたいと思います。

 今回の私の一般質問の趣旨については、国と地方が適切な役割を分担しながら、我が国が直面する課題に対応できるようにする、地域主権推進大綱が閣議決定されるとともに、基本自治体の条例制定権の拡大など、具体的な権限移譲が盛り込まれた地方分権一括法が制定されました。

 また、市民自治によるまちづくりの実現を図ることを目的とし、条例の位置づけとして基本とすることを明記した、本市まちづくり基本条例の制定に向けて、過日最終フォーラムが開催されました。

 さらには、地域主権改革からの進捗状況からもうかがえるように、市民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に向け、社会の動態や環境変化の現状認識と新しい創造に役立つ改革・改善が、今日の自治体運営により組織力の向上を図ることが大切であるという視点からお伺いをさせていただきます。

 時間の関係から、質問要旨につきましては、通告書に詳細を記載させていただきましたので割愛をさせていただき、この場からは通告項目のみとさせていただきます。

 最初に、地方自治体組織についてでは、目的、構成員の範囲、現状認識について、3点お伺いをいたします。

 次に、地方分権推進に伴う本市の対応については、地域主権改革の基本理念、本市の取り組み状況と、現状での課題と今後の対応について、その考え方を3点お伺いいたします。

 次に、本市の条例等法制業務について、お伺いをいたします。

 法令とは、法律も含めてどのようなものがあり、また、法令とはどのようなものなのか、体系的にどうなっているのか。

 地方公共団体の定めるものに、条例・規則・告示・訓令などがありますが、その定義、また、本市におけるそれぞれの本数はどのぐらいあるのか。

 さらには、それらの条例などの管理、啓蒙活動は現状どのように対応されているのか、お伺いをいたします。

 次に、多様化する価値観とニーズに対応する行政運営において、政策目標に向けた施策の推進には、各部署でも多くの課題と対応が求められていると認識をしております。

 特に、市民要望の高い社会インフラ整備、社会福祉行政の分野で長年にわたり、経験と高い見識で誠実に業務を遂行され、この3月で御退職される重本建設部長と子ども未来室の中田室長には、本市の市政発展に御尽力と御高配を賜りました。このことに対しましては、この場から、市民の一人として、ありがとうございました。また、御苦労さまでしたと、感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 お二人の部長からは、その卓越した実務経験から、業務推進上の課題と対応について、その職責からどのように捉えているのか、お伺いをいたします。

 また、今後の業務推進についての御所見と御厚誼を賜れば幸いに存じます。

 最後に、スポーツ振興行政の方向性についてお伺いをいたします。

 御案内のように、平成23年8月には、従前のスポーツ振興法を全面改定し、スポーツ基本法が制定されました。

 前文では、スポーツの意義、効果が示されております。

 第4条で地方公共団体の責務、さらに第7条では、関係者相互の連携及び協働に努めなければならないとされております。

 市民一人ひとりが健康で、元気にこの地で暮らしていただくことは、市政運営上の大きな願いであります。

 また、本市は、昭和63年に「スポーツ都市宣言」がされております。

 法の理念に基づき、スポーツ競技の振興はもとより、市民の健康の保持増進など社会環境に対応するため、また、効率的・一元的に施策を推進するためには、このスポーツ振興に関わる本市の組織改革を実施し、体制整備を図ることが必要であり、義務と考えております。御所見をお伺いいたします。

 以上をもって、壇上からの質問とさせていただきます。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 笹松議員の一般質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢に関して、6項目にわたる質問でありますが、私からは、地方自治体組織の目的、構成員の範囲、組織運営の現状と課題、社会変化への対応について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 地方自治体の組織運営に関してでありますが、最初に、組織の目的について、お答えを申し上げます。

 自治体の目的は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであると認識しております。

 このため、地方自治体は市民ニーズを的確に把握して、総合計画やその他各種計画などに基づき、さまざまな施策を進めるとともに、限りある財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、行政サービスの提供を行っているところであり、私といたしましても、こうした組織目的を常に念頭に置きながら、子どもからお年寄りまで、市民の皆様が安心・安全に暮らす、魅力と活力に満ちたふるさとづくりを目指し、組織運営を行っているところであります。

 次に、組織の構成員の範囲についてでありますが、地方自治体には、議事機関としての議会、執行機関としての長及び各行政委員会、委員が置かれているところであり、長を支える補助機関として、正規職員のほか、それぞれの任用目的に応じた再任用職員や非常勤職員、臨時的任用職員が任用され、「住民福祉の向上を図る」という組織目的のために、長のもと、各種業務を遂行しているところであります。

 また、私としては、地方自治体の組織目的が住民福祉の向上にあるといった意味においては、職員等のみならず、住民をはじめ地域社会のさまざまな方々こそが地方自治体を構成する基本であるとともに、地方自治体の運営の主体であると考えているところであります。

 こうした考えを何よりも大切にしつつ、市民の声に真摯に耳を傾け、あるいは市民にも行政に参加していただきながら、地域に関わる取り組みを進めているところであります。

 次に、組織運営の現状と課題についてでありますが、従来の、国からの指示を実行する地方自治体から、地域の課題を自ら見つけ、自律的に解決する地方自治体への転換が求められている現在の分権時代においては、市民の満足度を高めるため、市民の声を聞き、市民の立場で考え、迅速かつ柔軟に対応するといった、きめ細やかな行政運営が必要となります。

 しかしながら、多様で複雑化・高度化する地域課題に加え、地方への権限移譲によって、地方自治体が取り扱う法令や制度などもふえてきており、職員数を抑制している中、行政を取り巻くさまざまな状況変化を見きわめ、迅速かつ的確に対応していくためには、職員個人の資質の向上のみならず、市役所全体の組織力を高める効率的な組織運営を行わなければならないと考えております。

 こうしたことから、市では、今年度中に人事制度全般に関する基本的な方針である「人事制度基本計画」を策定することとしており、来年度以降、この計画に基づいて各種人事施策を実施し、市民サービスの最大化と業務の効率化に向けた組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、条例等法制業務について、お答えいたします。

 まず、法令等の定義などについてでありますが、「法令」とは、一般的に、国会が制定する法規範である「法律」と、国の行政機関が法律の範囲内で制定する、政令や府省令などの「命令」を合わせたものであり、憲法第94条に規定された自治立法権に基づいて、地方公共団体が法律の範囲内で定める条例や規則についても、広い意味で「法令」として解されているところであります。

 また、法令の解釈運用を示す「通達」に関しても、法令ではないものの、一種の法的拘束力を有するものもあり、こうしたものも含め、「法令等」と称しているものであります。

 次に、条例等の定義などについてでありますが、本市においては、「恵庭市公文書規程」第2条に公文書の種類を定めており、「条例」は、地方自治法第14条の規定に基づき、議会の議決を経て制定する自治立法であり、同じく「規則」は、地方自治法第15条の規定に基づき、市長及び行政委員会の長が制定する、条例と同様の自治立法であります。

 また、「告示」は、法令の規定または職務上の権限に基づき、処分または決定した事項を一般に公示するものであり、「訓令」は、市長が職務運営上の基本的事項について補助機関または職員に対し発する命令で、主として規程をいうものであります。

 なお、本市の条例等の本数につきましては、平成25年2月現在で、条例は176本、規則227本、告示33本、訓令100本でございます。

 最後に、条例等の管理や啓発活動についてでありますが、市におきましては、制定した条例等の施行状況の管理や、市民等への周知・啓発などについては、それぞれの所管部署において必要な対応を行っている状況にあり、例えば、適用対象が消滅した条例等があった場合は、当該条例を廃止するなど適宜見直しを行い、あるいは改正を行った場合は、その内容を広く周知するなどしてきているところであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 −登壇−

 私からは、地方分権推進に伴う恵庭市の対応についての3点について、お答えいたします。

 まず1点目の、地域主権改革の基本理念についてでありますが、平成22年6月に閣議決定された国の地域主権戦略大綱は、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的に担うとともに、地域住民自らの判断と責任において地域の課題に取り組む「自立と責任の改革」と言われ、第1次・第2次一括法が相次いで制定され、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲などの改革が行われております。

 また、安倍新政権では、地方分権改革の推進策として、一つには、義務づけ・枠づけの見直しの実施、二つ目には、地方税・地方交付税等の一般財源の確保、三つ目には、直轄事業負担金制度の抜本的な見直しの課題に取り組むとしております。

 前述の理念のもと、新政権の政策も見据えて、恵庭市の実情や地域性に照らし、必要に応じて新たな基準を条例化するなど、国の改革を積極的に生かしながら、地域分権改革に取り組んでおります。

 次に2点目の、本市の取り組み状況についてでありますが、第1次・第2次一括法の成立により、恵庭市においても、義務づけ・枠づけの見直しを行い、市営住宅の入居基準や水道工事監督者の資格基準について、恵庭市独自の基準を定めております。

 その他、条例改正を要するものにつきましては、本定例会において条例改正の提案をしているところであります。

 一方、権限移譲につきましては、第2次一括法に伴い、47法律中、23法律の法定移譲を受けているほか、平成17年度から北海道が進めております道州制に向けて、北海道の事務・権限の移譲につきましても、恵庭市として積極的に移譲を受け入れ、平成23年度から3カ年計画で、190あまりの事務・権限の移譲を受けております。

 次に3点目の、現状での課題と今後の対応状況についてでありますが、地域分権改革が進み、自主性と自立性の高い自治体として、市民サービスの質の維持・向上を目指すためには、より効率的な行政運営と市民参加が必要となります。

 恵庭市では、平成24年度から始まる第5次恵庭市行政改革推進計画を策定しているところで、市民と行政の協働による新しい自治の姿の実現を目指して、多くの市民が市政に参加し、市民と行政の役割や責任について双方が認識を深め、対等な立場でまちづくりを進めることで「自立と責任の改革」の基本理念に基づいて今後の行政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 −登壇−

 私より、社会の変化に対応しての御質問、規制緩和など業務推進上の変化をどのように捉えているか、また、業務推進について、お答えいたします。

 昨今の急速な少子化の進行の中で、社会全体で支える社会保障が大きな課題となっており、社会保障と税の一体改革の中で、「社会保障制度改革推進法」が成立して、さまざまな制度・施策が具体的に実行の段階に入ってくるものと思われます。

 しかし、一方で、問題解決のための即効性のある施策推進のためには、法制上、さらに財政上等の措置が必要であります。

 次に、今後の業務推進にあたって、1点目として、昨年4月に市教委において、小学校・中学校の義務教育の児童を対象とした「恵庭市学校教育基本方針」が策定されました。

 こうしたことから、就学前の教育・保育のあり方についても今後検討する必要が出てくるのではとの思いがありましたが、昨年8月に成立した「子ども・子育て支援法」の規定により、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされており、この策定過程において、本市の就学前の教育・保育等を検証し、誰もが希望する就学前の教育と保育が受けられるような施策の推進が必要であります。

 2点目として、子育て中の保護者等に対して、恵庭市での子育てに関する情報を発信するとともに、市民の広場、子どもひろば、子育て支援センターなど、機会ある毎に保護者等の声をしっかりと受けとめ、時代とともに変わる子育てニーズ等に的確に対応していくことが重要と考えております。

 以上であります。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 私からは、政策目標に向けた施策の推進について、今までの経験から、職責上どのように捉えているか、の御質問にお答えいたします。

 まず、現状の動向でございますけれども、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括法の公布に伴い、地方分権改革を推進するため、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、国が政令で定めていた基準を、基礎自治体への権限移譲により、地方自治体が条例によって規定することとなったことから、このたびの定例会にも上程させていただいておりますけれども、この条例の制定に伴い、今までよりもなお一層、市としての責任が問われることとなるものと考えているところでございます。

 しかし、現状におきまして、条例化した基準により整備するということは、財政上の制約もありますことから、第4期恵庭市総合計画後期基本計画の第4次2カ年実施計画において、位置づけについて検討すべきものであろうと考えているところでございます。

 また、近年は、各地域との情報交換の場として「市民の広場」が開催されており、さまざまな意見とともに御提案をいただいておりますことから、新たな事業展開について検討させていただいているところでございます。

 次に、今後の業務推進についてでございますが、さきの実施計画において位置づけがされた事業について、予算の確保とともに事業の推進が図られるものと考えているところでございます。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、スポーツに関する組織の体制整備について、お答えいたします。

 本市におきましては、教育部にスポーツ課を組織しており、平成23年2月に、生涯スポーツの振興、競技スポーツの振興、スポーツ環境の整備充実、これを基本方針として「恵庭市スポーツ振興計画」を策定し、スポーツの振興に取り組んでおります。

 特に、生涯スポーツの振興におきましては、市民一人ひとりが、体力や年齢、興味、目的等に応じて、生涯各期においてスポーツに親しむことができるように取り組みを進めております。

 昨今の市民ニーズの多様化や社会環境の変化は著しく、迅速に対応していく必要性は十分認識しており、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後想定される社会環境の変化に対応する機能的な組織機構につきましては、市長部局と十分に連携を図りながら、教育委員会として調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、北海道におきましては、知事部局と教育委員会でそれぞれ所管してきた文化・スポーツ業務について、一体的・総合的に業務が行えるよう、1年半の検討期間を経て、平成24年4月より、知事部局の環境生活部へ事務が移管されたと伺っております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 再質問。

 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) それでは、端的に再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、今、いろいろな組織のあり方、地域主権のあり方、条例等もありました。しかし、私は、忘れてはならないことがそれぞれあると思うんです。

 私は、平成7年に、市議会に出させていただきました。そのとき、1月17日、阪神・淡路大震災がありました。

 時を同じくして、市長も同年、道議に出て、現在の市長職を務めておりますし、私は、議員活動の中心を、その教訓から、住民自治活動の活性化、そして、本市においては、平成5年、忙しい市政に不信を抱く大きな事件があり、いかに市民の信頼を得て、市民に喜ばれる行政運営をするかという志を持って議会に出させていただきました。

 その思いは、原田市長も同じだと思いますし、それで今、改めて組織、行政組織の目的ということで質問を通告させていただき、市長のほうから御答弁をいただきました。

 そこで、もう一度、福祉の増進を図るという行政の目的でありますけれども、じゃあ行政運営の本旨、これは憲法上でも法律でも、載っておりませんけれども、でも、言葉の中にはたくさん出てくるんです。

 しかし、調べても、本旨ということはなかなか明文化されていないというふうに考えていますけれども、一般的には、地方自治の本旨とは、地方自治体の本来のあり方とされ、団体自治と住民自治に分かれていると思いますけれども、その本旨について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地方自治の本旨についてでございますが、議員の御質問にもありましたように、憲法第92条に規定する地方自治の本旨とは、一般的には、団体自治と住民自治を指すものとされているところでございます。

 このうち、団体自治につきましては、地方自治体が国から独立して、地方自治体の権限と責任において地域の行政を処理する原則でございまして、また、住民自治については、自治体が行う行政は、その地域の住民の意思と責任に基づいて処理する原則とされております。

 この二つの原則が、地方自治の二つの要素とされているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 今、総務部長から答弁いただきました。そのとおりでありまして、しかし、その言葉の本旨という概念には二つの意味があると思うんです。

 今言われたように、団体自治と住民自治という言葉の概念、車の両輪に例えられていると思うんです。

 その一方で、今も答弁の中でも、議会答弁の中でも、地方主権、地方分権、さまざまな言葉が出て、それぞれ業務に変更があるというふうに言われておりますけれども、その実現のために今、地方の拡充が求められていると私は思っております。

 そんな関係で、その自治体の権限の拡充が団体自治に偏っているんでないかと、また、住民自治の実現、これは、多様化する市民ニーズの実現が求められていると思うんです。

 ですから、団体自治の拡充、住民自治の確立が今、求められていると思うんです。そういう認識でいいかどうかだけ、間違えたらそこは間違っているという指摘をいただければありがたいと思うし、間違っていなければ間違っていないで結構ですので、御答弁お願いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 団体自治と住民自治の考え方についてでございますが、議員からお話がございましたように、昨今、地方分権の動きが進み、あるいは行政課題が複雑・多様化していく中で、団体自治の役割というのが広がっている中、その団体自治をどう動かしていくかということについては、やはり、住民自治も充実させていくと、そういった考え、そういった認識で私どももいます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) あえて、わかりきったこの組織の目的を確認するのは、市長の答弁にもありました、「私としては」という答弁がありました。

 よく、「市は」「市長は」という言葉がよく出ます。この目的というものを、職員一人ひとりが、私ども議会一人ひとりがしっかり認識をすることが、この変化の時代には大切ではないかなということで、あえて質問をさせていただきました。

 その中で、当然、その理念に基づいて市長は市政運営をされて、大きな市民からの信頼を得ていると思います。

 ここで、私は、職員一人ひとりがそういう目的意識を持つということに対して、その必要性についてどのように考えているか、御答弁をお願いします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 市役所の組織的な運営、こういったものの基本でございますけれども、ただいま、議員がお話しされましたように、やはり自治の本旨、こういったものが、職員一人ひとりが強く認識をして業務の遂行にあたると、こういうことは極めて大事なことでございますし、まさに組織というものは、そういった強く意識する、その相乗効果が住民サービスの向上につながっていくということは、間違いない事実でございます。

 ただし、やはり、職員の個性や役割分担、こういったものを考えていった場合に、個々の職員のレベルアップといいますか、意識の高さというものは極めて重要でございますが、やはり、個々の意識の、それぞれの限界というものも一方ではあると。

 そのためには、チーム力、組織力として市役所がどう機能していくかと、ここにかかってくると思いますので、今、笹松議員からお話しのあったことを十分踏まえて、今後の組織運営に生かしてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 次に、組織の構成体の関係について、確認をさせていただきたいと思います。

 答弁では、自治法に示された構成、そして、また、住民をはじめさまざまな地域社会の方が自治体の構成員であるというような話でありました。

 その目的と同じように、ここでも市長は「私は」という、それは十分理解しておりますけれども、本当に市は、職員一人ひとりは、この認識で日頃の業務推進にあたっているんだろうか、逆に、あたらなきゃならないんでないかと、そういう組織の認識を持つことが一番求められていると思いますけれども、その辺の考え方について、改めてお伺いします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 先ほどもお話しいたしましたように、そういった御指摘のあった認識のもとに、私どもとしては、ただ単に、市役所が行政を担うという立場ではなくて、今までも、市民の広場や各種の市民委員会、こういったことを通じて、あるいは既存のいろんな制度でつくられた市民からの声というものを受けとめる、こういった組織があるわけでございますので、多くの市民からそういったことを通じて、寄せられてきている行政に対する期待感、あるいは市民自らが地域をおさめていくと、運営していくという、そういったことの共通した認識を職員は持つと、こういうことを十分職員にも浸透させていかなければならない、そういったことが浸透させうる組織であってほしいということも含めて、今、人事制度の基本計画、こういったものも策定中でございますので、そういった計画に基づいて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) あえて、今は、実は地方分権推進に関わる問題も、恵庭市においては平成8年、ちょうど17年前ですか、総務省の事務次官通達によって、補助金の見直しだとかさまざまな要件が出てきて、今、恵庭市は第5期、5次の行政改革、2年間検討を積まれましたけれども、5次であります。その中で、非常にギャップがあるんですよね。

 行政運営をするために、当然、市長が言われたように、副市長が言われたように、住民の参画、今までも参加をしていると。でも、本当にキャッチボールができているんだろうかと、お互いがお互いを理解しながら組織体が構成されているんだろうか。

 やっと5次の、行政改革は後からまた聞きますけれども、5次の計画の中で、初めて役割が出てきているんです。そして、今度、まちづくり基本条例の制定に向けても、市民の役割、責務と、出てきているんです。

 ですから、法令で定められた構成員という見方も一方でありますけれども、その組織を今後どうしていくか。

 組織体の構成には、共同体だとか機能体という組織形態がありますけれども、家族でも組織でありますし、国家も組織であります。

 ですから、従前は、画一的に、日本の国土の発展を図るという一つの概念、地方自治法に定められた趣旨に基づいてしてきたと。

 地方主権になってくると、自らが自らの地域を考えなきゃならない、創造していかなきゃならない、ですから、組織体の構成員もおのずと変わってきているんだよという認識を持たなきゃならないと思います。

 そこで、確認なんですけれども、先般のまちづくり基本条例に向けた最終フォーラムで、市民委員会の横山委員長がお話しをされ、コミュニティの醸成には、町内会という一つの認識が一番大切だよという話がされておりました。

 その地域力が落ちてきたのは、さまざまな自治活動をしている町内会、管理と受益の部分で乖離ができてきていると。

 ですから、新たな公共の組織体を育成するという一つの明文化は随分されているんですけれども、既存の組織体としての活性化を図る、醸成を図るということがどこにも書いていないんですよね。

 どう育成していくのか、その辺の考え方について、確認をさせていただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 地域に最も密着している、住民に近い組織のベースとなる、核となるところに町内会というものがあります。それは、過去からも長い間、営々と築き上げてきたものだというふうに考えております。

 そこで、今、議員おっしゃるように、市の総合計画、それから行革の計画、それからまちづくり基本条例におきましても、町内会を代表とする地域コミュニティ、それから、同じ活動目的を持ったテーマ型コミュニティなど、多種多様な市民や団体が自主・自立して、行政と対等な立場でまちづくりを担うと規定しております。

 また、安心・安全の地域づくりといった面におきましても、町内会の果たす役割というものは、今後ますます大切、重要になってくるというふうに考えております。

 その一方で、町内会の連合会等の会議の中でよく議題になるのが、役員のなり手がないであるとか高齢化、それから加入率が低下している、それから、行政からの依頼に対する負担感が増大しているというような課題も指摘されております。

 そうしたことから、町内会連合会におきましては、あり方の検討がなされて2年近くになるわけですけれども、間もなく、一定程度の答えというか、取りまとめが終わることになっています。その後、正式に、市でありますとか、関係団体のほうに、要望という形になろうかと思います、提言という形になろうかと思いますけれども、そういった形できちんと出されるというふうに、今、そこまで進んでいる状況であります。

 以上です。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) この件については、私もその都度質問させていただいていますし、常任委員会でまた確認をさせていただきたいと思います。

 次に、この組織の基本的な考え方、形態ですね。

 組織、いい組織、悪い組織あります。いい組織には、やはり、そのものの大きさだとか、固さだとか強さ、それによっていろんな中身が変わってきますけれども、4年前はこういう議論ができなかったんです、組織のあり方という。情報の共有化も図られませんでした。

 例えば、庁議の資料はその場で回収して、出さない、不利な情報は出さないという話も聞いておりますし、今、原田市長は、市民の声を聞く、議会の声を聞く、持っている情報を提供するという中で、議会も今動こうとしています。

 当然、議会日程がありますから、しかし、しっかりした議論をつくる、事前協議にならないように、常任委員会も議会前に開催をして、真摯にその意志を酌み、議論ができる場をつくろうということで、概ね実施すると。あとは文言の整理ということになるのかと思いますけれども、そんなようなことになって大きく進化をしていると思いますけれども。

 そんな中、やはり私は、行政も、議会も、市民も、まちづくりの大きな政策目標に向けた、一致した、従前の共同体という組織体でなくて、機能体という組織で進めていくことが一番大切かなと思っていますので、その中で、市長としては、この組織運営において、先ほど、何度も住民の声を聞く、あらゆる人たちに話をする、聞くということを言われておりますけれども、改めて、今後の組織運営の方向性について、確認をさせていただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 大変大きな話で、どのように答えたらいいのかというふうなことを考えながらお話をさせていただきますが、やはりこれから、今後、恵庭のまちがどのように進んでいくのかということについては、恵庭市総合計画、第4期の総合計画において、その策定時期、その策定時に議会とも議論をいただいて、向こう10年間はこういった形でいこうというような相談をなされたというふうに思っておりますし、また、私が就任してから、後期計画ということで皆さん方とまた議論をし、後期の5カ年はこのような形でやっていこうという一つの目標みたいなものを、六つの目標がありますけれども、その目標を目指してそれぞれ、行政が行うこと、あるいは市民が行うこと、あるいは民間の方々が協力していただくこと、そういったものを集めて、そうしたファクターといいますか、そういったそれぞれのファクターが一つのまちづくりに貢献していくということになるわけでありまして、それぞれの持つ役割を発揮しながら一つの総合計画という目標に向かっていくと、いわば、共同体というか、それぞれのということではなしに、それぞれ、自分の持つそれぞれの役割を発揮しながら一つの目標に向かって進むということになるのではないかというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 今、市長のほうからも言われましたけれども、大きな行政運営の中で、私が一番感心をさせていただいたのは、市長に就任して、ちょうど、この第4期総合計画の後期計画に向けての基本構想の見直しの中で、従前は、子ども未来重点施策と、1点突破のような政策がありましたけれども、今言われたように、総合行政を行うということで、はっきりした六つの基本目標、さらには、都市マスタープランによるまちの将来の形態を決めたコンパクトシティ構想、そういうものが基本になってさまざまな事業推進が図られて、今議会にも、一般会計を含む全会計で12億5,000万円にあまる補正予算を組んだ。

 それは、政策を、しっかり方針を打ち出して対応した職員が計画的に進めていった、だから、このたびの元気交付金の活用をして取得されたと、このことは、市民にとって大きな喜びであり、感謝をする、やはり、そういう施策の推進というんですか、行政運営には大きな判断が求められるときがあると思います。ぜひ、それぞれがその大きな目標に向かって、しっかりとした日々のことを、目標だとか、組織体だとか、いろんなことを、基本的なことは常に描きながら業務を遂行しなきゃならないということで、あえて言わさせていただきました。

 次に、地方分権推進に伴う本市の対応について、1点目は、基本理念ということでお伺いをさせていただきました。

 私は、そのような視点から、地方分権改革は、目的でなくて一つの手段であると、行政運営の市民に福祉の向上を与える、その手段、地域の自立と責任が求められている。だから、地方分権は、しっかり一人ひとりが自覚をしながら、市民に福祉の向上を与える、大きな改革なんです。

 明治、戦後、そして平成の大きな改革だという、まず認識を持つということで私は考えておりますけれども、その分権に向かう基本理念。

 答弁では、地域主権に取り組んでいるという、本当に取り組んでいるんだろうか、私は一抹の不満を持っております。

 先ほど言ったように、もう20年来、そして、12年には分権推進はできているんです。1次・2次、3次が進んで、今4次が、この1月の二十何日に、もう新聞報道ありました。大きく変化するんです。

 ですから、これは指摘じゃないんですけれども、条例の制定権が拡大されている、これは大きなことなんです。それらを含めて、私は、まだ基本理念が周知されていないのかなと。その基本理念、再度確認をさせてください。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 地方分権改革はもちろん、目的ではなく手段であると、こういうところは全く一致しているところでございます。

 まだ十分に地方分権、そういったものが進んでいないのではという御指摘、確かに、そういうことは否定できない部分があろうと思います。

 というのは、いろんな形で、名を変えたり、内容が変わったりして、今まで、この問題につきましても、例えば地方政府論的な発想、あるいは地域主権、地方分権、いろんな呼び方がされております。しかしながら、基本的には、主権は市民にあると、この視点が大事であろうというふうに考えております。

 歴史的に見れば、国にある権限を地方に与え、地方の権限を市民に与えると、こういったことが果たして地方分権と言えるのだろうかという、これは個人的な見解になるのかもしれませんけれども、そういうスタンスで行政の日常の業務にあたっているつもりでございますが、これは、やはり、流れとして、市民の権利、あるいは地域の権限、生活、こういったものを集めたものが地方自治体であり、国であると、こういった逆の発想をまずした上で、これからの時代に向かっていかなければならないと、このように考えておりますから、いろんな試行錯誤はあるでしょうけれども、笹松議員が指摘されたような、そういった方向に少しずつ向かっていることは間違いのない事実でございますし、それを担うのも市民全体で、協働で担っていくという視点がますます重要になってくるかと思っております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) この改革によって、本当に、職員の皆さんの事務量は相当増大していると思います。

 今でも、職員の削減等によって、日々の業務に追われておりますし、要するに、言葉としては、者でつくんでなくて、ものというのは人の者ね、でなくて、品物の物でつくことが大切だよと。現場に足を運んだり、実際を見て、そういうことがマネジメントでは大きな要因ですよと。さらには、管理職って仕事は何だろうか。今、それぞれが日々の業務に追われている。

 例えがいいかどうかはわかりませんけれども、火事を、目先の施策の進捗状況の確認とか、あれどうなっている、あれで言わなきゃ市長にまた言われる、誰かに言われるだけの話になってはいないかと。火事を消すことに一生懸命になっていて、火事を出さない方策を考えるのがこれ、管理職なんです。

 そういうビジョンをしっかり持った組織内体制というのが私は必要だと思うんです。ぜひ、そのような視点で業務推進にあたっていただきたいなと。

 そこで、この分権に伴って、事務量ってどのように変化するんですか。簡単でいいですから。

 先ほど、団体自治と住民自治がありました。条例権の制定の件等もありました。私は増大すると思うんですけれども、するかしないかで結構です。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 国の第2次一括法、この成立に伴いまして、47法律、これに伴って、本市に移譲されるものは23法律ということで、事務量が増大してまいります。

 それから、道との関係においても、道の権限移譲というようなことで、190あまりの事務事業が移管されてくるというような形で、これは増大の道をたどっております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 増大すると。多く、大変だろうなと。

 日々の業務の中で条例制定権があるということは大きな仕事でありまして、まして、今、道からの道州制特区による、3年間で190項目に及ぶ委任があると。

 そこで、この条例制定権の中で、従前の委任省令の扱いが示されていると思います。条例制定の過程ということで、従うべき基準、標準とする基準、参酌すべき基準というのが示されております。

 この参酌すべき基準、これが、今、制定権が与えられた地方自治体としての裁量権、参酌、言葉のとおり参酌すると。

 これは、現在、今現在ですよ、これからは別にして今まで、これは、水道事業であったり、市営住宅であったり、今定例会にも何本か議案が出ています。この参酌すべき基準というのは、今現在、批判じゃないですけれども、どこで、どのように参酌されているのかだけ教えていただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 条例制定にあたっての参酌すべき基準の検討についてでございますが、その検討にあたりましては、それぞれ条例を所管する部署におきまして、国の参酌基準と市の現状を比較検討しながら、条例の整備・検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 本当、この前も、厚生消防常任委員会に、地域密着の今回の3本の条例についても、関係法令だけで12本あると、大変な事務量で、相当時間を要するんだろうと。

 しかし、その告示は平成24年4月1日、施行が25年4月1日、本当に限られた期間で大変だなと。でも、条例制定ということは、直接市民生活に影響することなんです。ですから、地域資源だとか、地域実情だとか、さまざまな要素を踏まえたことが盛り込まれなきゃならないと、本当にそれがされているのかなと、従前の国の基準どおりやることが今、それしかできないのかもしれない、現状では。ですから、今、質問で、分権に関わる事務量だとか、精神だとかを大事にしながら今後推進していかなきゃならないんでないですかという思いで質問をさせていただきました。

 時間の関係もありますので、分権については、そのような形で終わらせていただきたいと思います。

 これ、一つひとつやっても1時間ぐらいはかかると思うんですけれども、次に、本当に、先ほど、壇上でも言わせていただきましたけれども、子ども未来室の中田室長、本当に、12年の介護保険制度の、新たな社会保障のあり方ということで、出されたときからずっと業務に携わり、今回、えにわっこプランの中で、従前はばらばらであった施策を、しっかり将来ビジョンを入れて出してきた。後期計画においてもそうです。

 その中で、今後の、時間の関係があるのでこれはちょっと飛ばして、今後の、要するに地方分権だとか、今、権限移譲の関係を話しさせていただきましたけれども、その中で、やはり、この分野においても、地方が担う役割が大きくなっていると思うんです。その件について、どのように今後、この福祉行政、子どもプランについては捉えていったらいいのか、お聞かせ願いたいと思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 地方分権改革が進められておりますが、この地方分権ということについては、私どもも大切なものだというふうにしておりますし、国が、どのようなことに施策が変わろうとも、私たち身近な基礎自治体が判断をし、そして、市民と対峙しながら、あるいは市民とともにやっていける、運営していけるような、そんな仕組みづくりが大切だと思いますので、地方分権というのは重要だというふうに思っております。

 しかしながら、実際にやるということになりますと、これまで国が決めていたものが自治体で決めなければならない、あるいは道が今まで行っていたものが市でやらなければ、権限移譲がなるということで、業務量がふえるというのも、これも事実であります。

 しかしながら、それを扱う職員にとってはやはり、地方分権、自分たちのことは自分たちで決めることができるんだ、そのことが市民の幸せにつながるんだというような意識をしっかりと職員が持つということが最も大事なことだというふうに思っています。

 ですから、私が就任する前は、なかなか道の権限移譲というのが進んでいなかったようでありますけれども、積極的に、職員は大変だけれども積極的に権限移譲をしようと、あるいは権限を移譲するにあたって、道の職員が3月まで来ておりますけれども、そういった方を活用してまた権限移譲を受けていこうと、そうすることによって、市民に対して一番身近な、基礎自治体である市が適切な判断を、市民の意向に沿った適切な判断ができるということになるんだろうというふうに思います。

 それと、先ほど言いましたように、法令で決めていたものを条例で決めることになっております。それで、議会の皆さん方に大変御苦労といいますか、膨大な条例案を出させていただきました。本当に、もう少し早くに提出すれば、あるいは相談していればという思いでおります。本当に申し訳ないというふうに思っております。

 ただ、あの条例については、現行の、恵庭市で今までやってきたことについて、まず条例にさせていただき、この後、やはり、新たな事態が生じたときについては、条例ですから、自治体の判断でこれは改正することができる、恵庭市に合った状況について改正することができるということになりますから、そうなるとやはり、国の法令で決められたもの、あるいは道で決めていたものということに比べると、一層地域で考えることができるという体制になるのではないかというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 市長、どうもありがとうございました。

 本当、今、市長の言葉で、今日の一般質問の目的は7割方達成されました。その気持ちが私は、しっかり持ってこの難局を立ち向かわなきゃならないだろうという思いでさせていただきました。

 その中で、御退任される、本当は中田室長に答弁していただきたかったんですけれども市長から言っていただいたんで、その思いが皆さんに伝わったんではないかと。

 質問者が答弁者を指定できないのはわかっていますけれども、あえて名前で言わせていただいて、失礼をお許しください。

 時間がないんで簡単に言いますけれども、建設行政というのは、まちづくりの基本体系すべてに関与しているんですよね、実は。

 その行政運営上、大きな役割を担っていると、また市民の要望も、身近な要望も高いと。その中で、今回の権限移譲に伴った事案でも予算の絡みもあるし、施工費も変わってくると。今回も、円滑な移動を重んじてはユニバーサルという言葉が出てきました。

 従前は、ハートビル法で点だったんですよね。バリアフリーで線になって、新バリアフリーで一部面になって、今度全面ですから、大きな施工というのは変わってくるだろうという中で、部長の経験から、財源対策は当然ですけれども、人員配置だとか除雪対策など、さまざまな課題があると思いますけれども、どのような視点でこれらの改善に向かうことが市民からの行政の信頼につながるか、端的で、難しい課題で申し訳ないけれど、端的で結構ですから、よろしくお願いします。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 なかなか難しい話でございますけれども、まず、公共事業の推進に係る課題についてということでございますけれども、これは、先ほども壇上で御説明させていただきましたように、第4期恵庭市総合計画後期基本計画の第4次2カ年計画の中で検討されるものというふうに考えております。

 また、長期的には、その後策定されるであろう第5期恵庭市総合計画の策定において、基本計画・実施計画の中で、位置づけを含めて検討されるものであろうというふうに考えてございます。

 また、人員配置、改革・改善というような御質問だったろうというふうに思いますけれども、これは、地方自治体へ権限移譲によりまして、一層改善が求められてくるというふうに考えております。

 これは、例えば中の、庁内の組織で申し上げますと、例えばバリアフリーに関するもの、同じところが、別々のところが持っているというようなことがございます。

 例えば、バリアフリーの計画を企画振興部の地域整備室が所管している、その工事の実施については建設部で実施しているというようなこともございます。

 そのことから、今後は、技術職員の融合というようなことを念頭に、統合するようなことも含めて、組織のスリム化に向けた発想の転換も必要であろうというようなことを考えているところでございます。

 それと、建設部ということでございますので、除雪の関係でお話をさせていただきたいと存じます。

 除雪対策といたしましては、現在、恵庭市雪対策基本計画につきまして、昨年末に、市民会議から提言をいただきましたことから、現在、庁内の組織として、雪対策基本計画策定検討委員会を設立をさせていただき、素案の策定を準備しているところでございます。

 その計画のテーマといたしましては、市民との協働による雪対策ということでございますことから、計画が策定されれば、この計画をもとに地域に対して、ワークショップ方式によるような説明会の開催についても計画しているところでございます。

 答弁になっていないかもしれません。以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 本当に、建設部、今まさに、市民参加のまちづくりをしていますけれども、一番先に市民参加、ワークショップを始めたのは建設部なんですよね。私の記憶では、北柏木の街区公園の整備について、これも、私も質問させていただきましたけれども、従前の公園の三種の神器、滑り台、ブランコ、砂場があればいいという公園でなくて、地域の動態の変化に、要望の変化に対応して、有効な地域公園とすべきでないかと取り入れてくれて、一番先にワークショップを始めたのが建設部なんです。

 その後、街区公園の整備には、地域の参加をいただいて、協議をして進めているということで、時間はかかると思いますけれども、その辺の努力をしていただいたということで、改めて感謝をしたいなと思っています。

 次いきます。次、市の法令関係についてです。

 先ほどの地方分権でも、条例の件で私なりに検討させていただきました。

 実際に、市の条例制定に向けた考え、現状どうなっているんだろうかということで、時間がありませんので、先ほど答弁いただきましたけれども、解釈だけ、1点だけ。

 憲法94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と謳われております。

 その範囲内でとなりますけれども、逆に、一方で、自立立法権というんですか、その中で、改変、その条例の改変、制定改変ができる、制定の中に改変ができるという言葉も含まれていると解釈していいのかどうか、その辺だけ、お願いいたします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 条例の制定権についてでございますが、ただいま、議員からお話ございましたように、自治体におきましては、憲法第94条に規定された、いわゆる自治立法権に基づいて条例や規則を、地方公共団体の法律の範囲内で定めることができるという理解でございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 今回の質問にあたって、総務の皆さんには大変お世話になって、恵庭市が持っている、先ほど御答弁いただきました、条例本数、規則、要綱等について、実際にどのようなものがあるのか、勉強させていただきました。当然、法令の委任条例もあり、市独自の自治条例もあると思います。

 そこで、先ほどの答弁で、「当該条例を廃止するなど、その適時見直しを行っている」と、現状ね。という答弁ありました。

 これ、廃止されたという事例ありますか。もしあるとしたら何年前にあるんですか。なきゃないでいいんです。別にそれを、しているからしていないからを指摘するわけじゃないんですけれども。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 条例の廃止事例についてでございますが、大変申し訳ございません。ただいま、直ちにちょっと、そうした事例があったかどうかについては、把握していないところでございまして、大変申し訳ございません。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 適時見直しを行っているという答弁があったものですから、本当にあるのかなと。

 昨日も同僚議員の質問にありました。若干、生環部のほうに確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、条例本数がありました。

 例えば、生環部では、独立条例が7本持っていまして、法令委任条例が13本。その中で、私も市のホームページ等から条例を導きながら、実際この条例どうなっているんだろうかと。

 昨日の質疑にあった、空地の環境保全に関する施行条例、条例施行ですね。これは、昭和51年かな、これできているの。そして、その後、まちづくり基本条例ができていますよね。

 同じ土地の所有に関わる問題があるんですけれども、当然、部内でこの条例についての協議された、される時間がないのかもしれないけれども、されたということはありますか、この条例の改変に伴って。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私が生活環境部を担当して1年弱でありますので、その間の中で限定して言わせていただければ、条例の見直しの議論をしたことはございません。

 以上です。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 時間がありません。ですから、私は、法務行政というものが大きな、これからの市政運営の中で役割をするということで、法務行政について、今後の対応をどのように考えているか、1点お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 法務行政の今後についてでございますが、先ほど来から御議論いただいております、地方分権の流れの中での条例制定権の拡大や、あるいは権限移譲、こういったものが進んでいく中、市が地域の実情に応じた条例を定め、あるいは条例を改正していくということが今後ますます重要になってくる、あるいは大きな役割になってくるという認識でございまして、それに伴って、法制業務というのはその役割が増してくるものと考えているところでございます。

 これまで以上に、職員がそうした動きを踏まえて、法令の解釈、取り扱いを適切に行って、現状の分析や既存の条例が時代に合っているか、新しい条例をどうつくっていくかということを考えながら条例を整備することが大事であると思いますし、いわゆる法制執務の能力向上ということも、これまでも取り組んでおりますが、研修などを通じて行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 能力向上、体制、体制を整備しなきゃできないという現状じゃないですか、ですから、体制を整備して法制業務の、これだけ膨大な事務量ふえて、直接市民に関わる条例制定権をいただいた地方自治体として、現行の条例もこのようにあるという中では、法制担当として、今、私の知る限り2名ですよね。さっきも言ったように、地域密着型でも12本の関係法令を整理しなきゃならない、所管部は目先の仕事ある、整備をするかしないかだけでいいです。それだけでも御答弁お願いします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 組織の再編にも絡む問題でございますが、現在の組織上の問題点、例えば人員の削減を行ってきておりますけれども、年齢層のアンバランスそういったもの、さらには管理職の絶対数の考え方、それと役付きの主査とか、そういったスタッフのあり方、こういうものも含めて再編をする時期はとっくにきているというふうに考えております。

 来年度、30名以上の退職者が予定されておりますので、一層の事務の効率化そういったものを進めながら、エキスパートのあり方、総合職のあり方、そういったものも含めた、今、人事制度基本計画の中でも検討しておりますので、そういった観点で進めてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 次に、スポーツの行政方針について、お伺いいたします。

 教育長のほうから、前向きな御答弁をいただきました。

 そして、北海道も生活環境部へ、このスポーツ・文化行政が移管されたと。私どもも、今年度、行政視察の中で、先進地ということで、実際に教育委員会から一般市長部局に、このスポーツ・文化行政を移した先進地も見させていただきました。

 また、議会の中でも、このスポーツの重要性を勘案した中で、何とかスポーツ議員連盟をつくってスポーツの振興をしようということで、昨年の9月に皆さんに呼びかけをし、全員が参加していただくことになりました。

 25年度に向けては、その具体的な組織づくり、政策ということで、お話をしていく今段階になっております。

 その中で、答弁すごく前向きでいただいたんですけれども、スポーツを通して人々が豊かな暮らしをできる社会を目指すということは、移管するという前提で捉えてよろしいんですか。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 スポーツにつきましては、子どもから御高齢の方までの心身の健康増進の部分もありますし、それから、スポーツをする喜びということで、豊かな心の育成、さらには競技スポーツとしての技能の向上ということで、学校も十分、子どもたちも関係しているところでございます。

 そうした中で、どちらにその部署があったとしても、やはりいろんな部署と協力しながら進めるということが一番の肝要かなというふうに思っております。

 そうした中で、恵庭市として、そのスポーツ行政を進める上でどういったあり方がいいのか、あるいは、先ほど副市長からお話がありましたように、今いる職員の構成とかさまざまなことを考えながら、市としてどういったあり方がいいのかという、そういった観点から、市長部局と十分連携しながら話をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 前向きということで私も捉えているんですけれども、当然、それぞれ学校教育現場の問題だとか、しかし、新たな課題として、障がい者スポーツというのはじゃあどこで持つのか、さらに、これから就学前の乳幼児の問題、高齢化の問題、そして健康で働くために、余暇として働く場合、今、体罰とかいろんな問題もありますけれども、それでなくなるものでもないし、広い広義としてスポーツを捉えなきゃならないだろうというふうに考えています。

 それで、先ほどの御答弁で、道は、その移管に伴う調査を1年半かけたと。先ほど、副市長のほうも、法務行政の関係でも、見直し含めて考えていく、当然、職員の配置だとか、退職だとか、いろんな要素が含まれてくると思うんです。ですから、調査としてどのぐらいかけようとしているのか、必要としているのか、その辺についてお答え願います。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 時期的なものはちょっと、すぐには申し上げられませんけれども、道内でも、札幌・石狩市で市長部局に移管されているという事例もございます。

 そういった中で、いろいろな他市の状況ですとか、それからあと、都市の規模等もございますし、それぞれ持っているスポーツを基本にした課題というのも、違いもあると思いますので、そんなのも含めながら調査してまいりたいというふうに思っております。

 ちょっと、期日については申し上げることはちょっと、今の段階では差し控えておきます。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 教育委員会という中でスポーツを持っているから、教育長は答弁されたと思うんです。組織等については、やはり、市長の専権事項でありますし、管理下に置かれていると思うんです。それで、先ほど答弁では、前向きにしていただいた、道は1年半かけたと。

 恵庭市は、考え方として、移管を求めて調査研究するのか、できないことを前提に調査研究するのか、大きな違いがあると思うんです。ですから、先ほど、障がい者の件も言いました。

 それで、改めて市長部局に確認しますけれども、移管するしないも含めて、結論をいつ頃出せるのか、その辺だけお答え願いたいと思います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 先ほどの法制の関係でお答えをいたしましたとおり、25年度早々にも組織の再編等のあり方について検討に入りたいと考えておりますので、26年度の実施に向けて考えていきたい。

 ただ、それに、今の教育長との答弁の関係で、それに間に合うようであれば早いにこしたことはありませんし、その辺は今、即答はできかねますが、目標としてはそういうふうに考えております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 26年度に向けて検討をすると、開放をすると、移るという前提で捉えさせていただきました。

 時間がないので、私は、先ほど市長が答弁していただいて、今定例会の質問の趣旨はあらかた目的達成されたのかなと、その思いは伝わったのかなと思っていますけれども、もう一つ大事な案件として、原田市長になって3年4カ月たちました。実は、我々、清和会も地域懇談会を開催しております。本年度4回しました。

 そして、住民が、地域の人たちが、「いやあ、原田市長になって良かったよ」と、本当に温かく、待望論で地域の課題を話させていただいています。大きく信頼を得たと私は考えていますけれども、信頼はこれでいいということではないですけれども、大きく変わったなと。

 さらには、今言われたように、次年度に向けても組織の改編、専決事項で専権をしなきゃならない、地方分権の進展はありますよと、さらには、28年からは第5期恵庭市総合計画が走り出す、その前提作業も始まっています。

 そのような中、ぜひ原田市長が、この11月任期でありますけれども、ぜひ再度、市長としての、大変な重責でありますけれども、行っていただきたい。

 先般、札幌で会議があって出てきました。新しい、昨年の総選挙で国会議員になられた新任の議員さんでありますけれども、道議の出身でありました。私も、恵庭市の市政各般について原田市長がお邪魔することがあると思いますけれども、よろしくお願いしたいという話しをさせていただきました。そうしたら、その国会議員の先生が何と言ったか、「私の政治の師匠は、原田市長です」という答えが返ってきました。

 やはり、さまざまな経験の中で培った人脈というのが今後のまちづくりに大きく役割を果たしていかなきゃならない、現行の中での今後の責任もあるという中で、市長、11月の選挙に向けて、その重要性と、時期が時期ですから具体的には明記できないかもしれませんけれども、現状での考えがあったら述べていただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 私の任期は11月の末までということでありまして、それに向けての考えについての御質問でありますが、もちろん、今の段階で判断することはできませんが、ただ、まだまだ恵庭は多くの課題を抱えているということは、事実であります。

 また、その課題解決に向けて、新しい総合計画も立てた中で解決していかなければ、長期的なものはしていかなければならないということがあるということについては、私ども認識しております。

 しかし、それを執行者として担うのが私が適切かどうかということについて、まだ判断ができないというのも事実でありまして、そうしたことを、今、笹松議員がお話しをされたことなども十分考えながら、今後の身の振り方について考えていきたいというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 笹松議員。



◆21番(笹松京次郎議員) 原田市長の、さらなるリーダーシップを発揮していただいて、恵庭の未来に、市民が本当に信頼されて安心できるまちになるように期待をして、終わります。(拍手)



○鷹羽茂議長 これをもちまして、笹松議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を14時45分とします。

    午後 2時31分 休憩



    午後 2時45分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、支えあう社会づくりについて。

 二つ、安心・安全なまちづくりについて。

 以上、佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) −登壇−

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 最初に、支えあう社会づくりについて、介護支援ボランティアポイント制度についてです。

 平成23年の第3回・第4回定例会にて質問をさせていただきましたので、ここでは詳しく述べませんが、そのときの答弁では、「介護現場での人手不足を補完していく上で、有効な手段であり、また、高齢者の生きがい対策としても大変有効であると認識をしております。よって、先進地を調査研究してまいります」とのことでした。

 その調査研究の結果、市としてどのような方向を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、仮称「恵庭市市民活動センター」について、お伺いをいたします。

 「市民活動センター」設置に向けての進捗状況をお伺いいたします。

 また、恵庭市では、市民活動についての情報が一元化されておらず、ワンストップ化の要望が大変多くあります。今後、どう取り組むのか、お伺いをいたします。

 次に、「市民活動支援制度」についてですが、市民活動を支援し活性化を図る目的として、市民が市民活動を直接支援する「ブーケトス」の制度を立ち上げ、5年がたちました。この事業の成果を生かしつつ、発展的に見直し、これを解消するとしています。

 この事業の成果と見直しを図る目的について、お伺いをいたします。

 また、新たな支援制度についての意義と内容、その期待される効果についてと今後の市民周知の進め方について、お伺いをいたします。

 次に、安心・安全なまちづくりについての通学路の点検と市内の防犯対策について、お伺いをいたします。

 相次ぐ通学途中の事故を受け、恵庭市においても、昨年、通学路緊急点検を行いました。

 通学路の点検結果を踏まえ、今後、安心・安全な通学路に向けてどのように整備をされるのか、お伺いをいたします。

 点検箇所数に対して対策必要箇所数がどれぐらいあり、今後の整備計画をお伺いいたします。

 また、不審者情報が大変多く、市民の皆様や、特にお子さんを持つお母さん方より、不安の声が寄せられております。

 今後、市内の通学路や公園も含めて、防犯対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 最後に、高齢者の免許返納後のサービス提供について、お伺いをいたします。

 高齢運転者による事故は、昨年10万件を超え、10年間の1.3倍に増加をしております。

 加齢に伴い心身機能が低下し、視力や反応速度、集中力が低下し、事故を起こす危険性が高まります。しかし、ドライバー本人は、大きな問題はないと感じております。

 長年続けた運転の卒業は、なかなか決断ができないようです。

 また、生活に必要不可欠だったり、楽しみの一つである場合もあります。しかし、大きな事故を起こしては取り返しがつかないのです。

 そこで、免許返納後も安心して生活ができる取り組みが必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 佐山議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、支えあう社会づくりについてと安心・安全なまちづくりについての2項目にわたる質問でありますが、私からは、市民活動センターの進捗状況及び市民活動の情報一元化について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 仮称でありますが、「市民活動センター」の進捗状況と情報の一元化について、お答えをいたします。

 (仮称)市民活動センターの設置に向けましては、昨年9月に構想検討委員会を立ち上げ、センターの必要性や目的、機能などについて協議いただいているところであり、今年の6月頃までに意見をまとめていただく予定であります。

 その後、センター設立に向けた準備会を立ち上げ、それと並行して全庁的な検討、さらには開設場所や組織体制の検討を進めながら、今年度末もしくは平成26年度の早い時期の設立に向け取り組んでまいります。

 また、市民活動支援の拠点組織として機能を十分発揮し、活動を支えるためには、「情報」が重要な役割の一つと考えられますことから、市民活動に役立つ行政情報を集約することはもとより、人材や活動情報を集約し発信する「えにわ知恵ネット」、さらには生涯学習指導者、広報えにわ、FM e−niwaなど既存の媒体を含め、さまざまな機会や手段を通じ、情報の集約と発信に努めてまいります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 次の答弁者。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、ブーケトス制度の成果と見直しの目的、新たな支援制度について、高齢者の運転免許返納後のサービスの3点について、御答弁申し上げます。

 ブーケトスの評価と見直しの目的、新たな支援制度の意義、周知について、御答弁申し上げます。

 これまで、市民活動を財政面で支援し、新たな活動団体の出現やまちの活性化を目的として、「ブーケトス」に取り組んできたところであります。

 団体によっては、事業の継続性が確保され、活動の幅が広がったといった効果もありましたが、その一方で、新たな市民活動団体の応募が少ない、市民活動に対する市民理解が進まない、投票を得ることによる難しさといった課題が指摘されていたところであります。

 そうした課題への対応と、ブーケトスの目的の一つでありました、若い世代から市民活動への理解を深めていただくことや、実行委員会の活動を通じて団体間の連携が図られたといった効果を生かすべく、新たな支援制度として「学生版市民活動体験プログラム支援事業」と「市民活動連携強化事業」を構築したところであります。

 さらには、今年度から試行しております「提案型協働事業」をあわせて実施しながら、市民活動のさらなる活性化や協働のまちづくりを推進してまいります。

 また、こうした制度の周知につきましては、ブーケトスを利用いただいた団体の方々には、既に概要説明を行ったところであり、今後も広報誌やホームページへの掲載はもとより、機会を捉えて、教育機関や関係団体等への直接的な周知についても進めてまいります。

 次に、高齢者の免許返納について、お答えします。

 免許証返納促進の取り組みでありますが、公安委員会では、返納された方に、身分証明書の代わりとなる「運転経歴証明書」を有料で発行しておりますが、平成23年の免許証返納件数は、全道で1,805件、そのうち「運転経歴証明書」の発行件数は383件ですので、高齢運転者の免許返納は進んでいない状況と考えられます。

 また、道内自治体の取り組みですが、住民基本台帳カードを無料で発行している市町村が14団体、バスの割引などを行っている市町が3団体となっております。

 市としましては、老人クラブの例会や広報などを通じて、高齢運転者への注意喚起や返納制度の周知、生活基盤を支えるエコバス、コミュニティタクシーの充実を図るとともに、免許証のある方とない方との公平性が保たれた中でどのような支援策があるのか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、介護支援ボランティアポイント制度について、お答えいたします。

 介護支援ボランティア制度につきましては、先進地視察を行うなど、課題や問題点等の調査研究を実施してまいりました。

 今後は、ボランティア受け入れ施設の意見を聴取することやポイント付与の方法、ポイント換金の考え方、その方法などの課題について整理しながら、制度の確立に向けて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、安心・安全なまちづくりについてのうち、通学路の点検と市内の防犯対策についての3点について、お答えいたします。

 最初に、通学路の点検結果を踏まえた、安心・安全な通学路に向けての整備について、お答えいたします。

 通学路の安全点検につきましては、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携し作成しました、「通学路における緊急合同点検実施要領」に基づき、昨年の7月、警察、道路管理者、市教委の3者により、事前に学校から報告されました危険箇所について、合同点検調査を行いました。

 この点検調査を踏まえ、警察の重点巡視の実施、ストップラインの表示等の対策を講じたところであります。

 なお、学校から要望のありました、信号機、横断歩道、停止線の設置については、関係機関へ要望を行いました。

 また、通学路の安全点検の結果をもとに、危険箇所を記した「通学路安全マップ」を作成し、学校に配布することとしており、児童・生徒への安全指導がなお一層図られるものと考えております。

 次に、通学路の点検箇所数、対策必要箇所数、進捗状況についてお答えいたします。

 学校からの報告では、通学路の点検箇所数は41カ所で、点検が必要と判断され、点検を実施した箇所は40カ所となっており、そのうち、対策が必要な箇所は37カ所でありました。

 対策の内容は、重複もありますが、警察による重点巡視の実施が8カ所、道路管理者による枝の剪定が1カ所、学校による巡回指導や児童への注意喚起等が33カ所となっております。

 また、関係機関への要望として、信号機や横断歩道、ストップライン等の設置が15カ所となっております。

 進捗状況についてですが、警察の重点巡視については8カ所実施しており、ストップライン等については、4カ所が設置済みとなっております。

 次に、防犯対策について、お答えいたします。

 市教委では、スクールガードリーダーによる登下校巡視等、見守り活動を実施するとともに、新1年生には、入学時に防犯ブザーを配布し、使用方法の指導を随時実施しております。

 また、不審者情報については、随時各学校等に情報提供し、注意喚起を図るとともに、地域においては、防犯協会による巡回パトロールを実施しております。

 さらに、不審者や変質者などから子どもの身を守るための駆け込み場所を確保する取り組みとしては、教育委員会が市内事業所及び一般住宅に協力を依頼しステッカーを明示する「こどもセーフティハウス」事業と、恵庭市建設業協会が工事現場にのぼりを掲げたり、車両にステッカーを明示して啓発する事業があります。

 「こどもセーフティハウス」に登録している市内事業所は、平成24年12月時点で130カ所、一般住宅は、学校を通して当初登録いただいた箇所について、現在確認更新作業を進めております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 再質問。

 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) それでは、通学路の点検から再質問をさせていただきます。

 去年の7月に通学路の点検をされたということなのですが、それ以前は通学の点検というのはしていなかったのかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的には、壇上でも御答弁申し上げましたが、学校の先生通したり、また、生活環境部の交通関係の担当者が、市内各箇所を回っております。

 そうした中で、危険箇所等の通報があればそれに対策をとっていくというようなことはこれまでもやっております。

 今回のような一体的に、集中的にやったということは、これまではございません。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) 去年の通学路内での、通学中の事故発生件数は何件あったのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 ちょっと、その数字的なものを今持ち合わせておりませんが、登下校中の事故というよりも、下校してから遊びに行くとか、そういうところの自転車等での事故ということは、何件か報告されております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) では、通学途中の事故というのはなかったという認識でよろしいですか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 ちょっと今、資料持ち合わせておりませんので、記憶では、登下校の通学路でのというのは、たしか24年度はなかったというふうに記憶しております。これはちょっと確認させていただきたいと思います。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。もし事故があったとしたら、そういう事故に対して問題意識を持って、今回の点検の中にその箇所数が入ったのかなという、その確認をしたかったのですが、わかりました。

 昨年の緊急点検なのですが、どのような形で実施をされたのか、お伺いをします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的には、最初に、今、恵庭市の安心で安全なまちづくり実行委員会という組織がございますけれども、そちらのほうで、報道されたような事故があって、その後の緊急点検をしなければならないということで、学校を含めて、最初に全市的なポイントをまずチェックして歩いたと。

 その中で、さらに学校として、ここのところはもっと、もう一回見て回ったほうがいいねというような所を、先ほど41カ所と言いましたけれども、そういう所をピックアップして点検したというような状況になっております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) では、そういう緊急点検をした結果、通学路の現状を見てどのような認識を持ったのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的には、警察等に要望している信号機、横断歩道、そうしたものを、やはり必要だというかなり認識がございます。

 ただ、通学路は基本的に、横断歩道等、その辺がしっかりした所を通学路という形で、学校が指定しているということもあって、全体的に見るとやはり、交通量が多い所は、例えば歩道側へのガードの部分が少ないとか、そうしたところが指摘されたような所はございます。

 ただ、やはり人的な、先生たち含めて、人が見守ってあげることがまず第一なのかなということで、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、学校側での登下校時の巡回なり巡視、またはそういう指導ですね、それと警察のほうも積極的に巡視をしていただいているというような状況にあります。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) 安心な場所を指定しての通学路であるということなのですが、実は、危険な箇所がたくさんあります。

 保護者の皆さんからは、あそこも、ここも不安であるという要望を、たくさん私もいただいているんですけれども、まずは、やっぱりそういう、危険であるという共通の認識に立つことが大事なのかなと思います。

 点検をした前後から、私のほうにも、「ここが危ないです」っていう通報がいろいろ来まして、私も十何カ所見て回りました。

 どこも本当に危ないんですね。歩道のない通学路もありますし、あと、踏み切りの手前の所ですとか、スクールバスに乗るまでの間の道路ですね、そういう所とかも本当に、小さな1年生・2年生が歩くわけですから、本当に、自分も見て危ないなというふうに認識をしました。

 あとは、今年とても冷え込みが厳しくて、陸橋の階段を上っていくんですけれども、雪が降ると、そこが凍ってしまって階段がなくなってしまい、本当に怖い思いをして子どもたちは通っているということも聞きました。

 そういういろいろな意見を聞いて、そこでお伺いなのですが、点検をする際に、保護者による危険な抽出はされたのでしょうか。

 例えば、アンケート調査をしたとか、子どもの目線での調査をしましょうとかという、そういうことはされたのかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的には、学校の教職員の方たちが中心になって、通学路ですから、通学路の中を実際に歩いていただいて、危険箇所を確認していただいたというような状況です。

 今、先ほども申し上げましたけれども、そうした危険箇所を含めて、「通学路の安全マップ」というのを作成しております。これは、近々、学校側に配布して、そういうポイントをもう一度確認していただいて、さらにその上で、この辺はもっとやらなきゃだめですよとか、その辺も学校で新たに、それをもとに確認作業をしていただきたいなというふうには考えております。

 そうした中で、また、そうした危険箇所が見えてくれば、それをどういうふうに対応していくかというのはまた次の課題になるかというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ぜひ、保護者目線、子ども目線での、どういう思いで毎日通学路を歩いているのかということを、聞き取り調査等をして、次の点検のときに生かしていただきたいなというふうに思います。

 現状、例えばそういう要望があったときに、どこに行っていいのか、苦情なり、要望なりを言っていい場所がわかりづらいという意見もあります。

 保護者の方や地域住民の方たちが要望を言える窓口は現在どこなのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 全体的な窓口というと、なかなか、今議員おっしゃったとおり、統一されていないという部分はあるかもしれません。

 ただ、学校に関してのことや通学路に関しては教育委員会がその窓口になっておりますし、逆に、一般の市民の方から、例えば生活環境部のほうの交通担当のほうに行って、それが通学路関係であれば、当然、教育委員会のほうに連絡が来て、共同してその辺の対策をどうするかという協議はさせていただいております。

 また、実施にあたって、道路の構造上の問題だとか、先ほど出ました雪の問題だとかが出れば、建設部とも協議しながら対応するというような状況にあります。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) 通学路の安全確保にはやはり、地域住民や保護者の協力が本当に大切だと思います。そういう小さな声を拾っていっていただきたいと思いますので、ぜひ、窓口が一本化になると市民の皆様も言いやすいのかなと思いました。

 さらには、要望を受けた後が大事でして、どこがイニシアチブをとって確実に実施をしていくのか、改善が今現在どうなっているのか、達成度合がどうなっているのか、そういう進捗状況を今後どのように把握をしていくのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 いずれにしても、市民の方からの問い合わせがあって、それに対する対策がどのように進んでいくかというのは、それぞれの、教育委員会でしたら、教育委員会が窓口になった場合は、当然結果を、そのお問い合わせになった市民の方にきちっと返していくと。これは、恵庭市の中で、どこの窓口に来ても同じような状況で対応しなければならないというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) できれば、一本化が望ましいのかなと思います。要望から結果まで、トータルで責任を持つということが大事だと思いますし、要望したことが、書類等が回るんだと思うんですけれども、どこでとまってしまったのか、対策が進まないのでは困るなと思いますので、要望した後、しっかりとチェック機能が果たされるような体制というか、今後つくっていただきたいなと思います。

 先進地では、「通学安全度プロジェクト」とか「通学路安全対策会議」という名称で、庁内の中で一本化にして、さまざまな要望を受けて進めている所がたくさんあります。

 情報を共有化して、一つひとつの要望をしっかりと、確実に対策に講じていける仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。

 今年の1月の25日に国土交通省道路局より、通学路における緊急合同点検の取り組み状況についての記者発表がありました。

 その目的は、各地の取り組みの成果を全国に周知し、通学路の安全対策に関する情報の共有化を図るためです。

 記者発表では、対策箇所数を公表している自治体も公表しておりましたが、その中に恵庭市は入っていませんでした。私は、これは12月末現在の一覧表を見てのことなのですが、その後公表したのか、今後公表の予定なのかをお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 ちょっと、先ほども、実際に緊急点検でやった箇所が41カ所、実質40カ所の点検をしたということと、あと、安心で安全なまちづくり実行委員会のほうでも点検した箇所というものがございます。そうしたものを、輻輳している部分も当然ありますけれども、恵庭市としては、全体を当然チェックしたものでありますから、それを公表するような方向で今、各関係のところと調整しながら、できるだけ早い時期に公表したいなというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。できましたら、なるべく早く公表をお願いしたいのですが、保護者からは、いつ点検をしたのか、どう改善をされたのか、目に見えてわからないと言われます。そして、その要望に対して、今後どのような方向に向いていくのかということが見えないと安心につながらないということで、そういうことも含めて、速やかな公表を求めるんですけれども、ただ結果だけをインターネットに載せるというのではなく、住民や学校関係者の意識が高められるようなそういう公表が望ましいと思います。

 公表している自治体のホームページを何カ所か見ましたけれども、対策前と対策後と、写真で本当にわかりやすく掲載をされています。歩道のなかった対策前の場所が、本当に大きなドットのセンターラインを引かれて、子どもたちが悠々と歩道を歩けるようになっている写真が載っていたり、防護柵のなかった所が防護柵が設置されてとか、そのようにさまざまに工夫をされて公表をしています。

 まずは、そういう地域への情報発信というのが大変大事だと思いますので、そのようなわかりやすいホームページでの情報発信をお願いしたいのですが、どうでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、そうしたわかりやすいものにしていきたいというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。

 それとあわせてなんですが、ホームページだけではなかなか伝わらないということもありますので、保護者の方や地域住民の方とも情報が共有できるように、例えばですが、そういう現場写真を図書館とか地域の会館、公民館、黄金のふれあいセンター等で閲覧展示をするとか、とにかく多くの方に、通学路に対して今後このように取り組んでいきますという、市のそういう姿勢を見せていくということも大事だと思うのですが、どうでしょうか。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、今議員のほうからお話ありましたように、ホームページで公開していくというのは大きな部分になるかと思います。

 それと、先ほども言いましたように、通学路の安全マップということで、そうした点検箇所等どういうふうになったかということで、学校にお知らせする形をとります。そういうものを各、図書館をはじめ公共施設関係、市民の方が目に入るような所に置かしていただくとか、そういうことは考えていきたいというふうに思います。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。

 私が何カ所か見た場所なんですけれども、やはり、歩道の整備ができない場所なんですね。車が通っている横を子どもたちが歩いているという場所なんですけれども、そういう所の対策としてなんですが、歩行者と車両の分離というのが一番安全対策だと思うんですが、例えば、全国のいろいろな自治体の取り組みを見ますと、カラー塗装が大変有効であるというふうに載っています。

 いかにドライバーに目で訴えるかだと思うんですね。ここが通学路であるという認識を持ってもらって、減速をしてもらうというような、目で訴えるカラー塗装とか、あとは昨年、警察庁で通達の「ゾーン30」というものがあるんですけれども、「30キロ」を超えると死亡事故や負傷につながるということで、学校の半径500メートルを「ゾーン30」に指定をしたり、住宅街とか公園等、子どもが飛び出す危険のある場所に対して、その「ゾーン30」に指定していくというような対策が見られるんですけれども、こういう、ドライバーに対して視覚で訴える対策として大変有効だと思うのですが、こういうカラー塗装、「ゾーン30」という対策を今後していただけるかどうか、お伺いをします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会中心になって、当然、道路をどうするかというふうになると、建設部関係にもなりますし、公園周辺ということになれば公園と道路の関係ということで、それもまた建設部サイドになります。

 それぞれ関係のところと、これからそうした、子どもを安全に自動車事故から防ぐためにどうするかということを協議していきたいというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ぜひお願いしたいんですけれども、あともう1点なんですが、これもドライバーに向けての注意看板ということなんですけれども、恵庭は、そういう注意看板がとても少ないと思います。ここが通学路だという表示というのも、走っていてわかりづらいんですね。

 黄金南は本当に新しい地域なんですけれども、本当に大きな道路が多くて、危険な所が多いんですけれども、地域の住民の方が、どこが通学路か大変わかりづらいということで、私も歩いてみたんですけれども、電柱に本当に小さなステッカーで「通学路」って貼ってあるだけなんですね。歩いていてもわかりづらいですし、当然、ドライバーには全くわからないので、あまり意味のないステッカーかなというふうに思うんですけれども、そのように、ここが通学路で子どもが多い場所なんですよっていうそういう注意看板を、まずは小学校区からでも、もうちょっと置いていただけないかという保護者からの要望があるのですが、その辺はどうか、お伺いをします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 通学路の表示等は、我々も今回の緊急点検等で、非常にまちまちという部分もありますし、本当に表示がよくわからないという部分もあるので、その辺も含めて、統一したもので、通学路だということをはっきり示すような形にしていこうという話しはしております。

 また、啓発用の看板については、生活環境部のほうとも協議しながら、その辺、対応を考えていきたいなというふうに思っています。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ぜひよろしくお願いします。

 さまざまな改善には当然予算が伴いますが、予算の確保はされているのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会としては、既存の中でいろいろやりくりしながら対応するということで考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) 今回、国の補正予算で、防災安全交付金が新たに計上されまして、通学路の安全対策にも支援ができるようになりました。ただ、この交付金は、自治体がきちんと計画を立て、国に申請をしない限り活用はできないんですね。

 今回は、特に公表している自治体が優先されるというふうにもなっていますので、そういう意味でも、いち早く公表していただき、計画を立て、国の交付金を使い、できる限りの通学路の安全対策にかけていただきたいなというふうに思います。

 また、さらには時限的でも構わないので、思い切って、通学路に対して一定額、予算をつけ、しっかり整備をしていくという方向が今後大事だとは思いますが、市の御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 予算のことであれば、それぞれ所管として、今、教育部の中でそうしたものを重点的にやるということになれば、そちらに予算を寄せて対応もしていくことも可能ですし、また、さらに大きな予算が必要になれば、当然、財政担当部局と協議しながら対応していきたいというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。

 国を挙げて3省庁が補正予算をとり、通学路の安全対策に真剣に今取り組みを、推進をしていただいております。現場もその意識でお願いをします。温度差があってはいけないというふうに思います。

 特に、今時期の通学路は、本当に危険がいっぱいです。それは、排雪が進んでいないという現状からなんですが、親御さんからも、ドライバーも、子どもが全く雪で見えないというふうに言われます。

 安全な通学路のために、まずは通学路を優先に排雪をしていくということをお願いしたいのですが、どうでしょうか。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 今、排雪のお話をいただきました。

 確かに、そういう中で、なかなか排雪間に合わないという状況もございますけれども、考え方からしますと、当然、通学路から最優先して排雪を実施しているという状況でございます。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) まだまだ進んでいない現状なものですから、そういう声があるのだと思いますので、ぜひ、そういうふうになっているのでしたら、そういう要望がないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 通学路が安全ということは結局、高齢者や障がい者にとっても安全なまちづくりの一歩となります。子どもの命を守るというメッセージを明確に打ち出すことが重要であると思います。

 どの校区も、100%安全だと言える箇所はないと思いますし、そういう意味でも、通学路の点検は一過性ではなく恒久的に、定期的に総点検を行い、確実に安全な通学路へしていくべきと思いますが、最後に御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、児童の安全確保というのは最優先であるべきというふうに考えております。

 こうした合同の緊急点検という形ではないにしても、常にそうした危険箇所を早期に把握して対応できるような形をとっていきたいというふうには考えております。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。

 では、次、防犯対策なのですが、先ほど御答弁をいただきまして、さまざまな努力をされているということなのですが、本当に今の現状、不審者情報が多くて、子どもを持つお母様は本当に不安な思いで子どもを送り出しています。

 最近、中学校の周りで、夕方、薄暗くなる頃、部活帰りの生徒に車から声をかけるということも聞いています。保護者の方が、物騒なので子どもの送り迎えをしているんですということです。

 その夕方、夜に対しての明るさ対策ですが、今年度夏以降、市内防犯灯がLED化をし、相当明るくなるんであろうという期待もあるのですが、それでもまだまだ暗い道は大変多いのですが、まずは学校の周りから明るくするということが犯罪の抑止力につながるのではないかと思うのですが、そういう方向を考えているのかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 防犯灯の新設に関しましては、一定程度、予算、来年度についても確保しておりますので、そういった中で、住民の要望も取りまとめて、優先順位をつけながら設置しておりますので、地域の安全のために防犯灯が役立つような形で整備を進めたいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) それでは、今後、そういうふうに市民から増設の希望があれば応えていけるのでしょうか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 地域からやはり、かなりの、たくさんの要望箇所が上がってきますので、そうした中で、予算の限界というのもありますので。

 ただ、計画的にはつけていこうというふうに思っていますし、その優先順位のつけ方も、地域と防犯の関係の団体の方々と相談させていただきながら、優先順位を決めて計画的に整備するという考え方です。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。ぜひ、通学路から優先的に明るくしていただければなというふうに思います。

 その次は、私が質問した23年の6月の第2回定例会のときに、私の一般質問で、交番空白地域に「メロディパトロール」を実施してほしいと質問をいたしました。

 そのときの答弁では、「『メロディパトロール』は、防犯の抑制効果もあると認識をしているので、千歳警察署と協議をして依頼をしていきたい」との答弁でしたが、この2年間、警察との協議で何とかメロディパトロールをしていただいたのかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 地域によっては、メロディを流しながら、昨年なんかも、期間を決めてだと思いますけど、全市的に取り組んでいるかといったらそういう状況にはなってはいないと思いますけど、地域の中には協力いただいてそういった活動、見守りというのをやっている地域もあります。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) 住民のパトロールではなく、千歳の警察署に依頼をして、警察の青パト、青パトというか、メロディパトロールなのですが、それは巡回、多分されていないと思います。私としても、回っていただいているという実感がないなというふうに思うのですが、再度、要望しておきます。

 23年のときにも、警察と協議をして依頼をしていくという答弁をいただいていますので、ぜひ、まずは交番空白地域のパトロール等お願いしたいと思いますが、ただ、警察だけにはやはり頼れない、自分の地域は自分たちで守るという、そういう意識も大事だと思います。

 そこで、すごく庁内で取り組んでいる所もあるというふうに伺っていますが、やはり、今部長の答弁のとおり、全市的ではないんですね。やっぱり、不安を抱えている住民の皆様もいらっしゃいますので、できれば全市的な取り組みというか、全市的にパトロールができればいいのかなと思うのですが。

 そこで、提案なんですが、市が持っている公用車があると思うんですが、それに青色回転灯をつけて、公用車というのは、いろいろな時間帯に、いろいろな場所を走ると思うんですけれども、青色回転灯の装備にすごく緩和されたということも聞いていますので、そういうことができないかどうか、お伺いをします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 防犯の関係で市内パトロールしている団体の方々が、青色灯を車両につけてパトロールするために、千歳警察のほうに申請を上げるというような行為があります。

 そうしたことから、公用車にまで拡大できるかどうかというのは、正直、この場でお答えすることができませんので、一度引き取らせていただいて、勉強させていただければと思います。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ぜひできないかなというふうに思います。

 東京の稲城市なんですが、市の公用車の青パトでメロディを流して、市民の安全確保に努めております。

 市民が、夕方や夜間、メロディが流れてくるとすごく安心をするそうです。

 PTAとか自治会等に、その青パトの貸し出しも無償でしているそうなんですね。夕方から夜にかけて、PTAの方や自治会が通学路を回ったり、自主的なそういう防犯に取り組んでいるということで、年間300日はさまざまな場所で、何台かの青パトが市内を巡回しているということだそうです。

 大変抑止力にもなり、事故や不審者情報が減ったということも言われています。

 ホームページでそのメロディが聞けるんですけれども、すごく優しい音色で、夜流れてきても耳ざわりではない、そういうメロディでした。

 夜遅く夜道を歩いていても、どこかでそのメロディが流れていると安心して夜道が歩けますという市民の声もあるそうなので、このように取り組んでいる自治体もありますので、紹介をしたいと思います。

 そのほかに、市民の方の要望として、防犯カメラの設置はできないのかとの要望があります。

 現在、市内の防犯カメラの設置状況というのはどうなっているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 各個店、店であるとか、個人の家庭でもあるのかもしれませんけれども、そういった所には多分、恐らくついている箇所もあると思いますけれども、行政が、施設の管理目的以外に監視カメラのようなものをつけている場所はないというふうに考えています。

 ちょっと、実態を調べたことがないのでわかりかねるんですけれども、そういうふうな理解を今はしています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会のほうは、学校関係でいくつか、ちょっと窓ガラスが割られたとか、そういうこともありまして、いくつかの学校には防犯カメラを設置してあります。あくまでも学校の中、周辺を監視するという目的でつけております。

 それと、先ほど、登下校時の事故が、私の認識ではなかったというお話させていただいたんですが、1件だけ、車との接触と。

 転倒はしないで、手にかすり傷を負ったというのが1件あるということで、訂正させていただきます。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。ありがとうございます。

 設置のことはなかなか難しいのかもしれませんが、市民の皆様、皆様というか要望があったので、不審者情報がよく出るような所とか、子どもがよく集まるような場所に防犯カメラがあると安心なんですけれどもという声があったので、お伝えをしました。

 地域から犯罪をなくし、市民の命を守る観点から、今後も防犯対策に力を入れていただきたいと思いますので、そのことを強く要望して、終わりたいと思います。

 次は、高齢者の免許返納後のサービス提供についてです。

 昨年、恵庭市は、長年の悲願でもありました、「交通死亡ゼロ」を達成しました。

 これは、昭和29年の統計以来初めて達成できたということで、バイパスを抱え、交通量の多い地域での「死亡ゼロ」は快挙であります。

 交通安全運動関係者と市民の皆様の日頃からの地道な努力の結果だと思います。目に見えない所で、市の職員の方が本当に動いていただいていることに、感謝の思いでいっぱいです。

 さらに、この記録が長く続くよう、市民と関係団体と行政が一体となって推進をしていかなければと思います。

 高齢者の件なのですが、北海道の65歳以上の高齢者の免許人口は、この10年間で約1.3倍に増加をしております。また、それに伴い、高齢運転者による人身事故が急増しています。

 恵庭市においても、残念なことに、数年前に、高齢者による死亡事故が起きております。二度と同じ悲劇が起きないためにも、重大な事故を起こす前に免許を返納していただける仕組みがあるとよいのかなと思いました。

 それは、市民の方からの相談からなのですが、80歳を過ぎて、家族ではもう運転はやめてほしいと、本人の運転を見てとても不安に思うと、でも、なかなか本人はやめてくれないと、どうしたらいいでしょうかという相談がありました。

 少し認知症にも入っているようで、最近は、帰り道がわからなくなり、帰ってくる時間が長かったりするという、そういうことなんですが、そういう市の現状というか、そういうことに対して、市はどのように認識を持っているのか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 もちろん、今、高齢化社会でございますので、免許の保有者の中の高齢化の比率というのも高くなっているものだと思います。

 一例というか、平成24年末の数字ですけれども、恵庭市で免許を保有している方が約4万4,000人おります。そのうち、70歳以上は10%の4,400人です。さらに75歳以上になりますと、5%ほどの2,300人ぐらいになります。

 それで、人身事故の発生率というところで見てみますと、恵庭市全体では、保有者のうちの0.34%、それから70歳以上であれば0.36%、さらに75歳以上になれば、ちょっと上がって0.48%と、70歳以上と比べると0.1ポイントほど上昇するというような結果が出ています。

 高齢に限らず、事故の発生率としては、全道平均よりも低いようですので、恵庭市の高齢の方を含めたドライバーの意識の高さというのを、一つの現れかなとは思いますけれども、そういったように、事故の増加につながっているというような数字的なものは出ておりませんけれども、確かに、高齢に、加齢になる毎に、やはり判断力が鈍る、動作が鈍るというのは、身体的に現れてくる現象だと思います。

 そうしたことから、先ほど御答弁申し上げましたように、どういった形で返納、返納させるかさせないかというのは、個人のやはり意思に関わる問題ですので、行政として強制的に促すというのはなかなか難しい話であるとは思いますので、どういった形で自主的に返納につながるのか、その辺のところは検証してまいりたいということで御答弁申し上げたところです。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) すみません。ありがとうございます。

 本当に、命を守る施策だと思いますので、早期に免許を返納しませんかという周知ができないかなというふうに思います。

 それで、ちょっと時間もないのであれなんですけど、先ほども、相談を受けた家族のように、そういうふうに、本人はあんまり気にしていなくても周りが心配という、そういう御家族が多いのではないかと思いまして、そういう家族に対しての情報の発信という部分でなんですが、「独立行政法人国立長寿医療センター研究所」という所がありまして、ここで、高齢者の方が運転をすることにより、こういう部分で大変ですとか、また、高齢者の方が免許返納後にこういう情報発信をすると無理なく免許が返納できますよという、本当にわかりやすい支援マニュアルをつくっていただいていまして、ダウンロードができるようになっています。

 そういうことを市のホームページに載せてさまざまな自治体で紹介をしているということを見まして、それは私も見まして、本当に大変わかりやすいマニュアルになっているなというふうにも思いましたし、さまざまな事例もその中に載っていますので、恵庭市としても、市のホームページに、ちょっと長いんですけれども、「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアル」という、そういう項目なんですけれども、ぜひこれをホームページに掲載していただけないかと。

 あとは、そういう家族の方の相談窓口をぜひ市の中につくっていいだいて、例えば車が、移動のために使っているのであれば、車をやめた後、市の中にはこういう交通機関がありますよとか、デマンドタクシーがありますよとか、病院とか福祉施設の送迎バスがありますよとか、市のそういうサービスをお伝えしたり、あとは、運転が趣味であれば、運転に代わる趣味を見つけてあげる老人クラブを紹介するとか、100歳体操がありますよとか、そういう市のさまざまなサービスをお伝えするとか、そういうように、免許返納後も安心して生活ができる支援をしてあげる、そういう相談窓口の設置ができないかどうかと、この2点、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 先ほどの、独立行政法人、ちょっと名前控え切れなかったんですけれども、情報ありがとうございます。

 私ども、安全指導員とか町内会、もしくは老人クラブに入っていって、いろんな交通安全の教室なんかも開いています。

 それから、団体の方、交通安全の活動をしている団体の方も、老人クラブ等の例会のときによく入っていって、いろいろなことをやっていただいているという活動をしています。

 そうした方々とも連携しながら、今いただいたような情報を整理して、お伝えできるような工夫もしたいというふうに思っています。

 ただ、相談窓口というところですけれども、基本的には、私ども、生活安全課というところで交通安全全般を担当していますので、そういったところで、改めてつくるというよりも、そういった中で受けられるのかなというふうに思っています。ですから、そこで情報をまとめて、そこで情報も一括してお出しできるようにする。

 それから、やはり、免許返納の取り組みの中で、やはり一番効果的というか、説得力あるのは警察の方なのかなというふうな気もいたします。そうしたところともちょっと協議させていただいて、どういった方法ができるか検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次、介護支援ボランティアポイント制度について、お伺いをいたします。

 稲城市への視察に行っていただいたということをお聞きしまして、大変うれしく思いました。部長の答弁をとても楽しみに、今日は待っていました。

 結果、やるという前提で今後進んでいくのかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 壇上でも御答弁申し上げましたけれども、確立に向けてということでありますので、当然、やるということを前提にいろいろ、課題も一方ではあります。ですから、そういったものも調査研究さらにしながら進めてまいりたいなというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ありがとうございました。

 稲城市に行かれまして、視察を終え、率直な感想をお伺いしたいのですが、お願いします。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 稲城市の場合、だいたい人口規模が8万6,000人ですか、恵庭市よりちょっと大きなまちなんですけれども、そこのまちというのは、そもそもこの制度のパイオニアといいますか、やるにあたって17年ぐらいから国のほうといろいろ、制度の部分で調整しながら、当初は特区でやるというようなことも含めて検討していたまちであります。

 ただ、国のほうとの調整の中で、そういうものがなくても要綱の見直しの中で、介護保険制度の中にも取り込んでやれるというようなところも、お話を聞いてきております。

 実際に、経費なんかもそんなにかけないでやっているという実態もありますけれども、一方では、対象としている部分が、いわゆる介護支援、いわゆる要支援・要介護の方々含めて全部対象にしているというところでは、ほかのやっている自治体とちょっと違うのかなというところもありますので、そういった中身なんかもいろいろ、今後さらに研究してまいりたいなというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。

 今後、団塊の世代の方々が地域に戻ってきまして、長年培ってきたことを地域で生かしたいというふうにも思っていますし、恵庭にはまだまだたくさんの高齢者のボランティアさんがいまして、本当に、皆さんこの制度を楽しみに待っております。

 もちろん、ボランティアをされている方というのは、介護サービスは使っておりませんし、大変にお元気です。高齢者と呼ぶには申し訳ないぐらい生き生きと活動をされています。

 人の役に立っている、必要とされていると感じることが、元気になり、若々しくなるんだということもお聞きしました。

 今後、恵庭は、市民活動センターも設置され、さらにボランティア活動が盛んになるのではないかなと思いますので、時期的に、市民活動センターの設置と合わせてというか、高齢者の方々もともにこの制度によりボランティアに参加していただけるのではないかなというふうに思うのですが、その辺の時期的なもの、一緒にスタートできる方向にあるかどうか、お伺いをいたします。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、こういったボランティアポイント制度を含めて、当然、今、第5期の介護保険事業計画が平成26年度までということで、具体的には、今の第5期の計画の中ではこういった制度というものは盛り込んでおりません。

 これ、つくるにあたって、社会福祉審議会の議論なんかもいただいてこの計画をつくり上げたという経過もございますので、ちょっとその辺の、将来的には制度をつくっていきたいというふうに考えておりますけれども、ちょっと、今の段階では、時期を明言することはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) わかりました。

 では、次、市民活動センターの進捗状況等をお伺いしたいと思います。

 進捗状況等はわかりました。私も何度か検討委員会にも傍聴をさせてもらいましたし、委員の皆様の真剣な話し合いを聞き、どんな市民活動センターができるのだろうという楽しみな反面、さまざまな団体のさまざまな問題解決に向けてここで担っていくのかという、そういう、やっていけるのかなという不安もあります。

 私は、2回しか傍聴していないので、最初から聞いていないので、もしかしたら抜けているのかもしれないのですが、市が何を考えているのか、2回の傍聴の中ではわからなかったんですね。それが、聞いていて不安につながっているのかなというふうに思うのですが、もう少し具体的に、市がこういう方向で市民活動センターをつくるんだというものを検討委員会の中で示していけないのかなというふうに思うのですが、その辺のことをお伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今議会でもさまざまな形で市民活動センターの御議論をいただいているわけですけれども、その中で、いろいろなこれからのまちづくりのために市民活動を活性化させていきたいという、行政の基本的な大きな目標があります。

 そうした中で、さまざまな相談であるとか、サポートであるとか、あるいは団体と団体をつなげてあげるとか、情報提供をするとか、そういったような、市民活動全体をサポートする、支援するのが市民活動センターの役割になりたいということで行政のほうは考えて、つくるという方針を立てました。

 その上で、市民の皆さん、今検討委員会やっていただいていますけれども、そうした中で、さまざまな活動をされている団体、ボランティアセンターの方にも入っていただいていますけれども、そういった意見も伺いながら、より市民が利用しやすい組織にしていこうということで今、議論、意見をいただいているという段階です。

 以上です。



○鷹羽茂議長 佐山議員。



◆8番(佐山美惠子議員) すみません、時間がないので、最後に自分の考えをちょっと述べたいと思うのですが、先ほど答弁の中で、ブーケトスの効果として、「市民力」がついたという声を紹介していただいていました。それに対して、「行政力」というのはついたのかなっていうふうに思います。

 というのは、市民の中には、ボランティアをする心というのは着実に育っています。さまざまな団体の方が、さまざまな活動をしています。その「市民力」に行政がなかなかついていっていないのが現状ではないかなというふうに思いました。

 例えば、「知恵ネットバンク」ができても、ただ載せているだけで、それをつなぐとか、登録をしていただいている団体がなかなか生かされていない状況というのがあるのではないでしょうか。

 ブーケトスも、理念はすばらしいと認識はしていても、なかなか広がりを見せることができなかったという問題点を言っておりました。

 いろいろやってみたけれども、行政だけではできないので、市民の皆さん力を貸してくださいと、どんなものがよいか皆さんで考えてくださいねというような、丸投げまではいかないとは思いますが、何かそういうものも感じるような気がするんですね。

 そういう姿勢はないとは思いますが、少しでもそういう姿勢があれば、市民活動センターというのも二の舞いにならないのかなという、何か危惧があります。

 先ほど、早坂議員の質問の中でも、「軸」という言葉を使われていましたけれども、市としての軸が見えないから、私も検討委員会に参加していて不安な思いをしたのかなというふうに聞いていました。

 今後、ブーケトスや知恵ネット等を通して、そこから反省点を見出し、そこから行政力をつけて進んでいかないと、この市民活動センターというものも結局は同じように、広がりを見せないで終わってしまうのであれば、一生懸命、検討委員会で検討していても申し訳ないなというふうに感じます。

 そういう意味で、「軸」というもの、今後市が、これから準備会で進んでいくと思うんですけれども、その辺の御所見があればお伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 一言だけ。

 市長。



◎原田市長 今、お話がありましたけれども、私ども、行政がやるべきことを市民にやってもらうとか、そういった考え方は全くありません。

 市民が自主的に、独自に、自分たちの思いを活動にしていきたい、あるいはそういった活動を広げていきたいという、そうした貴重な市民の団体による活動を、どうやってサポートするか、支援するかというようなことを中心に、私どもは考えるだけでありまして、そうしたことについて、こうした組織をつくって、そうした支援をすることができるような形にしたいというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 よろしいですね。

 これをもちまして、佐山議員の一般質問は終了しました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。

 次回の一般質問は、3月4日の午前10時からとなっております。





△散会宣告





○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会します。

 お疲れさまでした。

       (午後 3時57分 散会)