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北海道 恵庭市

平成25年  第1回 定例会 02月28日−一般質問−02号




平成25年  第1回 定例会 − 02月28日−一般質問−02号







平成25年  第1回 定例会



          平成25年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第2日目(平成25年2月28日)



 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○鷹羽茂議長 日程第40 一般質問を行います。

 通告順に登壇願います。

 一つ、一般行政について。

 以上、庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) −登壇−

 私は、壇上より質問させていただきます。

 答弁は、なお一問一答にて、よろしくお願いします。

 その前に、あいさつをして、一言。

 今回の一般質問も、例によって、少しばかりの苦言と毒舌が入りますが、地域のため、提案型の質問として認識していただければ幸いです。

 昨年の暮れ、安倍新政権が誕生し2カ月ほどですが、経済、防衛、外交など、スピード感のある動きに、私は少々期待しております。

 しかし、どの政権になっても避けて通ることができない国の借金問題、有無を問われるような独立行政法人などの解体、各課題は山積みでしょう。

 そして、3党合意で封切られた消費税問題、まずは、消費税を上げる前にやるべきことがあるでしょう、というのが、多くの市民の心情だと思います。

 さきの政権の敗北は、当然、金があって学歴があると言われた、北海道の王子と呼ばれた前首相は、現在でも空気を読むことなく、いまだにファーファーとした夢や愛を訴えながら国内外をさまよっています。正直、国民の間には、次の選挙にはあの政権はないだろうというのが噂です。

 そのようなことをかんがみ、私は、地方議員の身として、地域のため、政策には協力するものは協力し、また、市民に不利益になるものはしっかりと追及する、与党でも野党でもない、「ブレナイ」みんなの党の議員として、恵庭市のために責務を果たします。

 では、本題に入ります。

 1番目に、恵庭市の施設におけるペーパレス、これは、市役所の中に限定したものですけれども、一応は施設ということで、ペーパレスの、減量化について質問いたします。

 行政文書など、ペーパレスに関して、本来の考え方や目的について、伺います。

 次に、これまで、ペーパレスの実績と成果について、伺います。

 公文書などの紙(ペーパー)、資源の処理方法について、伺います。

 最後に、ペーパレスの目標を設定することは可能ですか、伺います。

 次に入ります。

 恵庭市の情報の発信についてです。

 恵庭市の情報発信、メール配信サービスについて、いつ頃から行われていたのか、伺います。

 HP、ホームページですが、メールや配信サービスについて、当初の経費、保守点検など、改良に要した金額なども伺います。

 次に、情報提供サービスとして、メール配信した情報数を伺います。

 3番目に、情報提供の内容、分野はどのようなものであったか、伺います。

 次に、配信サービス導入から現在までの間、加入に向けどのような啓発を行ったか、お伺いします。

 次に、市職員の加入数や人数、あるいは市議会議員の加入数などは把握しておりますか。これは、可能な限りでかまいません。

 最後に、更新を予定しているホームページに、新たに発信のツールとしてツイッターやフェイスブックなど、配信を行う予定があるか、お伺いします。

 3番目に、部課における台帳電子化申請について、お伺いします。

 部課における取り扱い台帳の電子化について、現状をお伺いします。

 次に、部課における手書き紙台帳と電子化の割合をお伺いします。

 3番目に、北海道電子自治体共同システムの考え方について、お伺いします。

 最後に、恵庭市における電子申請の状況について、お伺いいたします。

 4番目に入ります。

 地域福祉事業について質問いたします。

 市が補助をしている恵庭市社会福祉協議会についての質問です。

 福祉事業として新規に、市から恵庭市社会福祉協議会に移管する事業について、再度、どのような事業があるか、お伺いします。

 地域福祉事業の移管について。

 委員会での資料を拝見していますが、再度、なぜ直営ではなく、恵庭市の社会福祉協議会に移管することになったのか、再度お伺いします。

 最後に、恵庭市が社会福祉協議会を民間のサービス会社や指定管理者として運営を移管する検討を行ったかについて、お伺いします。

 次、5番目は、市が出資し、業務委託関係や、あるいは民間事業所について、伺います。

 市イコール市民が出資しているという、主要な株主であるという立場から、恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社について、質問いたします。

 現在、恵庭市が主要な株主となっている恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社について、現在までの関係と役割について、お伺いします。

 次に、市が主要な株主となっている株式の取り扱い額について、お伺いします。

 次に、会社の経営状況について、深くは入りませんがお伺いします。

 3番目に、市が株主となる必要性について、お伺いします。

 次に、市イコール市民が株主として期待するメリットについて、お伺いします。

 次に、出資している会社が仮に倒産したとき、恵庭市の負担すべき損失は想定しておられるか、どの程度になるかお伺いします。

 最後に、市より民間会社に何人の人が派遣されているか、お伺いします。

 最後の質問になります。恵庭市の農林事業について、質問します。

 私は、恵庭市の未来において、市内の総面積の約半分を占める森林地帯、天然林や人工林に依存する割合が今後高くなると確信し、質問をいたします。

 その根拠として、森林が二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制する役割を果たしていること。次に、人工林の管理や間伐作業、作業道の整備などをする地域の雇用、そして産業が創出できること。その他、自然災害、山河災害の予防に寄与することができるからです。

 では、質問の本題に入ります。

 恵庭市の面積の約半分を占める森林の必要性や今後の林業について、考え方をお伺いします。

 次に、市内に造園や園芸を除く林業を主体とした事業所、会社ですが、何社あるか、林業従事者の方々は何人ほどおられるか、お伺いします。

 次に、林業に対して国の機関や営林署など、関係者と地域の森林事業や後継者問題について、前向きに協議を行ったことがあるか、お伺いします。

 次に、これまで、恵庭市の森林の重要性や価値観を高めるといった教育として、小・中学校において啓発活動を行ったことがあるか、お伺いします。

 次に、盤尻地区に森林管理署が所有している「苗畑」がありましたが、それを市が購入する考えがあるか伺います、と質問しましたが、既に購入してあったことですが、この件については、その利用について質問いたします。

 次に、恵庭市において、林業や従事者に対して積極的に支援や養成を行う必要性があると強く思いますが、御所見をお伺いします。

 最後に入ります。

 FSCについて、質問します。

 FSCとは、日本語に訳すとフォレスト・スチュワードシップ・カンセル、ほとんど日本語です。

 フォレストとは、英語で「森」を意味します。スチュワードシップとは、これは、翻訳ですが「神」、私は神は信じません。「恵みに対する応答」という意味合いで理解してください。そして、カンセルとは「カウンセリング」です。

 法律や案件に対し招集された一つの評議会、協議会、諮問機関などを言います。簡単に言えば、全体的には、プレゼンをしながらカウンセリングをするという意味です。これを日本語に直せば、過去にあった、森林管理協議会的なものです。

 そこで、質問に入ります。

 FSCの森林認証制度のようなものです。これは、行政や民間のコラボレーションとして、事業について検討する余地があるか、御所見を伺います。これは、決してFSCにはこだわりません。

 以上、壇上からの質問として終わりにいたします。成果ある答弁を期待しております。

 なお、参考資料をつけていますので拝見してください。ありがとうございます。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 本日から始まります一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 庄田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関して、6項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、森林の必要性や今後の林業についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 森林の必要性と今後の林業についてでありますが、恵庭市の区域面積は2万9,487ヘクタールで、このうち、森林面積は1万8,841ヘクタールであり、全体の約64%を占めております。

 さらに、森林面積のうち民有林は、約605ヘクタールと全体の3.2%で、ほとんどが国有林であります。

 本市の森林地帯は、恵庭渓谷、えにわ湖や周辺民有林など、盤尻地区を中心に形成され、近隣市の水源として良質な水の安定供給を確保する水源涵養機能のほか、市の観光資源として重要な白扇の滝などの滝群、ふるさと森林公園など、保健・レクリエーション機能や文化機能を有し、憩いと学びの場として森林はなくてはならない貴重な資源であると考えております。

 なお、本市においては、森林のほとんどが国有林であるため、森林機能の一つである「木材生産機能」を有する民有林はなく、産業としての林業振興は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、市におけるペーパレスや紙の減量化、市の情報発信、台帳の電子化など、3点についてお答えいたします。

 初めに、市におけるペーパレスや紙の減量化に関し、まず、ペーパレスに関する考え方や目的についてでありますが、市では、スピーディで効率的な行政運営の実現を目指し、文書事務の効率化や簡素化、あるいは意思決定の迅速化や紙の削減などを目的として、文書の電子化やペーパレスに取り組んできたところであります。

 次に、ペーパレスの実績と成果についてでありますが、これまでの文書の電子化やペーパレスの取り組みの結果、平成23年度におけるコピー用紙の購入枚数は、22年度に比べ約11%減少しており、また、同じく平成23年度における上質紙の資源回収排出量についても、22年度に比べ約11%減少しているところであります。

 今後とも、ペーパレスを推進し、さらなる紙の減量化に努めてまいります。

 次に、紙資源の処理方法についてでありますが、まず、保存年限が満了したことにより、廃棄する公文書につきましては、市職員の立ち会いのもと、機密文書処理専門業者が工場で破砕処理を行った上で、再生使用されております。

 また、公文書以外の上質紙、雑誌、新聞紙、段ボールにつきましては、回収業者が引き取った上で、再生使用されております。

 次に、ペーパレスの目標設定についてでありますが、具体的な数値目標を設定することは難しいと考えておりますが、市ではこれまでも、E−NETシステムや電子メールなどを活用し、可能な限り文書の電子化やペーパレスに努め、事務の効率化や経費の節減に取り組んできたところであり、今後とも、データ管理が可能な文書につきましては、可能な限りペーパレス化を進めるとともに、資料の簡素化や共有化を図るなどし、さらなるペーパレスの推進に取り組んでまいります。

 次に、恵庭市における情報の発信に関し、まず、市のメール配信サービスの開始時期についてでありますが、平成21年9月1日から配信を開始したところであります。

 次に、市のホームページやメール配信サービスに係る経費についてでありますが、平成19年度に導入したホームページ作成システムの費用は1,420万7,000円であり、メール配信サービスはその追加機能として導入し、159万6,000円の費用だったところであります。

 また、ホームページ作成システムの保守料は、年間91万9,000円であり、メール配信サービスの保守料は、ソフトウエアの保守として5万1,000円が、ホームページ作成システム保守料全体の中に含まれております。

 なお、導入後、これらのシステム改良に要した費用は11万6,000円であります。

 次に、メール配信サービスの内容などについてでありますが、現在、「防災情報」「不審者情報」「未帰宅者情報」「緊急情報」「イベント情報」の五つの情報提供を行っており、防災情報では、地震災害、風水害、土砂災害などに関する情報などを、不審者情報では、市内で発生した不審者に関する情報を、未帰宅者情報では、未帰宅者の早期発見を図るための特徴などの情報を、緊急情報では、市民への緊急的な情報を、イベント情報では、市内で開催される各種イベントの情報を、それぞれ配信しているところであります。

 また、本年2月20日現在までのところ、防災情報は1件、不審者情報は124件、未帰宅者情報は4件、緊急情報は2件、イベント情報は70件を配信したところであります。

 次に、メールの配信サービス加入に向けた啓発についてでありますが、これまで、市のホームページ上で市民に周知しているところであります。

 最後に、職員及び市議会議員のメール配信サービスの登録状況についてでありますが、昨年6月時点で庁内調査を実施したところ、全職員556人のうち、防災情報は112人、不審者情報は129人、緊急情報は105人、イベント情報は99人、未帰宅者情報は95人が登録しているところであります。

 なお、市議会議員の登録状況については、把握していないところであります。

 次に、市における各種行政情報に係る台帳の電子化に関し、まず、電子化の現状についてでありますが、市で管理する行政情報は、各部署でさまざまなものがあり、その全体を把握しているものではありませんが、各部署では、情報データをエクセルシートに記載し、台帳として利用保管し、あるいはシステム上で運用するなどしており、その大半は電子化されているものと考えております。

 なお、こうしたことから、現在も手書きで管理している台帳がどの程度庁内に存在するかについては、把握していないところであります。

 次に、北海道電子自治体共同システムについてでありますが、北海道電子自治体共同システムは、北海道と道内市町村とで共同開発し、インターネットを通じて電子申請や申請様式のダウンロードなどができるサービスを提供するシステムであり、北海道電子自治体プラットフォーム、いわゆるHARPの基盤上のシステムを用いて、これに参加する市町村が電子申請や公共施設予約システムなどを利用できるものであります。

 市においても、市民の利便性の向上を図るため、電子申請は平成19年度から、公共施設予約システムは平成21年度から活用しているところであります。

 次に、市における電子申請の状況についてでありますが、市においては、市のホームページ上から住民票交付申請などの67項目の申請様式のダウンロード入手が可能であり、また、水道使用開始届などの9項目については、ホームページ上で届け出や申請が可能となっているところであります。

 申請様式のダウンロードについては、その利便性から、年々利用実績は増加傾向にあり、本年では、1,600件以上の利用となっておりますが、電子申請については、今年度はこれまでのところ、利用実績がないところであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 −登壇−

 私からは、恵庭市の情報の発信についての1点と、恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社についての7点について、お答えいたします。

 初めに、ツイッター、フェイスブックの配信について、お答えいたします。

 現在行われています、E−NETシステムの更新にあわせて、市ホームページの更新作業を進めており、平成25年7月に新しいホームページへ移行する予定であります。

 移行にあたっては、庁内に「ホームページ検討委員会」を設置し、デザインや構成について検討を進めており、ツイッター、フェイスブックといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)についても、その導入の可能性やどのようなサービスを選択するのかの協議を行っているところです。

 近年、ツイッター、フェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用する人が急増しており、いつでも、どこでも発信できる手軽さと情報伝達力の大きさから、自治体でも導入するところがふえてきております。

 しかし、その手軽さゆえに、「情報漏えい」や、何気ない一言での「炎上」といった一面も指摘されておりますので、自治体ホームページに必要なのかどうかを慎重に見極めながら検討を進めてまいります。

 次に、恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社についての7点の御質問にお答えいたします。

 1点目の、恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社の現在までの関係と役割についてですが、同社は昭和63年、恵庭市を中心に、北海道や当時の日本開発銀行、現在の政策投資銀行のほか、民間企業13社が設立発起人となり、32者の出資によって設立した第三セクターで、これまで、市では取締役を引き受け、会社経営に携わってきております。

 また、同社は、当時の恵庭ハイコンプレックスシティ構想の中核機能として、現在では、第4期総合計画の事業として、リサーチコア事業に取り組んでおります。

 2点目の株式についてですが、市は、設立発起人として、額面5万円の株式を7,600株引き受けることにより、3億8,000万円の出資をしております。

 3点目の会社の経営状況については、平成23年度の事業実績では、恵庭市異業種交流などの交流・人材育成事業、センタービル運営事業、情報処理業務・水道料金収納業務の行政事務受託事業、市民会館や地区会館などの指定管理業務の公共施設管理事業を行い、約5億円の事業総収入を計上し、当期純利益が約1,500万円となり、過去の不動産売却による累積損失を引き続き圧縮し、経営は良好に推移しております。

 4点目の、市が株主となる必要性についてですが、同社は、恵庭ハイコンプレックス構想の中心機能であるリサーチコア機能を担う中核施設として、恵庭市を中心に、北海道や日本開発銀行、民間企業の出資により、通産省の民間事業の認定を受けて設立した株式会社ですので、市は、中心的な設立発起人として出資を行ったことから、株主となったものです。

 5点目の、市・市民が株主として期待するメリットについてですが、同社のセンタービルは、恵み野地区の中心に位置し、レンタルオフィスのほか、交流施設や宿泊施設を備え、企業ばかりでなく市民から利用されております。

 また、同社も含め、センタービルには30事業者が入居しており、雇用増加にもつながり、産学官連携による地域企業間の異業種交流など、産業支援機関としてまちづくりへの貢献が挙げられます。

 6点目の、出資している会社が倒産したとき、恵庭市が負担すべき損失については、株式の範囲内と認識しております。

 7点目の、恵庭市から派遣されている職員は、平成24年度は1名の職員を派遣しております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、地域福祉事業についての3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、恵庭市社会福祉協議会へ移管する地域福祉事業について、お答えいたします。

 このたびの移管する事業につきましては、恵庭市が取り組んでまいりました高齢者の見守り事業などの地域福祉事業の中から、1点目に、在宅高齢者等配食サービス事業、2点目に、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業、3点目に、家族介護者ホームヘルパー受講事業、4点目に、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業、5点目に、寝たきり高齢者等布団丸洗い・乾燥・消毒事業、6点目に、徘徊高齢者位置検索システム端末機給付事業、7点目に、寝たきり高齢者等訪問理美容サービス事業、8点目に、寝たきり高齢者等日常生活用具給付事業、9点目に、福祉電話貸与事業、10点目に、家族介護用品支給事業、の10事業を予定しております。

 次に、地域福祉事業を恵庭市社会福祉協議会へ移管する理由について、お答えいたします。

 恵庭市社会福祉協議会はこれまでも、さまざまな福祉事業を展開してきており、地域でのネットワークや社会福祉のノウハウ・経験を持ち合わせております。

 このことから、今回の地域福祉事業の移管によりまして、より地域に根ざした市民サービスを図ることができ、一層の社会福祉の向上につながるものと考えております。

 また、市といたしましても、事業移管により、担当職員の減などによる行政組織のスリム化が図られるものであります。

 次に、恵庭市社会福祉協議会を民間のサービス会社や指定管理者制度として運営を移管する検討を行ったかについて、お答えいたします。

 恵庭市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づく社会福祉法人であり、その運営内容につきましては、社会福祉事業を行うものとされております。

 現在、社会福祉協議会に対しまして、平成12年度より「外出支援サービス事業」を委託しており、その後も事業の委託や移管について、検討や協議を重ねながら、25年度においては、「地域福祉事業」及び「日本赤十字社事務局」の移管を予定したところであります。

 今後も、社会福祉協議会の目的や位置づけ、組織体制などを踏まえながら、引き続き業務の委託や移管について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、林業に関する質問のうち、5点について答弁させていただきます。

 まず、市内の林業事業者数と従事者数について、お答えいたします。

 恵庭市におきましては、林業事業体として2社が登録されており、従事者数は11名となっております。

 次に、国などの関係機関との協議について、お答えいたします。

 関係機関である北海道森林管理局との協議の場としては、国有林野等所在市町村長有志協議会が設置されておりますが、本市においては産業としての林業がほとんどないことから、森林事業や後継者について、特に協議は行っておりません。

 国有林の適切な管理をはじめ、公共建築物への木材利用推進の取り組みなどについて、要望しております。

 次、「苗畑」の購入ではなくて、その利用について、お答えいたします。

 当該「苗畑」は、平成16年に森林管理局より購入したものであります。

 当時は、無秩序な開発を防止すること、それから、水質保全・環境保全のためということ、将来的には公園的な利用ということで、購入したものであります。

 次に、恵庭市内における林業や林業従事者への支援について、お答えいたします。

 本市における林業労働の就労実態は、事業量が少ないことなどから、従事者支援につきましては、就労の長期化と労働力確保が図れるよう、市内従事者を対象とした森林整備担い手対策推進事業により継続支援してまいります。

 また、事業体や従事者への各種支援や養成活動については、各市町村からの運営負担により、北海道森林整備担い手支援センターが一括して情報提供や就業相談、就業体験をはじめ雇用管理指導や労働者への技術・技能向上に関する支援を行っており、今後とも継続していく考えであります。

 次に、FSCに関する認証制度に関する検討について、お答えいたします。

 森林認証制度につきましては、環境に配慮した森林管理を行っている経営者を、消費の面から応援していく制度と考えますが、消費者ニーズが多様化する今日、製品の選択や十分な支持が得られるかという問題とともに、森林所有者の意識や負担などの課題も多く、まだ十分浸透している状況に至っていないものと推測されます。

 恵庭市におきましては、前段でも申し上げたように、森林のほとんどが国有林であり、木材生産機能を有する民有林はございません。よって、現状では、森林認証制度による事業などの活用は考えておりません。

 以上です。



○鷹羽茂議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、恵庭市の農林事業についてのうち、恵庭市の森林の重要性や価値を高めるための、教育として小・中学校において啓発活動を行ったかについて、お答えいたします。

 恵庭市では、小学3・4年生の副読本で、「森は緑のダム」と題し、生活用水の確保や洪水防止のために、ダムの役割を果たす森林を守ることを学んでおります。

 また、小学校では、社会科で、国土保全などのための森林資源の働きを学習したり、中学校では、理科で、エネルギー問題や環境問題の中で、森林の役割や価値を学んだりしております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 再質問。

 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 丁寧な答弁、ありがとうございます。

 最初の質問のとおり、行政文書や紙類のペーパレスに関しての質問なんですけれども、電子化もさることながら、年度末、年明けて、4月明けて、いつも私が気になったことが、一つあります。

 相当数な紙の文書が廃棄される、数字は見れば一目瞭然なんですけれども、ちょっと私の計算間違いしたのかなと思うぐらい大きな数字でありました。

 購入量、細かいことは言いませんけれども、平成何年でしょうか、ここにある資料では、平成の24年と出ていましたね、24年、これ最初、2.3トンかと思ったら、購入したA4の紙だけが、これ23トンということになっていましたね。

 これ、資料をもらうまでは、ペーパレス、節約して頑張りなさいよと、今後とも目標をつくってあれしましょうよというふうな考えでいたんですけれども、数字を見れば、非常に多い数字です。

 答弁の中には、10%の削減というものがあったんですけれども、A4が23トン、そしてA3が、平成24年ですけれども、2.1トン、2.16トンですね、あとB4が930キロ、合わせて26トンですけれども、これ、間違いないですよね。再度、確認したいと思っています。



○鷹羽茂議長 数字の確認ですが、総務部長。



◎谷内総務部長 紙の枚数でなくて、トン数のお尋ねかと思いますが、トン数についてはちょっと、私どもで計算していないところでございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) あんまり突っ込みませんけれども、実は国際規格で、A4・1枚4グラム、これも私、気になりまして、うちのはかりで量ってみたら、A4・1枚4グラムでした。

 A3が1枚8グラム、B4が6.2グラム、4グラムです。4グラムです、1円玉4枚です。A4・1枚につき1円玉4枚。それで算出したら、これだけの枚数でなくて、これだけの数字になったということで、思わず疑ってしまったというのが本音です。

 もったいないというのが一つの前提なんですけれども、やはり、私なんかもごみの収集とかいろいろ、そういう仕事をしていましたから、やはりもったいないというのが先についたのと、それと、いろいろ、ISOとか温暖化関係で、やはり、少しでもペーパレスをしていこうという取り組みにも参加した時代もありましたけれども、ちょっとそこで疑問を感じて、当初から目標があったとは思うんですけれども、その目標は一般には公開されていなかったんですよね。ちょっと一言、わかりましたらお願いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 ペーパレスの目標についてのお尋ねでございますが、市として、具体的なペーパレス化の目標数値というのはちょっと、定めてはいないと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) わかりました。目標がなかなか設定しにくいというのはわかりますけれども、再度これ、僕の計算間違いだったら後で謝りますけれども、この数字を見て、間違いでなかったら、平成22年にも28トン、23年にも25トン、今年度1月までのデータで26トン、少しでも紙資源を節約しようという意味で今回質問いたしましたが、目標設定に向けて頑張ってください。

 紙問題についての質問は、これで終わります。

 それから、次に入ります。

 このメール配信サービスについてなんですけれども、最近は、メール配信サービスといえば、どうしても携帯電話とか、アンドロイドを認識したような配信サービスというふうに、自分も認識するようになってきました。

 もちろん、新しくそういうふうなシステムが作動すれば、これに対応するような性格のものが発信されるとは思うんですけれども、実際に配信、僕も登録していますけれども、やはり、今現在はパソコンに限定したような配信がほとんどなんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 メール配信サービスの配信方法の件についての御質問だと思いますが、特にパソコンに限定したということでなくて、メール配信、全般での配信を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) やはり、最近は、パソコンを開いて、そういうメールを見るという機会がほとんどなくなっているのが現状かと思います。新しくできるメール配信サービスは、ぜひ、携帯電話に沿った文字数や配信するシステムにしてください。この項では、答弁は求めません。

 次に、ホームページやメール配信サービスについての経費なんですけれども、ちょっと先ほど聞き漏らしたんですけれども、142万円ほどかかっているという現状なんですけれども、それでよろしいでしょうか。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 ホームページ作成システム保守料につきましては、年間91万9,000円の保守料がかかっているというところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 次に入りますけれども、どうしても、分野なんですけれども、不審者情報とか災害情報とかというふうな配信サービスが主体になっていると思うんですけれども、特にこれを、今回の、私の質問、これだけを示唆したものではありません。やはりメールの、メールというんでしょうか、やっぱりツールとして、やはり、非常に携帯電話とか電子メール、最後のツイッターやフェイスブックに対しての配信、これが非常に重要性があるんでないかということで質問いたしました。

 現在なんですけれども、不審者情報が、石狩教育委員会なんかの経由で、かなりの文字数で入るんですけれども、これは、携帯電話に対する配信のメール配信なんでしょうか。教育委員会のほうになりますけれども、ちょっと、一言お願いします。



○鷹羽茂議長 質問の趣旨、わかりますか。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 不審者情報については、児童・生徒に関係するものについては、こちらのほうで携帯電話等にメール配信するような格好になっております。

 今言いましたように、石狩の教育局経由でもまた配信するような形にはなっております。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) わかりました。

 石狩教育局から入ってくるメールを見ますと、やはり、文章が長くて、非常に携帯電話で受け取りにくいなということで、今回、この質問の中に入れさせてもらいました。特にこれについてはありません。

 やはり、最後の質問になりますけれども、今後、ホームページを更新するに従って、やはり、情報ツールとしては、ツイッターやフェイスブックを配信を行ってもらうと。

 今回の自民党の安倍政権にしても、ほとんど毎日のように配信されています。内容も固くなく、非常に柔らかな文言があって、このような予算が可決された、このようなことがあったという、各個人の主観でメールが配信されていますので、ぜひこのツイッターやフェイスブックを、役所のホームページの中でもぜひ採用するように、お願い申し上げます。

 そこでなんですけれども、職員一人ひとりに、例えばツイッターやフェイスブックのドメインを与えることが可能かということの質問なんですけれども、いかがでしょうか、質問いたします。職員一人ひとりのドメイン、アカウントを持つことが可能なのかということで、お願いします。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 ツイッター、フェイスブックの自治体ホームページの採用につきましては、先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、一応、7月をめどに、今庁内で、検討委員会で検討しておりますので、その結果を待ちたいと思います。

 なお、これをまた職員全員、一人ひとりがアカウントを持つというようなことについては、かなり難しいのではないかというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) わかりました。次に入ります。

 それでは、各部・課における台帳の電子化、または電子申請について、再質問いたします。

 紙台帳は、ある部分必要かというのは理解できますが、やはり、一番の例として、市民や国民の皆さんがわかってのとおり、旧社会保険庁のような問題が発生すると、手書きのものはどんどん量がふえて、いつかの時点では、この手書きが本当に役に立つのかということにもなってきます。

 じゃあ、そこから始めるんじゃ、まさに古くさいお役所仕事と、永遠に変わることはありません。

 そこでなんですけれども、あまり自分がいた職場のことを言うのも嫌なんですけれども、紙台帳は相当数存在していると思います。また、紙台帳を整理するに関わる職員の割合、そして、また、紙台帳に手書きする、要は職員の業務ですね、非常に大きな仕事だと思うんです。

 市民が申請をしたら、その申請書に沿って間違いのないように台帳に書き入れると、このシステムなんですけれども、早々に見直して、各課において一体いくらの紙台帳があるのかと、ソフトのことを言えばあれなんですけれども、最低でもエクセルとか表計算方式にして横並びにすれば、どんなソフトやアプリが今後できても対応できるんでないかというふうなことを、これは提案になりますけれども、これは、こういうことは可能なんでしょうか。

 これから手書きの、この一般質問終わったら、手書きの書類はどのぐらいあるんだということをぜひ調べて、できるだけ早く紙台帳から電子化に向けてアップしてもらいたいんですけれども、話飛びましたけれども、現在ある紙台帳を最低スキャナーして、これにナンバーを打って、ドロップアウトをして書き出すというふうな、本当に簡単な電子化というのがあるんですけれども、これどうでしょう、可能でないでしょうか。すぐできるものだと思うんですけれども、ちょっと所見を伺います。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 各所属で取り扱っている台帳についてでございますが、私どもでは、各部署に確認している限りでは、取り扱っているいわゆる台帳的なものについては、その大半を既にパソコン上のエクセルなどで、電子データで整理を行っていると承知しております。

 ただ、日常的な職員の執務の利用、あるいは市民の方々がお越しになった場合の確認などに関して、必要に応じて紙で印刷をして扱っているという部分もありますが、その元データは電子化しているものが大半であると認識しております。

 ただ、一方で、契約書関係ですとか、印が必要なものなど、電子化が困難なものも役所は取り扱っている文書にはございますので、そういったものを除けば、その大半は既にパソコン上で処理を行っているものと認識しているところであります。

 以上です。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) わかりました。次、いきます。

 これも質問の中なんですけれども、北海道電子自治体共同システムについても同じようなことなんですけれども、たしか、住民カードというんでしょうかね、ICカードという、市民の人に持ってもらって、そのカードをリーダーにかざすと、その人のものが、番号が認識されて、サービスができるというシステムなんですけれども、これ、カウンターで見かけるんですが、これの進捗状況など、わかったらちょっとお願いいたします。



○鷹羽茂議長 住基カードのことですが、生活環境部長。



◎村上生活環境部長 住基カードと言われるものを発行、市民課の窓口で行っております。

 実際の配布枚数としてちょっと、具体的に、今資料を持ち合わせておりませんけれども、それほど多くの方に発行しているという実績はなかったというふうに記憶しています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) このカードのシステムわからないですけれども、お金のこと、細かいことを言っても仕方ないんですけれども、この維持管理費というのは、なかなかインターネット見てもヒットしないんですけれども、これは、各自治体に維持管理費というのは任されているんでしょうか、ちょっとその辺、伺います。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 機械と窓口、カウンター等に備えておりますので、それからパソコン等でのICデータの記入等もやっていますので、そういった経費については、市のほうで負担して行っております。

 以上です。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) やはり、北海道か国かわからないですけれども、お荷物が来たというような現状だと思うんですけれども、やはり、一度スタートしたシステムですから、今後、新しいシステムに変わるとしても、ぜひ啓発活動をしてこのシステムを稼動するように進めてください。

 次に入ります。

 市役所、特にこの電子申請の状況なんですけれども、僕もこれ、確認しました。これ正直言って、電子申請というよりも、これ、ダウンロードしたものを紙、市民、我々が印刷して、それに書き入れて役所に持っていくのがほとんどなんです。これ、正直言ってアナログだと思うんですけれども、これについて、どういうふうな形になるかわかりませんけれども、市独自にフォームをつくって、もっと利便性を図れるというようなことが可能なのか、ちょっとお伺いします。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 電子申請についてでありますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたが、現在、市の電子申請システムは、いわゆるHARPが開発したものを、各市町村と同じく共同参加して利用しているところでございますので、このHARPのシステムを今後も使ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) ちょっと、苦言ではないんですけれども、やはり、お金払っているのは、維持費払っているのは、最低でもうちのまちですし、市民の税金ですから、不備な部分はどんどん、会社とかその業界に指摘をして、もうちょっと、本当の意味の電子化というふうなものに努めてください。これに関しては、答弁はいりません。

 次に入ります。

 次は、市が出資し、業務関係にある民間業者、これ民間会社ですから、あまり細かいことに入ると越権行為と言って怒られますので、軽く入ります。

 恵庭リサーチ・ビジネスパークについて、これ再質問なんですけれども、これ、3億8,000万円という株式、市民の税金だと思うんです。これ、今私が払っているかどうかというのはわからないですけれども、3億8,000万円というお金が出ているというのは確かです。

 そして、民間会社なんですけれども、この会社にとっては、売上のほとんどは市の主要な委託業務というんでしょうか、委託というよりも、今は指定管理者というふうなものがほとんどだと思うんですけれども、この会社が、どこまで入れば、どこまで僕もいえるのかわからないですけれども、こういう市の委託業務を受けるに従って、この会社だけが独占というわけではないですよね、ちょっとお伺いします。

 もう一回、質問します。

 恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社、この会社だけが市の委託業務を、大半を、会館とか市民会館、その他の業務をとっているように見受けるんですけれども、特に独占というふうな形に僕は見えるんですけれども、その辺については、公平な入札とか何かで決断したんでしょうか、ちょっと、その辺について伺います。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 市が、例えば指定管ですとかいろんな業務委託、これを行う場合には、公募なり入札制度を行っておりますので、それに応札して、RBパークとしてそれを落札、あるいは受託しているという状況だというふうになっております。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) わかりました。ぐちゃぐちゃ言っても、僕の質問の仕方が悪いというのが、後ろのほうで声が聞こえますから、確かにそう思います。

 どうしても、税金から第三セクターというところに金が流れていれば、ちゃんとした仕事をしてもらいたいというのと、それとちゃんとした、もっと売上を上げて、早く第三セクターから脱皮しなさいよというような指導なんですけれども、これは、株主として、誰が株主の長で行っているかわかりませんけれども、株主の長として、こういうふうな苦言とか何か、発するようなことを現在でもしているんでしょうか、ちょっと伺います。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 RBパーク、二十何年前に設立をしたその背景には、先ほど部長から答弁したような内容で、一定の役割を果たしてきたものと考えております。

 ただ、やはり、二十数年たちまして、時代背景も変わり、役割も変わってきたという事実がございますので、現在、RBパークに対しましてはやはり、恵庭市の総合計画での位置づけ、こういったものが厳然としてありますので、ただし、平成28年から次期の総合計画が策定されるという状況でございますから、それに合わせるような形で、RBパークが今まで担ってきた役割、そして将来に向けてどのようにしていくのか、現在、わずかながらも黒字決算をして過去の損失を減少させておりますけれども、やはり、そういった面で、もう一歩進んだ健全経営に向けてどうするのか、こういったことも含めて、今、25年からの3カ年の経営計画をどうするか、そういった議論を各主要株主とともに行っております。

 そうした中で、やはり、一定程度の評価をしていただきたいのは、長期借入金は既に完済をしております。そして、また、運転資金の借り入れもしておりませんので、今のところ、無借金の体質でやっておりますから、こういったことの今までの努力にさらに新たな役割を担えるとすれば何があるのだろうかと、こういったことで、一層の経営体質の強化も含めた今後の計画を今練っているところでございますから、そういった形が明らかになってくれば、早い時期でそういったものもお示しをしていけると考えております。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 私とは違って、大変わかりやすい答弁でした。ありがとうございます。これに関しては、これで終わりにします。

 次に、地域社会福祉事業についての再質問に入りますが、今回、10の事業が市のほうから、恵庭市のほうから社会福祉協会のほうに移管されるということなんですけれども、これ、ざっと言いましょう、細かいことは言いません。これ、ここに全く移管しなくても、全くの民間会社でもできるような事業でなかったんでしょうか、再度、質問します。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今回、事業を移管するにあたりまして、やはり一番は、市民の方にいかに密着して、なかなか行政では手が届かないようなところも地域のネットワーク等を生かしながら、今やっている事業をさらにサービス向上をさせるためにという趣旨から、社協のほうに移管するということで進めてまいりました。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 私は、実はこういうような仕事も過去にはしておりました、わずか10年ほどですが。

 当時から言われていました、福祉は今後、民間でも参入できるだろうということで、多くの事業が、全くの民間です、行政から支援や金銭的な援助を受けていない、全くの民間会社でも参入できるんでないかということで、非常に若い頃、期待して営業をしました。そして、達成した会社などもあるんですけれども、市がどうしても地域に密着ということでこの協議会のほうに仕事をお願いしているというふうな形になろうかと思いますが、これからの福祉はやはり、民間でできるものは民間にと。

 それと、お金のことを言えば少しあれなんですけれども、福祉のサービスはやはり、自分で払うというふうな時代にどんどんシフトしてこようかと思うんです。やはり、最後の質問でもありますけれども、民間にできるものは極力民間にというのが一つの方式なんですけれども、今後、こういうふうに市のほうから、肉落としと言うんでしょうか、福祉事業がこういう移管されるようなものは次にはあるんでしょうか、再度確認します。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 先ほど申し上げました10事業のほかにも、地域福祉事業というのをやってございます。

 例えば、老人ハイキングですとか老人のスポーツ大会ですとか、その他いろいろやってきてございますけれども、いろいろ検討する中で、必ずしも社協以外の民間について検討しないということではなくて、やはり、その辺、事業によってはそういうところ、民間を活用しながら、連携をとりながら、できるものはそういう形でやっていきたいという考え方で検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 新しい事業等つけて人を配置するのではなく、やはり、民間にできるものは極力民間に落とすという考え方がこれからの基本になろうかと思っています。決して、指定管理者とか、委託がこういう福祉業務をしてはいけないという古くさいしきたりはありません。極力、こういう福祉についても今後、民間業者が参入しやすいようなシステムづくりをしてください。これについての答弁はいりません。

 最後の質問です。少し長いですけれども、聞いてください。

 さきの壇上での質問のとおり、森林というのは、この40年ほどは、恵庭営林署とか森林というふうなものは、恵庭市の中からほとんど消え去られていますけれども、もともとは林業で栄えた恵庭市です。

 以前は、営林署の職員も、さまざまな国の流れありましたけれども、約600人ほどいて、恵庭市の営林署の職員が一回栄恵町に飲みに行けば、一年間は食っていけるぐらいのお金は、飲食店業者やさまざまな事業に潤った時代もありました。

 私は、事業の創出だと思うんです。国有林だから恵庭市は関与しないんでなくて、日本全国、行政と国とのコラボレーションによって、新しい仕事や、さらに環境に配慮した環境ビジネスがどんどん波及しているというのが現状なんです。

 これ、恵庭市に非常に都合がいいのは、権限が恵庭市にあるんです。別に国有林だから何もないということはありません。しかし、残念なのは、雇用する事業者がいないということなんです。

 先ほどの答弁なんですけれども、2社というのは、非常に残念。これは日本全国、非常に減っております。これは、今後、特に現在、森林業を主体にしている業者でなく、新たにこういうふうな業を誘致するような、俗に言う、企業誘致をするような考え方はあるのかということについて、再質問します。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 今、議員が言われたとおり、非常に林業業者が減った、事業者が減ったということがあるということから非常に、これから誘致しても、林業事業として成り立つかという、やはりその辺が疑問でございますので、積極的に誘致するとか、そういうことは今考えてございません。

 以上です。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 再質問の答弁なんですけれども、ぜひこれは積極的に、そして、新たな事業を僕は創出できると、可能だと思います。また、僕はできなくても、原田市長なら可能だと思います。

 次に、苗畑、盤尻で恵庭市が購入したと。僕は、いまだに購入したと思っていなかったんですけれども、実は購入したということです。

 調べたところによると、約25ヘクタールでしょうか、かなり広い面積なんですけれども、風もあたらないし、果物を栽培してもいいような温和な地形です。そこで、新たな苗畑、苗を植えて、恵庭市からよそに販売することも可能だということです。

 そして、こういうふうな土地、今、実際25ヘクタールあるんですけれども、公園にして、バスケットをして草刈りをするというんでなく、ここで企業など誘致してものを生産してもらう、または、仮に第三セクターでもかまいません。これは、5年とか10年とかちんけなことを言わないで、100年かかってもいいですけれども、どの体制、どの市長が代わっても、恵庭が「水と緑」というまちの考え方であれば、この地域を利用するという方法も、今の答弁では「ない」と言ったけれども、あるというふうに私は思いますけれども、再度、確認いたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど、「ない」と言ったのは林業事業者に関してでございまして、今の苗畑そのものに関すると、その後、何ら利用されていないのは御存じのとおりかと思うんです。

 今、観光のことでお話しすると、以前も質問されたかと思うんですけれども、盤尻地区の観光資源としての有効性というのは極めて高いということで、議員の皆様からも言われています。

 その中で、公園的なものがいいのか、その他の利用がいいのか、今言ったみたいな果樹園的なものがいいのか、検討していきたいと思います。

 いずれにしても、あの場所に合った、合致した利用法というのは、廃棄物だとか、これから、あそこにふさわしくないとは言いませんけれども、これからの利用法というのはやはり、あの地区にふさわしい利用法というのは考えなくちゃなりませんので、今、議員が言われたことも一つの検討材料かと思いますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 最後の質問になるんですけれども、やはり、せっかく購入した地域ですし、25ヘクタール、あのまま草を生やしておくわけにはいかないと思うんです。これ早々に、各市町村、かなりのあれでアポイントしています。今はやりの、ソーシャルネットワークの楽天だとか、ソフトバンクにどんどん出向いて、こういう場所があるとか、こういう仕事にファンドを出してくれないかとか、協働しようでないかというオファーをどんどんしていく必要があると思うんですよ。

 これ、今、質問の中では、これ農林事業についてなんですけれども、これやっぱり産業振興になりますので、これ企業誘致みたいな形で枠に入れてもらいたいなと思うんですけれども、ぜひこれ、企業誘致みたいな形にならないんでしょうか、再度確認します。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 今、御質問の中で、使用というお話がございました。実は、平成16年の3月に苗圃跡地を取得いたしまして、平成16年の4月から平成23年の3月31日までの間、北海道開発局札幌開発建設部、漁川ダムの集積土砂の堆積場という形の中で、7年間フルに活用していただいたという経過がございますので、報告させていただきます。



○鷹羽茂議長 庄田議員。



◆16番(庄田洋議員) 集積土石なんですけれども、私もそれ確認してみました。やはり、これぐらいすばらしい土地があって、もうシャッター通りでないけれども、ここにお金と企業と人を創出できるものがあるんですから、ぜひこれを利用して、新たな恵庭市の産業、これは僕、「天下り」なんて固いこと言いませんから、退職する職員がいたら、こんな企業を起こしたいという気持ちの人にどんどん貸し与えるようなことでもして、人と物とお金を創出する事業、これを提案して、私の質問を終わらせていただきます。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、庄田議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を14時25分といたします。

    午後 2時11分 休憩



    午後 2時25分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 二つ、教育行政について。

 以上、小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 大項目、一般行政、小項目、企業立地適正地調査事業及び恵庭市工業団地について、質問いたします。

 平成24年度予算に400万5,000円が計上をされております。費用対効果はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 当市には五つの工業団地があるが、「恵庭市企業立地促進条例」による恵庭市独自の助成制度がどのように活用されているのか、お伺いいたします。

 また、「地元人材雇用」に関しての成果をお伺いいたします。

 次に、小項目、ビッグハウス移転に関して、質問いたします。

 ビッグハウス移転に関しての進捗状況をお伺いいたします。

 次に、大項目、教育行政、小項目、体罰について、質問いたします。

 2012年12月に発生した、大阪市立桜宮高校の体罰問題、その後、2013年1月31日、女子柔道のトップ選手15人が監督とコーチを、日本オリンピック委員会と全日本柔道連名、ここで訂正をお願いいたします。柔道連名の「名」を、日米同盟の「盟」に訂正をお願いいたします。に告発した事件で、体罰と暴力の実態と告発が社会問題となっています。

 そこで、当市における「体罰」の定義はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、「体罰」防止にはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、大項目、一般行政、小項目、特定疾患に認定されていない難病患者について、質問いたします。

 現在の窓口は保健課と認識していますが、担当窓口は確立をされているのか、また、どのような対応なのか、お伺いいたします。

 難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野対象疾患、130疾患、ここで訂正をお願いします。次の「患者の」を削除をお願いいたします。当市の患者数をお伺いいたします。

 同じく、特定疾患治療研究事業対象56疾患の患者数をお伺いいたします。

 本年4月より、「障害者総合支援法」が施行されます。障がい者の範囲の見直し、障がい支援区分への名称・定義の改正、支援の拡大等が図られると理解します。

 障がい者の範囲の見直しの中で、「障がい者の定義に新たに難病等を追加し、障がい福祉サービス等の対象とする」とあります。法の施行に合わせ、所管の体制、対応はどのように整備されているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上より質問いたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 小橋議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、ビッグハウスの移転に関しての進捗状況について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ビッグハウス移転に関しての進捗状況についてでありますが、ビッグハウス恵庭店の移転建替えについては、平成17年に、株式会社ラルズ側から恵庭市に意向が示され、これまで土地交換等の協議を進めてまいりましたが、その後の経済動向の影響などから具体化に至っておりませんでした。

 しかしながら、このたび、土地利用計画の変更に伴う種々の調整・協議がようやく整ったことから、本定例議会に店舗建替え計画に伴う市道の廃止・変更の議案を上程させていただいたところであります。

 今後の整備スケジュールでありますが、まず、市道廃止・変更の議決後、土地交換契約を結び、今年夏頃までに、事業者により「現なみき公園」の駐車場工事や、「新なみき公園」の整備が行われる予定であります。

 また、平成26年度より新店舗の建設に関わる計画や諸手続きに着手する予定となっているところであります。

 いずれにいたしましても、本店舗が地域の重要な生活利便機能であることは、ラルズ側も十分認識した上で協議を進めてきたものであります。

 去る2月20日には、地元町内会役員の皆様に、ラルズ側関係者同席の上、公園の移転を含む建設計画を説明をし、了承を得たところであり、また、地域からは、早期建設の要請があったところであります。

 なお、本日、午前中、市役所におきまして、グループ企業の株式会社アークスの代表取締役である横山社長様に出向いていただき、店舗建替えに関わる協定書を調印したところであり、このことについて、この場をお借りし御報告させていただきます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、特定疾患に認定されていない難病患者についての3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、特定疾患に認定されていない難病患者の担当窓口でありますが、現在は、千歳保健所で、特定疾患を含め難病患者の相談を実施しており、市におきましては、身体障害者手帳に関連する相談は障がい福祉課において、また、健康問題の相談があった場合には保健課において対応することとしております。

 次に、難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野対象の130疾患の患者数でありますが、平成23年9月27日の厚生科学審議会疾病対策部会第14回難病対策委員会の資料によりますと、特定疾患治療研究事業対象56疾患を除いて、これは、平成21年度末でありますけれども、全国で約686万人となっております。

 なお、都道府県別、市町村別患者数については、示されておりません。

 また、特定疾患治療研究事業対象の56疾患の患者数でありますが、平成21年度末で全国で67万9,335人、全道で3万8,655人、千歳保健所管内、これは3市でありますけれども、1,394人、うち恵庭市が428人となっております。

 次に、本年4月からの障害者総合支援法の施行による所管の体制や対応についてでありますが、難病は、症状が変化したり進行するなどの特徴があり、しびれや倦怠感など、外見上わかりにくい症状に悩まされていることも多くあることから、認定調査を行う際は看護職等医療的な知識を有している者が担当することが望ましいとされております。

 このことから、難病患者等への対応につきましては、現在、認定調査や相談の体制など、内部で調整を図っているところであります。

 さらに、市においては、難病患者を把握することが困難であることから、市民周知等も含め、保健所など北海道との連携を図りながら、円滑な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、企業立地に関する3点の質問について、お答えさせていただきます。

 まず、平成24年度に予算計上された企業立地基礎調査と費用対効果について、お答えいたします。

 本調査は、一昨年に市有の工業団地が完売したことから、今後の企業誘致の方向性を見出すための基礎調査として実施したものであり、調査の概要としては、社会経済状況、企業立地動向や立地ニーズ、さらには地勢や人口動態、地域特性など、企業誘致の要因となる諸条件について調査を行っております。

 その上で、市内全域を対象に立地適地の調査を行い、複数の候補エリアを設定し、交通アクセスやインフラ整備の状況、用地関係、法規制の有無など、項目毎の評価基準に従って調査したところであります。

 本調査の費用対効果として、今後、この調査で得られたデータを踏まえ、基盤整備に向け分析、さらなる検討を行う上で有効な資料になると考えております。

 次に、「恵庭市企業立地推進条例」による助成制度の活用と地元人材雇用について、お答えいたします。

 本制度は、市内に工場等の新設、または増設に対して必要な助成を行うことで、企業立地の促進と雇用機会の拡大による産業振興を目的に取り組んでおります。

 本制度を利用するには、対象となる業種であること、さらには助成要件として、一定の投資額、新規雇用者の確保が必要となり、この条件をクリアした場合、3年間に限り、投資額に対して課税される固定資産税相当額の助成が行われることになります。

 また、新たに常時雇用した者が、1年以上恵庭市民として登録された場合には、1人あたり20万円を助成する制度となってございます。

 実績といたしまして、本制度が始まった平成15年度から現時点までに、市内工業団地内等に立地する食品製造を中心に、物流施設、試験研究を行う11社に対し、約1億7,000万円の助成金を交付したところであり、また、新たに常時雇用された新規雇用者数は、56名で推移しているところであります。

 なお、企業においては、助成の対象となる常時雇用者以外にもパートタイム等の従業員を相当数雇用しているものと思われます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、教育行政の体罰について、お答えいたします。

 学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定められており、文部科学省では、平成19年2月5日付の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知の中で、体罰に対する考え方を示しております。

 その中で、「教員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が体罰にあたるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案毎に判断する必要がある」とした上で、「その懲戒の内容が、殴る、蹴るなど身体に対する侵害を内容とする懲戒や長時間にわたる正座など、肉体的苦痛を与えるような懲戒にあたると判断された場合は、体罰に相当する」などとしております。

 次に、体罰防止の対策についてでありますが、マスコミなどで体罰事件が報道されることがあれば、校長会及び教頭会において、体罰はあってはならないことを十分に指導しております。

 また、体罰によらない指導のためには、教員の意識改革に加えて、教職員の生徒指導力、コミュニケーション能力の向上が必要であると考えておりまして、生徒指導方法などに関する教職員への研修、セミナーを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、企業立地の件から入っていきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、ここ数年の企業の進出状況は概ね理解しておきたいと思います。

 そこで、平成24年度に新設または増設ですね、増設をして、平成25年度から助成を受ける企業数、そして予算で、新規分で計上した数がどのぐらいあるのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 平成24年度に新設または増設して、平成25年度から新規に助成を受ける企業数は3件で、助成額は3,700万円でございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 3件の3,700万円という形で推移をしているということですね。

 次、いきます。

 ここで、ここ1年間で、実際に問い合わせだとか引き合いというのはどのぐらい、何件ぐらいあったのか。

 当然、契約には至らないものもあったのかなと思いますが、それらの件数も含めて何件あったのか、また、その中で、今後、契約に至るものは何件あるのか、わかる範囲で、話せる範囲で結構ですので、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 その問い合わせというのが、問い合わせしてくる側がどういう方がといろいろあるんですけれども、基本的に、進出しようとしている企業の、直接その会社なり企業に属する方というところの分類からいくと、だいたい年間3、4件ぐらい、平成24年ありました。

 現在、1件が土地契約に関する交渉中というふうに聞いてございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 先ほど、年間の3、4件の引き合いが、これ多いのか少ないのか、また年平均1件というのも、この辺は多いのか少ないのか、近隣、道内等を比較してどのようにデータとして分析されているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 なかなか多いか少ないかちょっとわからないんですけれども、例えば、他市の例でちょっと、調査報告書の中で書いたものがあるんですけれども、あくまでわかる範囲、調査した範囲ですけれども、札幌市は、過去10年間に24件、千歳市が17件、北広島市が5件、苫小牧市が20件、ここ10年間で企業立地したという実績がございます。

 恵庭市が、先ほど答えたかと思うんですけれども、10年間で実は12件ぐらいの企業立地、更地の購入という実績がありますので、年平均1件で、他市に比べると少ないということではないというふうに考えられますけれども、ちょっと引き合いのほうはわかりませんけれども、実績としてはそういう状況です。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺もしっかり今後分析をされて、1件でも多いほうが当然いいということになりますので、分析のほうをお願いしたいと思います。

 そこで、企業進出における企業側のニーズというのか条件というのが、この辺はどのように把握をしているのか、また、当市の都市マス、都市マスタープランですね、で新工業団地造成に関してのスマートインターチェンジの検討も記載をしているというふうに思います。

 今回の基礎調査報告がそれに触れているかどうかはよくわかりませんが、スマートインターチェンジの検討状況もあわせてお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 報告書の中で、企業側が進出する要因としては、まず、本社自社工場との連絡可能な区域、もしくはそういう条件であること、それから、安定的な操業可能な工業団地内であること、これは多分、環境問題だとか、苦情等の問題と思われます。それから、原材料の入手が可能な区域であること、次に、地元からの優遇制度とか、自治体の熱心な誘致活動というところが大きな要因というふうに、調査結果から出てございます。

 それと、スマートインターチェンジですけれども、これ昨年、数回、実は実績のある関係者のところに伺ってまいりました。あくまで事前の聞き取りというところで、状況等、整備のときどうだったかということをお聞きしたんですけれども、地元の負担割合というのがなかなか、制度が変わっていて一定していないというところがございます。

 それからもう一つ、新しいインターチェンジをつくるということについて、非常に費用効果、「B/C」と僕らは俗に言うんですけれども、非常にそれが高くて、どこかに新しいインターチェンジをつくると、今まであったインターチェンジの出入りの台数が減るということは困ると、あくまで新しくつくったものはそこだけで出入り台数ふえるというような、非常にハードルの高い採択要件というふうに聞いています。

 ですから、なかなか、これからそういうところの見通しというのは厳しいものがあったなという感触でございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 今の答弁で、企業さんというのは意外と、先ほど、条例で触れた優遇制度というのはあまり順番的には上のほうじゃないということがわかるのかなと思います。

 やっぱり、本社との連携だとか、安定的な操業可能な工業団地という順番になっているということが理解をすることができるんではないかというふうに思っております。

 そこで、先ほど言ったスマートインターチェンジ、これに関しては、千歳市との境界線ということもあろうかと思いますので、今すぐ意思決定はかなり難しいところにいくのかなと思います。

 企業側の進出ニーズに応えるためにも、やはり市が工業団地を持たないと企業進出が遅れることは、これは明白でございます。

 それに、恵庭市は、交通の便、アクセスがとても良い立地になっております。これは本当に、まさに条件としては申し分のない立地条件というふうに思います。

 現状の企業誘致、遊休地ですね、このあっせんという手法による企業誘致は、どうも限界があるのかなというふうにも感じております。やはり、ここで新工業団地の必要性は十分に感じるところでございます。

 新工業団地造成で人口の増加、投資、税収、雇用など、当然の経済効果が生まれる、そのように考えるところでございます。また、波及効果も望めると。

 現在、年1件あたりから相当の立地数に、これもふえるのではないかというふうに考えるところでございます。

 この400万5,000円かけた調査報告書ができ上がってくると思いますが、今後の新規工業団地の造成の判断材料が揃ったと思いますが、踏み切る気持ちはないのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 今年度、新しい工業団地の可能性ということも含め、調査をさせていただきました。この結果を見た上で判断するということになろうかと思いますが、今の段階ではそのことをお話をすることはできませんが、ただ、今、議員が御指摘にありましたように、非常に工業団地としての立地条件というのは、恵庭市は恵まれているというふうに思っておりますし、可能性は高いというふうに思っております。

 ただ、一方では、経済のグローバル化の中で、日本の企業の考え方がどこに行くのかというようなこともあり、また、当然、新しい工業団地をつくるということになれば多額の費用もかかるということですから、そうしたリスクを考えたときに、どのような規模で、どのようにやっていくかということも含めて、するしないも含めて考えていかなければならないだろうというふうに思っております。

 ただ、今の状況、いわば、既に企業が取得した土地について、いわばあっせんという形で紹介をするということだけでいいのかどうかというようなことも考えているわけでありまして、それら総合的に考えて、今後の方向性について決めていきたいというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) この問題については、昨年の最初の、当選したときの最初の一般質問でも、企業誘致の件は質問させてもらって、そのときはまだ、テクノパークが一つ二つ、まだ空いているときだったんですけれども、その後、完売をしているという中でございます。

 今、市長がおっしゃったとおり、特に財源の問題も相当ネックになるかなと思います。

 しかしですね、しかし、隣の北広島市では、札幌に行かれた方はわかると思いますが、ちょうど輪厚を過ぎた左側に造成をしていると、また、千歳市においても、あの向陽台をさらに造成を、拡大をしていくというふうな話も聞いております。

 やっぱり、生き残るためには、この競争にはやっぱり勝っていかなきゃいけないというふうに考えております。

 この400万5,000円という費用もかけたことです、今後、先ほど市長が一部答弁いただきましたが、さらに何を検討して、どのように検討するのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 先ほど、判断材料のことについて、いくつかお話をさせていただきましたが、今、まさに千歳についても、リンク型の工業、これは民間でありますけれども、そういった話も聞いておりますし、千歳はもともとたくさんの工業団地を抱えておりますし、また、北広も新たにつくるというようなことでありまして、そういった動向も見なければならないと。

 北海道に対して、道外からこぞって進出しようという状況ではもちろんありませんから、そういった状況も見ながら、ほかの工業団地の状況というのも勘案しながら、これから判断していかなければならないだろうというふうに思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、道東ともつながったということもありまして、十勝や、あるいは釧路というようなことを考えたときに、非常に適地であることがさらに魅力が増したということについては、間違いないというふうに思っております。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、庁内においてもしっかりと会議をしていただいて、ぜひまた前向きな方向で、市の発展のためにも考えていただければと思います。

 それでは、続いてビッグハウスの移転に関して、再質問をさせていただきます。

 喜ばしいことは、先ほど市長の答弁の中で、今日の、本日午前中に、グループ企業の社長様が来ていただいて、協定書に調印したということ、これはもう、本当に喜ばしいことだと感じておりますし、また、その地域の方たちにとっても、大変安心したことじゃないかなというふうに思っております。

 ただ、今までは、建替えじゃなくて撤退するような噂も聞いておりましたが、これですべて払拭できるんじゃないかなというふうに思っております。

 ここで、ちょっと気の早い話になりますが、まだ先のことになろうかと思いますが、この新店舗の工事中に現店舗の営業はどうしていくのか、また、新店舗の規模、内容とかは何か計画をしているのか、わかる範囲でお答え願います。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 店舗計画は、あくまで現時点でありまして、ラルズ側のほうで計画するものですから、話せる範囲でということでございますけれども、基本的には、現店舗を営業しながら新店舗の工事を行いたいというふうに聞いています。できるだけ地元の皆様に迷惑をかけたくないということで。

 ただ、その場合、駐車場が狭くなるので、場合によっては、現店舗の面積を縮小しながらも新店舗の建設を行いたいと。

 それから、機能等でございますけれども、今聞いたところでは、基本的には1階のみで、2階を屋上駐車場にして、例えば外観的なものとかイメージというのは、最近、系列のグループでつくっている店舗のイメージですね、そのようなものを出したいというふうに聞いています。あくまで、今時点での話でございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これは、まだ先の話になろうかと思いますが、今後とも、企業側のほうと密に連絡をとりながら逐次、情報等をいただきたいなというふうに考えております。

 この店舗の建替え、移転に関しては、我が会派としても当然賛成をするものでございます。

 この土地交換や公園工事での恵庭市側の費用負担もないというふうには聞いております。今後の工程、特に新店舗の建替え、オープン工程の順守等について、何かルールとかペナルティとかはあるのか、本日結んだ協定に、協定書ですね、この辺に何か記載をしているのか。

 ないわけじゃないんですけれども、やめたということがないような、ないと思いますが、その辺のことをお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 協定書の中に、「工程を順守するよう努力する」ということを書いてございます。

 今後とも、先ほどもお話ありましたけれども、地震だとか、大きな経済動向が変化すると、また、それは状況によっては変わる要素もございますけれども、まず、「工程を順守するよう努力する」ということで書いてございます。

 それから、もう一つ、ルール、ペナルティということですけれども、それはないんですけれども、今回の協定というのは、土地交換の協定ではなくて、店舗の建替えに関する協定ですから、事案としてはやはり、店舗の建替え目的であるということが十分相手側も理解した上で協定を結んでいるということで、これ以上の信頼関係をつくるというのは難しいかなと、これは、十分信頼している上での協定だというふうに考えてございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 店舗の建替えの協定ということですね。

 先ほども、会派としては、この店舗が単なる大型店舗だけではなく、地域、地元商店街にとっての重要な生活利便機能を考えているのは、市側、ラルズ側と同じ認識であり、当然のことであると考えております。

 この移転・建替えの早い着手を心からお願い申し上げたい、また求めたいというふうに考えております。

 少子高齢化やコンパクトシティの取り組みとかで、歩ける範囲での店舗、商業施設は、極めて重要なことと考えております。

 今後とも、このビッグハウスのような、地元に根づいた店舗を存続させるための対策は何かあるのか、また、今後、今回のような公共用地との交換などによる店舗拡大や新規進出のケースが持ち込まれた場合、どのようにするのか、お考えをお聞きいたします。



○鷹羽茂議長 経済部長。



◎後藤経済部長 今回のようなケースということでございますけれども、いろいろなケースがございまして、法律的な問題とかもある場合がありますので、なかなか一概には判断できないかと思います。

 ただ、例えば今行っています、JR恵庭駅前の再開発ビルも、これも「再開発事業」という国の認定を受けた事業でやっています。その中で、区画整理と合体でやっていますけれども、土地の形状変更等を行っています。これも一つの方法かなと思います。

 それと、店舗存続に関する対策ということでございますけれども、これは、中小企業振興基本条例とも関連してくるかと思うんですけれども、やはり、地域から商店がなくなるということは、少子高齢化を迎えて、歩ける範囲に店がないということで、非常に生活に支障を来すということから大変な問題になりまして、言い方としては非常に簡単な言い方ですけれども、やはり、地元の皆様には地元の商店を使っていただきたいと、それから、商店の皆様は、地元の皆様の要望を聞いて店舗の運営をしてほしいということで、例えば恵み野商店街、今、活性化計画をつくって着手しております。その活性化計画をつくる協議会というのは、地元の住民の方と商店街と、さらに第三者を加えて、計画をつくって、地域に根ざした商店街づくりということで、現在進めています。

 こういう支え合う姿といいますか、こういうところが地域経済の循環といいますか、それと、市民生活を成り立たせることになるんではないだろうかというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、早い店舗の建替えを切に、重ねて要望して、次の質問に入っていきたいと思います。

 次に、体罰についてなんですけれども、先ほど答弁の中で、学校教育法第11条の件が出ておりました。

 この中で、体罰、しつけ、いろいろと解釈の仕方があると思いますが、いずれにしても、やっぱり暴力は良くないということに尽きると思います。

 そこで、今、心配しているのは、どこの学校に何件あったとか、そういう調査をされていると思いますが、そういうことじゃなく、特に当市においては、中学校のスポーツ・文化部、先生たちがボランティアでやられていると思います。

 やっぱり、こういう問題が出ると、せっかくボランティアでやっている先生たちも、部活を一生懸命やっている先生たちも、極端な話、ちょっと肩を触れて、生徒さんがそんな解釈、間違った解釈をする、そういうことで、手を引いていくという現象、スポーツ・文化活動が衰退をするということにもなりかねないんじゃないかなということをすごく懸念をしているところでございますが、この辺に関して、先ほど、体罰はいけないよという研修等はやりますけれども、教育委員会として、そういう先生たち、教職員の方に対して、どのようなケアを考えているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちに対する指導ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、体罰が禁止されているというのを重々承知した中で、先生方指導していると。

 その中で、指導に行き詰まって、つい力に頼るといったようなことですとか、自己を見失ってというふうなことで体罰に至るということがあるのかなというふうに思っております。

 そうした中で、今、議員御指摘のように、先生方が萎縮して指導から手を引くということはやはり、好ましい状況ではございませんので、先ほども申し上げましたように、子どもたちとのコミュニケーションのとり方がそこでとまってしまうと遂に、それ以上どうしようかわからなくなって手が出るというふうなこともありますので、そういった意味で、コミュニケーション能力等の育成、資質能力の向上ということでの校内研修の資料を、先日の教頭会でお配りしたところでございます。

 また、部活動に係わりましては、いろんな優れた指導者の方がいらっしゃいますので、そういった方の経験談を聞きながら、子どもの気持ちをつかむ指導、あるいはそうした中で、子どもが自ら課題を見つけて、頑張るぞという意欲を持ちながら、技術力の向上のみならず、ものの考え方も含めて、子ども自身が成長していくような、そんな指導を行って実績を上げている先生がたくさんいらっしゃいますので、そういった先生方の講演なども考えていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そういう方向で、衰退のないようにお願いをしたいと思います。

 そこで、どうしても中学校等になりますと、その先生たちの範囲の中で指導をされているということなんですけれども、これは、できるかどうかはまた、先の話なんですけれども、やっぱり部外講師等を入れて、さらに防止に進める、予防をするというところも、一つは考えられるところじゃないかなと思います。

 ちょっと、度忘れしましたが、さきの報道でも、プロの選手を今後入れてというようなことも何か考えているような所もあるみたいですけれども、その辺に関して、御所見があればお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 外部指導者等の方に御指導いただくような場面、あるいは少年団の指導等で指導にあたっていただく方、そういった子どもたちのスポーツ指導の場面がさまざまございます。

 学校以外に関わっては、日本体育協会のほうから、スポーツ指導者あるいはスポーツ団体等についても、体罰等の禁止・防止ということについて周知するようにという通知がありましたので、これについては、体育協会を通じながら、各団体のほうに周知を図ったところであります。

 それから、プロの監督を学校の講師に招いてというふうな報道もされております。

 1校1校にそういった形で用意するということは非常に難しいと思いますけれども、先ほど申し上げましたような形で、部活動を指導される先生方に集まっていただく中で、その中で、子どもたちのやる気を十分引き出しながら大きな成果を上げて世界に送り出している先生も地域にいらっしゃいますので、そういった方のお話も聞いたりとか、そういったいろんな場面で先生方がより懐の広い指導ができるような、そんな講演の機会やら、研修の機会やらも含め、また、部活動のみならず、先生方全部にこれ必要な力でありますので、そういった意味では、先ほど申し上げましたように、子どもたちとのコミュニケーションのあり方とか、自分の立ち位置をどう考えるかといったような場面、それから、危機を回避するためにそういった場面に遭遇したときの気持ちの持ちよう、そういった力を育てる、そういった力をつけるという研修等についても、十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺においてもしっかりと進めていただきたい、そう願うものでございます。

 今までは、そういう指導者方面のことなんですけれども、ただ、ここでやっぱり、子どもや、またそれを取り巻く、取り巻くというか、その保護者の方たちも、ぜひ正しい認識を持っていただきたいというふうに考えるんですけれども、先ほど、今回の体罰の定義が何ぞやということなんですけれども、一般に出ているのが、「父母や教員などが、子どもや生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な名目を持って肉体的な苦痛を与える罰を加えること」というふうに出て、これがすべてじゃないかもしれませんけれども、この辺を、指導者だけの研修とかじゃなくて、子どももいろんな捉え方をしていると思います。先ほど言った、ちょっと触れただけでも体罰だとか、虐待だとかという誇大解釈を持っている者もおりますので、その父母に対してもしっかり、間違った認識を持たないような対策というのはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 体罰にあたるか否かというのは、体罰といいますか、そういった行為をされた側の主観的な判断だけで決めるものではないということは、国のほうからも示されておりますので、そうした中で、部活動あるいはいろんな地域の中での指導という中でも、体を傷つけるようなということについては当然、これはあってはならないことですし、また、傷つかないから体罰にあたらないということでもありませんので、そういった中で、力によらない形で、そして気持ちを通じながら、しっかり部活動なり運動に取り組んでいくということについては、先生についてはもちろんお願いしますけれども、そういった中で、いろんな機会を捉えながら、指導者のほうから保護者、あるいは生徒のほうに、どうやったら技術が向上するかといったときに、やはり気持ちの問題も含め、心技体バランスのとれた形での向上というのが正しいというか、望ましい向上の姿だということがわかるような、そんな話もしていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それをしっかりと具体的に進めていただきたい、切に思うわけでございます。

 特に、学校関係中心の話でしたが、先ほど教育長、少し触れた少年団関係、そこの指導者というのは、いろんな方が指導に携わっており、また、ほとんどがボランティアで携わっていることだと思います。

 先ほど、日本体育協会からもメッセージが出ておりますが、ここは教育委員会としてどこまで携われるかというのは、いろいろ考えどころなんですけれども、ぜひ、そういう指導者に対しての、体罰はだめともうみんなわかっていますので、しっかりとした指導で、これからも末長く携わっていただきたいという、そのような教育長からのメッセージなどが、市内各少年団等に発信をしていただければ、指導している指導者にとっても励みになるんじゃないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちのスポーツに対するそういういろんな参加の機会ということについては、地域のいろんな方の協力があって初めて充実していくものだというふうに考えておりまして、そういった形で、指導いただいている市民の方には本当に、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 先ほど、体育協会からそういった通知が少年団等にされたと、周知徹底が図られたということですけれども、私どもといたしましても、体育協会と十分連携を図りながら、指導される方が引き続き気持ち良く指導できるように、あるいは、ともすれば相当厳しい指導をしてもかまわないからというふうな、そんなことを受けて手が出てしまうということがあっては、今度はその指導者自身のほうにその責任が関わってきますので、本来の正しいあり方というのは、今申し上げましたように、体協と十分連携を図りながら、どういった場面でお伝えできるかというのも含めて、検討してまいりたいと思います。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、時間もございませんので、最後の、特定疾患に認定されていない難病の方ということなんですけれども、答弁でいただきましたが、56疾患から130、さらに300まで広がるんじゃないかという話も今出ております。また、ガイドラインも示されたわけなんですけれども、これは、疾患に指定された方たちのガイドラインということなんですけれども、現在、難病指定されていない患者さんの、何をしてほしいかというのが、当然病気を知ってもらいたい、それから経済的な支援、そして、助けてくれる人は、そういう声ありますが、行政としての、先ほどは、保健所が窓口なんですけれども、市町村の窓口、特に当市にとってのその辺の考えは、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、認定されていない難病の疾患ですね、ということの対応でありますけれども、これ今回、130の疾患が障がいのほうに認定されて入ってくると、当然、そちらのほうの対応もそうなんですけれども、認定されていない方、これまでは都道府県が窓口となって対応してきたという経過があります。

 恐らく、130以外の部分については、継続して都道府県が中心となって対応するとは思うんですけれども、今回、障がいのほうにそういう疾患が入ってきたことによって、それ以外の方も当然、市町村の窓口、市のほうの窓口に来る機会もふえてくるのかなというふうに考えてございます。

 やはり、そのときに、疾患によってはなかなか見た目、どういう部分が疾患なのか、大変なのかとわからないということが結構あると思いますので、まずは丁寧に、そこをしっかり話を聞いて受けとめながら、恵庭市でできることがあれば恵庭市がやる、もしできなければ、きちんと関係する機関に、恵庭市がきちんとそこをしっかりつないでいけるような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 最後に、今の問題についても、いろいろと検討していかなきゃならないということだと思います。

 ぜひ新年度から、そういう方たちの窓口もぜひ前向きに検討をしていただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○鷹羽茂議長 これをもちまして、小橋議員の一般質問は終了しました。

 暫時休憩します。

 再開を15時35分とします。

    午後 3時21分 休憩



    午後 3時35分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問させていただきます。

 なお、一問一答制にて質問を進めさせていただきます。

 質問は、一般行政について、大きく2点の質問をさせていただきます。

 1点目、市民参加のまちづくりについて、質問をいたします。

 原田市長の政権公約に掲げる「市民参加のまちづくり」における「まちづくり基本条例」が、次期定例会にて上程される予定であります。

 この条例案には、「市は、まちづくりにおいて、町内会など地域コミュニティの果たす役割が特に重要であることを認識し、地域コミュニティと協力及び連携の関係を構築しなければなりません」とあります。

 そこで、地域コミュニティが実施している活動について、以下の5点についてお伺いいたします。

 1、「植樹枡・植樹帯管理助成金」は試行的に実施された事業であることから、現状と継続事業化するための課題について。

 2、集団資源回収、特に紙資源化施設整備が再検討となったことによる紙資源回収の現状と全市的取り組みに向けた課題について。

 3、防犯灯LED化に向けた費用対効果、特に管理や維持費に関しての町内会の役割の明確化について。

 4、市民活動支援制度におけるコミュニティ施設整備の考え方及び支援体制の充実について。

 5、コミュニティ施設としての「黄金ふれあいセンター」の現状評価と今後の課題について。

 2点目、地域の安心・安全について質問させていただきます。

 平成25年度税制改正大綱が示されたところであります。その中に、平成27年度より、相続税の基礎控除の変更が掲げられております。

 この変更により、今はある一部の人しか関係のなかった相続の問題が、住宅を所有するような人にも対象となる可能性が高く、相続がより身近な問題となる可能性が指摘されております。

 また、核家族化が進行した昨今にあって、親と子の生活の場が離れているケースが多々存在し、親の家や土地などの資産を相続したものの、子の生活の場からは不要な物件であるケースがあり、さらには、少子化による世帯数の減少もあり、相続したものの売却等できず、有効活用されないまま不在宅化し、地域に取り残されることが顕在化し始めています。

 このほかの理由によっても、不良物件化した建物が周辺住人の安全・安心を脅かす存在となってきつつあります。

 そこで、以下の3点について、お伺いいたします。

 1、現状を市はどのように捉え、物件数を把握しているのか。

 2、他市における条例の制定状況並びに本市における条例制定の必要性について。

 3、土地の循環利用、住替え促進に向けた市の施策に関して、特に若者世代の定住に向けた支援制度創設についてであります。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○鷹羽茂議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 鷲田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政に関しての2項目にわたる質問でありますが、私からは、一般行政のうち、コミュニティ施設整備の考え方及び支援体制の充実についてお答えいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市民活動支援におけるコミュニティ施設整備支援体制についてでありますが、市民が日々豊かに暮らし活動する上で、地域コミュニティは欠くことのできないものであり、その醸成はまちづくりの重要なテーマであります。

 このためには、コミュニティを構成する住民の集う場としてのコミュニティ施設は、極めて大切なものと考えます。

 現在、市民会館や地区会館、主に町内会や高齢者の方々が利用する地域会館、老人憩の家などが設置されており、十分とは言えないまでも、全市的には一定程度の整備は進んでいるものと考えます。

 また、これまで、比較的コミュニティ施設が不足していた黄金地区におきましても、複合的機能を備えた「黄金ふれあいセンター」を整備したところであります。

 特に、身近なコミュニティの拠点となる地域会館の充実が重要でありますが、現在、店舗等を地域会館として借り上げする費用に対しての補助制度などがありますが、現行で十分なのかどうかなど、今後、検討しなければならないと考えております。

 また、市民活動支援に向けた体制の整備でありますが、現在、(仮称)市民活動センターの設立に向けた取り組みを進めているところであり、情報提供や各種相談のみならず、多種多様な市民活動を支援できる体制・機能を備えた拠点組織として検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 −登壇−

 私からは、地域の安全・安心についてのうち、恵庭市内における空き家の物件数について、お答えいたします。

 総務省統計局が平成20年10月1日に実施した「住宅・土地統計調査」では、恵庭市内の住宅総数3万610戸のうち、3,920戸、12.8%の住宅が空き家となっております。

 なお、この空き家の数字には、アパート・共同住宅などの空き室も含まれております。

 管内他市との比較では、江別市12.8%、千歳市13.8%と、ほぼ同じ割合の空き家率となっており、札幌近郊にあって、地理的条件が類似していることが一つの要因として考えられるところであります。



○鷹羽茂議長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 −登壇−

 私からは、地域の安心・安全についての御質問のうち、土地の循環利用、住替え促進に向けた市の施策に関して、特に若者世代の定住に向けた支援制度創設について、お答えいたします。

 恵庭市では、移住・定住促進施策の一環として、「恵庭市空き家・空き地バンク」を平成23年12月より開設しております。

 この制度は、市内不動産事業者と連携し、一戸建て住宅や宅地の売却・賃貸に関する情報を、市が運営するウェブサイト上で紹介するものであり、現在のところ、登録不動産事業者は12社、延べ掲載件数は26件、うち成約件数は9件となっております。

 住替え促進に向けた支援制度につきましては、恵庭市独自の制度はございませんが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する「マイホーム借上げ制度」の紹介を、恵庭市空き家・空き地バンクのウェブサイトやパンフレットを通じて行っているところです。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、集団資源回収の課題について、防犯灯LED化の取り組み、さらには不良空き家に係る条例制定に関する御質問について、お答えします。

 最初に、集団資源回収の現状と課題について、お答えします。

 平成23年度の集団資源回収の実績でありますが、全体で2,317トンであり、紙類が最も多く、全体の97.9%を占め、以下金属類で1.3%、ビン類で0.4%、その他の順となっております。

 紙類の内訳としましては、新聞が最も多く、紙類の約68%を占め、以下段ボール、雑誌、紙パックの順となっています。

 集団資源回収を実施している団体数は、町内会で49、学校やスポーツ団体で22、合計で71団体となっており、回収量に応じて支払われる奨励金の総額は、約695万円となっています。

 また、恵庭市では、より一層のリサイクル推進を図るため、「紙資源化処理施設」の整備を進めておりましたが、「その他紙類」の数量が年間約450トンであるのに対して、事業費や収集運搬コスト、施設運転経費が大きいことから、いま一度再検討することとしたところであります。

 検討の方向性でありますが、整備事業費を再精査するとともに、今年度上半期の実績で「その他紙類」の集団資源回収団体数は10団体、回収量は約3トンでありますので、こうした集団資源回収を通した回収量拡大への課題や可能性について、今後検討してまいります。

 次に、防犯灯LED化の効果と役割の明確化について、お答えします。

 市は、平成25年度事業として、LED化されていない防犯灯7,447灯のLED化を進めることとしており、整備が完了しますと、電気使用量及び二酸化炭素排出量、さらには電気料金や維持管理費の大幅な削減につながるものであります。

 LED化更新事業費としましては、約1億4,600万円を要しますが、電気料金の年間の削減額が1,715万円程度と見込んでおりますので、約7年から8年で回収でき、さらにLED灯の寿命は、一般的に10年から15年と言われておりますので、投資効果についても高いものと考えています。

 次に、維持管理に関する町内会の役割についてでありますが、これまで、電球や灯具の更新は町内会が負担し、新設や電気料は市の負担としてきたところでありますが、今回のLED化を契機に、改めて維持管理や費用負担について町内会と協議し、明確にしてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、空き家・不良空き家に関する他市の条例制定状況及び本市における必要性について、お答えします。

 空き家の適正管理に関する条例につきましては、昨年7月の国の調査によりますと、全国で73団体あり、道内では滝川市や長万部町、ニセコ町など8市町村で制定しており、平成22年、所沢市が全国で初めて制定して以来、全国的な広がりを見せているところであります。

 その背景には、空き家や不在住宅が老朽化し、倒壊や火災発生など、不特定多数の住民の安全が脅かされる事態が急増していることにあるものと考えられます。

 その一方で、空き家・不在住宅ではあっても個人財産であり、死亡された場合でも相続という問題があることから、全国の自治体で有効な対策がとれずにいる要因となっております。

 また、条例に、解体命令や行政による代執行を可能とする規定を設けたとしても、解体に公費を投入することへの是非が、住民の間でも意見が分かれているといったことも伝えられているところであります。

 恵庭市内におきましても、地域住民の方から、何件かの相談が寄せられており、危険性の回避や支障部分のみを対症療法的に改善は行っておりますが、それ以上の対策は講じられないところであります。

 このように、この件に関しましては、非常に高度な判断や市民理解が必要であり、また、全国的な現象でもありますので、国による対策や法律改正を望むとともに、他市町村の実態や庁内関係部署による協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 −登壇−

 私より、市民参加のまちづくりについての御質問のうち、黄金ふれあいセンターの現状評価と今後の展開についての御質問にお答えいたします。

 黄金ふれあいセンターは、「ゆるいコミュニティ」をコンセプトに、地域の方々が気軽に立ち寄り、子どもから高齢者まで、さまざまな世代の人たちがここで出会い、交流が生まれる、市内で初めての多目的複合施設として御利用いただいております。

 当施設は、恵庭市子どもの居場所づくりプランに基づく「子どもの集う場所」の最初の施設として、乳幼児とその保護者をはじめ、小学生、そして中高生を含め多くの子どもたちに利用され、日々、子どもたちの笑顔と歓声が聞こえる居場所となっております。

 また、老人憩の家のほか、地区会館やブックステーションなどの機能を持ち、各種イベントを開催するなど、地域の方々をはじめ、多くの市民が利用する施設となっており、気軽に立ち寄れる「ゆるいコミュニティづくり」の核となっているところであります。

 今後におきましても、多くの市民に立ち寄っていただく施設、さらに子どもたちが安心・安全に集うことができる居場所としてのモデルケースとなるよう目指してまいります。

 以上であります。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 私からは、植樹桝・植樹帯管理助成金について、お答えいたします。

 まず、植樹桝・植樹帯管理助成金の現状について、お答えいたします。

 平成24年度に実施いたしましたのは、町内会が25町内会、少年団や老人クラブが3団体、合わせまして、参加団体28団体、除草面積が1万6,617平方メートル、助成額が43万7,558円でありました。

 また、助成事業におきまして、市内の植樹桝・植樹帯の13%の除草をしていただいております。

 次に、植樹桝・植樹帯管理助成金の今後の継続事業化するための課題について、お答えいたします。

 今後は、周知を図り、参加団体をふやしていくことと、助成金額見直しの2点と考えております。

 今年の早いうちに、市広報により、除草単価見直しや参加依頼の呼びかけを行うほか、少年団や学校、PTA、町内会、老人クラブなど、各種団体への直接呼びかけにより参加団体をふやすとともに、平成24年度の除草運搬込み単価を39円/平方メートルから82円/平方メートルへ、除草集積単価を24円/平方メートルから59円/平方メートルへと見直しを行い、市民参加のまちづくりの推進のため、環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○鷹羽茂議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、市民参加のまちづくりについて伺ってまいります。

 私は、市民参加のまちづくりにおいて、継続的に、そして自立的にその運営がなされるためには、最低限、三つの要素があると考えております。

 一つ目は、活動の拠点となる場所、二つ目は、その活動を支える仕組み、三つ目は、運営するための資金の確保であります。そして、この三つの要素に対して、市は効果的な施策を構築していく必要があると思っております。

 まず、資金の確保という観点から、再質問をさせていただきます。

 「植樹桝・植樹帯管理助成金」についてでありますが、予算約400万円に対し実行金額約40万円ということで、その差異については、昨年の第2定にて確認させていただいたところであります。

 当初、概算予算時において、除草には草刈りと草抜きの考え方があるが、平成24年度は試行ということもあり、草刈りの単価、安いほうの単価を採用したと伺っておりましたが、今回、単価改正には、実際の作業内容、除草の仕方が草抜きであったと確認できたことによる単価改正ということでよろしいのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 御指摘のとおりでございまして、平成24年度の植樹桝・植樹帯の管理の助成につきましては、当初、人力の鎌等による除草を想定しておりましたけれども、現地における実施の確認、あるいは町内会等からの聞き取りによりまして、実際には、人力による抜き取りを実施しておりましたことから、実態と乖離しているということから、助成金の見直しを行ったところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今ありましたとおり、今回の単価改正は、我々市民が行った行動を、所管部署をはじめ市がきちんと評価していただいた、市民の意見を聞き入れていただいた結果だと、私は考えております。

 また、単価改正によって、今回参加した団体にとっては、より予算確保に魅力が生まれたことや、さらなる参加団体の増への期待も膨らむところであります。

 平成25年度以降は、試行ではなく、継続事業としての位置づけでよろしいのか、お伺いさせていただきます。



○鷹羽茂議長 建設部長。



◎重本建設部長 今後につきましても、町内会、団体等に対しまして、周知の徹底を図り、参加団体をふやすことにより、継続事業として拡大を図ってまいりたいと考えております。

 それに伴いまして、市民参加のまちづくりに向け、環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) いい答えをいただきまして、ありがとうございました。

 続きまして、集団回収についていかさせていただきます。

 「紙資源化処理施設」の整備の再検討については、最終処分場の温存という観点からも危惧するところでございます。

 再度確認しますが、施設を建設した場合の「その他紙類」の量が、年間約450トンであり、現在集団回収されている量が、上半期で約3トンですので、年間約6トンの回収量になるということでよろしいのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 上半期の集計で3トンでございます。

 それで、1年間まとめて申請、報告する団体もありますので、それらを考え合わせますと、6から8トンぐらいじゃないかというふうに考えています。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 年間450トン処理する施設だということは間違いなかったでしょうか。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 施設の処理規模として、想定量として450トンぐらい、1日に直したらもっと、もちろん小さいですけれども、そういった規模で推計しておりました。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ということは、今段階ですけれども、大部分が資源として活用されずに、ごみとして処分されているということになるかと思います。

 資源回収を促進するにあたって、現在、携わっている回収業者が何社あり、それらの業者が集団回収を全市的に促進、普及した場合に、対応が可能であるのか御確認できているか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 集団資源回収の課題の一つに、受け入れする業者のほうの、事業者のほうの例えばストックヤードの容量の問題であるとか体制の問題とか、いろいろあるかと思います。

 そうしたことから、まだ全部は調査しておりませんけれども、数社確認したところ、全市的に実施することは可能であろうというようなそういう判断に今、私どもはそういう感触を得ています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 時間もないので、私の町内会の話はちょっと割愛させていただきますけれども、ちょっと確認になりますけれども、全道平均の集団資源回収奨励金の現状と、近隣市であります、千歳市、北広島市における奨励金の金額について、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、近隣市でありますけれども、千歳市、昨年10月改定したようですけれども、4円、それから北広島市も、ちょっと前になりますけれども、4円に改定しております。

 それから、全道平均、24市でありますけれども、3.01円であります。

 恵庭市は、23年度に単価改定を行いましたので、改定を行って現在3円というところですので、全道平均というふうな位置にいます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の話を勘案しましても、紙資源化処理施設ですね、これが整備されないことを前提に考えますと、紙類の集団回収を全市的に取り組む重要施策とすべきと、私は考えます。

 効果的に促進するためにも、現在の奨励金の額をキロ3円から4円に、せめて紙類だけでも変更すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 紙資源化処理施設の建設が今、再検討ということで進んでいますので、その一方で、集団資源回収による回収の可能性についても、我々としては課題というふうに捉えています。

 その課題の中には、集団回収をやっていただく団体数をふやすこと、それから、やっている回数もできればふやしていただきたい、それから、取り扱い品目もふやしていただきたい、そういったような課題があります。

 そうしたことを団体側と協議しながらお話していく、25年度にそういった検討をやっていきたいと思っていますので、そうした中で、回収が効率的に上がる方法についても検討していきますので、手法の一つに手数料の改定というのも含めながら検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 前向きと捉えます。

 ただ、最終処分場というものはキャパが決まっております。そういった意味では、一日も早く何らかの手を打つべきと、それは話しておきます。

 そういうことで、特に集団回収を行っている町内会の数もまだ半数程度、あと、それと紙資源に限ればもっと少ないという状況にありますので、ぜひとも、今行っている活動を説明するなり、こういうようないい効果があるよというようなことを紹介することによって、参加の促進というものをぜひ図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防犯灯のLED化について質問していきます。

 さきの一般質問におきましても、省エネの観点から質問させていただきました。

 私は、新エネ・省エネビジョンに掲げてあるように、市が積極的に取り組む姿勢として、大変評価できる事業と考えております。

 財政規律がある中で、イニシャルコストを何とか削減しランニングコストで補う、こういったことが経年時、問題になってくることは多々あります。

 しかしながら、費用対効果をきちんと検討し、市民にとって大変有益だと判断を下せた今回の事業、また、この事業にあたっては、「市民のひろば」で要望が高かった事項でもあり、さらには、当初、リースでの事業の検討であったものを、市内業者が携われる仕組みに短期間に検討をし直したといった、原田市長だからこそできた偉業であると、私は、改めて高く評価したいと思っております。

 そこで、防犯灯の維持管理については、町内会が担ってきたところでありますが、確かに、答弁にもありましたとおり、設置当初は、維持管理費が激減することが予想されますが、耐用年数が近づいてきた頃から一斉に不具合が生じ始めることも予想されます。

 LED照明は、電球だけを交換すれば済むものでなく、機器全体の交換が必要となります。当然のように、耐用年数が過ぎれば交換しなければなりません。

 防犯灯の電気代については、他市において、町内会で負担している例も多々あると伺っておりますが、このことを加味したランニングコストの負担のあり方や次期の更新に向けた方向性を、特に町内会の予算にも反映されてくる部分でありますので、早急に町内会と協議すべきと考えますが、いつぐらいを予定しているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 LED更新は、平成25年度から1年間かけて、全市的にやろうというふうに考えています。

 そうしたことから、それから、製品自体に保証期間でももちろんあると思います。それから、耐用年数も比較的長い製品であるということから、議員おっしゃったように、ランニングコスト、町内会の維持管理費、経費という面では、当面、相当程度軽減されると思います。

 そうしたことから、ただ、10年15年たった先には、また一斉交換という時期も近づいてきますので、例えば今、町内会が負担している防犯灯の維持管理費、平均62町内会を平均しますと、だいたい10万円ぐらいじゃないかと思われますので、そういったものを、例えば基金のように、貯金のように別に積み立てておくといったような、そういった手法も町内会としてはとれるのかなというふうに考えています。

 そういったことも提案しながら、基本的にその前段で、費用負担のあり方というところで町内会と協議することにしていますので、そういったことを考えながら、平成25年度の早い時期には、そういった整理をしながら町内会のほうと協議に入りたいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 25年度の早い段階ということですね。

 それで、費用の負担のあり方ということですので、丁寧に説明して、ぜひとも協力していただける体制をとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 防犯灯の負担については、町内会に加入していない方々についても、公平性の観点から考えていかなければならない部分だと思っております。

 町内会との協議が一定程度進み、方向性が見出せたときには、市民の皆様にきちんと説明すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 町内会の協議に入るわけですけれども、仮に、町内会が一定程度負担するというような協議が整ったとします。そうしたときに誰が負担するのかというと、恐らく、町内会の会員の皆さんだろうと思います。市民の皆さんですね。

 逆に、市が負担しますという結果になった場合、じゃあ誰が負担するのかというと、基本的には、やはり、市民の税金で負担して支払うという形になります。

 いずれにしても、市民のお金をどう使うかということでは基本的には同じ部分ですので、どういった形か今、具体的にはまだ想定していませんけれども、そういった情報も市民のほうに出しながら、意見なども伺いながら協議を進めたいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今ちょっと、市民のお金という意味では同じという話でしたけれども、負担する方が違えば当然のように負担の考え方、負担率というのは変わってくると思いますので、そこら辺をやはり丁寧に説明しないと、どうしてもうまい協議にはならないのかなと思いますので、十分そういったところも加味していただきながら、良好な話し合いで進めていっていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、活動の拠点となる場所という観点で質問させていただきます。

 コミュニティの拠点として、地域会館の充実が重要であるとの答弁をいただいたところであります。

 町内会等として、地域会館を持っていない町内会等がいくつあるのか、また、補助制度を活用し、地域会館として使用している町内会がいくつあるのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 62町内会あるわけですけれども、町内会館という条例で位置づけした施設は64カ所あります。

 それから、農村地区に多いわけですけれども、農事組合で集会場を持っていて、それを町内会館として活用しているというような町内会もいくつか、たくさんあります。

 それから、民間の、例えば店舗等を借り上げて、それに対して市が補助をして会館を持っている所はあります。それは3カ所です。

 そういったように、さまざまな地域会館、もしくは地域会館的な施設があるわけですけれども、ない町内会としては、恐らく、19町内会ではないかというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 62町内会あるうち、19町内会にそういった拠点となる施設がないというような状況だということです。

 私、先ほど、三つの観点という形で話しましたけれども、やはり、最低限、一つ1町内会、一つの町内会館というか、地域会館を持つ必要性があるのではないかと考えております。そういった観点に立ちますと、助成制度等不十分であると言わざるを得ないのかなと思います。

 地域会館を持っていない町内会等と協議をして、実情をかんがみた個別の制度が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 現実的に、例えば、町内会館を町内会が単独で持とうとしますと、自分たちで土地を用意していただくといったような、非常に課題としては、ハードルとしては高いものがあります。

 現実的には今の時代、なかなかそういった土地の提供というのは難しい時代になってきているのかなって我々も考えています。

 そうした中で、じゃあ整備を持ちたいという願いを持っている町内会に対してどういうような助成、支援ができるのかといったときに、先ほど申し上げたように、補助制度があります。

 現在の補助制度というのは、7割、10分の7を補助して、月7万円を限度というような制度になっています。

 そういった制度が、今のこの時代に果たしてそれで十分なのかどうかというような検討もしなければならない時期というふうに我々は捉えていますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えています。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今、検討しなきゃいけない時期というようなことをおっしゃっていただけましたので、ぜひとも検討を進めて、1町内会1会館持てるような体制をとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、持っていたとしても、狭隘している場合があります。

 そういった意味で、区長会だとか、たくさん人数集まるときになかなか、その地域会館だけでは対応し切れないというような状況が起きている町内会もあるとお聞きしているところであります。

 そういったときに重要となってくるのが、今度は、その上であります地区会館、この役割だと思っております。

 しかしながら、この地区会館には使用の制限がありまして、それを超えた場合には利用料を払わなきゃいけないということになっております。

 この件につきましても、町内会等の要望に応えるべく、活動の実態に合った緩和措置が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 確かに、人数が大勢集まって、地域会館が狭いであるとか、そういったような条件で、町内会の例えば役員会などを、総会であるとかそういったものを地区会館等で開く場合、それに関しては助成を、市としては出しております。そこの部分では、回数の制限というのは設けておりません。

 そうしたことから、そういったような役員会等が開催される場合には、地域会館なども使っていただきやすいのかなというふうに思っています。

 ただ、親睦・交流的な活動に使うときには、1町内会3回という、たしか3回だったと思うんですけれども、条件を設定しておりますので、それは、過去に、会館の有料化になったときに、町内会との協議の中で決まった回数というふうに記憶しておりますので、今はその中でやりたいなというふうには考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 私がさきに話しましたのは、どちらかというと、そういう催し物とかそういうものではなく、逆に言うと、地域の活動を活性化するための会議、そういうものに対してというような認識で話させていただいたつもりであります。

 そういった意味において、助成ということではなく、地域会館が、きちんとしたものがあればお金はかからないというような状況になりますので、この制度についても少し緩和した考え方で対応していただければと思いますけれども、再度、御所見をよろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 たしか、そういった活動の場合、町内会が地区会館を使う場合、2分の1減免だったと思うんですね。2分の1を利用者が会館に払っていただいて、その後、市から助成を出すというような、ある意味、手続き的には非常にまどろっこしいというか、そういうことは私もちょっと、窓口で見ていて、何とかならないのかなというような思いをして見ていましたので、地区会館の担当者であるとか町内会なども含めて、ちょっとお話して検討したいと思っています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひ拡大していただけるよう、よろしくお願いいたします。

 本当に時間なくなってきましたので、次に移らさせていただきますけれども、活動を支える仕組みという観点から、今度質問させていただきます。

 黄金ふれあいセンターですけれども、地域のコミュニティセンターとして、特に複合化施設にしたことによる世代間交流の場として、高く評価しております。そして、そのことから生まれる新しいコミュニティの形成にも期待を寄せるところであります。

 施設建設以前からあり方について、地域の方々が参加し、現在においても、運営協議会という形をもって地域の方々が運営に携わっている形態をとっております。

 黄金ふれあいセンター条例施行規則にありますように、5年以内をもって、指定管理者による市からの運営移行も視野に入れているところではありますが、地域として、地域でつくった組織にて運営していきたいという意向があると伺ってもおります。

 島松にあります夢創館の運営形態に近いものだと思われますが、市は、計画性を持って組織づくりを支えていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 だいぶ時間も気にされているところでございますので、簡潔に申し上げたいと思います。

 現在の黄金ふれあいセンターは、市直営で管理を行っておりますが、地域コミュニティづくりの拠点としてセンターの利用を促進するため、利用者や地域の代表などで構成するセンター運営協議会を設置し、地域に根ざした、地域の手による管理運営のあり方を、今現在目指しているところであります。

 地域のコミュニティづくりの中心は地域住民でありますので、地域住民の方々が、機会ある毎に参加する機会をつくりながら一つひとつ積み上げて、地域に根ざした、地域の手による管理運営のあり方を考えていくきっかけとなることを願っているところであり、市もそういった方向の中で、運営協議会の皆さんとも協議をしながら検討してまいりたいと思っております。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひ、市民というか、住民の方々が携われる組織づくりというものに対して、しっかりと支援していっていただきたいなと思っております。

 今回、この三つの観点で話させていただきました。市民活動がより活性化されるように御期待して、今回、この質問については終わらせていただきます。

 続きまして、地域の安全・安心について、伺ってまいります。

 恵庭市における空き家の物件数の統計でありますが、12.8%であるということでした。近隣市と同程度であるということでしたけれども、経年というか、過去の統計等踏まえて、どのような傾向を示しているのかということについて、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 空き家数の推移ですけれども、平成10年、恵庭市においては9.4%、それから平成15年、12.8%、平成20年、先ほど申しましたように、12.8%と、今、増加から横ばいに転じているという状況です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 私は、さきに言ったとおり、これからはふえていくんじゃないかというようなことで話しましたが、部長の見解でもよろしいんですが、そういう傾向だと思われますか。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 今後、少子高齢化に伴いまして、高齢者がふえて、先ほどからの議論のありますように、単身の高齢者の方がお亡くなりになる、あるいは施設に入るといったような形の空き家の増加がふえてくるということは、当然に予想されることだと思います。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 認識は同じというようなことで進めさせていただきますが、少なからず、当市においても、人口減に伴う世帯数の減少、そして、空き家の増加は避けて通れない課題だと考えております。

 今後、空き家に対する市民の苦情もふえてくることも考えられますが、この苦情に対して、個人的資産であることから、市でできることは確認だけだと思われますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 まず初めに、世帯数の減少というお話ございましたけれども、恵庭市においては、これ、現在まで一貫して世帯数は増加しております。

 と申しますのは、1世帯あたりの人数が、例えば、平成14年で2.46だったものが、昨年では2.42という形で、1世帯あたりの人数が減ることによって世帯数はふえていくと、減少傾向にはないというのが恵庭市の傾向であります。

 それから二つ目の、個人の資産について、その確認をどうするということでございます。

 今、御議論になっておりますように、市は、これの空き家管理条例等を持っておりませんので、立ち入り調査権というのはございませんので、御指摘のとおり、確認をするという程度にとどまるというふうに考えております。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 私も今の傾向を話したわけではなく、今後の傾向をちょっと話したまででありますので、人口減をすれば当然のように、2、3年後には世帯数の減が始まっていくという常識的な話をさせていただきました。すみません。

 そういった中で、今、条例等を持っていないということでしたので、確認だけにとどまってしまうということでした。

 それで、今、恵庭市としましては、空き地の環境保全に関する条例というものがあります。住民の生活の安定と公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

 雑草が生い茂るなど、管理不全の状態のときには、その管理者に対して必要な措置をとるよう、勧告または命令をすることができるとしております。

 さらには、立ち入り調査や必要な措置の実施、それに伴った費用に対する徴収ができるという内容になっております。

 空き家の場合、最初の答弁にもありましたが、行政代執行などの措置には多額の費用がかかり、回収のめどが立たない事例が多いことから、そこまでの条例の制定には時間をかける必要があると思われますが、管理不全の状態を管理者に対して改善する勧告または命令、さらには立ち入り調査までの条例の制定を行い、市として指導できる手段を早急に構築すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 確かに、空き地条例がありまして、そうしたことから、管理が不行き届きの空き地に対しては、文書指導もする。それも、複数回繰り返して行うことによって相当程度改善されているというふうに、私ども理解しております。

 そういった条例的な、条例の行政指導の根拠となるものがあれば、空き家に関しても、先ほど、立ち入ることができないというような話もありましたけれども、そういったことも可能になってくるのかなと。

 さらには、他市の事例を見ますと、最終的には、悪質な場合は、氏名を公表するという条例制定をしている所もありますので、そういったことまで必要なのかどうかも含めて、初めてこれ、全庁的に検討する話になってきますので、まず関係部署が集まった中で検討したいなというふうに思っています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひとも検討のほう、よろしくお願いいたします。

 もうあと1個ぐらいしか質問できないと思いますので、今回、「マイホーム借上げ制度」というものをせっかく紹介していただいたのでそれについてお伺いしたいと思っていたんですが、ちょっと時間の関係上、できません。

 これも、50歳以上の方が家を貸すようなシステムになっていると伺っております。若い世代の定住に向けて、効果があると思っております。

 そういった中で、管理がされにくい空き地や空き家について、一定の効果があると思っておりますのが、今市で進めております「空き家・空き地バンク」、そういったものがあると思われます。

 現段階で、この周知する方法として、広報が一番効果的であると思われますが、市の重要施策であり、市民の皆様に広く利用してもらいたいものであったとしても、一度きりの掲載となっております。

 現在、各所管にて、力を入れて広報し続けたい事項を連続して掲載するページをつくることを提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○鷹羽茂議長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 ちょっと、連続という形になるかどうかわかりませんが、例えば「今月の焦点」というところで、これ、早速取り上げてみたいと思います。ただ、4月号というわけにいきませんので、5月号以降で対応したいと思います。

 連続性につきましては、「お知らせコーナー」等どういう方法があるのか、検討させていただきたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 これをもちまして、鷲田議員の一般質問は終了しました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。

 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。





△散会宣告





○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会します。

 お疲れさまでした。

       (午後 4時26分 散会)