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北海道 恵庭市

平成25年  第1回 定例会 02月26日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号




平成25年  第1回 定例会 − 02月26日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号







平成25年  第1回 定例会



          平成25年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第1日目(平成25年2月26日)



 (午前10時00分 開会)





△開会宣告・開議宣告





○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 したがいまして、平成25年恵庭市議会第1回定例会を開会します。

 ただいまから、会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○鷹羽茂議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番大野憲義議員、11番川股洋一議員の両議員を指名します。





△会期の決定について





○鷹羽茂議長 日程第2 会期の決定についてを議題とします。

 日程及び会期について、事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について御報告いたします。

 まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、市政執行方針、教育行政執行方針、議案43件、陳情1件のほか一般質問でございます。したがいまして、日程第1から日程第40までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。

 次に、会期は、本日より3月22日までの25日間を予定しております。

 なお、一般質問通告者は11名、会期中の議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日より3月22日までの25日間とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は、25日間と決定しました。





△諸般の報告





○鷹羽茂議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、平成24年第4回定例会以降における諸般の報告を行います。

 1月23日に、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会議が、2月6日には全国市議会議長会第94回評議員会が東京において開催され、翌2月7日には、全国市議会議長会基地協議会第76回総会が同じく東京で開催され、議長が出席しております。

 次に、監査委員より、平成24年度定期監査結果報告書並びに平成24年10月分から12月分までの例月現金出納検査報告書が提出されておりますので、配付しております。

 以上で、諸般の報告を終わります。





△市政執行方針





○鷹羽茂議長 日程第4 市政執行方針を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 平成25年第1回定例会の開催にあたり、新年度に臨む市政執行についての所信を申し上げます。

 国においては、昨年12月の衆議院選挙において、自民・公明両党連立による新政権が発足いたしました。

 新政権は、緊急経済対策として、大型の補正予算案を国会に提出し、平成25年度予算と合わせたいわゆる「15カ月予算」で、切れ目のない経済対策を実行し、景気回復を目指すこととしております。

 恵庭市の平成25年度の予算編成にあたっては、こうした国の補正予算などを踏まえ、地域経済の活性化を図るとともに、市民の皆様が不安のない暮らしを送っていただくことを念頭に置くこととし、一方では、昨年12月に策定した中期的な「財政収支計画」に基づきしっかりと財政規律を守りながら、限られた財源を重点的・効率的に活用し、編成いたしたところであります。

 本市では、既に都市計画マスタープランにおいて、JR3駅を中心とした集約型都市構造(コンパクトシティ)への転換を図っており、新年度においては、恵庭駅西口再整備、恵み野駅西口区画整理とともに、島松駅についても、バリアフリー化の実現に向けて大きく前進しようとしております。

 予算編成にあたっては、市議会における御議論を予算に反映させることは当然でありますが、加えて、「市民の広場」や各種の「市民委員会」などの対話の中でいただいた市民の皆様からの数多くの意見などについても、できる限り予算化するということを基本としております。

 そこで、私は平成25年度予算を、“市民とともに創る平成25年度予算〜子どもからお年寄りまでみんなが安心安全に暮らす魅力と活気に満ちたふるさとづくりへ〜”、といった言葉で表現いたしました。

 平成25年度予算は、第4期恵庭市総合計画後期基本計画の実施計画に基づき施策展開を図っておりますが、私は平成25年度を、焼却施設の建設や島松駅のバリアフリー化、あるいは子どもたちの居場所の確保などを含め、これまでの長年にわたる懸案事項の解決へ向けた「着実な歩み」を進める年と位置づけたいと考えており、これら関連の予算を計上しております。

 次に、平成25年度において、取り組まなければならないと考えている重点項目としての6つの柱について申し上げます。

 まず、1つめの柱は、「地域経済を元気にするまちづくり」であります。

 地域を支える商店街や市内企業への支援、さらには観光振興や企業立地による新たな雇用の創出、農商工連携などの取り組みを進め、地域経済の活性化を図り、恵庭を元気にしたいと考えております。

 このため、プレミアム付建設券の発行や恵み野商店街の活性化などを行います。

 また、観光情報誌によるPRや地域観光DVDの作成を行い、市外への情報発信に努めます。

 さらに、積極的な企業誘致活動に取り組んでいくとともに、「えにわ食農交流フェスタ」の開催などを通じて、地域産業が連携し、活性化を目指します。

 次に、2つ目の柱は、「子どもが健やかに育つまちづくり」であります。

 子どもたちが健やかに育つよう、子育てや学び環境などの整備を進め、地域全体で安心して子どもを育てる環境づくりを進めていきます。

 このため、昨年は、小学生の入院医療費助成を開始いたしましたが、平成25年度は中学生まで助成事業を拡大いたします。

 また、柏地区に子どもが集う生涯学習施設の建設に向け、基本構想などを策定するとともに、島松地区に子どもひろばを設置し、恵み野地区に子どもの集う場所(仮称)の設置準備を始めます。

 さらに、障がいのある児童・生徒ができるだけ身近な学校に通えるよう、特別支援学級を拡大いたします。

 次に、3つ目の柱は、「人がともに支えあうまちづくり」であります。

 高齢者も障がい者も、ともに安心して活き活きと暮らせる地域づくり、人と人とがともに支えあうまちづくりを進めていきます。

 このため、介護認定調査員の増員や福祉会館の大規模改修を行います。

 また、地域福祉事業の一部を社会福祉協議会に移管し、社協が持つ地域のネットワークやノウハウなどを生かし、社会福祉サービスのより一層の充実と効率化を進めます。

 さらには、障がい者に対する相談支援、就労支援などを推進いたします。

 次に、4つ目の柱は、「安心安全の持続可能なまちづくり」であります。

 市民誰もが安心を実感し、日々安らかに暮らしていけるためには、安心・安全のまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。

 このため、保育園や避難所に指定されている施設の耐震化や自主防災組織の促進など、災害に備えたまちづくりに取り組みます。

 また、市内防犯灯約7,400あまり全灯のLED化や、橋梁長寿命化計画に基づいた計画的な補修の実施、さらには、新エネ・省エネ機器購入への助成を行います。

 次に、5つ目の柱は、「将来を見据えた着実な地域基盤づくり」であります。

 恵庭市が将来にわたり活力あふれ、住みやすいまちであり続けるための着実な基盤づくりを進めます。

 このため、ごみ焼却施設の整備や恵庭駅西口の再整備、さらには、島松駅のバリアフリー化や恵み野駅西口の整備などについて、将来を見据えた着実な歩みを進め、これまでの長年にわたる懸案事項の解決を見出していきます。

 最後に、6つ目の柱として、「連携・協働・交流によるまちづくり」であります。

 多様な主体との連携・協働による地域づくりの推進や地域の交流の場を整備し、さまざまな市民団体や年齢の方々が交流を深めることができるまちづくりに取り組んでいきます。

 このため、地域まちづくり市民委員会やシンポジウムの開催を行うとともに、(仮称)市民活動センターの設置に向けた取り組みや、地域の交流の場を整備いたします。

 さらには、老人クラブ活性化のための支援などを行ってまいります。

 以上が、今年の予算編成を通した6本の柱に基づく重点項目であります。

 それでは次に、平成25年度予算案の概要について御説明申し上げます。

 一般会計でありますが、総額を234億7,500万円とし、前年度当初予算比で10億9,100万円、4.9%増となったところであります。

 この増額の大きな要因は、増加し続ける扶助費と建設事業費が、市営住宅恵央団地5号棟建設事業や島松公民館改修事業費が事業2カ年目となり増額したこと、さらには、約7,400灯の防犯灯すべてをLED化する事業や、福祉会館大規模改修事業などで伸びたことによるものであります。

 また、予算編成にあたっては、これまで同様に健全な財政運営を進めるという方針を常に念頭におきながら進めました。

 政策的経費充当一般財源や市債発行額につきましては、ほぼ予算編成方針や財政収支計画に沿ったものとなっているところであり、背伸びすることもなく、後年度の事業展開にも現時点では耐えうる財政状況にあるものと考えております。

 市税収入の伸びがさほど見込めないといった厳しい財政状況は続いておりますが、そうした中にあっても、市民の声や議会での議論を踏まえ、いささかなりとも応えることができるよう編成した予算案であると考えているところであります。

 次に、平成25年度の主な施策の概要につきまして、以下、第4期総合計画の体系に沿って御説明申し上げます。

 第1に、水と緑と花に彩られた魅力あるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、公園緑地の整備についてでありますが、街区公園の再整備として、「つつじ公園」の整備工事、「いずみ公園」の実施設計、さらには、老朽化した遊具の更新を進めます。

 また、恵み野駅西口土地区画整理事業区域内「街区公園」の整備工事を実施いたします。

 次に、新エネルギー・省エネルギーの促進についてでありますが、本市のエネルギー対策につきましては、「地域新エネルギー・省エネルギービジョン」に基づき推進しております。

 昨年、市民や事業者などで組織する「エネルギー対策協議会」を設立し、新エネルギー・省エネルギーの普及促進に向けた市独自の助成制度について御意見をいただいたうえで、平成25年度より、家庭における太陽光発電設備やペレットストーブの設置に係る助成制度を開始するとともに、LED照明等の導入促進事業についても継続してまいります。

 第2に、安心して健康に暮らし子どもを大切にするまちづくりについて申し上げます。

 初めに、安心して医療が受けられる環境の整備についてでありますが、一次救急医療体制につきましては、夜間・休日急病診療所における休日診療の拡充や在宅医療機関では、診療空白日の解消など、診療体制の整備・充実を図ってまいりました。

 二次救急医療体制につきましては、平成25年度より市内の二次救急告示病院に対し、安定的な救急医療体制の構築を目的として、受け入れ件数に応じた助成を行うことで、救急受け入れの円滑な実施を図り、市民が24時間安心して医療が受けられる救急医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、市民の健康づくり施策の推進についてでありますが、市民の健康づくりにつきましては、平成25年度から平成29年度の5カ年間の「恵庭市健康づくり計画」に基づき、予防を重視した施策の推進を図ってまいります。

 さらに、健康づくりの基本の一つである、食生活のさまざまな課題に取り組んでいくため、平成25年度から5カ年間の「第2次恵庭市食育推進計画」に基づき、一層の食育の推進を図ってまいります。

 また、乳幼児・児童の各種予防接種のうち、BCGワクチン接種について個別接種にすることにより、接種スケジュールが管理しやすく、安全に予防接種を受けることができるよう進めてまいります。

 次に、恵庭市福祉会館の大規模改修についてでありますが、恵庭市福祉会館は、平成3年に建設され、市内の社会福祉関係団体を中心に社会福祉活動の拠点として利用されてきました。

 建設されてから22年の時間経過により、経年変化による内外装等の劣化と設備機器等の更新時期が重なったことから、今回、大規模改修を行い、新たな社会福祉活動の拠点としての再整備を図ります。

 次に、子育て支援施策の推進について申し上げます。

 最初に、保育園の施設整備でありますが、平成24年度に行った耐震診断結果に基づき、さくら保育園耐震補強事業を実施するとともに、すみれ保育園給排水等改修事業を実施し、安全・安心な保育施設の整備に努めてまいります。

 次に、「子どもの居場所づくりプラン」の「地区別整備計画」に基づき、島松地区については、リニューアルした島松公民館において、平成25年秋に「子どもの集う場所」を設置することとし、さらに、恵み野地区についても、平成26年度開設に向けた準備を行うなど、計画の円滑な推進を図ってまいります。

 次に、「子ども・子育て支援事業」でありますが、子ども・子育て関連3法に基づく、新たな制度に向けた「地方版子ども・子育て会議」については、既存審議会の中で利用者などのニーズ調査を実施するなど、平成27年度の本格実施に向けて準備作業に着手してまいります。

 次に、障がい者施策の推進について申し上げます。

 障がい者施策につきましては、えにわ障がい福祉プランに基づき、障がい者の雇用対策や虐待防止対策を進めるために、障がい者の総合相談支援センターの体制強化と事業の充実を図ってまいります。

 また、新たに医療的ケア支援事業や育成医療費給付事業、難病等支援事業などを実施し、障がい者へのサポートを一層推進してまいります。

 次に、子ども発達支援センターにおいては、身近な療育の場としての「通所支援事業」や適切な「障がい児相談支援」等を推し進め、子どものライフステージに応じた支援に努めてまいります。

 次に、高齢者施策の推進についてでありますが、高齢者施策につきましては、高齢化が進展する中でさまざまな事業を進めてまいりましたが、本市が取り組んでまいりました高齢者の見守り事業などの地域福祉事業の一部について、平成25年度から社会福祉協議会に移管いたします。

 このことにより、社会福祉協議会が持ち合わせている地域でのネットワークやノウハウ・経験などを生かしながら、地域福祉事業を展開することにより、一層の社会福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。

 また、高齢者の健康維持と生きがいづくりに大きな役割を果たしております老人クラブに対しまして、昨年の検討結果を踏まえ、活動を統括する組織体制の強化と会員拡大などにより、活性化を図るための新たな支援を行ってまいります。

 次に、養育医療費助成事業についてでありますが、養育医療費助成事業につきましては、第2次地方分権一括法に伴い、平成25年度より北海道から市町村へ権限委譲となるものであります。

 助成事業の内容といたしましては、入院を必要とする体重2,000グラム以下等の未熟児の医療費助成を行うものであります。

 次に、乳幼児等医療費助成の拡大についてでありますが、乳幼児等医療費の助成につきましては、平成24年度に小学生の入院医療費の軽減を実施したところであります。

 さらに、平成25年度は、中学生を抱える世帯の医療費の軽減のため、平成25年10月1日から中学生の入院につきましても助成拡大を図るものであり、あわせて、名称を「乳幼児等医療費」から「子ども医療費」と変更いたしたいと考えております。

 なお、これに係る「恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例」の一部改正につきまして、別途議案を提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 次に、国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険特別会計は、医療給付費等の増加が続いているため、恒久的にその財政は逼迫しており、収支の均衡を保つのが難しい状況となっています。

 平成25年度は、その対策の一環として、受診率が伸び悩んでいた40歳以上の特定健康診査につきまして、これまで1,000円の個人負担をいただいておりましたが、国保加入者の疾病の早期発見等を図り重症化を防ぐ観点から、多くの方々に受診していただくために無料化し、医療費の抑制に努めます。

 また、国民健康保険税のうち、特に国への負担増が著しい後期高齢者支援金と介護納付金に係る財源不足の半分程度を国保税に求めることとし、後期高齢者支援金分の所得割を0.3%増の2.40%、均等割を600円増の6,400円、平等割を700円増の6,800円とし、また、介護分の所得割を0.2%増の2.40%、平等割を1,200円増の5,600円にしたいと考えております。

 なお、これに係る国民健康保険税条例の改正につきましては、別途議案を提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 第3に、学ぶこころと元気なからだを育むまちづくりについて申し上げます。

 教育行政について申し上げます。

 教育行政につきましては、私からは新規事業や拡大事業を中心に、事業名のみ紹介をいたします。

 平成25年度の新規事業といたしましては、「学校教育指導主事の配置」や「フッ化物洗口事業」、「外国語指導助手の民間委託事業」「学校支援システム整備事業」「イングリッシュキャンプ事業」「読書条例制定記念事業」などであります。

 拡大事業といたしましては、「特別支援学級事業」や「特別支援教育事業」、「教育振興推進交付金事業」「学力・知能テスト実施事業」などであります。

 次に、施設整備といたしましては、「恵明中学校増築事業」や「恵北中学校屋根改修事業」、「柏地区生涯学習施設整備事業」「図書館システム更新事業」「学校給食センター厨房用設備更新事業」「小中学校防音機能復旧事業」「小中学校非構造部材耐震化調査・点検事業」「屋内ゲートボール場改修事業」「地区会館改修事業」などであります。

 いずれにいたしましても、子どもの健全な成長と心豊かな生涯教育の充実は市民すべての願いであります。このため、できる限りの教育予算の確保に努めたところであります。

 第4に、生活環境が整い安全安心でゆとりあるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、恵庭駅西口周辺再整備事業についてでありますが、この事業は、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により恵庭駅西口周辺を地域の中心とし、生活利便機能や都市機能の充実を目指そうとするものであります。

 土地区画整理事業は、平成24年度より建物等の移転補償などに着手したところであり、引き続き平成25年度も移転補償などの事業を進めてまいります。

 また、市街地再開発事業につきましては、平成24年11月に事業認可を受け、平成25年秋に工事着手、平成27年4月オープンを目指し事業を進めてまいります。

 次に、島松駅周辺整備事業についてでありますが、この事業は、島松駅周辺のバリアフリー化と都市機能の集約化を図り、高齢者などが安全・安心に暮らすことができる「人にやさしい島松」を目指すものであります。

 昨年11月に、「島松地区まちづくり市民委員会」から「まちづくり構想」の御提案をいただき、現在策定中の基本計画に反映してまいりたいと考えております。

 平成25年度は、自由通路と島松駅舎の橋上化を一体的に整備するため、さらにJR北海道との調整を進めるとともに、自由通路予備設計などを行い、平成27年度の工事着手を目標に執り進めてまいります。

 次に、市営住宅の整備についてでありますが、現在、建設を進めている恵央団地5号棟は、本体工事の完成を平成25年6月中旬、駐車場等の外構工事の完成を9月中旬としており、10月1日からの入居開始を予定しております。

 次に、上水道事業について申し上げます。

 昨年4月に策定いたしました水道ビジョンに基づき、安全・安心なライフライン対策を推進するため、平成25年度も耐震化や老朽管の布設更新を継続的に行い、総延長で8,316メートルを予定しております。

 さらに、昨年購入した水道庁舎隣接地の駐車場整備にも着手することとし、これら資本的収支の工事請負費は、例年並みの約2億5,000万円を予定しております。

 また、千歳川浄水場の稼動を平成27年度に予定していることから、平成25年度及び平成26年度には管路の接続や計装機器類の設置準備を進めてまいります。

 次に、下水道事業についてでありますが、管渠整備につきましては、戸磯・恵南・恵央・柏木地区の雨水管渠の整備を予定しており、合流地区の分流化につきましては、整備計画を策定するための各種調査を実施いたします。

 終末処理場につきましては、3系消化槽長寿命化工事などに着手するとともに、第2期長寿命化計画を策定してまいります。

 また、平成25年度から下水道事業が地方公営企業法を適用することから、新公営企業会計を導入し、経営の効率化及び健全化を目指すとともに、今後も上下水道が一体となって市民生活の安定のために寄与できるよう取り組んでまいります。

 次に、恵庭市地域防災計画に基づく防災対策の推進について申し上げます。

 恵庭市地域防災計画については、昨年12月に計画の修正を決定いたしました。

 今後は、この計画を踏まえ、新たな防災ガイドブックの作成や自主防災組織の拡充に向けた支援、避難所など公共施設の耐震化、さらには民間事業者との協力協定を進めるなど、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業についてでありますが、平成25年度からは、耐震診断費の市の助成額を引き上げ、無料化を図ります。

 市民の負担軽減を図り、より一層の耐震化促進に努めてまいります。

 次に、消防庁舎整備事業についてでありますが、現消防庁舎の面積では、消防通信指令施設更新に伴う設置場所などの確保ができないため、消防庁舎の増改築整備事業に着手をいたします。

 次に、消防救急デジタル無線整備事業についてでありますが、この事業は、札幌市を含む石狩振興局管内6消防本部共同で平成23年度から整備工事を進めてまいりましたが、平成25年8月までに工事を完了し、10月には運用開始の予定であります。

 デジタル化移行により、通信時における個人情報の秘匿性の確保や大規模災害発生時の通信体制が強化されるなど、消防体制の充実強化が図られます。

 次に、防犯灯整備事業についてでありますが、市内の防犯灯8,226灯のうち、LED化していない7,447灯の防犯灯について、本市における省エネルギー施策の推進並びに節電対策、さらには町内会等の維持管理費の軽減を図るため、LED灯に更新してまいります。

 次に、市内に駐屯する陸上自衛隊の改編について申し上げます。

 防衛省が昨年9月に公表した平成25年度概算要求については、先月、所要の見直しが行われ、新たな概算要求では、北恵庭駐屯地に関しては、第1戦車群の廃止予定に変更はないものの、第72戦車連隊の定員削減が抑制され、また、南恵庭駐屯地に関しては、第73戦車連隊等の定員をさらに増員とし、この結果、市内3個駐屯地合わせて約130人の定員増となる方針が示されました。

 今回の見直しは、地域を挙げてこれまで粘り強く要望を続けてきた成果であると受けとめており、今後も関係機関と連携しながら、引き続き国に対し自衛隊の体制維持、さらには拡大を求めてまいります。

 次に、砲撃音に対する住宅防音工事についてでありますが、住宅防音工事につきましては、平成24年度は、モデルケースとして12世帯を対象に工事が着手されているところであります。

 平成25年度以降も順次工事が進められる予定であり、今後も国に対し十分な予算を確保するよう要望してまいります。

 また、国においては、区域指定から外れた地域のうち、現在、柏陽町に騒音測定器の設置を進めており、平成25年度には牧場・美咲野地域へも設置する予定と伺っております。

 本市としましては、騒音測定の継続調査の実施と、その結果を踏まえた区域指定の拡大を求めてまいります。

 次に、焼却施設整備について申し上げます。

 焼却施設の建設用地につきましては、昨年12月18日に中島松地区に要請をしたところであり、今後、中島松地区や周辺地域の皆様を含めて理解を深めていただけるよう、誠意をもって説明するなど、合意形成に向け努力してまいります。

 また、焼却施設整備の事業手法として、PFI導入の可能性についての予備調査を現在行っているところでありますが、平成25年度はそれを踏まえ、PFI導入の可能性検討調査を実施してまいります。

 第5に、地域資源を生かした活気あるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、市民参加型・えにわ版「マルシェ」について申し上げます。

 3年目を迎えました“えにわ版「マルシェ」”は、平成23年度開催以来、入り込み数・出店者数も年々増加し、「市民のためのつなげるマルシェ」として認知されてきております。

 平成25年度につきましても、市民を主体とした実行委員会を中心に、魅力ある内容充実に取り組んでまいります。

 次に、観光振興についてでありますが、道と川の駅「花ロードえにわ」は、休憩・憩いの場・地域情報などの拠点として、開業以来6年を経て、年間100万人が利用する施設となりました。

 ここをさらなる重要拠点としての効果を高めるべく施設環境及び機能の検討を行い、施設の充実などを図ってまいります。

 また、近年の観光スタイルの変化、生活様式や余暇活動の多様化に合わせた観光ニーズ・消費ニーズの対応が必要とされます。

 このことから、本市の地域の魅力を着地型観光として活かすべく、地域性のある観光資源・素材を活用した観光ビデオ制作、定期的な観光情報誌への掲載など情報の発信に努めるとともに、観光ツアーの実施などにより、「知名度向上」に向けた積極的な地域観光を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 次に、地域資源を生かした産業活性化についてでありますが、農畜産物や花、自然といった多様な地域資源を生かした農商工連携の取り組みとして、農業者や商工業者、関係団体などで構成する「農商工等連携推進ネットワーク」による産業間連携の活動を支援してまいります。

 また、昨年に引き続き、首都圏での「産直フェア」に参加するなど、恵庭産の特産品の販路拡大に向けたPRに努めてまいります。

 次に、工業振興についてでありますが、企業誘致については、一昨年、市所有の工業団地が完売したことから、今後においては、既存工業団地内の未利用地となっている企業用地の活用促進に向けた誘致活動に取り組んでまいります。

 また、平成24年度事業として、今後の企業誘致の方向性を見出すための「企業立地適地調査」を実施したところでありますが、引き続きこの調査報告書をもとに、基盤整備に向けた分析などを行ってまいります。

 次に、農業振興について申し上げます。

 本市の基幹産業である地域農業の振興につきましては、第3期恵庭市農業振興計画に基づき、これまでの施策や地域の特性を踏まえながら、関係機関・団体と一体となり事業推進に取り組んでまいります。

 また、市営牧場の広域的活用に向けた条件整備や、草地の簡易更新などの酪農振興をはじめ、増加傾向にある有害鳥獣被害の防止対策の拡充など、今後も農業者や関係団体と一層の連携を図りながら、持続可能な力強い農業の実現に向けて施策の推進に努めてまいります。

 次に、農業生産基盤整備についてでありますが、平成20年度から着手しております穂栄・林田地区道営経営体育成基盤整備事業と、平成24年度から着手しております農業体質強化基盤整備促進事業については、各事業実施主体である北海道やJA道央と連携し、農業者の要望に応えながら早期完成を目指し、事業費の増額確保を図り事業の推進に努めてまいります。

 また、国営北島遊水地整備に合わせて、関連事業として北島西7線排水機場移設や排水路再編、老朽化施設の再改修などが円滑に進められるよう要望してまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。

 千歳管内における求人倍率は0.50で、昨年同時期と比較し上向いてはいるものの、依然として低い水準で推移しております。

 引き続き雇用対策の強化が必要なことから、平成25年度も若年者を対象とした「緊急雇用創出推進事業」や、一般求職者も含めた「就職セミナー」「合同企業説明会」などを開催し、就業機会の創出を図ってまいります。

 また、雇用形態が不安定な季節労働者に対しては、各種講習・資格取得を支援するとともに、国の動向を見ながら通年雇用化の促進を進めてまいります。

 次に、商業振興についてでありますが、「中小企業振興基本条例」につきましては、平成25年1月に恵庭市商工業振興協議会より答申をいただいたことから、本議会に「中小企業振興基本条例」(案)を上程しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 なお、今後は、この条例に基づいて、これまでの施策を含め整理するとともに、経済の地域内循環にも努力してまいります。

 また、好評を得ました「プレミアム付建設券」につきましては、事業主負担を昨年より軽減するなどし、平成25年度も引き続き実施することで経済の活性化を図ってまいります。

 さらに、恵庭市商店会連合会におきましては、市民の市内消費・購買意欲を高めるため、「エクボ券」販売キャンペーンなどさまざまな事業を計画されているところであります。

 恵み野商店街につきましては、昨年に策定しました活性化計画に基づき、商店会が意欲的に取り組みを進めており、市といたしましても積極的に支援してまいります。

 第6に、市民と行政が情報と活動を共有するまちづくりについて申し上げます。

 初めに、「まちづくり基本条例」について申し上げます。

 「まちづくり基本条例」につきましては、「恵庭まちづくり基本条例制定市民委員会」から素案の提言を受けた後に、地区説明会やパブリックコメントの募集を行い、広く市民の意見を聞きながら成案化に取り組んでまいります。

 次に、市民活動支援事業について申し上げます。

 これまで、市民活動の支援策として進めてきた「市民活動支援制度えにわブーケトス」についてでありますが、この事業の成果を生かしつつ、発展的に市民活動支援を見直すため、これを解消することにいたしました。

 現在、より効果的に市民活動を支援していく施策を検討しており、平成25年度に取り組む事業としては、提案型協働事業を昨年に引き続き取り組むこととし、将来、まちづくりの担い手となる中学生以上の若い世代に市民活動を理解してもらい、意識の醸成を図る目的に、学生と市民団体が協働で取り組む「学生版市民活動体験プログラム支援事業」を行います。

 また、団体同士が連携強化を図り、市民活動全体の活性化を目指す「市民活動連携強化事業」に取り組むことといたします。

 さらに、さまざまな市民活動を支援していく(仮称)市民活動センター設立に向けて検討を進めており、平成25年度は、準備会を設けて具体的に運営組織や役割や機能、設置場所などについて検討してまいります。

 次に、債権管理の適正化に向けた取り組みについて申し上げます。

 市が有する債権を確実に回収することは、納付の公平性はもとより、自主財源の確保を図る上で非常に重要であります。

 このため、債権管理の一層の適正化と、さらなる収納率向上を図ることを目的とした「恵庭市債権管理基本方針」を平成24年度中に策定する予定であり、平成25年度からはこの方針に基づき、全庁的な債権管理の適正化を進めてまいります。

 次に、市税等コンビニ収納についてでありますが、納税に関する市民の利便性向上を図るため、市・道民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税については、平成25年4月よりコンビニエンスストアで支払いができるようになり、市民の皆様の利便性の向上のみならず、収納率の向上にもつながることを期待しているところであります。

 次に、庁内情報システムの更新についてでありますが、住民情報や税情報などを扱う基幹系システムの更新につきましては、平成24年度をもって完了いたします。

 平成25年度は、地域情報や庁内情報を扱うENETシステムや関連機器の更新を行い、情報の適切な管理はもとより、システムのスリム化、事務の効率化、ホームページのリニューアル等を進め、一層業務に最適なシステムの構築を目指してまいります。

 次に、人事制度の構築についてでありますが、採用から退職に至るまでの人事制度全般に関する基本的な方針である人事制度基本計画を平成24年度中に策定する予定であり、平成25年度以降、この計画に基づいて個々の人事制度の仕組みを構築し、組織力を高め、市民サービスの最大化と業務の効率化に向けて取り組んでまいります。

 最後に、東日本大震災の被災地域における復興支援について申し上げます。

 昨年11月よりこの3月末までの予定で、支援のための職員を既に派遣しているところでありますが、引き続き平成25年度におきましても、4月から1年間の予定で新たな支援職員を派遣いたします。

 本市といたしましても、被災地域の1日も早い復興を願って尽力する所存であります。

 以上、申し上げました内容を主として、平成25年度の予算を編成いたしました結果、各会計の予算規模は、一般会計で234億7,500万円、特別会計全8会計の合計で122億5,459万円、2企業会計合計で69億942万円、全会計合計で426億3,901万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、その伸び率は、一般会計で4.9%の増、特別会計総額で24.7%の減、企業会計総額で267.4%の増、全会計合計で5.2%の増となったところであります。

 予算の各項目別の詳細及び関連する議案の内容等につきましては、別途御説明申し上げますので、議員の皆様におかれましては、よろしく御審議の上、原案承認に格別の御高配を賜りますようお願いを申し上げ、市政執行方針といたします。

 以上でございます。





△教育行政執行方針





○鷹羽茂議長 日程第5 教育行政執行方針を願います。

 教育委員長。



◎曽根教育委員長 −登壇−

 平成25年第1回定例会の開催にあたり、新年度の教育行政の執行方針と主な施策について申し上げます。

 グローバル化の進展など社会の大きな変化への対応や、東日本大震災からの復興などが大きな課題となっている中、未来を切り開いていく原動力となるのは、人であり知恵であります。

 現在、我が国の教育は、教育基本法などの改正を踏まえた、新しい学習指導要領が小・中学校において全面実施され、学校現場で教育改革に向けた具体的な取り組みが進められております。

 また、昨今、いじめや体罰の問題が大きく取り上げられ、子どもたちの成長の視点に立った、本来の生徒指導のあり方や学校組織のあり方などが問われているところであります。

 そうした中、恵庭市教育委員会といたしましては、第4期恵庭市総合計画後期基本計画に基づくとともに、昨年策定いたしました学校教育基本方針やスポーツ振興基本計画、第3期生涯学習基本計画などに基づき教育施策を進めてまいります。

 将来、よき社会人として恵庭市を担い、また、北海道や日本、そして世界を舞台に活躍する子どもたちが、変化の激しい時代を、ふるさと恵庭を愛し、心豊かにたくましく生き抜いていく基礎となる力をはぐくむ教育を、愛情と信頼を基盤として進めてまいります。

 また、芸術文化活動やスポーツの振興、読書活動などを推進し、市民が生涯にわたって生きがいを持ち、「いつでも、どこでも、誰でもが、楽しく学び活動し、その成果を生かすことのできる生涯学習社会」の実現を目指してまいります。

 恵庭は、多くの市民の参加協力により、読書活動や通学合宿などを創り上げてきたまちでありますので、地域ぐるみでの教育活動をさらに進め、子どもたちにさまざまな体験の機会が拡充されるよう取り組んでまいります。

 それでは、学校教育、そして社会教育、さらに学校教育と社会教育の連携の各分野における主な施策の概要について申し上げます。

 初めに、学校教育の推進について申し上げます。

 第1に、確かな学力の向上について申し上げます。

 初めに、教育推進プログラムについてでありますが、平成24年度に策定した恵庭市学校教育基本方針の教育理念であります、「ふるさとに生き 夢と志をいだき 心豊かにたくましく伸びる子どもの育成」の実現に向け、具体的な施策となる教育推進プログラムを策定し、取り組んでまいります。

 次に、学力の向上についてでありますが、全国学力・学習状況調査及び標準学力テストなどの結果の分析と対策について、学校への指導助言を行うため、教育委員会に新たに学校教育指導主事を設置して指導体制の充実を図り、児童・生徒の学ぶ力の育成に努めてまいります。

 また、分析と対策をより効果的に行うため、小・中学校において知能テスト、学力テストを統一して実施してまいります。

 さらに、家庭学習の推進のため、引き続き「家庭学習の手引き」を各家庭に配布し、家庭との連携による学習指導の充実を図ってまいります。

 次に、特別支援教育の推進についてでありますが、特別支援学級については、全校配置を目指し、環境の整った学校から開設することとしており、現在8校に開設しています。

 平成25年度においては、新規開設2校を予定しているほか、肢体不自由学級を2校に開設する予定です。

 これに伴い、特別支援教育学級補助員を2名増員するとともに、学校補助員も2名増員し、支援体制の充実を図ってまいります。

 また、スクールバスを増車し、学校までの移動手段を確保するとともに教材教具の充実を図り、学習する環境を整えてまいります。

 次に、学校における読書活動についてでありますが、学校における読書活動につきましては、学校図書館司書を引き続き全校に配置するとともに、学校図書館の蔵書を整備充実するなどして、児童・生徒の読書習慣の形成と家庭読書の定着、調べる力の育成を推進してまいります。

 第2に、豊かな心の育成について申し上げます。

 初めに、道徳教育についてでありますが、道徳教育につきましては、道徳の時間の保護者などへの公開に取り組むとともに、校内研修や地域の教育力を生かした体験活動の充実に努め、豊かな人間性や感性を育むとともに、人としてのあり方を身につける教育を推進してまいります。

 次に、いじめ・不登校対策についてでありますが、いじめは決して許されるものでなく、また、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るものでありますので、いじめ根絶に向け「なかよしさわやかDAY全市交流会」を引き続き実施してまいります。

 また、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童・生徒が抱えているさまざまな悩みや問題の解決に向けた青少年指導員による支援体制を継続してまいります。

 大学・専門学校と連携して実施している「メンタル・フレンド事業」においては、積極的な周知を図り、家庭訪問の実現を目指してまいります。

 第3に、すこやかな身体の育成について申し上げます。

 初めに、体力の向上についてでありますが、子どもたちの体力・運動能力の実態把握に努め、体力向上に向けた1校1実践を推進し、運動習慣の育成を目指してまいります。

 次に、フッ化物洗口についてでありますが、健康に密接に関係する虫歯予防について、児童の歯と口の健康づくりを推進することを目的に、小学校における集団フッ化物洗口を実施してまいります。

 次に、学校給食と食育の推進についてでありますが、学校給食につきましては、衛生管理の徹底と計画的な施設・設備の更新を行い、事故の未然防止に努めるとともに、安全な食材の選定と新鮮な地元産野菜の使用を進め、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。

 また、アレルギー児童・生徒につきましては、学校との連携のもと、調理・配膳体制の確立を図り、安心できる対応食を提供してまいります。

 食育の推進につきましては、学校における食指導の充実を図るとともに、料理教室や試食会、学校給食展の開催、さらには毎月の給食だよりを活用し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育情報の提供を推進してまいります。

 第4に、信頼される学校づくりについて申し上げます。

 初めに、学校運営の改善についてでありますが、今日的な課題に関わる授業を広く公開するなど、地域に理解を得ながら開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員制度などを活用しながら、学校・家庭・地域が連携した特色ある教育課程の編成と実施に努めてまいります。

 また、地域の特性を生かした、知・徳・体のバランスのとれた学校経営を進めるため、新たに配置する学校教育指導主事による指導助言に努めてまいります。

 次に、学校教育施設等の整備についてでありますが、柏小学校トイレ改修工事については、国の予備費に伴う前倒しにより、平成24年度補正予算として今議会に提出しており、繰り越して実施することとしております。

 生徒数の増加に伴う恵明中学校の校舎増築工事については、昨年、校舎増築検討委員会からいただいた答申を踏まえて実施設計を行ってまいります。

 暖房機の更新事業については、恵み野中学校校舎の工事及び松恵小学校校舎の実施設計を行ってまいります。

 小・中学校の体育館の非構造部材耐震化については、全校を対象に調査・点検を実施してまいります。

 恵北中学校校舎については、老朽化の激しい屋根の葺き替え工事を行ってまいります。

 小学校のグラウンド整備については、転圧とあわせてグレーダー整地を3校で実施してまいります。

 次に、社会教育の推進について申し上げます。

 第1に、生涯学習の振興について申し上げます。

 初めに、島松公民館改修事業についてでありますが、実施設計が終了したことから、施設機能の充実、バリアフリーへの対応、生涯学習環境の向上、防災に備えた機能確保のための工事を行い、平成25年11月の供用開始を目指してまいります。

 次に、柏地区生涯学習施設整備事業についてでありますが、平成23年12月に佐伯昇氏より寄附していただいた土地に、以前より要望のありました生涯学習施設建設のため、学識経験者、町内会、PTA、子ども会、子育て中の保護者、スポーツ指導員で構成される「柏地区生涯学習施設整備構想策定協議会」を設置し、基本構想・基本計画の策定に向けた協議を進めてまいります。

 次に、市立図書館及び学校図書館のシステム更新事業についてでありますが、市立図書館及び学校図書館の情報システムを更新し、相互の連携による図書共有化を推進するとともに、新着図書情報配信サービスの導入による新たな情報発信を行ってまいります。

 次に、読書条例制定記念事業についてでありますが、「恵庭市人とまちを育む読書条例」が4月1日に施行されることから、制定記念フォーラムや10月の読書推進月間イベントなどを開催してまいります。

 また、「子ども読書プラン」及び「図書館サービス計画」を含めた総合的な推進計画を策定し、読書活動を推進してまいります。

 第2に、芸術・文化活動の推進について申し上げます。

 初めに、マーチングバンド全国大会派遣事業についてでありますが、昨年開催されました、全道高校マーチングバンド・バトントワリング発表会で最優秀賞を受賞した恵庭北高等学校マーチングバンド「アンビシャス」が、本年8月に長崎県で開催される第37回全国高校総合文化祭に北海道代表として出場することから、出場選手の支援を行ってまいります。

 次に、郷土芸能についてでありますが、「すずらん踊り」「恵庭岳太鼓」をはじめとする郷土芸能がしっかりと継承され、ふるさとを愛する心が培われるよう、引き続き支援に努めてまいります。

 次に、夢創館についてでありますが、夢創館の利用人員につきましては、イベントホール、コミュニティホールとも増加しております。

 引き続き、施設の持つ特性を生かした自主事業や連携事業の積極的な開催に努め、地域に根ざし利用されやすい施設となるよう努めてまいります。

 次に、郷土資料館事業についてでありますが、郷土資料館事業につきましては、郷土に係る資料の収集、保存に努めるとともに、展示事業や普及事業を実施し、恵庭の自然や歴史、文化遺産について学べる機会を提供してまいります。

 市内遺跡発掘調査につきましては、下水道工事及び道路整備工事に伴う埋蔵文化財発掘調査として、昨年に引き続き、ユカンボシE1遺跡にあたる恵南地区の市道の一部で実施してまいります。

 また、カリンバ遺跡の整備につきましては、「史跡カリンバ遺跡整備基本計画」を策定するため、学識経験者、観光協会、地域住民、サークル代表者で構成された策定委員会を設置し、史跡公園の整備、ガイダンスなどの施設整備、利活用計画、運営体制等、史跡の整備に向けた協議を進めてまいります。

 第3に、豊かなスポーツライフの充実について申し上げます。

 初めに、生涯スポーツの振興についてでありますが、子どもの体力向上を図るためスポーツ教室を開催するほか、小・中学校の先生方を対象にした体力向上プログラム研修会を実施し、学校生活を通じて子どもたちの体力向上を図ってまいります。

 次に、競技スポーツの振興についてでありますが、プロスポーツ選手を招いて野球・サッカー・テニス教室を開催し、競技力向上に引き続き努めるとともに、国際大会、全国大会等に出場する選手の支援を行ってまいります。

 また、本年8月、総合体育館で開催される日本戸山流居合道全国大会について支援してまいります。

 次に、スポーツ環境の整備・充実についてでありますが、体育施設へ移管予定の屋内ゲートボール場の人工芝敷設工事等を行ってまいります。

 また、駒場体育館の耐震化工事や島松水泳プールの鉄骨塗装工事、恵庭公園陸上グラウンドの芝張替工事など、計画的な施設整備を進め、市民が安心して気持ちよく利用できるよう努めてまいります。

 次に、学校教育と社会教育の連携について申し上げます。

 初めに、通学合宿についてでありますが、平成24年度は、本市での通学合宿が開始されて10年目を迎えたことから、通学合宿フォーラムを開催し、これまでの成果・課題を検証いたしました。

 引き続き、情報交換の場を設定するなど、ネットワークを構築し、各地区における通学合宿の充実を図ってまいります。

 次に、イングリッシュキャンプについてでありますが、本年1月に、ALT、大学関係者、中学校教諭、市職員の協力を得て試行実施したイングリッシュキャンプは、一定の成果を上げることができたことから、引き続き実施してまいります。

 次に、安全教育の実施についてでありますが、子どもたちへの安全教育につきましては、子どもたちが危険から自らを守る力を育成するため、非行防止教室など各種教室を継続して実施してまいります。

 次に、通学路の安全確保についてでありますが、通学路の安全確保については、昨年度安全点検を実施し、その調査結果により信号機の設置や横断歩道の設置、一時停止の設置などを警察に要望するとともに、重点巡視を行っているところです。

 今年度においても点検を行い、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

 また、安全点検調査の結果に基づいて安全マップを作成したことから、学校に配布するとともに、子どもセーフティハウスの表示ステッカーについても、更新作業を実施してまいります。

 以上、平成25年度の主な施策について申し上げました。

 本市の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の実現のため、市民との協働により全力で取り組んでまいります。

 市民並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、教育行政執行方針といたします。



○鷹羽茂議長 暫時休憩します。

 再開を11時15分とします。

    午前11時03分 休憩



    午前11時15分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第1号





○鷹羽茂議長 日程第6 議案第1号恵庭市公平委員会委員の選任同意についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第1号恵庭市公平委員会委員の選任同意について、御説明申し上げます。

 本市の公平委員会委員であります内倉真裕美氏が、本年3月31日をもって任期満了を迎えることに伴い、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、内倉氏の再任につきまして御同意を賜るべく、御提案を申し上げる次第でございます。

 内倉氏におかれましては、平成5年4月から現在まで、公平委員会委員として御尽力をいただいているところでございます。

 内倉氏の経歴等につきましては、議案に添付しております参考資料をご覧いただきたいと思います。

 人格、識見ともに本市の公平委員会委員として適任と認められる方と存じますので、内倉氏を委員として選任するべく、御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は、原案のとおり同意されました。





△議案第2号





○鷹羽茂議長 日程第7 議案第2号人権擁護委員候補者推薦の同意についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第2号人権擁護委員候補者推薦の同意について、御説明申し上げます。

 人権擁護委員の任命につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市町村長が委員として適任と考える候補者について、議会の同意を得て法務大臣に推薦し、これを受けて法務大臣が任命することとなっております。

 このたび、長山絹枝氏が本年6月30日をもって任期満了を迎えることに伴い、再任の同意を求めるものでありますとともに、本年1月に人権活動の積極的な推進を図るため、国から1名の増員が認められましたことから、野原聡氏を新たに推薦しようとするものであります。

 なお、新任する場合の年齢基準は「65歳以下の者」とされており、野原氏は基準を超えておりますが、この点につきましては、事前に国から御了承をいただいているところであります。

 これらの委嘱手続きには、3カ月程度の期間を要しますことから、今議会に上程したところであり、お二人の経歴等につきましては、議案に添付しております参考資料をご覧いただきたいと思います。

 人格、識見ともに本市の人権擁護委員として適任と認められる方と存じますので、長山氏及び野原氏を委員として推薦するべく、御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号は、原案のとおり同意されました。





△議案第3号





○鷹羽茂議長 日程第8 議案第3号恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第3号恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの条例改正は、昨年9月の地方自治法の一部改正により、政務調査費の名称が「政務活動費」に改められ、また、その交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことに伴い、改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容を具体的に御説明申し上げます。

 議案13ページの参考資料の新旧対照表をご覧ください。

 まず、題名でございますが、政務調査費が政務活動費に改められたことにより、題名を「恵庭市議会政務活動費の交付に関する条例」に改正しております。

 次に、第1条でございますが、地方自治法の改正により条項ずれが生じておりますので、引用部分が改正となっております。

 また、同条から第4条までについて、政務調査費が政務活動費に改められたことによる文言整理を行っております。

 14ページから15ページをご覧いただきたいと存じます。

 第5条については、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことに伴う改正であり、第1項では政務活動費を交付する経費の対象を規定し、第2項では政務活動費を充てることができる経費を別表に定めることを規定しております。

 第6条から第9条までについても、政務調査費が政務活動費に改められたことによる文言の整理及び様式名の変更などの改正となっております。

 続きまして、16ページをご覧ください。

 第10条では、地方自治法の改正により、「議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めること」とされたことから、使途の透明性を確保するよう努めることを新たに規定したものであります。

 また、新たな条項の追加に伴い、改正前の第10条を第11条に改めております。

 ここで、本文に戻っていただきたいと存じます。11ページをご覧ください。

 附則第1項の施行期日でありますが、地方自治法の一部を改正する法律の附則において、政務活動費に関する事項の施行は、公布後六月以内に政令で定める日とされ、平成25年3月1日施行が予定されていることから、本条例の施行期日も「平成25年3月1日」としております。

 また、第2項では、経過措置といたしまして、この条例の施行の日前に交付された政務調査費については、改正前の恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例を適用することとしております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認されますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。





△議案第4号





○鷹羽茂議長 日程第9 議案第4号選挙人、証人その他関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第4号選挙人、証人その他関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの条例改正は、昨年9月の地方自治法の一部改正に伴い、本法律で変更された条項を条例において引用している部分を改正するとともに、所要の文言整理を行うため、改正を行うものでございます。

 それでは、議案の21ページの参考資料の新旧対照表をご覧ください。

 第2条第2号、第3号及び第5号について、地方自治法の改正により変更された条項を引用している部分をそれぞれ改正するものであります。

 また、条例の題名に新たに「恵庭市」を冠するとともに、第1条、第2条各号列記以外の部分及び第4条について、所要の文言整理を行うものであります。

 次に、19ページの本文に戻っていただきたいと存じます。

 附則の施行期日を、地方自治法の一部を改正する法律に規定する政令で定める施行期日と同じ「平成25年3月1日」とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。





△議案第5号





○鷹羽茂議長 日程第10 議案第5号恵庭市防災会議条例及び恵庭市災害対策本部条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第5号恵庭市防災会議条例及び恵庭市災害対策本部条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案の23ページをご覧ください。

 このたびの改正内容についてでありますが、第1条の「恵庭市防災会議条例」では、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、「恵庭市防災会議の所掌事務」及び「委員構成」の内容と条文の変更を必要とする条項の改正、あわせて文言の整理を行うものであります。

 また、法律の改正によるものとは別に、恵庭市防災会議の委員定数について、現行では「25人以内」となっておりますが、委員のほかに、条例第4条の専門委員としまして、現在、石狩東部広域水道企業団、恵庭商工会議所、恵庭市社会福祉協議会、女性ネットワークえにわの4団体の代表の方々に就任をいただいており、実質的には「29名」による組織となっております。

 専門委員として就任いただいている4団体に関しては、それぞれが防災会議の所掌事務である各計画の調査・審議を行う上で、重要となる団体の代表者であり、防災会議の委員として就任いただくことが適当と判断し、委員定数を「25人以内」から「30人以内」へと改正した上で、4団体を加えた「29名」による委員で、防災会議を構成するための改正でございます。

 次に、第2条の「恵庭市災害対策本部条例」につきましては、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたことに伴う条文の変更を必要とする条項の改正となります。

 それでは、25ページの新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条関係でありますが、恵庭市防災会議条例に関しまして、第1条の見出しを「(趣旨)」に改め、同条中「ことを目的」を「もの」に改正するものであります。

 第2条各号列記以外の部分中「の各号」を削り、同条第2号を「(2)市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」に改め、また、第2条中「第4号」を「第5号」とし、「第3号」を「第4号」とし、「第2号」の次に「(3)前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。」を加えるものであります。

 第3条第5項各号列記以外の部分中「の各号」を削除し、同項「第9号」を同項「第10号」とし、同項第8号の次に「(9)自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」を加えるものであります。

 次、26ページをご覧ください。

 第3条第6項中「25人」を「30人」に改正し、同条第7項中「第5項第8号」の次に「及び第9号」を加えるものであります。

 第5条中「前各条」を「この条例」に改正するものであります。

 次に、第2条関係ですが、恵庭市災害対策本部条例に関し、第1条の見出しを「(趣旨)」に、同条中「第23条第6項」を「第23条の2第8項」に、「ことを目的」を「もの」に改正するものであります。

 第4条中「前各条」を「この条例」に改正するものであります。

 それでは次に、本文に戻っていただきたいと思います。24ページをご覧ください。

 附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。





△議案第6号





○鷹羽茂議長 日程第11 議案第6号恵庭市税条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第6号恵庭市税条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの条例改正は、昨年3月に改正された地方税法におきまして、固定資産税の特例割合を市町村で定めることとされたことに伴う改正でございます。

 地方税法におきましては、従前から固定資産税に関して、非課税に該当しない民間会社等の資産の中で、固定資産税が価格の転嫁により住民生活に大きな影響を来すことが懸念される一定のものに対しては、税額を抑えるため、本来の課税標準額を政策的に減額されている、いわゆる「課税標準額の特例制度」が規定されております。

 特例割合は、資産の種類等に応じて、全国一律で規定されておりますが、このたびの法改正により、一部の資産については、法で定める範囲内で特例割合を市町村に委ねられましたことから、その対象資産につきまして、特例割合を定めるものでございます。

 それでは、改正内容を具体的に御説明申し上げます。

 議案31ページの参考資料の新旧対照表をご覧ください。

 附則第10条の2でございます。

 地方税法の主旨としましては、対象施設の普及促進を目指す場合は特例を拡充し、逆に十分普及している場合は特例を縮小するというものであり、このたびの法改正により対象となった資産は、公共下水道施設を使用するものが設置する除害施設となります。

 この施設は、事業場で使用された汚水をそのまま下水道施設に流すことが不適とされるものを基準範囲内に適合化させるための施設であり、高温化を低温化させる、または強酸、強アルカリを中性化させるといったものになります。

 当市では、「恵庭市公共下水道条例」におきまして、これらを排出する事業場に対し、除害施設の設置を義務づけているところであります。

 当該施設の性格は、設置が不十分なので普及促進を図る、または普及されたので縮小するというものではなく、設置に関して任意性が排除されるべきものであることから、改正前の法によって規定されていた特例割合をそのまま踏襲し、当市におけるこの施設の特例割合を「4分の3」と規定するものでございます。

 ここで、本文に戻っていただきたいと存じます。29ページをご覧いただきたいと思います。

 本文附則に記載してありますように、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 また、対象となる資産の特例は、地方税法の附則で定められておりますとおり、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに取得した資産で、平成25年度課税分から対象となるものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認されますよう、お願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。





△議案第7号





○鷹羽茂議長 日程第12 議案第7号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第7号について、御説明申し上げます。

 議案の33ページをご覧願います。

 このたびの条例改正につきましては、平成25年度の国民健康保険特別会計におきまして、1点目としまして、後期高齢者支援金に係る財源不足が約6,500万円、同じく介護納付金に係る財源不足が約2,000万円生じる見込みとなり、不足分のおおよそ半分を税の負担に求めるために、改正しようとするものであります。

 なお、残りの約半分につきましては、一般会計からの借り入れによる繰入金により対応しようとするものであります。

 2点目としましては、国の制度改正に伴い、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度への移行者に対する法定軽減対象の恒久化及び後期高齢者医療制度への移行者のいる「特定世帯」に対する特例軽減期間の延長と軽減率の一部縮小を行おうとするものであります。

 それでは、改正条項について御説明申し上げますので、議案の37ページ、新旧対照表をご覧願います。

 初めに、第5条の2は、第1項第1号において、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度への移行者である「特定同一世帯所属者」の法定軽減対象者とする期間が、これまでは5年間の時限措置であったものを恒久化することにより、及び世帯員の1人が後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険制度に1人のみ残った場合に適用される「特定世帯」に係る「平等割」の特例措置を、これまでの5年間から8年間に延長すること、第2号においては、最初の5年間はこれまでどおりの2分の1減額、第3号において、延長された3年間は4分の1の減額に改正するものであります。

 次に、第6条は、後期高齢者支援金分の「所得割」の率を、2.1%から2.4%とするものであります。

 次に、第7条は、後期高齢者支援金分の「均等割」を、5,800円から6,400円とするものであります。

 次に、第7条の2は、後期高齢者支援金分の「平等割」を、6,100円から6,800円とするとともに、これまでの「特定世帯」は3,050円から3,400円とし、6年目以降の延長部分は5,100円とするものであります。

 次に、第8条は、介護納付金分の「所得割」の率を、2.2%から2.4%とするものであります。

 次に、第9条の2は、介護納付金分の「平等割」を、4,400円から5,600円とするものであります。

 次に、第21条は「国民健康保険税の減額」についてであります。

 第1項第1号は、7割軽減の額であり、そのうち、イは「医療分」における「平等割」の減ずる額、ウは「後期高齢者支援金分」における「均等割」の減ずる額、エは「後期高齢者支援金分」における「平等割」の減ずる額、カは「介護納付金分」における「平等割」の減ずる額であり、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 次に、第2号は、5割軽減の額であり、そのうち、イは「医療分」における「平等割」の減ずる額、ウは「後期高齢者支援金分」における「均等割」の減ずる額、エは「後期高齢者支援金分」における「平等割」の減ずる額、カは「介護納付金分」における「平等割」の減ずる額であり、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 次に、第3号は、2割軽減の額であり、そのうち、イは「医療分」における「平等割」の減ずる額、ウは「後期高齢者支援金分」における「均等割」の減ずる額、エは「後期高齢者支援金分」における「平等割」の減ずる額、カは「介護納付金分」における「平等割」の減ずる額であり、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 なお、「医療分」と「後期高齢者支援金分」の「平等割」につきましては、「特定世帯」の3年間の延長分を、それぞれ新規に定めるものであります。

 次に、本文に戻っていただき、議案の35ページをご覧願います。

 附則でありますが、第1項は、施行期日であり、この条例は平成25年4月1日から施行しようとするものであります。

 第2項は、この条例による改正後の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第7号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第7号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第8号





○鷹羽茂議長 日程第13 議案第8号恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第8号について、御説明申し上げます。

 議案の43ページをご覧ください。

 このたびの条例改正につきましては、本市における現行の乳幼児等医療費助成制度におきまして、就学前児童の入院・通院と小学生の入院を助成の対象としていることに加え、平成25年10月診療分より新たに、中学生の入院を助成対象とするものであり、このことにより、一層の子どもの保健福祉の増進を図ろうとするものであります。

 また、助成年齢の拡大に伴い、条例の名称も改正しようとするものであります。

 それでは、改正条項につきまして御説明申し上げますので、議案の45ページ、新旧対照表をご覧願います。

 初めに、条例の名称でありますが、「恵庭市乳幼児等医療費助成に関する条例」から「恵庭市子ども医療費助成に関する条例」に改めるものであります。

 次に、第1条の目的、第2条の用語の定義、第3条の受給資格者についてでありますが、各条文中の「乳幼児等」を「子ども」に改めるものであります。

 次に、第2条第1号における対象年齢及び第5条第1項における助成の範囲についてでありますが、「満12歳」を「満15歳」に改めるものであります。

 次に、第3条は、文言の整理であります。

 議案の43ページの本文に戻っていただきたいと存じます。

 附則でありますが、第1項は施行期日であり、平成25年10月1日から施行しようとするものであります。

 第2項は、本条例の施行日前においても、受給者証の交付申請等本条例を施行するために必要な準備行為を行うことができることを規定したものであります。

 第3項は、本条例の規定を、施行日以後の診療に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療に係る医療費の支給につきましては、なお従前の例によるものとするものであります。

 第4項は、本条例の一部改正を行うことにより、「恵庭市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費に関する条例」におきましても一部改正を行う必要が生じるため、本条例の附則において改正を行うものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第8号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第9号





○鷹羽茂議長 日程第14 議案第9号恵庭市指定地域密着型サービス事業に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第9号について、御説明申し上げます。

 議案の49ページをご覧願います。

 このたびの条例制定につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」の施行に伴い、改正されました「介護保険法」第78条の4及び第115条の14の規定により、それまで国の基準で定められておりました「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」について、市町村が条例で定めることとされたことから、これに基づき制定するものであります。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 本条例案につきましては、本文13条及び附則で構成されております。

 第1条は、介護保険法に基づく基準であることを定めるものであります。

 第2条は、言葉の定義を定めるものであります。

 第3条は、指定地域密着型サービスの事業についての一般原則を定めるものであります。

 第4条は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、定期的な巡回または随時通報により居宅を訪問し、援助を行うとともに、療養生活を支援し、利用者の心身の機能の維持回復を目指すものであります。

 次に、第5条は、「指定夜間対応型訪問介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、夜間において、定期的な巡回または随時通報により居宅を訪問し、利用者が安心して生活を送ることができるよう援助を行うものであります。

 次に、第6条は、「指定認知症対応型通所介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、認知症である利用者が居宅において、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、社会的孤立感の解消、及び心身の機能の維持や家族の負担軽減を図るものであります。

 次に、第7条は、「指定小規模多機能型居宅介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、利用者を居宅、またはサービス拠点に通わせもしくは短期間宿泊させ、当該拠点において家庭的な環境と地域住民との交流のもと、入浴や食事等の介護及び機能訓練を行うことにより、有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするものであります。

 次に、第8条は、「指定認知症対応型共同生活介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、認知症である方が共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、入浴や食事等の介護及び機能訓練を行うことにより、有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするものであります。

 次に、第9条は、「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、サービス計画に基づき、入浴や食事等の介護及び機能訓練を行うことにより、特定施設において有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするものであります。

 次に、第10条は、「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に、入浴や食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜と日常生活上の世話、機能訓練、健康管理等の世話を行うことにより、入所者が有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするものであります。

 次に、第11条は、指定地域密着型介護老人福祉施設であります、「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、居室に近接して設けられた共同生活室により一体的に構成される「ユニット」により、居宅における生活への復帰を念頭に、入居前後の生活に配慮しながら、入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであります。

 次に、第12条は、「指定複合型サービス」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、「北海道が定める条例」に規定する訪問介護の基本方針及び本条例第7条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものであります。

 第13条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項について、規則で定めることとするものであります。

 附則についてでありますが、この条例の施行期日を平成25年4月1日と定めるものであります。

 なお、条例及び規則の制定にあたりましては、国から示されました基準の取り扱いにおいて、従うべきもの、標準とするもの、参酌するものを遵守しながら制定するものであり、基準の詳細については規則により定めることとしております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第9号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第9号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第10号





○鷹羽茂議長 日程第15 議案第10号恵庭市指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第10号について、御説明申し上げます。

 議案の55ページをご覧願います。

 このたびの条例制定につきましては、先ほど上程いたしました議案第9号と同様に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」の施行に伴い改正されました「介護保険法」の規定により、国の基準で定めておりました「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」について、市町村が条例で定めることとされたことから、これに基づくものでございます。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 本条例案につきましては、本文7条及び附則で構成されております。

 第1条は、介護保険法に基づく基準であることを定めるものであります。

 第2条は、言葉の定義を定めるものであります。

 第3条は、指定地域密着型介護予防サービスの事業についての一般原則を定めるものであります。

 次に、第4条は、「指定介護予防認知症対応型通所介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、認知症である利用者が可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活上の支援及び機能訓練等により、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持または向上を目指すものであります。

 次に、第5条は、「指定介護予防小規模多機能型居宅介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、利用者が可能な限り居宅またはサービスの拠点に通わせもしくは短期間宿泊させ、当該拠点において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護及び生活上の支援等を行うことにより、利用者の生活機能の維持向上を目指すものであります。

 次に、第6条は、「指定介護予防認知症対応型共同生活介護」の基本方針を定めるものであります。

 この事業は、利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、入浴、排せつ、食事等の介護及び生活上の支援等を行うことにより、利用者の生活機能の維持回復を目指すものであります。

 次に、第7条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることとするものであります。

 次に、附則についてでありますが、この条例の施行期日を平成25年4月1日と定めるものであります。

 なお、条例及び規則の制定にあたりまして、国から示されました基準の取り扱いで、従うべきもの、標準とすべきもの、参酌すべきものを遵守し制定するものであり、基準の詳細については、規則により定めることとしております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第10号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第10号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第11号





○鷹羽茂議長 日程第16 議案第11号恵庭市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第11号について、御説明申し上げます。

 議案の59ページをご覧願います。

 このたびの条例制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、地域密着型サービス事業者の指定等に関する基準について、市町村が条例で定めることとされたことから、これに基づき制定を図るものでございます。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 本条例案につきましては、本文3条及び附則で構成されております。

 第1条は、介護保険法に基づく基準であることを定めるものであります。

 第2条は、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る特別養護老人ホームの入所定員について、介護保険法第78条の2第1項の規定により、定員を「29人以下」として定めるものであります。

 次に、第3条は、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の資格について、介護保険法第78条の2第4項第1号及び同法第115条の12第2項第1号の規定により、「法人」であるものと定めるものであります。

 次に、附則についてでありますが、この条例の施行期日を平成25年4月1日と定めるものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第11号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第12号





○鷹羽茂議長 日程第17 議案第12号恵庭市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第12号について、御説明申し上げます。

 議案の61ページをご覧願います。

 このたびの条例制定につきましては、平成24年5月に、新型インフルエンザ等の対策の実施に関する計画や、対策本部等の設置、新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とした「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が公布されたことに伴い、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた際に、緊急事態措置に関する総合調整を行うための市町村対策本部について、条例で定めることとされたことから、これに基づき制定を図るものでございます。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 本条例案は、本文5条及び附則で構成されております。

 第1条は、恵庭市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、第2条は、対策本部の組織について定めるものであります。

 次に、第3条は、対策本部の会議について定めるものであります。

 次に、第4条は、本部長が必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができることを定めるものであります。

 次に、第5条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は本部長が定めることとするものであります。

 次に、附則についてでありますが、この条例の施行期日を新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行することを定めるものであります。

 なお、この法律の施行は、平成24年5月11日の公布の日から起算して、1年を超えない範囲内において政令で定める日からとされております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第12号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。

 暫時休憩します。

 再開を13時とします。

    午後 0時04分 休憩



    午後 1時00分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第13号





○鷹羽茂議長 日程第18 議案第13号恵庭市営牧場条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第13号恵庭市営牧場条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 本市の市営牧場は開設以来、乳用育成牛の集団育成を目的に運営してきたところでありますが、近年の酪農家数の減少に伴い入牧頭数は年々減少傾向にあり、将来にわたる牧場機能の維持が懸念されております。

 このため、減少傾向にある入牧頭数への対策及び使用料収入の確保を図るため、管内他市からの受け入れ促進に向けた条件整備を行おうとするものであります。

 本市の市営牧場条例では、使用料につきまして、使用区分を本市住民と他市町村住民に区分しており、このたびの改正は、他市町村住民に係る使用料につきまして見直し改正を図るものであります。

 それでは、65ページの新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第6条の(使用料)第1項の表中、使用区分にある他市町村住民の牛月齢16カ月未満の額を280円から210円に、16カ月以上の額を360円から290円に改めるものであります。

 63ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第13号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第14号





○鷹羽茂議長 日程第19 議案第14号恵庭市中小企業振興基本条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第14号恵庭市中小企業振興基本条例の制定について、御説明申し上げます。

 議案書の67ページから71ページまでをご覧ください。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 本条例案は、前文と本文第1条から第13条及び附則で構成されています。

 最初に、前文について説明させていただきます。

 本条例の趣旨として、恵庭市が経済的、社会的に発展した地理的・歴史的な背景をもとに、現在の中小企業振興の重要性を明示し、市民が豊かで住みやすいまちをつくるため、条例の制定を図ろうとするものです。

 続きまして、本文について説明させていただきます。

 第1条は、市、中小企業者等、大企業及び市民の役割を明らかにし、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として定めるものであります。

 第2条は、中小企業者等の定義を定めるものであります。

 第3条は、中小企業振興にあたっての基本的な考え方を示した基本理念を定めるものであります。

 第4条は、市の果たすべき役割について定めるものであります。

 第5条は、中小企業者等の努力義務について定めるものであります。

 第6条は、大企業の努力義務について定めるものであります。

 第7条は、市民の努力義務について定めるものであります。

 第8条から12条は、条例の適正な運営を図るため、市長の諮問機関として審議会を設置し、それぞれの規定を定めるものであります。

 第13条は、条例の施行で必要な事項は市長が別に定めるとするものであります。

 次に、附則についてでありますが、第1項は、この条例の施行期日を平成25年4月1日と定めるものであります。

 第2項は、現在制定しております「恵庭市中小企業等振興条例」を「恵庭市中小企業等助成条例」に名称を改めるものであります。

 第3項は、現在制定しております「恵庭市中小企業等振興条例」第16条から第19条の規定に置かれた「恵庭市商工業振興協議会」は、第8条の規定による恵庭市中小企業振興審議会とし、同一性をもって存続させるものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) この「中小企業振興基本条例」、提案されたことにつきましては、敬意を表するものであります。

 何点か、お伺いいたします。

 第4条、市の役割が載っているわけでございますが、この中で、施策の策定及び実施をするということが言われているわけでございます。その中で、中小企業者の意見を聞き反映させるというふうに言っているわけです。

 そこで、私は、この問題につきまして以前にお伺いしたときに、「基本計画を策定したい」という答弁であったわけでございます。

 そこで、この基本計画の策定にあたりまして、中小業者の意見を十分反映させるために、策定委員会のようなものをぜひ設置すべきであるというふうに思いますが、その後、どのように検討されているか、お伺いいたします。

 さらにまた、この基本計画の中に、どのような施策を盛り込もうと考えているのか、お伺いします。

 次に、策定の時期でありますけれども、中小業者の経営も大変深刻なわけでございますから、施策につきましても、できるものからやはり実施していくということが求められているわけですし、そういう点からいいますと、この基本計画の策定も、十分議論をしながらもできるだけ早く策定する必要があるというふうに思うわけでございますが、その時期はいつ頃と考えているのか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 基本計画の策定にあたりましては、現状においては、先ほど、条例の中身を説明させていただきました。審議会の中でというふうに考えてございます。その中には、当然、中小企業の代表の方も含まれてございます。

 それから、基本計画の施策の中身ということでございますけれども、これも従前お答えしたかと思うんですけれども、今、まだこの条例をつくった段階でございます。他市町村の例を参考にしながら基本計画をつくってまいりたいと考えていますが、道内で十いくつでしたか、市町村、今回の基本条例などもつくっていますけれども、振興条例をつくっていますけれども、その中で、なかなか基本計画まで策定した市町村、まだございません。近年になって、どこの市町村も条例制定に至ったという状況でございます。

 ですからこれ、3番目の質問にも関連するんですけれども、いつまでということは、今の時点でお答えできませんけれども、順次、いろいろな施策を考えながら、その審議会の中に諮りながら、計画の策定とともに実施していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 策定については審議会に諮っていきたいと、その中には中小業者の代表もいるというお話であります。

 そのことについては、私、別に否定するわけではございません。しかしながら、策定にあたりましては、この中小業者の意見を適切に反映するというふうに言っているわけでございますから、審議会の審議は審議としながらも、さらに多くの中小業者の意見を聞く場、そういうものを設定していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 どういう事業を盛り込むのかという問題についてでありますけれども、他市の事例も参考ということですが、まだ策定された所ないですか、基本計画。ただ、ビジョンの作成されている所はありますよね。ただ、ビジョンにするか基本計画にするかは、既に今日までも議論してきたところでありまして、恵庭では基本計画を策定するというお話であったわけです。

 ですから、基本計画が他市でまだつくられていないからということでのんびりしていることは適切ではないというふうに思うわけであります。

 いつ頃までにというようなことを言えないというようなことですが、これ、たしか昨年の12月の経済建設常任委員会だったかというふうに思いますが、基本計画については、1月の中旬から策定の準備に入りたいと、こういう計画を示していたというふうに思うんですよね。

 そういう経緯もあるわけでございますから、私はやはり、基本計画の策定を急ぐ必要があるというふうに思うわけでございます。

 それで、もう1点お伺いしますけれども、その点についてはもう一度、いつ頃、せめていつ頃というような時期ぐらいは定めて、鋭意努力をするということが必要だというふうに思いますので、改めてお伺いします。

 そこで、いよいよこれ、条例は4月1日から施行ということでございますから、基本計画ができないから中小企業支援の施策が何も取り組めないということではないというふうに思うんですよね。

 ですから、先ほども申し上げたところでございますが、できるものから取り組んでいくという姿勢が大事だというふうに思うんですよね。

 そこで、これ、25年度予算で新たに、中小企業の振興施策として新たに盛り込まれたというものはあるんでしょうか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 まず、最初の質問でございますけれども、多くの商業者の皆様の意見を聞くということで、先ほどお答えしましたとおり、特別な場ということは考えてございません。市商連の皆様とか、いろいろ話し合う場がございますので、そういうところを通していろんな施策について、従前もいろいろ聞いていましたけれども、これからも意見を伺いたいというふうに考えています。

 それから、ビジョン、基本計画ですけれども、いつ頃というのは、そこで切ってしまうとそれから後は検討しないということじゃございませんけれども、先ほどから何度かお答えしていますけれども、施策と計画をつくりながらというふうに考えています。鋭意努力したいと思います。

 それから、4月1日以降ということで、ちょっと今、予算書持ってこなかったんですけれども、まず、これは12月議会でもお答えしたかと思うんですけれども、まず、市民の皆様に、この条例ができたということを広報していきたいというふうに考えています。

 どういう形になるか、広報で出すか、チラシ・ポスターのような形で市民の皆様に、この条例できましたと、地元の中小企業、商店等を利用くださいみたいな形の、ちょっとスローガン的になりますけれど、そういうような形で、まず25年度は、市民の皆様にこの条例の周知ということから入りたいというふうに考えています。

 以上です。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 基本計画の策定の時期の関係でございますが、これは通常、1回つくったから未来永劫というものでないんですよ。例えば3年とか5年とか毎に補足・修正、見直していくべきものなんですよ。

 それは、経済情勢、社会環境も常に変わってくるわけでございますから、そういう意味では、1回決めたから変えられないというものではないわけでございます。したがって、その策定を遅らす理由にはならないわけでございます。

 つくりながら、基本計画を策定しながら施策は進めていきたいというんですね。そういうことなんですか、先ほどの答弁は。そういうことであれば当面、何か施策を考えていますか。

 市長にお伺いしますけれどもね、せっかく長年検討されてきた待望の基本条例が制定されるわけでございまして、記念すべき年なんです、25年度は。したがって、記念すべき年にあたりまして、記念事業とは言いませんけれども、そういうような新しい、新規の中小企業振興の施策を、ぜひ25年度に実施をするということを検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 今、部長からは、時期的なものについては明示していないわけですけれども、25年からこの基本条例が、今議会で可決されれば動き出すわけですから、やはり25年度、早い段階で実施計画ということになるのか、ビジョンということになるのか、それは手がけていくべきだろうと思っております。

 その場合に、やはり、今までの行われてきた中小企業に対する振興策、こういったものを一度検証をしてみる必要があるのではないだろうかと、このように考えております。

 それは、もちろん、中小企業の皆様のいろんな今までの既存の組織等もありますから、そういったものを最大限に活用して、意見の反映の場をつくっていきたいというふうに考えておりますし、一方で、新規施策といいますか、こういったものにつきましては、たまたま今年度は、2カ年の実施計画の策定の年でもございますから、そういったものに合わせて、先ほど言いましたように、今までのやってきたものの検証とあわせて、これからの展望といいますか、こういったものについて具体化をしてまいりたいと考えておりますから、時期的にいえば、26年度以降の予算や、そういった実施計画に反映できるような目標を持って進めていくことが必要になるのではないのかと思っております。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第14号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第15号





○鷹羽茂議長 日程第20 議案第15号恵庭市都市公園条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第15号恵庭市都市公園条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの条例改正につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる一括法)に伴い、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために国が政令で定めていた基準を自治体が条例で規定するように定められたことから、今回上程するものでございます。

 「恵庭市都市公園条例」の改正につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令の基準を参酌するとともに、積雪寒冷地域を考慮した北海道都市公園条例を踏まえ、恵庭市の基準と定めております。

 それでは、議案の77ページに添付しております参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 まず、条例の題名の次に「目次」を付しております。

 第1章、総則。

 第1条の見出し、「目的」を「趣旨」に改め、同条中「基く」を「づ」がつく「基づく」に、「ことを目的」を「もの」に、文言の整理をしております。

 第1条の2として、「住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準」を追加しております。

 第1章の2として、「配置及び規模等の基準」を追加し、従前、「削除」であった第2条に都市公園の配置及び規模の基準、第2条の2として、公園施設の設置基準を追加しております。

 「恵庭市都市公園条例」において、北海道都市公園条例と異なる部分について、説明をさせていただきます。

 第1条の2の「住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準」は、政令では、市の区域内の公園1人あたりの標準は10平方メートル、市街地の公園1人あたりの標準は5平方メートルとしておりますが、恵庭市におきましては、市の区域内の標準を25平方メートル、市街地内の標準を18平方メートルとし、現在の恵庭市民1人あたりの数値に置き換えて定めております。

 第2条の都市公園の配置及び規模の基準として、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園等の敷地面積の標準を定めております。

 なお、北海道の条例には北海道立公園は該当しないことから、明記されてございません。

 また、第2条の2に公園施設の設置基準を定め、都市公園内における建築物の建築面積の割合について、規定しております。

 第13条に、見出しとして「軽易な変更」を付しております。

 第20条第1項第1号中、「この条件」を「この条例」に、「取消し」を「り」の入る「取り消し」に、「基く」を「づ」のつく「基づく」に、文言の整理をしてございます。

 第25条第2項中、「及び第18条の見出し」を「、第18条の見出し、別表2、別表3及び別表5」に、「別表第5」を「別表5」に、文言の整理をしてございます。

 第25条の3では、指定管理者の指定期間「3年」を「5年」に延長してございます。

 別表2中、「別表2」を「別表2(第5条関係)」に、「金額」を「使用料」に改め、表中数値に「円」を付すものでございます。

 別表3中、「別表3」を「別表3(第10条関係)」に、「金額」を「使用料」に、「4万」を「4万円」に改めております。

 別表4中、「別表4」を「別表4(第14条関係)」に、「金額」を「占用料」に改めてございます。

 別表5中、「別表5」を「別表5(第15条及び第18条関係)」に改めてございます。

 それでは、本文の議案76ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則といたしまして、施行期日は、公布の日からとしております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。





△議案第16号





○鷹羽茂議長 日程第21 議案第16号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第16号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、御説明申し上げます。

 条例につきましては、国の政令等を参酌して定められた北海道条例を参酌し、都市公園の出入り口や駐車場と、主要な公園施設等との間の経路を構成する園路及び広場、屋根付広場、休憩所、管理事務所、野外劇場、野外音楽堂、駐車場、便所、水飲み場、手洗い場、掲示板、標識についての基準を定めてございます。

 条例内容につきましては、全く北海道条例と同様でございます。

 それでは、本文の94ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則といたしまして、施行期日は、平成25年4月1日から施行とし、経過措置といたしまして、従前の公園施設については、新設、増設または改築を行うまでの期間は、設置時の基準により対応するものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第16号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第17号





○鷹羽茂議長 日程第22 議案第17号恵庭市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第17号恵庭市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について、御説明申し上げます。

 条例の制定内容につきましては、国の基準を参酌するとともに、積雪寒冷地域を考慮した北海道条例を踏まえ、道路の勾配や幅員等を恵庭市の基準として定めております。

 それでは、「恵庭市道路の構造の技術的基準等を定める条例」について、国の基準、北海道条例と異なる部分について御説明申し上げます。

 議案97ページをご覧いただきたいと存じます。

 第5条第5項、第3種第5級または第4種第4級の普通道路の車道の幅員は、恵庭市が独自に定めた基準によるものとしております。

 これは、生活道路において、用地幅に応じ車道幅員を定めることとしたものであります。

 条例の内容につきましては、第6条第8項「中央帯」、第8条第9項、同条第10項「路肩」、第9条、同条第3項「停車帯」、第12条第4項「自転車歩行者道」、第13条第3項、同条第5項「歩道の各々の幅員」、第15条「堆雪幅」、第23条「視距等」、第24条「縦断勾配」、第26条第2項「縦断曲線」につきましては、北海道条例と同様に、冬期の積雪寒冷地に係る安全及び除雪等を考慮した基準としているものでございます。

 それでは、本文の議案116ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則でありますが、この条例は、平成25年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第17号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第18号





○鷹羽茂議長 日程第23 議案第18号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第18号恵庭市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、御説明申し上げます。

 この条例の制定は、国の基準を参酌し、北海道条例を踏まえ、恵庭市の基準を定めております。

 国の基準に追加している基準といたしましては、歩道等に排水施設を設ける場合は、杖や車椅子のキャスターが落ち込まない構造の溝蓋を設置することとしているところでございます。

 議案の120ページをご覧いただきたいと存じます。

 第5条第3項の「舗装」、第13条第1項第5号の「傾斜路」、第15条第1項第4号の「通路」、第16条第1項第3号の「階段の基準」等につきましては、特に高齢者、障がい者等に考慮した基準とし、北海道条例と同様としているものでございます。

 それでは、本文の議案131ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則でありますが、この条例は平成25年4月1日から施行しようとするものであり、市街化の状況、地形の状況により、当分の間、経過措置を設けているものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第18号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第18号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第19号





○鷹羽茂議長 日程第24 議案第19号恵庭市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第19号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの改正は、社会経済活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることにかんがみ、基本方針の策定や低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的に、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物新築等計画」を認定する制度が創設されたことに伴うものであり、該当する低炭素建築物を審査し認定する手数料について、「恵庭市手数料徴収条例」に追加しようとするものであります。

 対象となりますのは、市街化区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築または建築物の低炭素化のための建築物の増築・改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置、建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするもので、認定を受けるためには、省エネルギー法に基づく省エネルギー基準を超える性能を要し、かつ低炭素化に資する措置を講じた低炭素建築物等計画を作成し、所管行政庁に申請する必要があります。

 認定を受けた建築物については、税制上や容積率の緩和などの優遇措置の対象となります。

 それでは、議案の141ページに添付しております参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 初めに、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の追加についてでございますが、申請する住宅の区分に応じて定める金額は、ア、住戸を単位として認定を申請する場合は、(ア)1戸のものにつきましては、3万7,000円、(イ)2戸以上5戸以下のものにつきましては、7万5,000円、(ウ)6戸以上10戸以下のものにつきましては、10万6,000円、(エ)11戸以上のものにつきましては、14万9,000円。

 イ、住宅以外の用途に供する一つの建築物を単位として申請する場合は、(ア)床面積の合計が300平方メートル以下のものにつきましては、24万9,000円、(イ)床面積の合計が300平方メートルを超えるものにつきましては、40万3,000円。

 また、おのおのの括弧書きでございますが、事前に評価機関による審査を受け適合している場合は審査が軽減されますことから、その額を定めているものでございます。

 備考につきましては、その申請に合わせて建築確認の審査を申請することができることから、その場合の手数料の加算について定めるものでございます。

 次に、低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の追加についてでございますが、ア、工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更の場合につきましては、1戸または1棟につき1,000円。

 イ、ア以外の変更をする場合につきましては、(ア)1戸のものにつきましては、1万円、(イ)2戸以上5戸以下のものにつきましては、2万1,000円、(ウ)6戸以上10戸以下のものにつきましては、3万1,000円、(エ)11戸以上のものにつきましては、4万4,000円。

 ウ、住宅以外の用途に供する一つの建築物を単位として認定を申請する場合は、(ア)床面積の合計が300平方メートル以下のものにつきましては、12万円、(イ)床面積の合計が300平方メートルを超えるものにつきましては、20万1,000円。

 また、おのおのの括弧書きにつきましては、認定申請と同様に、評価機関の審査を受け、適合している場合の額を定めるものであります。

 備考につきましては、認定申請と同様に、その変更に合わせて建築確認の変更審査を申請する場合の手数料の加算について定めるものでございます。

 それでは、本文の議案139ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則でありますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第19号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第19号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第20号





○鷹羽茂議長 日程第25 議案第20号町の区域を新たに画することについてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第20号町の区域を新たに画することについて、御説明いたします。

 議案書147ページをご覧ください。

 本案は、町の区域を新たに画することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議決をいただくものであります。

 議案書149ページの参考資料をご覧ください。

 当該区域は、西島松の一部及び南島松の一部であり、平成23年7月に恵み野駅西口土地区画整理組合が設立され、恵み野駅を中心とした「まちづくり」に向けた造成工事が進められておりますことから、町の区域を新たに画するものであります。

 新町名案の選定につきましては、当該地区の居住者や隣接する地区町内会連合会、関係機関の代表等で組織された「町名変更検討委員会」からいただいた意見をもとに、「恵み野里美」としたところであります。

 選定理由でありますが、水と緑と花にあふれるこのまちに暮らし、「ふるさと」として誇りを持ち、自然の恵みと美しさにふれあいながら心の豊かさを育めるまちを目ざしていきたいという意味を込めて、この名称としたところであります。

 議案書147ページにお戻りください。

 新たに画する町の区域の名称は、「恵み野里美1丁目」及び「恵み野里美2丁目」であります。

 実施期日につきましては、平成25年8月10日としているところであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議いただきまして、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第20号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第20号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第21号





○鷹羽茂議長 日程第26 議案第21号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第21号公の施設の指定管理者の指定について、御説明いたします。

 議案書151ページをご覧ください。

 本案は、恵浄殿及び恵庭墓園に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて、議決をいただくものであります。

 本案件につきましては、現在の指定管理者である「株式会社クリーンサービス」から、親会社である「テーオー運輸株式会社」への指定管理業務の事業譲渡があり、火葬場という施設の性格上、候補者の選定に緊急性を要することから、「恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」第6条第1項第4号の規定に基づき、譲渡先であるテーオー運輸株式会社を候補者として選定し、申し込みを受付したところであります。

 提案されました事業計画等につきましては、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、同条例第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補者選定委員会」の御意見を伺い、厳正に候補者の選定を行ったものであります。

 それでは、指定管理者の内容について申し上げます。

 施設の名称につきましては、恵浄殿及び恵庭墓園であります。

 次に、位置につきましては、恵浄殿が、恵庭市西島松248番地1、恵庭墓園が、恵庭市西島松228番地ほかであります。

 次に、指定する指定管理者につきましては、住所、恵庭市北柏木町3丁目74番地1、名称、テーオー運輸株式会社、代表取締役松岡隆雄であります。

 次に、指定管理者の指定期間につきましては、株式会社恵庭クリーンサービスの残余期間を引き継ぐこととなりますので、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの4年間とするものであります。

 以上、簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第21号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第21号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△議案第22号





○鷹羽茂議長 日程第27 議案第22号財産の取得についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第22号財産の取得について、御説明申し上げます。

 153ページをご覧ください。

 本案は、恵庭中学校、柏陽中学校教育用コンピュータ機器購入による財産の取得案件であり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議決をいただくものであります。

 事業の概要でありますが、平成18年度に整備した、恵庭中学校、柏陽中学校の教育用コンピュータ機器のクライアントとサーバの老朽化並びに保守期間が満了していること、さらに基本オペレーティングシステムのサポート期間の終了を控えていることから、コンピュータ機器や各種ソフトウェア等を取得するものであります。

 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。

 事業の名称は、恵庭中学校、柏陽中学校教育用コンピュータ機器購入整備事業であります。

 契約金額は、2,026万5,000円であります。

 契約の相手方は、恵庭市住吉町2丁目15番9号、野村興産株式会社、代表取締役野村豊であります。

 取得の目的は、教育用コンピュータ機器等の更新であります。

 契約の方法は、10者による指名競争入札であります。

 指名の参加者につきましては、参考資料155ページを御参照願います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。





△議案第23号





○鷹羽茂議長 日程第28 議案第23号市道の認定についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第23号市道の認定について、御説明申し上げます。

 このたび、新規認定いたします路線は4路線で、その総延長は、302.6メートルでございます。

 路線の概要でございますが、新規認定いたします路線番号1476番、1477番、1478番の路線は、両側が宅地として土地利用がなされており、このたび、土地所有者より寄附の申し出がありましたことから、市道の認定を行うものであります。

 また、1479番の路線につきましては、昭和48年に土地所有者より寄附を受けている路線でございますが、両側は宅地として利用されている道路であり、当該路線につきましては、行き止まり道路となっておりますが、過去に寄附を受けていること及び拡幅・延長増の計画がないことから、今回、市道の認定を行うものでございます。

 市道認定いたします路線でございますが、路線の詳細につきましては、議案に添付してございます参考資料にその内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道認定に伴い、認定道路の路線数は1,341路線、総延長は566.6キロメートルとなります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。





△議案第24号





○鷹羽茂議長 日程第29 議案第24号市道の廃止及び変更についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎重本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第24号市道の廃止及び変更について、御説明申し上げます。

 このたび、廃止いたします路線は1路線で、その総延長は60.8メートルであります。

 変更いたします路線は1路線で、総延長は107.1メートルの減であります。

 このことによりまして、路線数で1路線が減少し、総延長で167.9メートルの減少となるものであります。

 路線の概要でございますが、廃止いたします路線番号218番及び変更いたします路線番号200番の路線につきましては、株式会社ラルズが開発行為を計画している区域内であり、このたび、店舗建替えに関する協定書及び覚書を締結することに伴い、市道の廃止、変更を行うものでございます。

 市道の廃止及び変更いたします路線でございますが、各路線の詳細につきましては、議案に添付しております参考資料にその内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道の廃止及び変更に伴い、認定道路の路線数は1,340路線、総延長は566.4キロメートルとなります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第24号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第24号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。

 暫時休憩します。

 再開を14時5分といたします。

    午後 1時56分 休憩



    午後 2時05分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第25号





○鷹羽茂議長 日程第30 議案第25号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第11号)についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第25号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第11号)について、御説明いたします。

 議案180ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 なお、国の補正予算及び予備費への対応に伴う事業につきましては、説明資料の「説明欄」に括弧書きで、(国の補正予算事業)もしくは(国の予備費事業)として付記してありますので、御参照願います。

 最初に、総務費の「財政調整基金積立金」でありますが、市有地処分に伴う積立金5,866万5,000円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「減債基金積立金」でありますが、普通交付税算定に伴う積立金9,944万6,000円を補正するものであります。

 次に、農林水産業費の「21世紀高生産基盤整備事業費」でありますが、穂栄林田地区の基盤整備事業に要する費用2,100万円を補正するものであります。

 次に、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、道路ストック総点検事業として、街路灯2,134灯の点検に要する費用9,450万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「バリアフリー特定道路整備事業費」でありますが、道路のバリアフリー化に要する費用8,300万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「除雪車整備事業費」でありますが、ロータリー除雪車の更新に要する費用4,463万6,000円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「恵庭駅西口整備事業費」でありますが、恵庭駅西口整備事業に要する費用2億4,500万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「旭団地改修事業費」でありますが、旭団地2号棟の改修に要する費用4,919万2,000円を補正するものであります。

 次に、教育費の「学校管理費」でありますが、小学校における重油などの使用量増加に伴う燃料費及び光熱費の不足に要する費用476万6,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「柏小学校トイレ改修事業費」でありますが、柏小学校のトイレ改修に要する費用7,488万9,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校管理費」でありますが、中学校における重油などの使用量増加に伴う燃料費の不足に要する費用462万円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「駒場体育館耐震化改修事業費」でありますが、駒場体育館の耐震化に係る設計・工事に要する費用2,804万円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金2億9,233万6,000円、地方債3億480万円、一般財源2億1,061万8,000円を計上しております。

 なお、一般財源につきましては、地方交付税2億7,244万4,000円と不動産売払収入5,866万5,000円の合計金額から、臨時財政対策債の減額分1億2,049万1,000円を差し引いた金額を計上しております。

 ここで、167ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計8億775万4,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ238億5,296万2,000円とするものであります。

 次に、169ページ目の第2表「繰越明許費補正」について、御説明申し上げます。

 追加が9件であり、6億4,643万1,000円でございます。

 国の補正予算事業及び予備費事業8件と、消防本部庁舎車庫改修事業費の計9件につきましては、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰越執行するものであります。

 内訳といたしましては、農林水産業費として、「21世紀高生産基盤整備事業費(穂栄林田地区)」2,100万円、土木費として、「道路橋梁維持補修事業費」9,450万円、「バリアフリー特定道路整備事業費」8,300万円、「除雪車整備事業費」4,463万6,000円、「恵庭駅西口整備事業費」2億4,500万円、「旭団地改修事業費」4,919万2,000円、消防費として、「消防本部庁舎車庫改修事業費」617万4,000円、教育費として、「柏小学校トイレ改修事業費」7,488万9,000円、「駒場体育館耐震化改修事業費」2,804万円となっております。

 次に、170ページ目の第3表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。

 追加が4件でございまして、4,241万円でございます。

 最初に、「平成24年度地方道路等整備事業」でありますが、いわゆる「ゼロ市債」であり、平成25年度実施予定の生活道路整備の早期発注を行うため、1,891万円を債務負担行為として追加するものであります。

 次に、「平成24年度地区会館耐震化推進事業」でありますが、大町会館、東恵庭会館の耐震化推進事業の設計に要する費用720万円を債務負担として追加するものであります。

 次に、「平成24年度駒場体育館耐震化改修事業」でありますが、平成24年度補正予算や繰越明許において、先ほど御説明申し上げました「耐震化工事」とは別に実施する「改修工事」に係る事業でございまして、駒場体育館の外壁やトイレなどの改修事業の設計に要する費用430万円を債務負担として追加するものであります。

 次に、「平成24年度消防庁舎整備事業」でありますが、消防庁舎の設計に要する費用1,200万円を債務負担として追加するものであります。

 続きまして、171ページ目の第4表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 追加が1件、変更が6件ございます。

 最初に、追加で、「駒場体育館耐震化事業債」でありますが、限度額1,940万円を追加するものであります。

 次に、変更で、「21世紀高生産基盤整備事業債」でありますが、2,090万円を増額し、3,050万円に変更するものであります。

 同じく、変更で、「道路橋梁整備事業債」でありますが、限度額5,340万円を増額し、3億7,040万円に変更するものであります。

 同じく、変更で、「恵庭駅西口都市再生事業債」でありますが、限度額1億2,250万円を増額し、1億3,950万円に変更するものであります。

 同じく、変更で、「市営住宅整備事業債」でありますが、限度額3,100万円を増額し、2億2,870万円に変更するものであります。

 同じく、変更で、「学校教育施設整備事業債」でありますが、限度額5,760万円を増額し、6,910万円に変更するものであります。

 同じく、変更で、「臨時財政対策債」でありますが、限度額1億2,049万1,000円を減額し、12億8,350万9,000円に変更するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 前佛議員。



◆17番(前佛優議員) 私は、この補正予算につきまして、大枠で3点、質問をいたします。

 今回の措置というのは、国の15カ月予算と申しますか、いわば、「アベノミクス」あるいは「アベノマジック」とかと言われておりますが、景気対策の3本の矢ということの中での地方に対するメニューを挙げるということでの措置だと思いますが、それに対応する職員の皆さん方の御苦労には、心から敬意を表します。

 私も、確かに、地方にお金が回ってくることは否定するものではございません。しかし、ほとんどがハード事業に振り分けられ、しかも、大部分が年度内に執行することができない、言ってみれば繰越明許、あるいは債務負担行為という形の予算というのは、時期的に見てこの補正予算というのは、私は、決して正常な姿ではない。

 なぜならば、地方自治というのは、少なくとも単年度決算が主流でございますから、その点で非常に、今回の補正というのは異常な措置なんだと私は思っておりますが、それに対する見解を、まず1点伺います。

 それから、2点目でありますが、約8億円の補正予算の結果、これが、25年度の予算がこれから提案され、議論をされるわけでありますが、そこに被さってまいるわけであります。

 その問題で見ますと、いわゆる一般会計で前年度比4.8%増の予算が市長から提示をされておるわけでありますが、それに被さることになる。

 そうしますと、市長は、財政規律は25年度の予算で守れたんだと、このようにおっしゃっておりますが、これが被さってくることによりまして、それはそれなんだと、それは前倒しなんだという言葉を使ってみたところで、結果としてそのことが、いわゆる中期・長期に見た場合に、財政規律はどうなっていくのか、先行きに非常に大きなものの不安を感じるわけであります。

 もちろんのことながら、国から来ると言いながらも、この補正の実行のためには、裏負担として地方債が3,000万円ばかり使われていくわけでありますから、後から来るんだよと、こういうふうに言って操作しても、非常に、被さることによっての大きな問題点があろうと思います。

 その点で、財政規律の見通しについて、本当に、中期・長期にきちっとした対応が、この補正予算から見てもできるのかということを伺っておきたいと思います。

 それから、3点目であります。

 土木費のうち9,450万円の、いわゆるLED化をするための街灯の点検作業がございます。

 これはこれで、決して防災のために、私は否定する立場にはございません。しかしながら、聞きますと、1灯あたり、検査するのに4万4,000円と。しかも、これは、取り替える電球が入っているわけでもない。

 じゃあ地元の業者に、百歩譲ってもいただけるのかと。地元の業者は疲弊しておりますから、本当に経済対策というなら地元業者に落とすべきでないか、こんな考え方を私持っておりますが、しかし、答えは、点検する能力も、いわゆる機械も持っていない。何ですか、これは。

 私は、その点検する機械だとか、あるいは技術者というのは、いくらでも地元で調達できる。にもかかわらず、ただ、せっかく補正を組んでも、いわゆるそういう地元業者の潤い、あるいは雇用につながらないというような補正予算であれば、これは、私は、国が「ひもつき」という言葉を私から言えば、非常にきついかもわかりませんけれども、まさに「ひもつき予算」をいただいて、そしてよそにその果実を持っていかれる、こんな補正予算の組み方でいいのかどうかということがあります。

 これは、決して、市長、この問題だけでございません。非常に、私は、地場産業を育成するために本当にこういう面から、例えば諸規定が問題になるのであれば、それらを改正してでもやはり、地元業者にこの補正予算を本当に使って潤わせるんだということが私、非常に重要な政治姿勢だと思いますが、この3点について、伺います。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 まず、今回の補正予算の基本的な考え方についてでございますが、今回の補正予算は、我が国の厳しい経済状況にかんがみて、国におきまして、前政権による約7,000億円の予備費活用、あるいは現政権による大型補正であります、約10兆円の補正予算、こういったものを受けまして、市としてもこれに歩調を合わせる形で、平成25年度に実施予定であった事業について、補正予算として対応することを判断したところでございます。

 補正予算につきましてはこれまでも、そのときどきの情勢を踏まえまして、市内経済、市民生活を支えるといったことから、必要と考える場合には、補正予算においてさまざまな対策を講じてきているところであります。

 このたびの補正予算に関しましても、来年度に実施が必要となる事業に関しまして、今回、国の補正を活用するということで財政的なメリットも生じることから、補正での対応を図ることが適当であると判断したところでございます。

 また、2点目の財政収支との関係についてでございますが、今回の補正予算に伴いまして、起債発行額が、一般会計で合わせますと3億480万円でございます。

 一方で、この後提案させていただきます、平成25年度予算の中で予定している起債発行額は8億2,480万円、これを合わせますと、合計で11億円を超える形になりますが、財政収支計画でシーリングとしている10億円を1億少し超えることになりますが、一方で、先ほども申し上げましたが、今回の補正予算を活用するということで、国からいわゆる地方の負担を軽減するという意味の元気臨時交付金というのが措置されるというところでございます。

 こうしたものをかんがみますと、十分財政収支計画で定めている財政規律というのが保たれているものと判断しているところでございます。

 また、街路灯の点検につきましては、今後、本来、25年度以降に予定していたものを、この補正予算を活用することによって財政的なメリットも生じるということで、補正予算によって前倒しで対応したというところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 前佛議員。



◆17番(前佛優議員) 苦しい答弁いただきましたが、国の措置だから、25年度の事業を前倒ししているんだから問題はないんだと。

 であれば、これは、ここで長々と議論するつもりはありませんけれども、今年度の予算がいわゆる補正の分を含めて、それだけ前年比マイナスになっているんだということで見れば、ああそうかと、それじゃあその財源の補てんで良かったなと、財政規律も守れたなということになるかもわからんけれども、先ほど答弁いただいたように、11億何がしということが、いわゆる25年度に被さってきているんだということで、私は理解をしておりますし、そのとおりだと思います。

 それから、いま一つ申し上げますけれども、財政規律というのは、確かに、起債が10億円だとか、いろいろな一つの数字をめどに考えているという、そのことだけではないと思うんですね。

 私は、要するに、この疲弊した経済の中で施策的にどう限られた予算を使っていくのかという部分では、この事業というのはほとんど、恵み野駅前の開発の前倒しだとかということですが、一方では、今日も提案されたように、国保の値上げだとか、それから大変な状況が高齢化社会の中で恵庭市も被さってきているんだということが、いわゆる政治的な私は規律でもあろうと思います。そういう点から見ますと、今回の問題は大きいということが言えます。

 そこで、この議論をしておりましてもあれですから、8億に対して3億何がしのいわゆる地方債を発行することになっております。

 元気云々なんていうことで言われておりますが、私はいつも疑って、民主党時代からもそうですけれど、国の施策については非常に疑いを持つわけでありますけれども、交付税につきましては、本当に色がついていない、お金に色がついていないから、本当に、それでいただいたかどうかと。

 一方では、御案内のように、地方交付税をいかに削減するかということで、いわゆる職員の給与との7.8%、国の職員の給与に合わせろと。合わせなかった場合、交付税それだけ減らすぞということも一つは、一方では圧力をかけてきているわけです。

 そういう形の中で、今、ばらまき的な形の中だけで良かったかなということが言えるのかどうかということがやはり問題となっているんで、当然のことながら、私は、担保がないわけでありますから、その辺の担保につきましても、市長が全力を挙げていかなかったら、いやいや、くれたと思ったら半分は借金だったよということになるんでは、これはたまったものではないですからね、その辺はこれ、担当の人に聞くと、そんなことないよ、そんなことないよって言うんだけれども、今までのさまざまな経緯を見ますと、そういうことも十分に想定できますので、それがきちっと担保されると確約できますか、総務部長。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 今回の元気臨時交付金についての御質問だと思いますが、今回の元気臨時交付金は、市が補正予算の議決をいただいた後、国に対して市としての負担額を申請し、それに基づいて、国が地方の負担の約8割を交付金として配分すると、そういう仕組みになって、そういうスケジュールも組まれて、そういう説明を受けておりますので、その部分については、国がきちんと責任を持って交付税として措置をされるものと考えております。

 いずれにいたしましても、その地方の財源をどうするかということにつきましては、来年度の国の予算でも、地方の一般財源を確保されているところでありますので、地方としては、さまざまな形で地方の一般財源が、交付税も含めて地方の一般財源が確保されるよう、国においてしっかり対応していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 前佛議員。



◆17番(前佛優議員) 私は、この補正予算に対しての反対の立場はとっておりません。結果として、アメとムチと言ってもいいような中身だろうということです。

 確かに今、大変な状況にございまして、地方もひもじいと、だから、あめ玉なめさせてもらうんだけれども、ムチについてはきちっとした対応をしていただきたいと、このように思いますし、それから、最後に伺うことは、9,450万円のいわゆる街灯調査でございますが、これは、さまざまな課題が存在しているとは思うんだけれども、この事業については、少なくともやはり、地方の、地元業者の育成のために私は、下ろすべきだし、雇用につなげるべきだと思いますが、再度、強い決意を市長のほうからお願いします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 今、街路灯の点検のお話をいただきました。

 この事業については、震災対策ということで、災害のときに随分街路灯が壊れたと、あるいは落ちたというようなこともあって、点検をしようというそういったメニューが、今回、示されたところであります。

 私どもにとりましても、老朽化したといいますか、かなり、危険箇所がないだろうかということを点検するということについては、意味のある事業であるというふうに思っております。

 しかしながら、これが地元で発注できるのかどうかということについてでありますが、なかなかできないという話も聞いておりますが、ただ、これについてもう少し、それが、実態がどうなのかどうかということについて考えてみたいというふうに思います。

 それと、先ほど部長から、元気臨時交付金についてお話しがありました。このことについては、国からも、これを8割、財政力に従って、8割以上、あるいは7割5分というようなことはありますけれども、必ず交付するということでありますから、今回の起債部分の8割近くは必ず交付金として入ってくるだろうというふうに思っております。

 そして、残りについても一般財源ということではなしに、残りも起債ということでございますので、非常に有利な形で補正予算を組ませていただいているというふうに思っております。

 また、今回のこの国の補正措置については、昨年、まさに暮れに、解散による選挙があり、通常であれば12月中に25年度の予算ということでありますが、それができなかったと、選挙だったということもありまして、ほぼ1カ月ずれるということになり、年度内の予算成立というのが難しいということになりますので、そうしたことをつなぐという意味で補正を組み、15カ月予算をしたというふうに理解をしておりまして、そういった意味では、地方も、4月に入るとすぐ仕事に入れる、あるいは事業を起こせるという意味では、非常に、私ども地方にとっても有利な形で進められているなというふうに感じております。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 最初に、地域元気臨時交付金の関係についてお伺いいたします。

 この件につきましては、資料を提出していただきまして、ありがとうございます。ただ、不明な点もありますので、確認も含めまして、何点かお伺いしたいというふうに思います。

 そこで、まず、この補正予算債、これは全体で、補正予算債の対象事業の総額、補正予算債対象事業の総額はいくらになるのか、全体でですよ。

 そのうち、補正予算債の発行総額、対象事業のうち、そのうち補正予算債の発行額がいくらになるかということです。

 それから、元気臨時交付金の交付予定額はどのようになっているかということでございます。

 さらにまた、この補正予算債、元利償還金の50%を交付税措置するということでございまして、ただ、これは従来からも、率は低いんですけれども交付税措置がありまして、したがいまして、今回の制度設計で交付税措置額がいくらふえることになるのか、お伺いいたします。

 次に、先ほどもちょっとお話しありましたけれども、市の財政収支計画との関係でございますが、これは、24年度末での見込みをお願いしたいわけであります。

 投資的事業費充当一般財源は2億7,000万円ということになっていたわけでありますが、今回の補正も含めていくらになるというふうに見込んでいるか。

 ただ、繰越明許のものにつきましては、25年度に積算されるということでございますから、それを除いてということになると思います。

 さらにまた、投資的事業充当起債額、これは10億円ということになっていたわけでございますが、それがいくらになる見込みか、お伺いします。

 さらに、この最終的収支見込み、最終的ね、最終的な収支見込み、これは、財政収支計画では、24年度末の最終的収支見込みは、2億3,200万円ということになっていたわけでございますが、これはどんな見込みになっているか。

 もう1点、財政調整基金これも、年度末13億5,000万円という見込みであったわけでございますが、この残高見込みはどのようになるか、お伺いいたします。

 次に、恵庭駅西口開発の整備の関係でございますけれども、この中に再開発ビル補助金1億円も盛り込まれているということでございます。

 そこで、お伺いしたいわけでございますが、いよいよ25年度からビル建設工事も始まるということで、27年度春オープンの予定ということで、いよいよ姿も見えてくるようになるわけでございますが、懸念される問題は、この再開発ビルへの店舗等の入居がどうなるかという問題でございます。

 そこで、今までの計画では、店舗・商業施設については四つ、さらに医療モール、これは医療施設7と、さらに薬局と。そのほか、デイサービスを含む老人ホームというようなことが予定されていたわけでございますが、この入居の見込みはどうなっているか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 再開発ビルへの入居の予定はどうなっているかという御質問でございます。

 各テナントにつきましては、再開発ビルの確認申請が下りた後に、それぞれ契約行為を行うというような形になっているようでございます。

 現在の段階では、出店申込書というものをいただいている状況というように業者のほうから、事業者のほうから伺ってございます。

 各テナントの現在までの申し込み状況でございますけれども、有料老人ホームにつきましては、複数の事業者より出店申込書を受けている状況ということでございます。

 また、調剤薬局を含めた医療モールにつきましては、複数の運営会社より出店申込書を受けているという状況となってございます。

 また、商業テナントにつきましては、その4店舗あるということでございますけれども、うち2店舗より出店申込書、これを受けており、残り2店舗については、現在協議中というような状況となってございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、補正予算に関わる財政関係について、御説明をいたします。

 まず、今回の補正予算案の一般会計のほか特別会計も含めた全会計の対象事業費で申し上げますと、12億5,125万7,000円でございます。

 このうち、補正予算債の発行につきましては、全会計合計で5億6,380万円の補正予算債を発行するということでございます。

 また、次に、いわゆる元気臨時交付金の見込みでございますが、元気臨時交付金は、これはあくまでも現時点での市の独自試算でございますけれども、全会計で約4億1,220万円と試算しているところであります。

 なお、具体的な交付額については、今回の補正によって市の負担額が確定した後、国において交付限度額を算定し、提示されるという手続きとなっているところでございます。

 次に、今回の補正予算案に伴って、交付税の増加分についての見込みでございますが、今回、補正予算案に対応するということで、起債の充当率がすべて100%になるということ、また、交付税算入が50%と高くなることに伴いまして、通常の予算で事業を実施した場合に比べますと、全会計で、この補正予算の活用によって1億5,410万円の交付税が算入増となるという見込みでおります。

 次に、収支計画に関係して、平成24年度の起債発行、あるいは政策的事業の充当一般財源、あるいは基金の状況ですけれども、これは、現在、数字を精査中でございますので、24年度が終了して新年度の早い時期に収支計画の状況はお示しさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 答弁漏れございませんか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それで、今回のいわゆる国の元気臨時交付金の制度、これによって、市財政にどんな影響があるのか、どのようにプラスになっているかという問題でございます。

 そこで、ただいまお話しありましたように、この市の財政負担の軽減額、これは、要するに、ただいまお話しありました、臨時交付金の4億1,200万円、さらに、交付税措置の税率アップ分、あるいは増発可能分、合わせてプラス効果が1億5,410万円と、こういうお話ですね。

 そういたしますと、この二つを足した額5億6,610万円が市財政にプラス効果ということになると思うんですよね。というふうに思いますが、この点、確認いたします。

 次に、この元気臨時交付金の活用、実際の充当事業これは、24年度補正事業にも充当できないわけではないわけでございますけれども、しかし、これに、特に起債に充当するということになりますと、交付税の50%措置の対象になってこないわけでございまして、決して市財政上から見ればプラスにならないということになりますと、結局、4億1,200万円というものは、基本的に25年度実施の一般財源に充当されるのであろうというふうに思うわけでございますが、その点、それでよろしいかどうか。

 その場合、もう一つ、平成25年度の、これは一応、一般会計だけで聞いたほうがいいかというふうに思いますが、平成25年度の投資的事業の一般財源、投資的事業の一般財源はいくらに現在なっているかということでございます。

 次に、その財政収支計画との関係でございますけれども、これ、平成25年度の早い時期というお話でございますけども、これわからないんですか、本当に。これわからんはずないんですよね。この程度のことはもう、秋ぐらいからだいたい煮詰めてきていて、もうだいたい見通しは99%の確率ぐらいで見通しが出ているんではないかと思うんですが、本当に出ていないんですか、一つも出ていないですか、見通し。出ているものだけでもいいからお答えください。

 それで、25年度の早い時期とはいつ頃なのか、お伺いいたします。

 次に、恵庭駅西口再開発ビルの関係でございまして、先ほどの御答弁ですと、だいたい複数の事業者、あるいは運営会社等から申し込みがあるというお話で、問題なのは店舗ですよね、4店舗。

 そのうち、4店舗のうち申し込みがあるのは二つと。二つについては協議中というお話ですよね、協議中。

 そこで、私、一番懸念するのは、ビルは完成して、27年春にはオープンしますと。ところが、1階の大きい、1階、大きいのと小さい入居面積、スペースがございますけれども、それが埋まっていないようでは、これは話にならないわけでございまして、その1階の二つの店舗の入居見込みでございますが、よもやオープン時に埋まっていないなどということはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 副市長。



◎北越副市長 私から、収支計画の見込みといいますか、こういったものの取り扱いについてお話をさせていただきます。

 確かに、例年でございますと、25年の、25年といいますか、新年度の予算編成が見えた段階で一定程度の見通しは立つというわけでございますけれども、今回の場合、今質問にもあったように、非常に、年度区分だとかそういったものの出入りが多いということもございますし、そういった関係で、新年度にならなければ出ないというものではありませんので、精査をして、しかも、今御質問のあったいくつかの項目のうち、一つでもわかるものがと言われましたが、全部わからなければ一つもわからないということにもつながりますので、関連しますから、そういったものも精査をした上でできる限り、新年度にこだわらずに、ある程度数字を確定させた段階ではお示しできると思っております。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、今回の補正予算に係る市の財政負担の軽減、財政効果につきましてお答えいたしますが、先ほどお答え申し上げましたように、全会計合計で見ますと、まず、起債に係る交付税措置が1億5,410万円の算入増、それと、元気臨時交付金が、試算でいきますと4億1,220万円。

 それともう一つ、今回、起債の充当率が100%ということになりまして、本来、一般財源で措置する部分が起債に変わりますので、これで一般財源が6,030万円負担減となります。

 これを合わせますと、先ほど、行沢議員がおっしゃいました額に若干プラスされて、約6億2,660万円の財政効果があるという試算をしているところでございます。

 それと、次に、元気臨時交付金の充当についてでございますが、これは24年度事業にも対象とすることはできるんですけれども、先ほどお話しもありましたように、今回補正予算債を活用することによったほうが交付税算入率が高いというようなこともございまして、今現在、私どもとしては、平成25年度に市が今実施を予定している事業に充当していきたいということを考えています。

 なお、具体的にどのような事業に実施するかにつきましては、今回、補正予算を可決いただけましたら今後、市のほうにおいて、その実施計画を策定し、どういった事業に充当をさせていくかということを国に申請しなければなりませんので、その中で、どういった事業に充てて市の来年度事業の財政負担を軽減させていくかというのは、今後、十分整理検討していきたいと考えているところでございます。

 それと、来年度予算の投資一財、いわゆる政策的予算の充当の一般財源でございますが、これは、現在、この後御説明申し上げます来年度予算の中では、約3億5,000万円というふうに見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 よろしいですか。

 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 再開発ビルの商業店舗、今2店協議中というところが埋まるのかということでございますけれども、この事業者につきましては、都市計画事業としての市街地再開発事業の実績を持っている会社ということで、その他多くのそういった実績を持っているということでございます。市としても、可能な限り協力してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それで、市財政のプラス効果は6億1,200万円というお話しですね、そういうことですね。その分がいわゆる市財政の負担が軽減されると、こういうことですよね。

 これは、一般財源で軽減される部分と、多少将来の起債償還の際に軽減される部分と、これは両方出てくるわけですわね。

 それにいたしましても、財政効果は6億1,200万円ということですから、これはかなり大きいというふうに思うんですね。

 そこで、今御答弁ありました、元気臨時交付金については、25年度事業に充当したいというお話で、それで、25年度事業の投資的事業の一般財源は、ただいまお話ありましたように、3億5,000万円というお話ですよね。そういたしますと、交付金額はこれを上回るわけですよね。

 これはあれですか、6,000万円ほど上回るわけでございますが、これはどうなるんでしょうか。特別会計にも使えるんだろうとは思いますけれども、どうなるのか。あるいは25年度事業で消化し切れないから、26年度事業の一財部分に充当するということになるんでしょうか、お伺いいたします。

 次に、今回、こういう臨時交付金の制度が設けられたと。国は、早期発注を求めているわけですよね。これは、そうですよね。これ何としても、4月から6月期の経済動向調査で、各経済指標をアップさせたいと、物価を2%上げたいというような思いもありまして、それは結局、秋の消費税の増税決定と参議院選挙を視野に入れたものだというふうに言われているわけでございますが、そこで、この事業の発注の時期ですね。別に政府与党に手を貸すわけではないんですけれども、入札、契約の時期はいつ頃というふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。



○鷹羽茂議長 副市長。



◎北越副市長 いずれにしても、切れ目のないということでの経済対策が趣旨でもありますから、予算の成立、そういったものに合わせて速やかに発注するように対応してまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 私は、元気臨時交付金の活用についてでございますが、まず最初に、市の財政負担の軽減効果につきましては、6億2,660万円でございます。このうち、元気臨時交付金が約4億1,220万円と見込んでいるところでございますが、この元気臨時交付金につきましては、市が実施する建設地方債対象事業の地方単独事業、あるいは国庫補助事業ということになっておりますが、現在、平成25年度予算事業として予定している事業で市が負担をしなければならない一般財源の部分、あるいは起債発行分、これ、どちらにも充てていくことができますので、今後、どういった形でどの事業に充てていくかは、それぞれの起債ですとか、その起債の交付税算入率、そういったものを勘案して、できるだけ市の財政負担に効果的なように事業を整理して実施計画をつくっていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) このたび、国は、事業規模で20兆円を超す緊急経済対策事業の大型補正を示したところでございます。

 私は、補正予算による景気対策の有効性そのものを否定するものではございません。しかし、現実には、景気対策は極めて難しく、需要の先食いということになれば持続的な効果も期待することは難しくなってきます。

 そこで、現在、最大の焦点となっているのが、地方公務員の給与削減でございます。

 国は、地方公務員の給与について、12年度から実施された国家公務員の給与7.8%の削減に準じて、必要な措置を地方自治体にとるようにということで要請してございます。さらに、それを反映して、13年度の地方交付税や義務教育費の国庫負担等を算定するというふうにしてございます。

 地方公務員給与の削減で地方自治体の歳出が全体で1兆2,000億円、国の地方交付税負担が6,000億円削減できるというふうに見込まれているということでございます。ということになりますと、25年度の実質的な交付税が減額されるのではないかという心配もございます。

 地方公務員の給与は、地方自治体が自主的に決定するということが大原則でございます。

 このような今回の補正予算の国庫負担の不透明さと、地方が自律をする、自ら律する自律に対する中央集権的な手法に対して、問題になってございます。

 このようなことから、地方六団体は、国主導の地方公務員の給与削減に強く反対しているというのが実態でございます。この点についてどのように考えているでしょうか、御所見を伺います。



○鷹羽茂議長 猪口議員、これは、提案されている補正予算に直接の質疑でないわけですよね。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 今、提案されている議案に対しての質疑をしていただけませんか。

 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) これは、今回の補正予算に関する歳入が不透明であるということの一つの前提を話しているわけでございまして、これは関係ないということにはならないかと思います。

 これは、地方六団体がこぞって問題を提起しているということで反発しているということでございますが、国が支給している地方交付税が、地方公務員給与の財源となっているということになっていますので、実質、国のこのような財政誘導に逆らって市町村が運営するということにはならないということも自明でございます。

 加えて、今回の補正予算の中では、柏小学校のトイレの改修ですとか、市営住宅の改修工事、公共施設の耐震化事業など、都市基盤資本の保守点検、改修などが含まれており、これは、逃れて通れない事業でございます。

 このような事業に、財政的に有利とされているこのたびの国の補正予算を活用するということに対して、私は反対するものではございません。しかし、恵庭駅西口の区画整理事業と再開発事業に関しては、疑問点が払拭されないという状況でございます。

 特に、再開発事業に関しては、これまで市の持ち出しは、補助金などで2億3,000万円としてきたのに対して、さらに駐車場や保育園の入居で4億円を超える負担を加えてございます。全体で、市の持ち出しが6億4,000万円を超える状態まで膨れ上がっているのでございます。

 この大部分は、こすもす保育園や駐輪場が……。



○鷹羽茂議長 猪口議員、本案について、提案されているものについて質疑していただけません。

 今、所見を述べられても答えようがありませんし……。



◆15番(猪口信幸議員) 所見を述べていたのではなく、質問でございます。質問を続けさせてもらいます。

 〔発言する者あり〕

 質疑を続けさせてもらいます。



○鷹羽茂議長 提案されているこの補正予算について、直接的に質疑いただけませんか、端的に。



◆15番(猪口信幸議員) わかりました。

 この再開発ビルに関しまして、当初、にぎわいをつくる、顔のまちづくりをつくる事業だとされてきたわけですが、現実的には、1階部分は駐輪場と保育所が8割を占めてございます。2階はほとんどが駐輪場という状況と、計画は一変してございます。

 当初の計画と大きなギャップが生じてきた大型事業につきましては、慎重にも慎重を重ねるべきだというふうに考えます。

 そこで、将来の市民の負担を考え、これをこの段階で白紙に戻すということは極めて困難なことですし、しかし、将来にわたって大きな市民の負担が続く事業でございますので、これは情報公開をして、市民にわかりやすく整理をして伝えていくという、説明をしていくという責任が市長にはございますが、これについてはどのように考えるでしょうか。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 副市長。



◎北越副市長 まず、再開発事業に対する負担と、保育園等が入居する負担というのはまた、これ、事業に対して繰り出すものでございませんので、そういった、再開発事業に対する負担というものに変更しているつもりはありません。

 それとまた、これほど、私どもとしては今まで、広く市民の側に情報公開をし、やってきておりますから、そのことは一向に否定するつもりもありませんし、これで良しというふうに考えているわけでもありません。今後も、多くの方の理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。



○鷹羽茂議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 先ほども、これについて関係しまして、財政規律の問題が出てございます。将来的な歳入というものも、具体的にはまだ、今の段階では不透明な部分もございます。

 そういう意味で、25年度予算に関しましては、今回の補正予算を前提にして、厳しく精査して実施していってもらいたいというふうに考えてございます。

 それと、1点確認したいんですが、先ほど、行沢議員の質問に対して、プラス効果といいますか、総額6億2,660万円これが入ってくるのだという説明でしたが、これは、全体の8億円の中でこれだけ入ってくるということでしょうか。ちょっと確認させていただきます。



○鷹羽茂議長 総務部長。



◎谷内総務部長 先ほど申し上げました、市の財政効果につきましては、今回、補正予算で提案させていただいております、全会計合わせました12億5,125万7,000円、この事業実施に伴う市の財政効果の負担額ということでお答え申し上げたところでございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 よろしいですね。

 ほかに、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。

 再開を3時15分といたします。

    午後 3時05分 休憩



    午後 3時15分 再開



○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第26号





○鷹羽茂議長 日程第31 議案第26号平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第26号について、御説明申し上げます。

 このたびの補正は、退職者に係る医療費及び一般被保険者に係る高額療養費が、当初予算に対比し大幅な伸びとなり、不足する見込みとなったことに伴い、増額するものであります。

 また、平成23年度の療養給付費等に対する国庫負担金において超過交付が確定し、返還を求められたことにより返還金の予算に不足を生じることから補正しようとするものであります。

 それでは、議案187ページの説明資料をご覧願います。

 最初に、保険給付費の「退職被保険者等療養給付費」でありますが、退職被保険者に係る医療給付費として2,541万5,000円を補正するものであります。

 次に、同じく保険給付費の「一般被保険者高額療養費」でありますが、一般被保険者に係る高額療養費として1,550万8,000円を補正するものであります。

 次に、諸支出金の「その他償還金」でありますが、平成23年度国庫負担金確定に伴う超過交付分返還に要する費用6,075万4,000円を補正するものであります。

 これらの補正予算の財源といたしまして、国庫支出金635万7,000円、道支出金139万5,000円、その他財源としまして、療養給付費交付金8,100万7,000円及び繰越金1,291万8,000円を、それぞれ充当するものであります。

 議案の181ページにお戻り願います。

 この結果、平成24年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算は、歳入・歳出それぞれ1億167万7,000円を追加し、総額72億2,149万5,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。





△議案第27号





○鷹羽茂議長 日程第32 議案第27号平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第27号について、御説明申し上げます。

 このたびの補正は、後期高齢者医療保険料が当初見込みより被保険者数の増加や収納率のアップにより増収となることに伴い、後期高齢者医療広域連合納付金も増額となることから、補正しようとするものであります。

 それでは、議案193ページの説明資料をご覧願います。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、1,358万7,000円を増額し、財源に後期高齢者医療保険料を充当するものであります。

 議案189ページにお戻り願います。

 この結果、平成24年度恵庭市後期高齢者医療特別会計の予算は、歳入・歳出それぞれ1,358万7,000円を追加し、総額7億6,278万8,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。





△議案第28号





○鷹羽茂議長 日程第33 議案第28号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第28号平成24年度恵庭市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 それでは、議案書202ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 本案件は、国の平成24年度補正予算事業として実施するもので、恵庭駅西口土地区画整理事業の移転補償等、前倒しに伴う経費3億5,000万円を補正するものであります。

 その財源内訳といたしまして、国庫支出金2億1,000万円、地方債1億4,000万円を計上しております。

 それでは、議案書の195ページに戻っていただきたいと存じます。

 本案件は、予算の総額に3億5,000万円を追加し、歳入・歳出予算の総額を、それぞれ6億1,759万5,000円とし、さらに地方自治法第213条第1項の規定により、補正額同額を繰越明許費とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 恵庭駅西口再整備の関係では、ただいま提案された補正予算、先ほどの一般会計の中に含まれていた恵庭駅西口関連、さらに平成25年度予算にも恵庭駅西口関連予算が計上されていますから、全部足すと、8億円を超える膨大な事業費が計上されることになるわけであります。

 そこで、一つは、今回の補正は、移転補償の前倒しと、前倒しということが中心ですね。これ、何年分ぐらい前倒しされるんでしょうか。先ほど可決された一般会計、あるいは25年度予算も含めますと、合わせると、いずれにしても前倒しされると。

 そこで、私が申し上げたいのは、そういう状況でございますから、区画整理事業の工事期間の前倒しをすべきだと。

 これにつきましては、特に一時期、この事業につきましては、凍結された時期もありますから、そういうことでは、地権者の方々は早くやってほしいと、やるなら早くやってほしいという声というのは非常に強いわけなんです。

 私も、以前からそのことを申し上げてきたところでございますが、そういう点から言えば、可能な限り前倒しすべきだというふうに思っておりますけれども、その辺、どのように考えているか、お伺いします。

 さらに、交番の設置の問題でございますが、これも、いろいろ説明が今まで変わってきておりまして、それをとやかく言うつもりはないわけでございますが、いわゆるこの恵庭駅西口の再整備の中で、交番誘致の土地の確保、あるいは再開発ビル内で交番スペースの確保というようなことを言われた時期もあるわけでございますが、その交番の設置、施設建設といいますか、の用地の予定はどうなっているのか。

 あわせまして、この交番、早く誘致してほしいという声は、以前から非常に強いわけでございますが、誘致そのものの見通しはどうなっているか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 答弁を願います。

 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 行沢議員の2点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、前倒しによる工期の短縮はということでございます。

 今回も国の経済対策による補正でございますけれども、恵庭市といたしましては、恵庭駅西口整備事業として、今回の一般会計2億4,500万円、さらにこの土地区画整理特別会計3億5,000万円補正を予算として計上しているものでございます。

 事業を円滑に進めるためにも、移転補償を先行してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、地域住民の方々からも強く、完成に対する要望をいただいておりますことから、国の動向や市の財政状況を勘案しながら事業期間の短縮に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 実質的には、この補償の事業に関しましては、今回の分で1年分が前倒しされたというような形になってございます。

 あと、交番の誘致に関してでございますけれども、これは、市の要望として関係各省庁に要望しているところでございますけれども、今回、区画整理事業の中でも、交番用地を事前に確保する必要があるということから、駅前広場横、マンションが建ってございますけれども、この横の用地ですね、現在、411平方メートルを恵庭市に仮換地指定してございます。

 これ、全部使うというわけではございませんけれども、この中でぜひ、駅前の交番を誘致していきたいというふうに考えてございます。



○鷹羽茂議長 その誘致の見通しという点についての言及がなかったようですが。



◎松本地域整備室長 実はですね、昨年の8月の末でございます。道警の参事官の方に、この現地を見に来ていただいてございます。

 そういったことの中で、この場所でいかがでしょうかというような形で敷地なり、駅周辺を視察していただいたということでございますけれども、そのときの感触といたしましては、ここに再開発ビルができて人通りがどのように変わるのか、そういった状況を見て判断していきたいというようなことで、そのときは言われてございます。

 それで、さらに駅前広場の整備、あるいは再開発ビルの建設といったことに伴いまして、もう一度現地視察をしていただきたいというふうなことで考えてございます。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ちょっと、これは理事者の判断が必要になってくる問題でもあるというふうに思いますので、一つは、工期の前倒し。

 今のお話では、短縮に努めるというお話があったわけでございますが、理事者としても当然、この工期短縮に鋭意努力すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、交番の誘致の関係でございますが、駅前広場とその隣に建っているマンションの間ということですね、簡単に言えば。わかりました。ということで、用地は確保されるということでございます。

 したがって、これもかなり長年の懸案事項でございますから、理事者自身が積極的な誘致運動なり努力をしないとなかなか実現できない問題だというふうに思っておりますが、その点、どのように考えているか、お伺いします。



○鷹羽茂議長 市長。



◎原田市長 この事業の前倒しについてでありますけれども、周辺の方々からもぜひ早期に、32年というふうに言っておりますけれども、1年でも早くというふうな話しも聞いております。

 また、今回、補正がありまして、事業的には前倒しができたということで、加速化すればいいというふうに思っております。

 時期的なことはお話することはできませんけれども、私どもも市の財政状況等々も勘案しながら、できるだけ早くこれを行いたいというふうに思っております。

 交番につきましては、これは、私どもも毎年のように、あるいは1年に2回ぐらい行って、警察署ももとよりでありますけれども、駅前に交番をつくってほしいというような要請をさせていただいております。

 市議会の議長にも御同行をいただいて行っているわけでありまして、用地についてはこのような所があるということもお示しをさせていただいているところでございます。

 しかしながら、道警は道警の事情がありまして、例えば24時間配置ということになると、6名の増員が必要なんだというようなこともあり、今の恵庭の交番の体制の中でこれをするのは難しいというようなことも伺っております。

 人員の関係で極めて厳しいというような話も伺っておりますが、ただ、恵庭駅周辺が整備が進み、人の流れがさらに多くなるというようなことになったときに、やはり、ぜひとも交番を設置してほしいという働きかけを強めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。





△議案第29号





○鷹羽茂議長 日程第34 議案第29号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第29号平成24年度恵庭市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の210ページの説明資料をご覧ください。

 このたびの補正は、国の平成24年度補正によるもので、下水道事業として平成25年度に予定しておりました整備事業のうち、下水終末処理場の「4系反応タンク散気装置長寿命化」及び「汚泥処理棟耐震補強」を平成24年度事業として実施するものであり、下水道事業費に2億6,100万円を追加するものであります。

 議案書の204ページの第1表をご覧ください。

 この結果、補正額2億6,100万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ46億6,227万5,000円とするものであります。

 なお、本補正予算は、議案書205ページの第2表のとおり、事業費の全額2億6,100万円を平成25年度へ繰り越しするものであります。

 御承知のように、下水道事業は、平成25年度から地方公営企業会計に移行いたします関係から、本補正予算の取り扱いにつきましては、地方公営企業法施行令第4条第5項の「法の適用の日の前の前日の属する会計年度の歳出予算の経費の金額のうち翌年度に繰越して使用することとしたものは、法の適用の日の属する事業年度において使用することができる。」との規定に基づき、当該繰り越し予算を地方公営企業会計において執行するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。





△議案第30号





○鷹羽茂議長 日程第35 議案第30号平成24年度恵庭市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。

 提案者の説明を願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第30号平成24年度恵庭市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の214ページに添付しております事業概要を御参照いただきながら211ページをご覧ください。

 本案件は、先ほど御承認賜りました議案第25号恵庭市一般会計補正予算(第11号)の「債務負担行為」と同様に、地方公営企業法施行令第17条の規定に基づき、経済対策の一環として、いわゆる「ゼロ市債」で、平成25年度実施予定の水道施設整備事業の早期発注を行うこととし、事業費500万円を平成24年度恵庭市水道事業会計予算に、第10条として「債務負担行為」の条文を追加補正するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。





△議案第31号から議案第41号まで





○鷹羽茂議長 日程第36 議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算から議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算まで、以上11件を一括して議題とします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私から、ただいま上程されました、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算及び議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算につきまして、予算書に基づき御説明申し上げます。

 最初に、一般会計予算について御説明申し上げます。

 予算書の13ページ、14ページに歳入・歳出の総括表がありますが、一般会計全体では、前年比10億9,100万円増の234億7,500万円となっております。

 それでは、初めに歳入から、要点のみ御説明申し上げます。

 まず、市税でございますが、16ページをご覧ください。

 74億9,727万円の計上で、前年比5,934万4,000円の増であります。

 内訳としまして、市民税につきましては、32億4,022万5,000円を計上しております。

 そのうち、個人市民税につきましては、納税義務者数の減などによる個人所得の減少のため、前年比421万5,000円減の27億7,773万6,000円を、法人市民税につきましては、平成24年度決算見込みなどを考慮し、前年比2,421万3,000円減の4億6,248万9,000円を計上しております。

 次に、17ページをご覧ください。

 固定資産税につきましては、家屋の新・増築の増、償却資産の取得や除却・減価などを見込み、前年比4,230万8,000円増の30億5,140万8,000円を計上しております。

 次に、軽自動車税につきましては、軽自動車の課税台数の増により、前年比346万9,000円増の1億253万2,000円を計上しております。

 次に、たばこ税につきましては、道と市の財源配分の変更により、前年比3,311万7,000円増の5億2,621万2,000円を計上しております。

 次に、18ページをご覧ください。

 特別土地保有税につきましては、平成15年度以降課税停止により、滞納繰越分のみの149万9,000円を計上しております。

 入湯税につきましては、平成24年度決算見込みなどを考慮し、前年比312万円増の840万円を計上しております。

 都市計画税につきましては、前年比575万8,000円増の5億6,699万4,000円を計上しております。

 次に、19ページをご覧ください。

 地方譲与税につきましては、自動車重量税の減免措置等による減が見込まれるため、前年比1,130万円減の2億6,870万円を計上しております。

 次に、利子割交付金につきましては、平成24年度決算見込みや金利の下降などを考慮し、前年比590万円減の1,470万円を計上しております。

 次に、配当割交付金につきましては、道民税配当割の増により、前年比470万円増の890万円を計上しております。

 次に、20ページをご覧ください。

 株式等譲渡所得割交付金につきましては、道民税株式等譲渡所得割の減により、前年比10万円減の210万円を計上しております。

 次に、地方消費税交付金につきましては、譲渡割について11カ月分の交付となることから、前年比1,830万円減の6億1,590万円を計上しております。

 次に、ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年比530万円増の6,870万円を計上しております。

 次に、自動車取得税交付金につきましては、平成24年度決算見込みや地方財政計画の伸び率など考慮し、前年比540万円増の4,730万円を計上しております。

 次に、21ページをご覧ください。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、6億240万8,000円を計上し、その内訳として、1のいわゆる基地交付金につきましては、前年比1,444万4,000円減の3億240万8,000円を、2の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、前年比500万円増の3億円を計上しております。

 次に、地方特例交付金につきましては、前年比570万円減の4,710万円を計上しております。

 次に、地方交付税につきましては、平成24年度決算見込みとほぼ同額とし、前年比で4億7,400万円増の53億9,800万円を計上しております。

 次に、22ページをご覧ください。

 分担金・負担金につきましては、前年比906万1,000円増の1億4,420万8,000円を計上しております。

 増減の主なものは、保育所保護者負担金で487万8,000円の増、復興支援負担金で752万3,000円の増、21世紀高生産基盤整備事業地元負担金で465万5,000円の減などであります。

 次に、23ページをご覧ください。

 使用料及び手数料につきましては、前年比137万7,000円増の5億9,678万1,000円を計上しております。

 増額の主なものは、夜間休日急病診療所使用料で428万9,000円の増、住宅使用料で834万円の増、24ページの家庭廃棄物処理手数料などの清掃手数料で1,166万円の減などによるものでございます。

 次に、25ページをご覧ください。

 国庫支出金につきましては、前年比2億2,061万円増の36億6,757万5,000円を計上しております。

 増減の主なものは、生活保護費負担金で1億1,291万7,000円の増、自立支援給付費などの障がい者福祉費負担金で1億5,112万5,000円の増、26ページの土木費補助金で1億4,284万7,000円の減、島松地区用水対策事業費で9,017万6,000円の減、27ページの公営住宅費補助金で5,461万5,000円の増、中学校費補助金で2,477万6,000円の減、社会教育費補助金で8,799万2,000円の増などによるものであります。

 次に、28ページをご覧ください。

 道支出金につきましては、前年比8,945万8,000円増の11億8,623万5,000円を計上しております。

 増減の主なものは、自立支援給付費などの障がい者福祉費負担金で7,556万3,000円の増、29ページの衛生費補助金で4,372万7,000円の減、労働費補助金で2,078万6,000円の減、30ページの教育費補助金で3,195万5,000円の増などによるものであります。

 次に、31ページをご覧ください。

 財産収入につきましては、前年比1億9,381万5,000円増の2億1,951万7,000円を計上しております。

 増減の主なものは、不動産売払収入であり、産業技術学園への土地売払収入1億9,406万3,000円の増によるものであります。

 次に、33ページをご覧ください。

 繰入金につきましては、前年比3億327万4,000円増の3億4,617万5,000円を計上しております。

 増減額の主なものは、防犯灯LED化の経費に充てるため、財政調整基金繰入金で1億4,649万6,000円の増、公共施設修繕基金繰入金で5,044万7,000円の増、福祉施設建設基金繰入金で1億50万1,000円の増、水と緑と花のまちづくり推進基金繰入金で2,600万円の増などとなっております。

 次に、諸収入につきましては、前年比8,590万6,000円増の5億9,252万2,000円を計上しております。

 増減額の主なものは、36ページとなりますが、雑入の中の退職手当清算金で8,959万円の増などによるものでございます。

 次に、37ページをご覧ください。

 市債につきましては、前年比3億1,040万円の減で20億3,860万円を計上しております。

 増減の主なものは、総務債で1,880万円の減、衛生債で2,440万円の減、土木債1,350万円の増、消防債で1億270万円の減、教育債で1億570万円の増、38ページになりますが、臨時財政対策債で1億9,900万円の減、借換債で1億1,180万円の減などでございます。

 以上が、歳入の概要でございます。

 続きまして、歳出について御説明申し上げます。

 まず、議会費でございますが、39ページをご覧ください。

 総額1億8,574万7,000円を計上し、共済費の減等により、前年比956万5,000円の減となっております。

 次に、40ページの総務費をご覧ください。

 総額14億5,285万5,000円を計上し、前年比4億668万1,000円の増であります。

 増減の主なものは、まず総務管理費では、47ページ、OA化推進事業費において、平成24年度に導入したシステムの償還開始分6,840万4,000円の計上及び恵庭リサーチ・ビジネスパークの業務見直しに伴い、データセンター管理委託料6,341万8,000円をまとめて計上したことにより、1億3,066万4,000円の増、52ページ、市内公共交通事業費で2,227万6,000円の減、その下になります、防犯対策事業費で、防犯灯LED化の費用計上により1億3,858万1,000円の増、61ページ、土地取得事業費で9,288万9,000円の増となっております。

 また、徴税費では、恵庭リサーチ・ビジネスパークの業務見直しなどにより、64ページ、賦課事務費で849万円の減、65ページの徴収事務費で931万9,000円の減となっております。

 戸籍住民基本台帳費では、66ページの住居表示事業費で1,137万3,000円の減となっております。

 また、選挙費では、67ページの参議院議員選挙費で3,440万9,000円と、68ページの市長選挙費で2,765万7,000円が新たに計上されております。

 次に、71ページの民生費をご覧ください。

 総額81億1,537万1,000円を計上し、前年比6億6,389万1,000円の増であります。

 増減の主なものは、まず社会福祉費では、73ページ、社会福祉関係団体育成事業費で1億46万6,000円の増、76ページ、地域福祉事業費で1,420万1,000円の増、79ページ、後期高齢者医療保険事業費で4,340万1,000円の増、85ページ、自立支援給付費で2億8,882万2,000円の増、87ページ、介護保険特別会計繰出金で2,893万3,000円の増などとなっております。

 また、児童福祉費では、88ページ、児童手当等支給費で4,073万円の減、92ページ、保育所運営費一般事務費では1,626万円の増、93ページ、保育園給排水等改修事業費で1,552万3,000円の増、97ページ、子どもひろば事業費で1,066万円の増などとなっており、生活保護費では、99ページの医療扶助費の増などにより1億5,484万4,000円の増となっております。

 次に、101ページの衛生費をご覧ください。

 総額12億591万7,000円を計上し、前年比3,330万1,000円の減であります。

 増減の主なものは、保健衛生費では、107ページ、保健センター防音機能復旧事業費で2,900万円の増、109ページ、市街地における有害鳥獣等駆除費や公害防止対策事業費の委託化、さらには新エネ・省エネ機器購入助成に伴い、1,612万7,000円の増などとなっており、清掃費の112ページ塵芥処理費では、ごみ焼却施設の建設手法に係るPFI可能性検討調査のための廃棄物処理推進関係費で564万9,000円の増、113ページ、循環型社会推進費で754万6,000円の減、し尿処理費で1,112万7,000円の増などとなっております。

 次に、114ページの労働費をご覧ください。

 総額4,029万2,000円を計上し、前年比2,331万7,000円の減であります。

 増減の主なものは、新卒未就職等人材育成事業費で1,108万9,000円の減などとなっております。

 次に、115ページの農林水産業費をご覧ください。

 総額2億1,079万4,000円を計上し、前年比6,365万円の減であります。

 増減の主なものは、120ページ、畜産費のうちの営農用水施設管理事業費において、給水ポンプ等の更新により1,217万2,000円の増、121ページから122ページにかけての土地改良費において、21世紀高生産基盤整備事業費の一部が平成24年度に前倒しになったことや、排水機場建設事業費の事業完了などにより5,827万5,000円の減などとなっております。

 次に、123ページの商工費をご覧ください。

 総額4億1,841万5,000円を計上し、前年比2,581万1,000円の増であります。

 増減の主なものは、124ページ、中小企業振興対策事業費で、融資預託金の減などで1,026万5,000円の減、工業振興費では、企業立地促進補助金の増などで3,044万2,000円の増となっております。

 次に、127ページの土木費をご覧ください。

 総額30億8,756万6,000円を計上し、前年比1,341万2,000円の減であります。

 増減の主なものは、129ページの、まず土木管理費の中の一般事務費(建築課分)において、木造住宅耐震診断助成金額の改定により560万円の増、131ページ、道路橋梁維持費では、道路維持作業車の購入や防災施設の工事着手により3,268万4,000円の増、132ページ、道路橋梁新設改良費では、バリアフリー特定道路整備事業費の平成24年度補正前倒しなどにより4,850万8,000円の減、134ページ、河川費では、島松地区用水対策事業の完了などにより8,059万5,000円の減、136ページ、公園費では、恵み野駅西口街区公園整備事業費の増などで2,200万4,000円の増、137ページ、公共下水道費では3,119万8,000円の減、138ページ、街路事業費では、恵み野駅通整備事業費の平成24年度補正前倒しにより5,200万円の減、都市再生整備事業費では、恵庭駅西口整備事業費で4,104万1,000円の増、139ページ、住宅建設費では、恵央団地5号棟建設事業費の増などにより8,238万8,000円の増となっております。

 次に、140ページの消防費をご覧ください。

 総額1億5,292万7,000円を計上し、前年比1億2,850万6,000円の減であります。

 増減の主なものは、防火水槽整備事業の完了に伴い、1,150万8,000円の減、同じく事業完了に伴い、高規格救急自動車整備事業費で2,936万9,000円の減、143ページ、消防救急無線デジタル化整備事業費で9,736万1,000円の減、消防庁舎整備事業費で1,200万円の増などとなっております。

 次に、144ページの教育費をご覧ください。

 総額19億2,903万8,000円を計上し、前年比3億4,246万3,000円の増となっております。

 増減の主なものは、まず、教育総務費では、147ページ、特別支援教育事業費について、複数に別れていた予算を教育総務費に1本化したことなどにより4,308万5,000円の増となっております。

 149ページ、小学校費では、小学校機器整備事業費の減などで1,442万1,000円の減となっており、152ページ、中学校費では、学校管理費で、パソコン教室用機器整備事業費の増などで4,361万9,000円の増、155ページ、学校整備費で、恵み野中学校防音機能復旧事業費の増、恵北中学校屋根改修事業費の増、恵明中学校増築事業費の増、恵庭中学校防音機能復旧事業が完了したことによる減などで、1,822万6,000円の増となっております。

 156ページ、社会教育費では、黄金ふれあいセンター整備事業が完了したことによる減、158ページ、柏地区生涯学習施設整備事業費の増、164ページ、市民会館耐震化推進事業費の増、165ページ、公民館改修事業費の増などで、社会教育費全体では2億1,602万3,000円の増となっております。

 167ページ、保健体育費では、169ページの体育施設費で、屋内ゲートボール場の改修や、172ページの学校給食センター厨房用設備の更新などにより3,994万1,000円の増となっております。

 次に、172ページの公債費をご覧ください。

 総額24億7,347万3,000円を計上し、前年比1億4,462万1,000円の減であります。

 増減の主なものは、償還元金で9,982万8,000円の減、償還利子で4,488万7,000円の減となっております。

 次に、173ページの職員費をご覧ください。

 総額41億6,744万7,000円を計上し、前年比3,852万6,000円の増となっております。

 この要因は、平成25年度以降の退職者の増に対応し、職員採用数を平準化するため、新規採用者を増員したことによるものでございます。

 次に、174ページの予備費をご覧ください。

 3,000万円増の3,500万円としております。

 それでは、前に戻りまして、予算書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条は、平成25年度恵庭市一般会計予算は、歳入・歳出それぞれ、234億7,500万円と定めるものであります。

 第4条は、一時借入金の限度額を40億円とするものであります。

 次に、8ページをご覧ください。

 債務負担行為につきましては、第2表のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、9ページをご覧ください。

 地方債につきましては、第3表のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上、平成25年度一般会計予算案につきまして、概略御説明申し上げましたが、前年度と比較しますと10億9,100万円、4.9%の増であります。

 大きな要因といたしましては、防犯灯LED化事業で1億4,649万6,000円の増、福祉会館大規模改修事業補助金で1億50万1,000円の増、自立支援給付費で2億8,882万2,000円の増、生活保護法に基づく扶助費1億5,036万円の増、公民館改修事業費で2億3,105万5,000円の増などでございます。

 また、予算案につきましては、昨年12月に作成しました中期的な財政収支計画に基づき、特定目的基金の繰替使用や退職手当債の発行などの財源対策を行わなかったところであり、今後につきましても、安定した財政運営を見通しながら、財政規律を遵守しつつも時代に即した市民サービスを提供し、広範な行政需要に応えるべく引き続き努力してまいりますので、特段の御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 まず、305ページ、歳入の繰入金をご覧いただきたいと存じます。

 1億91万5,000円を計上しており、前年比1,661万9,000円の増であります。

 この繰入金につきましては、306ページに記載しております、歳出の公債費に全額を充てております。

 この歳出の公債費でありますが、306ページをご覧いただきたいと存じます。

 繰り入れ金額と同じく、1億91万5,000円を計上しており、前年比1,661万9,000円の増であります。

 増額の内容としましては、据え置き期間が終了し、元金償還が始まった事業分による増でございます。

 それでは、前に戻りまして、297ページをご覧いただきたいと存じます。

 土地取得事業特別会計の歳入・歳出を、それぞれ1億122万4,000円と定めるものでございます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 −登壇−

 私からは、上程されました議案第32号、議案第33号及び議案第34号につきまして、順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算について、御説明申し上げます。

 平成25年度の予算は、議案第7号で御説明申し上げましたが、国民健康保険税の後期高齢者支援金分・介護納付金分に係る税率・単価の改定を踏まえ、予算計上を行ったところであります。

 それでは、前年度予算と比較して、増減の大きなものについて御説明申し上げます。

 最初に、歳出でありますが、予算書の211ページをご覧願います。

 1款「総務費」は、1億4,467万9,000円で、前年度に比較して、2,497万2,000円の減となっております。

 これは、人事異動に伴う人件費の減と、委託料の一部が総務課に移管となったことに伴うものであります。

 次に、213ページをご覧願います。

 2款「保険給付費」は、48億7,891万3,000円で、前年度に比較して、2,755万5,000円の増となっております。

 これは、被保険者の増加と、退職被保険者分の医療費及び一般被保険者の高額療養費の伸びなどによるものであります。

 次に、216ページをご覧願います。

 3款「後期高齢者支援金等」は、8億6,374万6,000円で、国が示した1人あたりの負担給付見込み額の上昇と加入者見込み数の増加から、前年度に比較して、4,168万6,000円の増となっております。

 次に、217ページをご覧願います。

 6款「介護納付金」は、3億5,659万2,000円で、前年度に比較して、2,833万1,000円の増となっております。

 この要因も、先ほど説明いたしました「後期高齢者支援金」と同様に、国が示した1人あたりの負担給付見込み額の上昇と、加入者見込み数の増加、2年前の精算納付金の増加が主なものであります。

 次に、218ページをご覧願います。

 7款「共同事業拠出金」は、高額医療費等の共同事業の拠出金でありますが、対象医療費の増加により拠出金が増加したため9億1,495万4,000円で、前年度に比較して、5,474万1,000円の増となっております。

 次に、219ページをご覧願います。

 8款「保健事業費」は、5,591万5,000円で、ほぼ前年度と変わらず、38万2,000円の減となっております。

 ただし、これまで自己負担を1,000円いただいていた特定健康診査について、平成25年度から無料化し、少しでも受診率を上げ、被保険者の発症・重症化予防や医療費抑制につなげてまいりたいと考えております。

 次に、220ページをご覧願います。

 9款「諸支出金」は、950万円を増額し3,449万円としておりますが、これは、過去の国庫支出金等の返還が生じることが確定しており、この分を当初予算に計上したものであります。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、205ページにお戻り願います。

 1款「国民健康保険税」は、「後期高齢者支援金分」及び「介護納付金分」の税率・単価の改正を踏まえ、全体では、13億2,240万2,000円で、前年度に比較して、3,120万6,000円の増となっておりますが、加入者の所得の落ち込みも加味したものであります。

 次に、207ページをご覧願います。

 3款「国庫支出金」は、16億6,943万4,000円で、前年度に比較して、578万4,000円の減となっております。

 これは、「調整交付金」の対象経費が減ることが見込まれることが主なものであります。

 4款「療養給付費交付金」は、4億304万6,000円で、退職者の療養給付費及び高額療養費の増及び今年度の交付の伸びを勘案し、前年度比で1億4,305万8,000円の大幅増となっております。

 次に、208ページをご覧願います。

 5款「前期高齢者交付金」は、19億9,733万8,000円で、前年度に比較して125万5,000円の減となっております。

 ここ数年、大幅な増減を繰り返してまいりましたが、制度の経過によりまして、概ね適正な交付額が見込めるようになったことから、ほぼ前年同額と見込んだところであります。

 6款「道支出金」は、4億4,849万5,000円で、前年度に比較して、7,649万4,000円の増となっております。

 これは、「国庫支出金」からの財源移譲等を踏まえ、増額を見込んだものであります。

 7款「共同事業交付金」は、8億5,632万9,000円で、対前年度比で1億637万7,000円の大幅減となっております。

 この要因は、対象経費の関係などで落ち込んだ平成24年度の決算見込みを勘案した結果によるものであります。

 次に、209ページをご覧願います。

 8款「繰入金」は、前年度同額の5億5,000万円となっております。

 この中には、今年度同様、「赤字解消分」として3,000万円の上乗せを継続しており、3年間で1億円を借り入れする予定を含めた金額となっております。

 それでは、前に戻っていただき、197ページをご覧願います。

 平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算の総額は、第1条に示すとおり、歳入・歳出それぞれ72億5,170万円と定めようとするものであります。

 続きまして、議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。

 本特別会計の予算につきましては、「後期高齢者医療制度」の運営を、「北海道後期高齢者医療広域連合」が行うため、医療費等の支払いについては計上されておりませんが、本市で取り扱う保険料の徴収額及び広域連合へ納付する額を計上しております。

 初めに、歳出についてでありますが、241ページをご覧願います。

 1款総務費は、3,707万9,000円で、前年度に比較して、後期高齢者医療制度市町村端末機の更新事業などにより、303万2,000円の増となっております。

 次に、242ページをご覧願います。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、7億5,352万1,000円で、被保険者の増加などにより、前年度に比較して、3,946万7,000円の増となっております。

 次に、歳入について申し上げますので、239ページをご覧願います。

 1款後期高齢者医療保険料は、特別徴収・普通徴収合わせて6億2,430万2,000円で、保険料の増収により、前年度に比較して4,355万7,000円の増となっております。

 2款繰入金は、事務費繰入金・保険基盤安定繰入金・受託事業繰入金合わせて1億6,639万5,000円で、事務費繰入金の減により、前年度に比較して105万8,000円の減となっております。

 それでは、前に戻りまして、231ページをご覧願います。

 平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算の総額は、第1条に示すとおり、歳入・歳出それぞれ7億9,170万円と定めようとするものであります。

 続きまして、議案第34号平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。

 平成25年度の予算は、「第5期恵庭市介護保険事業計画」に基づき、地域における介護体制の充実、介護予防・健康づくりの積極的な推進、生きがい対策、社会参加と地域ケアの推進を基本目標に計画の推進を目指し、これらを踏まえて編成しております。

 それでは、前年度予算と比較して、増減の主なものについて御説明申し上げます。

 初めに、歳出でありますが、263ページをご覧願います。

 2款保険給付費の1項介護サービス等諸費でありますが、本予算は、要介護者に対する保険給付であり、27億6,877万1,000円で、前年度に比較し、1億4,987万円の増であります。

 これは、高齢化率の上昇により、介護サービス給付の増加を踏まえたものであります。

 次に、264ページをご覧願います。

 同じく保険給付費の2項介護予防サービス等諸費は、要支援者に係る保険給付費であり、3億3,940万7,000円で、前年度と比較し、2,427万1,000円の増であります。

 これにつきましても、高齢化率の上昇による要支援者の介護予防サービス給付の増加を踏まえたものであります。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、255ページをご覧願います。

 1款介護保険料でありますが、7億766万1,000円で、前年度に比較して2,802万円の増であります。

 これは、65歳以上の第1号被保険者の増加によるものであります。

 同じページの2款国庫支出金は、8億1,056万2,000円で、前年度に比べ4,583万9,000円の増となっており、保険給付費の増によるものであります。

 次に、256ページをご覧願います。

 3款道支出金でありますが、5億617万4,000円で、前年度に比較し、140万1,000円の微増となっております。

 これは、保険給付費負担金の増があるものの、昨年交付された財政安定基金交付金の交付がないことによるものであります。

 次に、257ページをご覧願います。

 4款支払基金交付金は、9億8,591万2,000円で、前年度に比較し、5,529万1,000円の増となっております。これは、介護給付費の増によるものであります。

 それでは、前に戻りまして、247ページをご覧願います。

 平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算の総額は、第1条のとおり、歳入・歳出それぞれ36億2,144万8,000円を計上するものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第35号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 それでは、予算書の283ページをご覧いただきたいと存じます。

 平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ2億9,100万5,000円と定めるものであります。

 それでは、284ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入予算といたしまして、1款国庫支出金8,100万円、2款繰入金4,460万5,000円、3款市債1億6,540万円を計上しております。

 次に、285ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出予算といたしまして、1款土地区画整理事業費につきましては、平成24年度に引き続き移転補償を行ってまいりますことから、物件調査費等を含め2億8,970万円、2款公債費につきましては、起債の元利償還金利子130万5,000円を計上しております。

 歳入・歳出とも、前年度と比較して、2,341万円増の2億9,100万5,000円となっております。

 286ページの第2表地方債につきましては、表のとおりであります。

 287ページから294ページは、これらの説明となっておりますので、御参照願いたいと存じます。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第37号、議案第38号、議案第39号について、順次御説明申し上げます。

 最初に、議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書311ページをご覧ください。

 平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ1億501万4,000円と定めるものであります。

 312ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、産業廃棄物処分手数料で7,675万3,000円、2款道支出金は、循環資源利用促進税交付金で12万7,000円、3款財産収入は、基金利子収入で15万3,000円、4款繰入金は、一般会計繰入金で2,798万1,000円となっております。

 313ページの歳出予算でありますが、1款廃棄物処理事業費は、廃棄物処理に係る管理経費で4,294万円、2款公債費は、長期借入金元利償還金で6,207万4,000円となっております。

 予算全体では、処分手数料収入が前年度と比較して微減したものの、歳出では、管理経費や元利償還金がともに減少したことから、予算規模としましては、前年度と比較して3.4%減となったところであります。

 317ページから324ページは、それらの説明でございますので、御参照願います。

 次に、議案第38号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書327ページをご覧ください。

 平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ4,581万円と定めるものであります。

 328ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、恵庭墓園使用料及び管理料で2,802万円、2款財産収入は、墓園基金利子収入で13万5,000円、3款繰入金は、一般会計繰入金1,721万3,000円と、基金繰入金の44万2,000円となっております。

 329ページの歳出予算でありますが、1款墓園事業費は、墓園の維持管理及び基金積立で2,765万5,000円、2款公債費は、長期借入金元利償還金で1,815万5,000円であります。

 予算全体では、墓園の区画整理事業を実施しないこと及び元利償還金が減少したことから、予算規模としましては、前年度と比較して22.3%減となったところであります。

 331ページから339ページは、これらの説明でありますので、御参照願います。

 次に、議案第39号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書343ページをご覧ください。

 平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算総額を、歳入・歳出それぞれ4,669万2,000円と定めるものであります。

 344ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、駐車場使用料で2,997万4,000円、2款財産運用収入は、基金利子収入で1万2,000円、3款繰入金は、一般会計及び基金からの繰入金で1,670万6,000円であります。

 345ページの歳出でありますが、1款駐車場事業費は駐車場等の管理費で1,779万3,000円、2款公債費は、長期借入金元利償還金で889万9,000円であります。

 予算全体では、恵庭駅西口駐車場整備に係る元金償還の開始により公債費が増となり、それに伴い、一般会計繰入金を増額したことから、予算規模としましては、前年度と比較して9.4%増となったところであります。

 351ページから355ページは、これらの説明でありますので、御参照願います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○鷹羽茂議長 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 私からは、議案第40号及び議案第41号につきまして、順次御説明申し上げます。

 初めに、水道事業会計につきまして御説明申し上げます。

 359ページをご覧ください。

 第2条の平成25年度の「業務予定量」でありますが、(2)の年間総給水量及び(3)の1日平均給水量は、前年並みと推定しております。

 (4)の「主な建設改良事業」といたしましては、水道ビジョンに基づき、安全・安心なライフライン対策として、配水管の布設工事、総延長で8,316メートルを予定しております。

 次に、360ページ、第3条の「収益的収入及び支出」の概要であります。

 まず、「収益的収入」は、15億1,649万円と、前年比935万円の微増でありますが、この要因といたしましては、受託工事収益の微増によるもので、水道料金の収入は安定した収入を見込んでおります。

 一方、「収益的支出」は、12億4,577万2,000円を見込み、前年度比2,606万円の減少でありますが、この主な要因といたしましては、人件費の削減と減価償却費の減少などによるものであります。

 次に、361ページ、第4条の「資本的収入及び支出」の概要であります。

 まず、「資本的収入」は、21万6,000円を予定しており、前年比1,102万円の減少で、この要因といたしましては、道路改良や下水道工事負担金が少ないことからの減によるものであります。

 一方、「資本的支出」は、6億2,240万1,000円を予定しており、前年比1,370万円の増加であります。

 この主な要因といたしましては、建設改良費では、昨年購入した水道庁舎隣接の駐車場整備や配水管の布設替え及び平成27年度に予定しております石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水に伴う計装機器の設計委託で4億2,574万円を見込み、735万円の増、企業債償還金が元利均等返済であることから、利息が減少し、元金の割合が増加し、635万円の増になったものであります。

 なお、「資本的収入」が「資本的支出」に対し不足する額6億2,218万円につきましては、減債基金と損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に、362ページ、第5条の「一時借入金」につきましては、限度額を1億円と定めるものであります。

 第6条は、「営業費用と営業外費用との間」の流用を認めるものであり、第7条は、「議会の議決を経なければ流用できない経費」を指定するものであります。

 第8条は、「たな卸資産の購入限度額」を8,489万2,000円と定めるものであります。

 以上が、平成25年度水道事業会計予算の概要であります。

 なお、365ページ以降には「予算に関する説明書」を添付してございますので、御参照いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第41号の下水道事業会計について、御説明申し上げます。

 下水道事業は、平成25年度から地方公営企業会計に移行することとなっておりますが、平成24年1月の地方公営企業法施行令改正により新会計基準が示され、平成26年度から、すべての地方公営企業への適用が義務化されていることから、業務の重複を避けるために、地方公営企業会計への移行にあたっては、新会計基準を適用しております。

 これまでも、「独立採算」「経済性」「公共の福祉」を基本に下水道事業を進めてまいりましたが、公営企業会計移行により、より一層、健全な下水道経営を推進してまいりたいと考えております。

 それでは、391ページをご覧ください。

 初めに、第2条には、平成25年度の業務予定量として、(1)公共下水道事業、(2)個別排水処理事業、(3)主な建設改良事業を、それぞれ記載しております。

 次に、392ページ、第3条の収益的収入と支出の概要であります。

 まず、「収益的収入」ですが、新会計基準では、建設費のうち、国庫補助金や受益者負担金に係る減価償却費分を繰延資産として、負債として整理をしますが、減価償却時に長期前受金戻入れとして収益化することから、その費用として9億8,721万円を見込んでおり、下水道使用料等を合わせた収入総額は、30億8,284万円を計上しております。

 「収益的支出」でありますが、企業会計移行により、減価償却費が新たに必要となる経費となります。17億2,291万円を見込んでおり、管渠維持費、処理場維持費等を合わせた支出総額は、29億2,791万5,000円を計上しております。

 次に、393ページ、第4条の資本的収入及び支出の概要であります。

 まず、「資本的収入」は、下水道事業債の臨時特例債及び特別措置分の元金償還金並びに建設改良費の一般会計負担分であります、他会計出資金として1億4,062万円、建設事業に係る企業債として5億9,360万円、国庫補助金として3億8,270万円を見込むなど、収入総額11億2,559万1,000円を計上しております。

 「資本的支出」は、公共下水道整備費として9億8,322万円、企業債元金償還金として11億267万円を見込むなど、支出総額21億1,333万2,000円を計上しております。

 なお、「資本的収入」が「資本的支出」に対して不足する額9億8,774万1,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び引継金にて補てんすることとしております。

 以上から、利益剰余金は、1億5,492万5,000円を見込んでおります。

 次に、394ページ、第5条では、債務負担行為の時効、期間及び限度額を定めるものであり、第6条は、起債の目的、限度額、方法、利率及び償還方法を定めるものであります。

 次に、395ページ、第7条は、一時借入金の限度額を定めるものであり、第8条は、営業費用と営業外費用との間の流用を認めるもの、そして、第9条は、議会の議決を経なければ流用できない経費を指定するものであります。

 第10条では、他会計から受ける補助金額3,044万4,000円を計上しております。

 以上が、平成25年度下水道事業会計予算の概要であります。

 なお、399ページ以降には、予算に関する説明書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上、水道事業会計、下水道事業会計について簡単に御説明させていただきましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 提案説明が終わりました。





△予算審査特別委員会の設置について





○鷹羽茂議長 お諮りいたします。

 本案各11件は、質疑を省略し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 採決の方法についての発言ですか。そうでないですね。

 〔発言する者あり〕



○鷹羽茂議長 御承知のとおり、申し合わせ事項でこれまでも、そのように取り扱いをさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。

 もう一度申し上げます。

 お諮りいたします。

 本案各11件は、質疑を省略し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案各11件は、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△予算審査特別委員会委員の選任について





○鷹羽茂議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長により指名することになっております。

 したがって、委員は、議長及び副議長を除く、残り19名の全議員を指名いたします。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、予算審査特別委員会の委員には、議長及び副議長を除く19名の議員を選任することに決定いたしました。





△議案第42号





○鷹羽茂議長 日程第37 議案第42号恵庭市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 ただいま上程されました議案第42号恵庭市議会会議規則の一部改正について、御説明いたします。

 提案者は、恵庭市議会議員、行沢政義、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治であります。

 このたびの規則改正は、地方自治法の一部を改正する法律が平成24年9月5日に公布されたことに伴い、本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができるようになりましたことから、恵庭市議会会議規則の一部を改正するものであります。

 参考資料として「恵庭市議会会議規則新旧対照表」を添付しておりますが、改正として、適用条文及び文言の修正を行い、第9節に「公聴会及び参考人に関して」を新たに加え、その取り扱いについて、第78条以降7条ずつ繰り下げ、第78条を「公聴会開催の手続」、第79条「意見を述べようとする者の申出」、第80条「公述人の決定」、第81条「公述人の発言」、第82条「議員と公述人の質疑」、第83条「代理人又は文書による意見の陳述」、第84条「参考人」に関し、新たに規定するものであります。

 次に、附則でありますが、この規則は、政令で定める日からとして、平成25年3月1日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。





△議案第43号





○鷹羽茂議長 日程第38 議案第43号恵庭市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者の説明を願います。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 ただいま上程されました議案第43号恵庭市議会委員会条例の一部改正について、御説明いたします。

 提案者、恵庭市議会議員、行沢政義、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治であります。

 このたびの条例改正は、地方自治法の一部を改正する法律で平成24年9月5日に公布されたことに伴い、委員会に関する規定の簡素化が図られ、委員の選任方法、在任期間等について、法で定められていた事項を条例に委任することとなりましたことから、恵庭市議会委員会条例の一部改正を行うものであります。

 参考資料として、「恵庭市議会委員会条例新旧対照表」を添付しておりますが、改正として、第2条ですが、常任委員の所属に関して、「議員は、少なくとも一つの常任委員となるものとする。」を新たに規定しております。

 次に、第6条ですが、特別委員会の設置等に関して、「特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。」を第3項として新たに規定しています。

 また、第7条においても、委員の選任に関して、「議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。」を新たに規定するものであり、あわせて、引用部分の改正を図るものであります。

 次に、附則でありますが、この条例は、政令で定める日からとして、平成25年3月1日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。





△陳情第1号





○鷹羽茂議長 日程第39 陳情第1号道理のない憲法違反の公務員賃金削減に反対する陳情書を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております案件は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第1号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。





△散会宣告





○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 4時37分 散会)