議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成25年  予算審査特別委員会 03月19日−総括質問、採決−06号




平成25年  予算審査特別委員会 − 03月19日−総括質問、採決−06号







平成25年  予算審査特別委員会



          平成25年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第6日目(平成25年3月19日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○大野憲義副委員長 前日に続き、委員会を開きます。





△総括質問





○大野憲義副委員長 日程第2 総括質問を続行いたします。





△猪口委員の総括質問





○大野憲義副委員長 猪口委員の総括質問を願います。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 私は、無所属市民の会を代表して、総括質問をいたします。

 最初に、子ども施策について。

 通常学級(普通学級)に通う発達障がい児の教育について。

 このたび、文科省は、通常学級に通う発達障がい児の調査の集計結果を公表したところであります。

 小・中学校平均で6.5%の子どもが発達障がいで、支援を必要としているということでございます。

 これらの発達障がい児の児童・生徒が、学校生活や学習でどのような困難を抱えていると考えているでしょうか。

 2、本市の8小学校全体で支援が必要な小学生254人、5中学校全体で73人とのことですが、全国に比べて、発達障がい児の出現率が低いようですが、このことに関する御所見を願います。

 次に、校内委員会の設置状況。

 特別支援教育支援員の対象となる児童・生徒数、個別指導計画の策定状況について、伺います。

 次に、幼稚園特別支援教育支援事業について、その目的と支援内容について、伺います。

 次に、学校図書館について。

 学校図書館図書標準が定められていますが、小学校と中学校の図書標準総冊数と平均整備率について、伺います。

 2、学校図書の廃棄の基準と、平成21年度の廃棄冊数について、伺います。

 3、学校図書館の市民ボランティアなど、市民との連携の状況について、伺います。

 次に、大項目、まちづくりと市民参加について。

 1、ブーケトスについて。

 市民活動を市民が直接支える市民活動支援事業として、5カ年にわたり、市民協働で実施されてきたブーケトス事業が、行政主導で、それも突然廃止になるということは、到底理解できるものではありません。廃止とした理由は何でしょうか。

 2、まちづくり基本条例について。

 まちづくり基本条例で盛り込むべき必須の内容の一つが、「市民参加」です。

 現代日本は、代表民主主義の充実と、市民の直接民主主義についても問われています。市民参加の重要な一つの方法が住民投票です。

 まちづくり基本条例に、どのように住民投票を組み込む考えか、伺います。

 2、財務規律について。

 「財務規律」は、まちづくりの重要な要素です。まちづくり基本条例に財務規律をどのように組み込む考えか、伺います。

 大項目、財政見通しについて。

 中長期財政見通しについて。

 平成25年度予算案については、「中期財政収支計画に沿った形で、財政規律を守りながら予算編成を行うことができた」とのことですが、このたびの補正予算を加えた場合、政策的事業充当に係る一般財源限度額3億5,000万円と起債限度額10億円の財政規律からするとどのようになるか、伺います。

 なお、この部分は、前日の前佛委員の質問と重なりますので、答弁で重複するところは省略して答弁願います。

 2、まちの収支に対する負債割合を示す実質公債費比率の推移と、今後の見通しについて、伺います。

 公共インフラについて。

 現在、市の公共財産で、土地を除く公共インフラの状況を金額で示すとどのようになりますか。

 2、橋の損傷具合を調査した「橋梁長寿命化修繕計画」で示されている、「今後10年間に交通機能障害や第三者被害が想定されている4橋」、四つの橋とはどの橋ですか。

 また、交通機能障害、第三者被害とはどのようなことですか。

 3、市が所管するすべての橋の維持費・改修費・架け替え費の合計がピークになる時期をどのように想定していますか。

 ごみ焼却場について。

 ごみ焼却施設の建設予定地を中島松として地元と調整に入ったと公表していますが、その後の経過について、伺います。

 2、自然環境を優先した燃焼方式の採択と残渣活用の具体的な方策を示すべきと考えますが、御所見を伺います。

 3、ごみ焼却施設の建設リミットが迫っているときに、建設までの期間が1年多く必要と言われている手法の未確立なPFIに、なぜこだわるのか理解できません。理由を伺います。

 以上、1回目の質問とします。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 おはようございます。

 猪口委員の総括質問にお答えをいたします。

 大きく分けまして、子ども施策について、まちづくりと市民参加について、財政見直しについての3項目にわたる質問でありますが、私からは、まちづくりと市民参加についてのうち、まちづくり基本条例についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、まちづくり基本条例の住民投票について、お答えいたします。

 市民委員会におきましては、基本条例では、「市が条例を定めて住民投票を実施することができること」「市長や議会は、住民投票の結果を尊重すること」を明らかにしておくことが重要であるとされております。

 条例素案原案においても、そうした規定を置くこととして検討が進められており、住民投票について、各市の条例を調査し、常設型や非常設型のそれぞれの長所や短所、制度設計などについて議論した結果、個々の事案に関係なく一律に実施要件を定める常設型でなく、柔軟性のある非常設型を採用するとの結論に至っており、素案原案第14条に示されております。

 このような市民委員会の議論を踏まえ、市民や議会の意見をいただきながら、成案をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり基本条例の「財政規律」について、お答えいたします。

 御質問の「財政規律」につきましては、市民委員会の議論では、秩序正しく財政運営を行うための決まりとして行政執行を規律するものでありますことから、「行政運営」の章で規定すべき事項とされております。

 具体的には、素案原案第21条財政運営について、「財政の健全運営」「総合計画や行政評価を踏まえた予算編成」「財源の効率的かつ効果的な活用」に加え、「財政状況の公表」について規定する内容となっております。

 いずれにいたしましても、最終提言を踏まえ成案化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、財政見通しのうち、3点の御質問についてお答えいたします。

 初めに、中長期財政見通しに関し、まず、財政規律についてでありますが、今回の補正予算による起債発行額は、一般会計9事業で3億480万円であり、平成25年度予算で予定している起債発行額8億2,480万円と合わせますと、合計で11億2,960万円となり、財政収支計画でシーリングとしている10億円を1億2,960万円超えることとなります。

 また、政策的事業充当一般財源のシーリングであります3億5,000万円の上限につきましても、今回の補正予算で新たに約4,300万円の一般財源が発生するところでございます。

 しかしながら、一方で、補正予算における市の負担額に関しましては、国による元気臨時交付金が一般会計の試算では約2億500万円見込まれ、これについては、平成25年度に実施予定の事業に係る起債発行分や、平成25年度予定事業の一般財源に充当できることから、収支計画における財政規律は保たれていると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も財政収支計画で示しているとおり、引き続き、財政規律を遵守し、財政指標の推移を注視しながら持続可能な財政運営を行ってまいります。

 次に、実質公債費比率についてでありますが、昨年12月に策定しました、平成24年度から平成27年度の財政収支計画において、平成22年度決算の11.8%を上回ることのないよう努めることとしており、これまで起債発行額をシーリングしていることから、実質公債費比率は、今後、段階的に減少し、平成27年度には8.6%と見込んでいるところでございます。

 次に、公共インフラに関し、当市の公共インフラの状況についてでありますが、恵庭市では、平成20年度決算から新地方公会計制度に基づく財務諸表でバランスシートを作成しており、資産の時価評価を進めているところでございます。

 これまでに、土地・建物・道路・橋梁・構築物・工作物・機械等の時価評価を行ってきており、その財務諸表からの数値によりますと、土地を除いた公共インフラの金額は、847億5,580万円となっております。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私からは、ブーケトス事業とごみ焼却施設の整備に係る3件の質問について、お答えします。

 最初に、ブーケトス制度の廃止についてお答えします。

 ブーケトスにつきましてはこれまで、5年間の運用を通して、市民活動団体が活動の幅を広げるなど一定の効果はあったものの、一方では、市民全体に市民活動への理解や参加、協力にはつながらなかったなど、市民活動を支え活性化させる継続的な制度としては、必ずしも十分ではなかったものと考えております。

 そこで、さらなる協働のまちづくりや地域活性化に向けてでありますが、市民活動支援の必要性がますます高まっておりますことから、「提案型協働事業」をはじめ、新たに、「学生版市民活動体験プログラム支援事業」や「市民活動連携強化事業」を構築するとともに、仮称でありますが、市民活動センターを創設し、市民活動支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中島松地区にごみ焼却施設建設候補地として要請した後の経過についてお答えします。

 昨年12月18日に、建設候補地として中島松地区に要請した後、候補地に選定した経緯などについての説明会を、1月に中島松地区の4つの班毎に、2月には、周辺農村地区の皆様を対象に開催し、延べ111人の参加をいただいており、このほかに、中島松地区及び漁太・林田地区の皆様には先進事例の視察として、江別市環境クリーンセンターに37人ほど参加いただいております。

 次に、自然環境を優先した燃焼方式と残渣活用の具体的な方策についてお答えします。

 焼却施設の整備に向けましては、昨年11月30日に、恵庭市廃棄物減量等推進審議会から答申いただいた、焼却施設整備の考え方を十分踏まえた上で進めてまいりたいと考えております。

 施設整備の基本的な方向性を示す施設整備の基本方針では、目指すべき施設の方向性として、環境保全に配慮した安心な施設を挙げており、自然環境に十分配慮した施設整備を進めてまいります。

 なお、処理方式の選定にあたりましては、基本計画策定の段階で、学識者による検討委員会などからの意見をもとに、環境性、安全性、信頼性、経済性など、多角的、総合的に評価した上で判断してまいりたいと考えております。

 また、残渣につきましては、処理方式によって異なりますことから、焼却処理方式選定とあわせて活用等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、PFI手法検討の理由についてお答えします。

 現在、ごみ焼却施設の整備に関する事業手法につきましては、市直営及びPFIによる整備の可能性も含めて検討を進めているところであります。

 PFIの検討につきましては、バリュー・フォー・マネーの試算や参入事業者の可能性などの基礎調査を実施しているところであり、その結果をもって平成25年度の可能性調査を進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○大野憲義副委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 私より、幼稚園特別支援教育支援事業の目的と支援内容についての御質問にお答えいたします。

 最初に、目的でありますが、障がい児の教育及び保育を実施するための補助金を交付することにより、障がい児の教育の充実及び保護者の負担の軽減を図り、もって特別支援教育の振興に資するためのものであります。

 2点目の支援内容でありますが、市内の私立幼稚園における障がい児の教育に係る経常的経費のうち、教諭等の加配に伴う人件費相当額を予算の範囲内で補助するものであります。

 以上であります。



○大野憲義副委員長 建設部長。



◎重本建設部長 私からは、今後10年間に、交通機能障害や第三者被害が想定される4橋と交通機能障害、第三者被害等についてお答えをいたします。

 まず、橋梁長寿命化について御説明をさせていただきます。

 これまで、市が管理する橋梁については、損傷の発見や道路機能の低下などが判明した時点で、修繕や架け替えを実施する事後保全的な維持管理手法がとられてまいりましたが、老朽化した橋梁が今後増大することが予想されることから、計画的で効率的な予防保全型の維持管理手法の導入が欠かせない状況であります。

 このことから、長期的な視野に立ち橋梁を効率的に管理し、将来にかかるコストの縮減を図り、平準化する取り組みとして長寿命化修繕計画を策定したところでございます。

 ここで、御質問の第三者被害が想定される橋梁についてでありますが、既に改修工事を実施いたしました、南16号基線橋及び白樺橋と南8西6排水橋と南13西4排水橋の四つの橋でございます。

 南8西6排水橋と南13西4排水橋につきましては、年1回の定期点検と、平成31年度に各部材毎の点検を予定しており、その中で対策を計画しているところでございます。

 次に、交通機能障害とは、橋梁の損害が著しく、交通の安全確保ができなくなることであります。

 次に、第三者被害とは、橋梁損害が著しく、桁下に道路や鉄道、公園や駐車場がある、または近接している側道、または道路が並行する場合に通行自体ができなくなることや、直接的に通行者や通行車両、または鉄道車両に被害を与えるということでございます。

 続きまして、すべての橋の維持費・改修費・架け替え費の合計がピークになる時期をどのように想定しているかについてお答えいたします。

 平成23年度89橋、平成24年度51橋、合わせて140橋について計画策定をし、橋梁部材毎の損傷状況を判定し、区分を点検健全度に段階的に評価し、維持管理区分を大きく分けると、予防維持管理、事後維持管理、観察型維持管理に分けた橋梁を、緊急輸送路の指定がされ、交通重要度が高く、第三者被害のおそれのある橋梁や交通機能障害が懸念される橋梁から、順次、予防維持管理を行う長寿命化修繕計画を策定し、今後10年間の維持費や改修費・架け替えの事業費の平準化を図り、ピークの時期がないように計画しているところでございます。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私からは、子ども施策についてのうち、通常学級に通う発達障がい児の教育についての6点と、学校図書館についての3点について、お答えいたします。

 初めに、通常学級に通う発達障がい児の教育についての、学校生活や学習に関して、どのような困難を抱えているのかについて、お答えいたします。

 発達障害にはさまざまな困難がありますが、例えば、高機能広汎性発達障害では、仲間をつくることが苦手、他人と一緒に遊んだりすることが苦手、同じ行動をいつまでも繰り返す、動作が不器用であるといった困難が見受けられますし、注意欠陥多動性障害では、忘れ物が多い、気が散りやすい、最後までやり遂げられない、他の人がしていることを遮ったり邪魔したりする、我慢できずすぐに手が出てしまうといった困難が見受けられます。

 また、学習障害では、一般的な知的発達の遅れはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難が見受けられます。

 次に、全国に比べて出現率が低いことについてお答えいたします。

 文部科学省が昨年12月に発表しました調査は、児童・生徒の学習面、行動面における困難な状況について、専門家の方々により作成された調査票を用いて実施されておりますが、恵庭市における調査は、こうした調査票を用いたものではなく、学校からの聞き取りにより実施していますので、一概に比較はできないものと考えております。

 次に、校内委員会の設置状況についてお答えいたします。

 校内委員会は、全小・中学校に設置しており、さらに各校1名から3名の範囲で、特別支援コーディネーターを設置しております。

 次に、特別支援教育学校補助員の対象となる児童・生徒数についてお答えいたします。

 昨年9月の各学校からの聞き取り調査では、小学校で175名、中学校で36名となっております。

 次に、個別指導計画策定状況についてお答えいたします。

 通常学級に通う発達障がい児の個別指導計画策定状況ですが、小学校では、一部児童の個別指導計画を策定している学校が4校、全員の個別指導計画を策定している学校が4校となっております。

 また、中学校では、一部生徒の個別指導計画を策定している学校が2校、全員の個別指導計画を策定している学校が1校となっております。

 また、個別指導計画の策定数については、小学校197件、中学校44件、合計241件となっております。

 次に、高校進学時の中学校と高校の連携状況についてお答えいたします。

 中学校と高校では、高校入学選抜時に、中学校からの個別調査票に受験する生徒の情報を記載するとともに、合格が決定後、高校から中学校に問い合わせをし、より詳しい情報を把握するよう努めていると伺っております。

  次に、学校図書館についての小・中学校の学校図書館標準総冊数と平均整備率についてお答えいたします。

 本年度の学校図書館標準総冊数につきましては、小学校7万8,000冊、中学校5万7,600冊となっており、今年の2月末現在、すべての小学校と中学校2校において、学校図書館図書標準に基づく蔵書冊数を達成しています。

 また、平均整備率につきましては、小学校106%、中学校92%となっております。

 次に、学校図書廃棄基準の概要と平成21年度の廃棄冊数についてお答えいたします。

 本市の学校図書館図書の廃棄につきましては、全国学校図書館協議会制定の「学校図書館図書廃棄基準」を参考に定めた「恵庭市学校図書館図書廃棄要領」の中で、不用、毀損、亡失、管理換えを廃棄理由と定めております。

 各学校においては、本市要領の廃棄理由に該当し、児童・生徒の読書活動や学習活動に適していないと判断したものを廃棄しております。

 平成21年度の廃棄冊数は、小学校1,653冊、中学校3,764冊となっております。

 次に、学校図書館の市民ボランティアなど、市民との連携の現状についてお答えいたします。

 現在、学校図書館内の装飾や本の修理、児童・生徒への読み聞かせなどの活動に、保護者をはじめ学校区域内にお住まいの方や読み聞かせ団体など12団体、207名の方がボランティアとして参加しております。

 また、ボランティア、司書教諭、学校司書等で学校図書館活動推進協議会を設置し、市民ボランティアを育成する研修事業やボランティア同士の情報交換会を開催するなど、市民、地域、学校、市が一体となって、地域ぐるみで子どもたちの読書活動の推進に取り組んでおります。

 以上です。



○大野憲義副委員長 再質問願います。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 まず最初に、ブーケトスについて御質問します。

 「プラン・ドゥ・シー」というんでしょうか、計画をし、実施し、評価するというマネジメントサイクルは、これ、事業実施の基本でございます。

 事業の検証や見直しをするのは当然のことであります。

 このブーケトス事業には、そのマネジメントサイクルが適切に活用されてきたのでしょうか。

 ブーケトスについて、恵庭市のホームページでは、「市民が直接市民活動団体を支援していくところが特徴」とされています。

 今定例会の一般質問で、ブーケトス事業に対して、市長はこう答弁してございます。「市民活動団体が自らの活動の幅を広げるなど、一定の成果があったものの、一方では、市民全体に市民活動への理解、参加、協力にはつながっていないなどの問題や問題点がある」。

 これは、先ほどの部長の答弁と一緒でございますが、これは、平たく言いますと、市民活動団体には成果があったが、市民全体への波及にはつながっていないというようなことでございます。

 これは一体どういうことなのでしょうか。何度考えても釈然としないのでございます。

 市は平成20年度に、市民活動団体49団体にブーケトス事業の実態調査を実施してございます。

 その中で、ブーケトス事業を評価する声が87.7%、約9割の市民団体が歓迎をしていたのでございます。この年、ブーケトス事業への申請団体は、18団体です。しかし、このブーケトス事業に関心を持って見守っていた市民は、この49団体の人たちだけではなくて、ブーケトス事業で新規に活動を展開したいとか、市民活動団体をつくりたいと勇気づけられた市民も多かったのではないでしょうか。投票した一人ひとりの市民も、またそれぞれ事業や団体に気持ちを寄せていたのではないでしょうか。

 平成20年に18団体だった申請が、13団体に減ったことが廃止の理由の一つになっているようですが、これは理由にはなりません。

 何をもって市長は、市民全体に市民活動への理解、参加協力にはつながっていないと判断したのか、御所見を伺います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 一定の成果という部分で、市民活動団体の活動の幅が広がったというような評価を、我々もしております。

 それはどういうことかといいますと、もちろん、市民活動団体にとって、活動費を得ることが非常に困難という、さまざまなアンケート調査等でもそういう結果が出ていますし、要望も多いというふうに理解しています。

 ですから、そういった団体がブーケトスに参加していただいて、自ら事業費の補助を得ることによって活動が活性化できたということは十分評価できると思っています。

 そこで、ただ、ブーケトスの参加団体、最初の年18団体でしたけれども、平成24年度には24団体、25年度には13団体と、この間、我々行政の職員として、ブーケトス制度の周知に力を注いできたつもりでありますけれども、なかなかやはり新たな参加団体の増加につながらなかった、それから投票率もなかなか上がらなかった、そういうような課題は常に抱えながらやってきたところです。

 そうした中で、さまざまな市民団体の方々とか、実行委員会も組織いただきましたので、実行委員会の方々とか、そういった方にいろいろお聞きした中で、もっと使いやすい制度、市民活動を基本的に支えるために、団体さんがもっと使いやすい制度にできないだろうかという視点でずっと検討してきたところです。

 そうした中で、平成24年度に提案型の協働事業ということで始めさせていただきましたし、25年度からは、新たに学生版の体験プログラムであるとか、連携事業だとか、そういったようなことも取り組んでまいりたいというふうに考えたところです。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 一定の評価はしているということでございます。

 もっと使いやすい制度でできないかということ、これはよくわかります。これとブーケトスをやめることには直接つながらないわけであります。

 これは、市民活動や市民の声をどのように施策に反映してきたのか、声はこれだけではないと思います。

 ブーケトス事業の規則第21条にはこう書かれています。「市長は、目的の達成について検証し、その結果、実施の効果の観点から、見直しの必要があると認めるときは、この規則の改正、その他必要な措置を講ずるものとする」。

 今回は、今回の廃止の判断の前に、この規則に沿ってどのような検討をし、どのような措置を講じてきたのか、答弁を求めます。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ただいま、御答弁申し上げましたように、さらに活用しやすい制度を構築することを主眼に置いて検討してきた結果が、先ほど申し上げた、提案型であるとか、学生の体験プログラムであるとか、そういった制度を構築してきたというところであります。

 それは、ブーケトスを廃止というよりもそれを、ブーケトスの評価すべき点、そういったものを最大限生かしながら新たな制度に反映してきたというふうに我々、そういう視点で取り組んできましたので、単なる廃止というふうには受けとめていないところでございます。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 ブーケトス事業に対する取り組みに対して、市民も、職員の皆さんも大変努力をしてきた、そのことは私たちも十分承知のところでございます。

 その結果、投票率も実際、毎年毎年向上してきているわけでございます。ブーケトス初年度の投票率は4.9%であります。平成24年には6.1%に達しています。

 全国の市民活動支援制度を実施しているまちの中で、この恵庭のブーケトスの投票率は決して低いほうではないのです。この数字が低いということで廃止ということならば、全国の半分以上のこの事業は廃止しなければならなくなります。

 千葉県の八千代市の投票率は、我が市の半分にも満たない状況ですが、このまちは条例を制定し、制度を活用する市民活動団体の事例がふえることで波及していくことを期待すると、そのように言ってございます。八千代市は、活用事例をふやすことで波及効果が出ると考えているのでございます。

 そこで、恵庭市ブーケトスの投票率が向上してきているということは何が要因だったというふうに考えていますか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 平成22年に、ブーケトス制度が始まって3年経過した段階で、当初制度設計に携わって、関わっていただいた市民の方であるとか団体の方、そういった方々が集まって再検討、ブーケトス制度について再度、検証したことがございます。

 そうした中で、いくつかの取り組みに対するアドバイス、提言であるとか反省点などの言葉もいただいたところであります。

 我々はそれを受けまして、23年から具体的に、周知方法ももっと効果的にできるような方法であるとか、ポスター、チラシ、パンフレットそういったものも、例えば、学校の協力も得まして、中学校の生徒さんに配布するとか、プレゼンテーションも身内でやっていたものを、外に出てやるであるとか、そういったような周知活動を続けてきたところであります。

 そうしたことは、我々行政だけじゃなくて、実効委員会の皆さんであるとか、判定委員会の皆さんであるとか、そういった方々にも協力いただきながら取り組んできたというところです。

 そういったものが、少しずつではありますけれども、市民周知につながって投票率が、若干でありますけれども向上につながったものと理解しております。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 その努力が功を奏して投票率が向上してきたということでございます。

 この市民の投票率の向上こそ、波及効果そのものを示す数字ではないのかというふうに考えます。

 とすると、波及効果が足りないということではなくて、これは改善してきているのではないかということになれば、今までの御説明がどうも理解できないということになります。

 さらに、他市では、インターネット投票や出前投票などを実施したり、さらには複数団体への投票を可能にしたり、団体ではなくて基金に積み立てることを選択できるまちも最近はふえてございます。このように、投票一つをとっても、改善の可能性が多々残っているところでございます。

 市民が直接、行政やまちづくりに参加できる貴重な体験となる事業でございます。このような投票の仕組みの改善や、市民周知や参加をさらに進める改善策をどのように検討してきたのか、答弁を求めるところであります。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ブーケトスの検討につきましてはこれまで、議会の中でもさまざまな意見をいただいたり、委員会の中でも同様に意見をいただいております。

 そうした中で、問題点を指摘する声もいただいております。同様に、市民の方からも同じように、さまざまな意見が出ております。

 もちろん、ブーケトスは大切ないい制度なので続けるべきだという意見もありますし、そうじゃない、やはり投票に付すのがどうなのかというような意見も、さまざまな意見が恵庭市の中にはあるということであります。

 そうした中で、先ほど、原点に戻るんですけれども、ブーケトス制度も、市民活動を活性化させて協働のまちであるとか、地域の活性化につなげていきたいという目的でつくった制度でございますので、あくまでも、その目標がより効果的に達成できる制度は何かほかにないんだろうか、ほかにというか、ないのだろうかという検討した中で、何度も申し上げますけれども、新たな制度を設計して、そこでさらなる市民活動の活性化を図っていきたいというふうに結論づけたところであります。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 検討する前に廃止を考えていたなどというようなことはないでしょうが、どうも理解できる御答弁ではございません。

 行政が実施する事業で、問題や課題のない事業などはないのです。事業の目的を明確にして、それに沿って、問題や課題を具体的に解決していくのが行政の姿であり、行政の継続性でございます。さらに、事業内容を豊かにしていくことで、まちは未来に進むのだと考えます。

 だから、市民は、突然の事業廃止を聞かされたときに、戸惑いや疑問を持っている。確かに、多くの方々がそういう、どうしてだというふうな戸惑いを持っています。このことについては、どう考えますか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 このブーケトスの見直しというのは、先ほど言いましたように、平成22年度に一度、市民の方々に検討していただいた後、毎年のようにずっと継続して、我々の中では廃止を前提ではありませんけれども、どういった制度が市民活動を活性化させるのにいいのだろうかということで、ずっと内部では検討してまいりました。

 そうした中で、こうした結論を、一定の結論を出したわけですけれども、この結論につきましては、ブーケトスに参加いただいた団体の皆様、それから関わっていただいた実行委員会の方々、判定委員会の方々、そういう方々にはきちんと説明してきたつもりでございます。

 それで、ブーケトスという形はなくなりますけれども、市民活動を支援する制度は継続しますので、今までやっていただいた、まちづくりのためにさまざまな活動をしていた団体の皆様には、新たな制度での活用というのも可能というふうに考えておりますので、ぜひそういった面での周知も、今後さらに充実してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 市は、今後の市民活動の支援に関して、新制度で代替をしようとしてございます。

 もちろん、私は、市民に必要な良い制度が充実することは、大歓迎でございます。しかし、市民活動支援制度ブーケトスの市民が直接市民活動を支援するという、最も大切な基本精神が、このたびの事業の廃止により途絶えてしまうということが、非常に残念でございます。

 市は、新事業で、市民活動支援制度判定会で申請内容の審議をするとしていますが、これはまた、これとは全く趣旨が違うわけであります。

 ブーケトス事業は、市民が投票することで市民が直接市民団体を応援し、広く市民団体を知り、さらに関心を深める機会となる、そのような役割を担ってきたところでございます。

 答弁からは、市民活動支援制度ブーケトスの廃止は、どう聞いても唐突で、突然でございます。何も廃止しなくていいものを、市民に喜ばれていた事業をどうして廃止してしまうのか、大変残念でございます。

 次に、まちづくり基本条例について、伺います。

 2月5日、まちづくり基本条例最終フォーラムで市長は、まちづくり基本条例についてこのように言ってございます。「執行機関、議会、市民の指針となるような条例」というふうに言い、さらにいろんな条例がこれに沿ってやっていくという説明をしてございます。このように理解してよろしいでしょうか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 最終フォーラムで私が、最後だったでしょうか、あいさつをさせていただきました。

 その中で、私は、この条例が一つのこれからの恵庭市のまちづくりにとって、一つの指標、あるいは指針というものになってほしいというものを言わせていただきました。

 こうした条例に沿って、さまざまな規則や条例や、あるいは予算等々についてまちづくりを行っていくということになるのがこの条例の意味ではないかというようなお話をさせていただきました。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 かつて、市長は、このまちづくり基本条例は、まちの憲法などというものではないんだというふうな説明をずっとなさってきたわけでございます。

 このたびの2月5日の最終フォーラムは、その指標や指針となるものだということで、まちづくり基本条例の立つ位置といいますか立場というものが、かなり鮮明になってきたし前に向いてきたというふうに、私としては歓迎するところでございます。

 このまちづくり基本条例の立つ位置というのは、その真価を問うものでございます。それを具体的にしていくということが非常に大事でございます。

 つくっただけのやったふり、「やったふり」まちづくり基本条例ではなくて、必要な内容を基本条例で定めるか、個別条例で別に定めるか、どちらかでまちづくり基本条例の理念が実現されるようにしなければなりません。それを規定するのが、まちづくり基本条例ということになります。

 その中で、重要なポイントが、「市民参加」というところでございます。

 その一つが住民投票でございますが、住民投票には、法律で定められた三つの投票がございます。

 一つは、議会の解散やリコールでございます。もう一つは、合併特例法による市民合併の住民投票でございます。最後に、もう一つが、地方自治法で定められている地方自治体の条例制定による住民投票でございます。

 今、問題になっているのは、この条例制定による住民投票でございます。

 この住民投票の手順は、まず、「住民投票条例」を制定して初めて住民投票ができるという仕組みでございます。住民投票条例がなければ住民投票はできないということであります。

 ということは、住民投票条例で決めなければならない重要な事項として、一つ目は、住民投票を誰が提案できるのか、どうすれば提案できるのかということを決めなければなりません。

 二つ目は、住民投票の対象となるものはどのようなことか、何でもかんでも住民投票ということにはならないので、中身を制限する、決めなきゃならないわけですね。

 もう一つは、誰が投票できるのか。有権者だけなのか、18歳以上でいいのか、通っている人も含めるのか、それから、長期に住まわれている外国人の方はどうするのかということごとを決めなければ実施できないわけでございます。

 この条例がないと、そもそも市民は、住民投票の提案もできないということになります。これでは、最初から住民投票はしないと言っていることにはならないでしょうか。そうなると、「やったふり」条例の見本になってしまうのではないかというふうに思います。

 住民投票条例がない場合に、市民はどうやって住民投票を提案できると考えているのか、御答弁願います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 住民投票の件ですけれども、今回のまちづくり基本条例、ここにおいては、その住民投票については、非常設型ということを念頭に置きまして、これは別途条例の制定によってそれを確保するということでございます。

 住民投票の確保というのは、これは地方自治法上の住民の50分の1の発意によってそういうものを、条例の制定ができますので、それにおいて、従前に変わらず確保されていると考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 有権者の50分の1でもって住民投票条例をつくってくださいという要請をすることはできるというのは、これ、地方自治法で定められているわけなんです。まちづくり基本条例で定めなくても、これは、もともと市民が、国民が持っている権利なのであります。

 それで実際、市民がどうやって住民投票を求めるのかと、どういう方法があるのかと聞いているのです。もう一回答えてください。



○大野憲義副委員長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 先ほども申し上げましたとおり、基本条例のほうでは、住民投票ができますよということを、その精神を謳っているわけです。

 それを、具体的には、先ほど申し上げたように、条例の制定を、地方自治法においてそれぞれ確保されていますよと、それに基づいて個々の条例を設定しますと。

 先ほど、課題として挙げられました、どういう案件を対象にするのか、あるいは投票資格をどうするのかとか、その投票結果の範囲はどうするのかというのは、個々のケースに基づいて、それぞれ議会を通じた条例に基づいて住民が投票されるという形で考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 何度聞いても同じだと思うんですけれども、平たく言うと、住民投票は、通常はできませんよと、要請できませんよと。ただし、法に基づいて、地方自治法74条ですか、これに基づいてやればできますよというだけの話で、それは基本的にじゃあ、住民がどうやって、じゃあ私なら、私がどうやって要請できるのか、提案できるのかということは、全く、それは隣のまちにいても、ほかの県にいても同じことになります。

 そうすると、この条例で定めた意味はない、意味がないことを定めているということにはなりませんか。どうも、答弁が理解できないのであります。

 市民委員会の答申を尊重してやっていくというのは、これはこれで当然ですけれども、まず、行政の責任者として、まず市長の姿勢を市民に示すべきではないかと考えます。

 住民投票に関しても、今の御答弁を聞いていても、矛盾だらけといいますか、どうやって住民投票ができるのかもはっきりしないと。

 本来なら、市長は、このまちづくり基本条例の制定そのものを住民投票で決めると、そういう提案さえできる立場ではないかというふうに考えます。

 市長、これ、もう一回市長から、どういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。



○大野憲義副委員長 市長。



◎原田市長 今の基本条例の素案の原案の14条では、「市は」と、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を直接確認するため、別に条例で定めるところにより住民投票を行うことができます」というふうになっておりまして、「市は」という主語がついております。この「市は」というのは、市長及び市の執行機関ということになりますので、市は、そういったようなことがあった場合には、条例の定めるところによりすることができますよということを定めたということであります。

 一般の住民の方々が住民投票を求めるということになれば、地方自治法に従って行うということになるでしょうし、あるいは市に対して、住民として働きかけをする、議会に働きかけをするというさまざまな方法がそこに生まれるのではないかというふうに思います。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 市長の言っていることも、部長の言っていることも同じなんですが、基本的には、この住民投票、もっとしやすい形で考えてもらいたいと。

 住民投票、誰でもどんどん提案できるということになってくると、またこれ混乱になるということもございますが、しかし、今の状態は住民投票、基本的にできないような形になっているというところが問題でございます。

 その点を十分考慮して、まちづくり基本条例に反映していただけるように、御検討願いたいと思います。

 次に、学校図書館について、御質問します。

 国は、2016年までに、学校図書館図書標準の標準冊数を整備することを目標に、学校図書館整備5カ年計画を制定しました。これ2回目でございますので、新整備計画でございます。

 そのために必要な経費については、地方交付税で措置されることになっています。

 また、学校図書館への新聞配備、年間4万8,000円と、学校図書館司書配備、年間105万円についても、平成24年度から地方交付税措置されています。

 この学校図書館への図書配備と学校司書配備分だけでも計算しますと、1,400万円の地方交付税が増加していることになります。

 このすべてではなくても、少しでもこれを学校図書館の図書充実に活用する予算案になっていると考えますか、お伺いします。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 図書の整備にいたしましても、図書司書についても、恵庭市としては、図書整備については、25年度で100%整備を目指しておりますし、また、図書司書については現在、もう既に、すべての学校に配置しております。

 和光小学校については、特別に1名を増員した大規模校の対応もとっております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 25年度予算案を見ますと、小学校の図書購入費231万8,000円、これ8校全部分でございます。

 文部科学省では、1冊1,210円と計算してございます。それで割りますと、全体で1,915冊が買える、これ8校でございます。

 中学校につきましては、539万5,000円の予算案でございます。

 中学校は、文科省は、1冊平均1,520円と計算してございます。そうしますと、3,549冊購入できる、これは5校全部であります。という計算になります。

 問題は、この予算が少ないか多いかという問題でございます。

 23年度の書籍の整備冊数でございますが、先ほどの答弁と私の調べた数字、ちょっと違うんですけれども、23年度実績で、小学校図書館蔵書数は8万6,273冊でございます。中学校は4万9,884冊、これをだいたい10年で廃棄されるというふうに計算しますと、小学校は、年間で8,600冊必要になってきます。中学校は約5,000冊が必要になります。

 金額に換えたらどうなるか、さっきの計算をしますと、小学校では約800万円毎年足りない、これは、今の予算の4倍つけてもまだ足りないということでございます。

 中学校は210万円ほど足りない、約2割不足しているというような計算になります。

 先ほど、10年で廃棄されるというふうに平均したらそうなるとしたらということを言ったんですが、学校図書館図書廃棄基準では、年鑑、白書、郷土資料、貴重書以外については、最長10年で廃棄の対象になると言っています。

 この10年で対象になるものは、百科事典や専門辞典、歴史的地図帳、この三つだけでございます。これは、10年で使用価値を失うということでございます。建物で言えば、耐用年数を超えるということでございます。

 それ以外で一番長いのは、5年です。とすると、実際廃棄までの期間というのは、平均10年ではなくて、もっと短くなります。

 学校図書館の図書の計画的な更新をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。



○大野憲義副委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、学校における図書整備は、先ほど申しました、図書整備基準というのがありますので、その標準に合うように整備を考えております。

 当然、廃棄と、また購入するバランスというのは当然出てきますので、廃棄する基準についても、基本的には不用になったものとか毀損、破れたり、装丁が崩れたりしたものが多くなりますけれども、当然、そうしたものを含めても購入したものとのバランスの中で整備率が下がらないように、それを維持していくような予算ということで、現在、予算措置しているところであります。



○大野憲義副委員長 猪口委員、申し上げます。

 休憩したいんですが、いかがですか。

 〔発言する者あり〕



○大野憲義副委員長 それでは、暫時休憩いたします。

 再開を11時10分といたします。

    午前10時59分 休憩



    午前11時10分 再開



○大野憲義副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 教育部長の答弁もわからないわけではないんですが、予算作成権は市長部局にございまして、そういう意味で、教育部長としては、もっともっと実は本を買う金が欲しいんだと、予算が欲しいんだというふうに考えているのではないかと思います。そこでなかなかいい答えが出せないというのはつらいことかもしれません。

 今年は、国の新5カ年計画による地方財政措置を活用して、さらには「読書のまち」宣言を背景に、学校図書館の図書整備を計画的に進めるチャンスの年ではないでしょうか。

 そのような中、特に小学校の図書購入費が極端に少ないということをどのように考えているのか、再度伺います。



○大野憲義副委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまでも学校図書については、標準冊数を目指して逐次整備してきております。

 また、これまでの経費についても、標準的に、経常的に図書を購入する経費に加えて、そうした図書標準を目指すための経費として、小・中合わせて500万円を超える経費を措置してきた経緯があります。

 先ほども、最初に御答弁申し上げましたとおり、小学校については、図書標準を達成した、それをどう維持していくかという予算措置をしておりますし、中学校については、25年度で何とかその図書標準を目指して、それ以降、安定した予算措置をもってこの図書標準を維持していくという考え方の中でやっております。

 そうしたことから、現状の予算措置で維持していけるということで考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 先ほども申し上げたように、小学校の場合は、10年で一回りするというふうに考えたとしても、1,000万円を超えるお金が必要になってくる。ところが、今、250万円ぐらいの予算しかついていないということでございます。

 これで図書標準を守れるということになれば、蔵書がどんどん古くなるということでございます。

 これは、蔵書というのは耐用年数ございますので、古くても使えるじゃないかということにはならないのであります。その点、十分に考えていってもらいたいと思います。

 それと、学校図書館は今、多くのボランティアに支えられて、市民が学校図書館を支えるということで、機能をさらに発揮するような状況になってございます。

 地域のコミュニティに関しても、非常に重要な役割を果たしているということで、今後、そういう市民とともに学校図書館の図書の充実を進めていってもらいたいというふうに考えます。

 次に、中長期財政の見通しについて、伺います。

 順番が前後するというか、ばらばらのようですけれども、一応時間配分して、一番やりやすい形でやっているので、御了承ください。

 中長期財政の見通しについて。

 自治体の姿は、先駆自治体か、それとも放置された自治体かという、2種類に分かれます。もちろん、その中間に、たくさんの自治体が存在します。しかし、これらすべてのまちに未来があるわけではないのです。

 地方の財政が好転する可能性は、極めて低い現状でございます。財政が弱体化すれば、職員の士気が下がるのは必至でございます。職員の士気が下がれば、まちは先駆自治体にとどまることはできないのであります。

 厳選された政策を遂行し、自治の質を高め自らを律する自律が、従前にも増して大事な時代であります。

 中長期財政の見通しは、まちが継続するために必要不可欠な条件であります。このため、恵庭市は、将来負担への備えとなる財政基盤の強化が求められています。

 財政規律をしっかり守ってやっていきたいという御発言ですが、これは当然のことでございます。でも、それで本当に大丈夫なのか、将来は大丈夫なのかと心配なのであります。

 さて、財政規律とは、国や地方自治体の財政を秩序正しく運営するための規律のことでございます。歳入と歳出のバランスが保たれている状態を示しています。歳入の範囲内で予算を立てること、これが規律ある財政運営と言われています。

 ヨーロッパでは、ドイツが財政規律を守ることを強く主張し、一方、ギリシャなどでは、財政規律の緩和と成長、雇用政策の導入を主張してございます。日本とギリシャの姿は、なぜか重なって見えるわけであります。

 東国原前宮崎県知事は国会で、「道路などの公共インフラを維持するためには、建設費の何倍もの費用がかかる」と言っていました。

 現在、私たちのまちの土地を除く道路や橋、学校、下水道、公園、消防署や図書館、市役所などの公共財産は、市の、平成23年決算財務諸表で、減価償却累計額513億円を含めて、合計917億円になります。

 先ほど、八百数十億円という御答弁いただきましたが、だいたい900億円程度ということでございます。

 これらのほとんどは、間違いなく50年以内にすべての更新が必要になります。修理やリフォームをして寿命を伸ばそうとしても、それでも相当の経費が見込まれます。

 東国原氏の話では、さらに気の遠くなる経費がかさむわけでございます。

 これらを考えると、現在の財政規律が本当に身の丈なのかと心配になるのは私だけではございません。我が市の財政規律が身の丈にふさわしいという根拠について、御所見を願います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 財政規律に関してでございますが、将来にわたって、さまざまな行政課題への対応を可能にして、活力あるまちづくりを実現していくためにも、将来に負担となる地方債の新規発行などを一定に抑制するなど、こうした財政規律の遵守に努めているところでございます。

 また、財政収支計画を毎年度お示しし、それに沿った形で、将来にわたって安定的、持続可能な財政運営ができるよう行っているところでございますので、今後も当然、財政指標の推移を見ながら、注視しながら財政運営を行っていくということは基本的な考えでございます。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 今、総務部長がお答えになったそういう財政規律で、本当に将来大丈夫なのかという質問でございます。

 その根拠、大丈夫なら大丈夫、大丈夫でないなら大丈夫でないという根拠を示していただきたいと思うのですが、実際、これ示せれないだろうと思います。と言いますのは、そういう計画が我が市にはないからであります。

 それについて、もう少し詳しく中に入ってみたいと思いますが、収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率、これは一般の家庭でいいますと、やりくりの状態というようなことになりますが、この実質公債費比率が良くなってきていると、先ほど御説明ございましたが、市の18年、19年頃の財政収支計画には、一貫して次のような記載がされてございます。

 「実質公債費比率については、公営企業への公債費に係る繰り出しを資本費平準化債の活用で圧縮した。今後、計画的に新規地方債発行の抑制に努める」と、何年にもわたってこう書かれてございます。

 資本平準化債というのは、これ下水道事業の起債の償還に関して、元利償還の一部を繰り延べするための起債でございます。

 これを家計で言いますと、25年ぐらいで返そうとして下水道を敷いたけれども、これを44年ローンに変更したというようなことになります。そのため、借金は減らないけれども、当面はしのげるということでございます。その間、利息もふえることになります。

 この実質公債費比率が18%を超えると

借金をするために、国や都道府県の許可が必要な、要注意のまちになります。

 平成17年度が16.7%でしたので、もう既にすれすれの状態だったわけでございます。

 今は数字が好転したが、借金である地方債現在高、これは、ここ何年も250億円台で高どまりしてございます。

 このような中で、実質公債費比率が平成19年度に大きく好転したのは、借金総額が減ったわけじゃなくて、資本費平準化債の活用が最も大きな要因だったのではないでしょうか。

 このようにしますと、実質公債費比率で示される市のやりくり状態は、実際の借金が減らなくても数字がふえたり減ったりするということでございます。

 平成24年度の実質公債費比率の見込みを見ますと、市が発行している平成22年度版の財政収支計画では、10.2%になってございました。これが、昨年暮れに公表された23年度版では9.5%と、0.7%の改善見込みが示されてございます。

 この実質公債費比率の数字の好転の最大の要因は何だというふうに考えてございますか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 実質公債費比率についてでございますが、毎年度の財政収支計画でその将来的な推移をお示ししているところでございますが、そのときどきの計算によって標準財政規模の動き等々ありますので、毎年、確定した数値をお示ししているものではなくて、現時点で見込める数値をお示ししているところでございます。

 市におきましては、ここ数年、起債発行額をシーリングかけているということで、年々償還額が減少していっております。

 これに伴って、現在、平成27年度で見ますと、段階的に数値が下がっていくというところでございます。

 また、23年度の決算数値を見ましても、全道の35市中、数値的に見ますと、低いほうからでいきますと9番目ということで、実質公債費比率はかなり低い数値になっているところでございます。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 今、部長言われました、標準財政規模も変わったというような話でございますけれども、今までの話ずっと聞いていますと、うちの順位もいいし、実質公債費比率、やりくり状況も数字的に良くなってきているからいいのではないかというような説明をしているように、誰が聞いても聞こえるんです。

 ところが、23年度のこの同じ市が発行している財政収支計画にはこういうふうに書いてございます。「昨年、策定時よりも率が好転しているのは」、これは実質公債費比率です。「平成23年及び24年に普通交付税が伸び、算出式で、分母である標準財政規模が増となったことによる」というふうに明記されているんです。

 要するに、まちの財政状況は変わらないけれども、たまたま23年と24年に地方交付税が伸びたと、そのために計算する分母が大きくなったから、結果的に数字が少なくなったんだということでございます。だから景気が良くなって、うちのまちのやりくりが良くなったんでは決してないということ、市がこうやって公式に書いているわけですから、これは、説明の仕方を間違えちゃいけないと思います。

 借金である地方債現在高も高どまりで、これ、変化ないわけであります。将来の人口減や高齢化を考えると、問題は極めて深刻なのであります。

 地方債の発行を減らして将来の負担の軽減に努めなければならないときに、なぜ実質公債費比率、すなわち、市の台所のやりくりが良くなったかのようなことを言うのか、市民の気を緩めるような発表の仕方をするのか、これは、私としては理解できないものであります。

 行政は、市民に事実を伝えて、新規事業を厳選する勇気を市民とともに共有すべきと考えますが、御所見を伺います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 私ども、実質公債費比率を絶対視しているわけでもありませんし、今、総務部長からお話しましたように、分母の変動によっては当然、数値も変わってくると。

 ただ、3年から4年程度の財政収支計画の中では、現在持っている収支計画では一応、起債は10億円というシーリング、一般財源の政策的経費は3億5,000万円という数字を持っています。

 これを一つとっても、これがずっと絶対視されていく数字ではありません。やはり、猪口委員の御指摘のとおり、かつては交付税が大幅に削減になって、非常に厳しい財政運営を余儀なくされたこともございます。

 ですから、基本的には、そのときそのときの、猪口委員のお言葉によれば、身の丈に合ったといいましょうか、これは将来にわたってもやはり、そういった注意をきちっとしていくと、こういう姿勢は必要になってくると思います。

 どうしても数字的な精度を求められますので、今のところ、財政収支計画については、3年ないし4年の計画でございますけれども、基本的には、もう少し中長期にわたる財政運営、こういったもののあり方についても当然検討をする必要があると考えておりますので、それらは次期の総合計画や、差し迫っている4次の実施計画、こういったものの中でどういった事業を選択していくかというときの指針になるような数字については、これからまたいろいろ議論も必要でしょうし、検討も必要だと、今の数字を絶対視して安心して取り組んでいるということでは全くございませんので、そのところの気持ちは相通ずるものがあると思っております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 政府の財政出動で一時的にふえた交付税が減少するということは、これはもう避けられない状況になっているというふうに考えます。

 にもかかわらず、先ほどの財政収支計画では、地方の一般財源総額は、平成27年度まで確保されるものとして、実質公債費比率だけではなく、すべての財政見込みを出したというふうに書いてございます。これは、楽観的過ぎるというふうに考えます。楽観的過ぎるというよりも、そういうことでいいのかと、もう少し現実に沿った数字を出すべきではないかというふうに考えます。

 恵庭市の実質公債費比率は、全国の市町村の中でも、先ほど、北海道で何番という話があったんですが、平成19年度に、約450番から500番程度でございました。それが、平成23年度には650番に後退してございます。4年間で、約200市町村に追い抜かれたという形になっています。

 ということは、全国的には、恵庭の財政というのは悪くなってきたというふうに言ってもいいのかもしれません。このままの状態が続いて、本当に大丈夫なのかという気持ちになるわけでございます。

 その最大の原因は、そういう気持ちになる最大の原因は、長期の財政計画が示されていないことであります。

 先ほど、副市長から、3年ないし4年の中期の計画でやっているのでという話がございました。

 私たち、一般家庭でも、人生のそれぞれのステージに備えて、保険やローンを組んだり、ローンの返済計画を決めたり、住まいの改修や教育費、老後のための貯蓄をしたりと、30年、40年にわたる長期の計画を立てて生活をしています。それなのに、市が、単式簿記で、現金主義で、単年度主義でと、これはすべて悪いわけではございませんが、将来にどのような備えをすべきなのかもはっきりしないというような状態であるというのは、どうも釈然としないという気がします。

 できるだけ早く、そういう計画を示すということが必要だと思います。

 さて、自治体の公共サービスの質と量は、職員の能力に左右されます。職員の質と相応の規模、人数が必要です。

 自治体の活動は、職員の知的活動が支えているのであり、給与が低ければ低いほど、定数が少なければ少ないほどいいというわけではございません。

 総務省は、平成25年度の地方公務員の給与について、「平成25年7月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、速やかに、国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」としています。

 国家公務員の給与削減は、25年、26年の2カ年の時限立法でございます。もし、恵庭市が国の要請どおりに職員の給与削減をしたとしたら、27年度はラスパイレスが、恵庭市のラスパイレスが90%前半になってしまうということになります。

 27年度に職員賃金を国家並みに戻す財源確保はできるのか、その見通しは立つのか、それとも給与削減をしないのか、そのことをどのように考えているのか、伺います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地方交付税との関わりでの職員の給与の問題でございますが、その取り扱いについては、今後、交付税の動向などを見ながら市として判断をしていくということでございます。

 以上でございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 答えになっていないような答えで、どうするのかよくわからないわけですが、恵庭市は、厳しい職員削減を続けてきた結果、市民1人あたりの職員費は、全道179市町村中174番目という、極めて厳しい職場環境でございます。

 市民1万人あたりの職員数も、179市町村中174番目でございます。

 ここまで努力してきたにもかかわらず、さらに賃金カットをすることでまちの未来が開かれるなどということには決してなりません。

 市職員の退職金も、400万円削減となると聞いてございます。これでは、退職後の生活も立ち行かなくなるのではないでしょうか。

 国が地方に求めているのは、身の丈ではなくて、身を切ることなのかというふうな気さえします。自らを律する自律した自律のまちとして、この難関を乗り切る覚悟を固めなければならないと考えます。

 〔発言する者あり〕

 次に、子ども施策について。



○大野憲義副委員長 委員長としては、一般財源に関わる、交付税に関わるということで発言を許可いたしました。

 これで終わりですね、この項目は。

 〔発言する者あり〕



○大野憲義副委員長 では、続けてください。



◆猪口信幸委員 子ども施策について。

 普通学級に通う発達障がい児の全国の調査では、小学校1年生が9.8%で最も高く、高学年になるほど出現率が低くなってございます。中学校でも高学年にいくほど少なくなっているのであります。

 これにはさまざまな要因が考えられますが、障がいが改善された結果とばかりは言えないのではないでしょうか。

 というのは、先週の総合テレビの特別番組で、大人の社会でも発達障がいが10%に達すると言っているのです。

 発達障がいの子どもたちの多くは、授業時間ばかりではなく、むしろ休み時間や昼休み、登下校時など、人とのやりとりが苦手で困っている場合や、味覚過敏で給食で困っている子ども、スポーツの苦手な子どもなどさまざまであります。

 そのような中で、小学校低学年の担任教師は、休み時間も教室で子どもたちに接しています。そのため、子どもが学校生活で抱えている問題を敏感に感じ取ることができるのではないでしょうか。

 だとしたら、高学年の子どもたちの中には、本来支援が必要なのにもかかわらず、教育的に放置されている子どもが多数存在する可能性があります。

 ということになりますと、このことについてどのように考えるか、御所見を伺います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 いろいろ特別な支援が必要な子どもたち、今回のいろいろな調査の中で通常学級の中にも、6.5%という数字の中で出てきておりますが、当然、恵庭市内の各学校においても、先生たちが、通常の授業の中、また学校生活を通して、それぞれのそうした傾向等も含めてどういうふうな、この子どもたちを授業、または学校生活の中で社会生活に適応するような形で育てていくかということを常に注視しながらやっているというふうに伺っております。

 当然、いろいろと障がいの傾向があると思われるお子さんについては、当然、先生たちが十分配慮した中で、また、そうしたものに教師だけでは十分でないというところは、教育委員会としても、指導員、補助員等をつけて対応するような状況をとっております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 発達障がいの症状は似ていても、子どもたちの困難はそれぞれ違うのであります。

 先ほど、発達障がいの子どもたちの症状の話が出ていましたけれども、それと困難とはまた違うということでございます。周りの環境や子どものそれぞれの成長過程など、すべてが違うわけであります。

 教育は、その個別で異なる困難に対して具体的に対応していくものではないでしょうか。

 一斉指導が難しい、これらの発達障がいの子どもたちに対して、教育はどう応えていくのかということが問われていると思います。このことについてどのように考えるか、御所見をお伺いします。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 今、委員おっしゃいましたように、子どもたち一人ひとり持っているものが違いますので、できるだけきめ細かな形での指導が大切であるというのは、そのとおりだと思っております。

 特別な支援が必要な子どもにつきましても、先ほど部長から答弁しましたように、校内委員会等を設け、そうした中で、各担任の先生、あるいはいろんな先生が気づいた情報交換をしたり、そうした中で、一人ひとりにできるだけきめ細かな支援をしていくというふうな体制をとっておりますし、また、学校だけでは十分でないという部分もありますので、学校補助員という形で、各普通教室にも入って、子どもたち、あるいは先生の手伝いをしながら子どもたちの支援にあたるような、そんな支援も導入しているところであります。

 また、各学校におきましては、学校の中だけではなくて保護者との連携、あるいはさまざまな他校との情報交換ですとか、あるいは教育局に特別支援教育コーディネーター、スーパーバイザーがおりますので、そういった人への相談とか、さまざまな手段を講じながら、子どもたち一人ひとりにできるだけきめ細かく目を配って教育活動を進めているというところでございます。

 今後とも、そうした形で、子どもたち一人ひとりにできるだけ目が行き届くようなそういった方向を向きながら、教育活動の推進に努めてまいりたいと考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 現在、発達障がい児の通級による指導を受けている子どもたちは、全国で約3万人ございます。これはもう、かなり短期間に急増してございます。しかし、通級による指導が必要と考えられる児童は、まだまだ多いのでございます。

 普通学級の子どもたちの通級指導教室の設置が急務と考えていますが、なぜ恵庭市の設置が遅れているのか、答弁を求めます。

 加えて、管内の通級指導教室の設置状況について、伺います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 発達障がいの傾向があるお子さんたちに対する通級指導ということでございますけれども、なぜ遅れているかと。

 これまでも御答弁の中でお話させていただいておりますけれども、まず、特別支援学級の整備というものを、自分の身近なところで教育を受けるということで、各学校に特別支援学級を整備すると、そうしたものを見きわめながら通級指導というものに対応していくというふうに考えております。

 現在も、各管内のそれぞれの状況等、視察にも行っております。

 石狩、北広、江別、当別関係のそれぞれ、視察に行ってその状況を聞いております。

 それぞれ、各市町においては、その学校がそういう傾向のお子さんが多かったということもありますし、またはそうしたことをすることで今後の、そういう特別支援にあたってのワンステップというようなこともあろうかというふうに聞いております。

 ただ、なかなか各管内で対応しているそれぞれについても、なかなか通級指導の中で、それから今後どういうふうに進めていくかというのをなかなか、暗中模索のような状況というふうに聞いております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 特別支援学級をつくるから通級指導教室はちょっと今できないんだというような話ですが、この特別支援学級の子どもたちは、通級指導教室の対象にはならないということは御存じですよね、そうすると、対象児が違うわけですから、そっちいくらつくっても、発達障がい児、行く所ないまんまでいくわけでございます。

 制度も、対象児童も全く異なる特別支援学級の拡大がなぜ通級指導教室の開設に影響するのか、これはちょっと、理解できないところであります。

 学習障がい児は、全体で4.5%いると言われていて、非常に多いです。

 それと、重複しますけれども、注意欠陥多動性障害は3.1%、これ、この間の文科省の調査の数字でございます。この多くの子どもたちが支援を必要としているわけでございます。

 月1単位時間、これ学校、45分ぐらいになるのでしょうか、この月1単位時間でも指導上の効果が期待できる場合があると、これは文部科学省が、改訂版「通級による指導の手引き」でそう示しているのでございます。

 その月1回の通級指導さえもできないまち、これは私たちのまちだということなのであります。

 通級指導教室が設置されれば、そのような子どもたちに専門的な教育の手が、光が届くようになるのであります。

 特別支援学級を、東京都のようなセンター方式ではなくて、奈良県や神奈川県のように、全校配置の方式に変換すると、転換するということは、これはこれとして重要な教育的な判断ですし、政策的な判断だと思います。しかし、通級指導教室はこれとは別の話で、理由が全くわからないのであります。もう一度、これについて御説明ください。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会としても、特別支援学級の整備というのは、当然のこととして今進めておりますが、通級指導についても、現在は言葉についての通級指導があります。

 また、発達障がいのお子さんたちに対する通級についても、管内のそうした状況を検証しながら、我々、恵庭市としてはどういう体制がいいのかということを今、これまでも言っておりますけれども、検討しております。

 そうした時期を見て、どういう体制がいいのか、当然、先ほど、恵庭市においても、多くのそうした傾向のお子さんということが、先生たちの報告からありますので、どういう体制で受け入れていくのがいいのか、そうしたものをしっかり検討した中で対応していきたいというふうには考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これについては、早急に検討を進め、早急に設置するという方向でやっていくというのが、教育の一つの使命ではないかと思います。

 次に、高校進学に関する問題でございますけれども、高校進学に関して、中学校と高校の連携について、発達障がいの子どもたちでございますが、北海道教育委員会をこの件で尋ねたところ、それぞれの高校によって違うけれどもと、受験時の調書のやりとりに加えて、学習障がいの生徒に対しては、受験時の特別な配慮とか、それから、発達障がいの生徒に対する入学後の個別の配慮などを含めて、個別の相談に応じています、とのことでございます。

 道教委では、さらに、受験前に相談に来てほしいと言ってございます。

 高校進学については、保護者も、受験生本人も、大変心配をしているところでございます。

 生徒や保護者への周知と、高校との連携の強化を進めるべきと考えますが、御所見を簡単に願います。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 高校入試にあたりましては、今、委員御指摘のとおり、道教委のほうでいろいろな配慮がなされると、また、各高校でもそういった、道教委との連携のもとで配慮がなされているところでございます。

 私どもといたしましても、10月時期に、そういった高校入試の説明会の時期でありますけれども、早めに中学校のほうには、そうした特別な配慮が必要な子につきましては、できるだけ早く高校のほうに、あるいは道教委のほうに、こちらのほうに情報を入れてほしいということでお願いをしております。

 もし、そうした特別な配慮が必要な子があれば、道教委のほうに連絡して、各学校で、子どもたち一人ひとりの状況に応じた適切な配慮のもとで受験ができるようになっておりますので、今後とも、早めに各学校に周知しながら、特別な配慮が必要な子については、丁寧な対応がなされるように努めてまいりたいと考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 昨日、公立学校、公立高校の合格発表があったわけですが、市内の学習障がい児の在籍する中学校の教頭先生が、このたびの公立学校の受験の前に当該高校を訪問して、受験担当の先生と引き継ぎ調整をしたという話を聞いてございます。

 父兄の方も大変喜んでいらっしゃったということでございます。現場の先生方は、本当に頑張っているということでございます。

 先ほどの校内委員会の設置状況につきましても、うちのまちは全部で、すべての学校で設置していると。全国では95%ということですから、これはもう、かなり頑張っているということでございます。

 さらに、個別指導の作成につきましては、先ほどの答弁ですと、8割ぐらいが作成しているということでございます。全国は、まだ1割弱でございます。そういう意味で、恵庭市、学校現場は大変頑張っていると。

 教育委員会は、このような学校現場の努力に応えて、学校や子どもたちを支える具体的な手だてを検討し、実現しなければなりません。

 その中でも、発達障がい児の通級指導教室の設置は、外すことのできない大切な手だての一つでございます。早期設置を本気でやる覚悟を固めるべきだと思います。

 次に、幼稚園特別支援教育支援事業。

 この事業の対象となる障がい児とはどのような子どもたちと考えていますか。

 北海道の私立幼稚園特別支援教育対策費補助金の対象となる児童と同じ者を対象としているのか、それとも軽度障がいや境界線の児童、発達障がいなどを含めた支援を考えているのか、どちらでしょうか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 対象となる障がいのあるお子さんでございますけれども、本市の事業実施要綱の第2条におきまして、時間の関係で逐一読み上げませんけれども、基本的には、道がお示ししている対象となる障がいのあるお子さんと準拠しながら対応しているということでございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 特別支援教育につきましては、人的な体制を確保するための支援ということで補助金を出しているということですが、教育内容の充実を目指した支援と両方必要になってくるわけでございます。

 特に、教育内容の充実に関しては、市として、この補助金にとどまらず、どのような支援が必要というふうに考えているでしょうか。



○大野憲義副委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 幼稚園における特別支援教育に係る支援のあり方なんですけれども、本市がこの事業に目を向けて対応してきた背景といたしましては、従前から、例えばこの議会の一般質問等の中で、ちょっと記憶で申し訳ありませんけれども、私立幼稚園に障がいのあるお子さんが申し込みをしても断られるということがあるんだと、そういった中で、市としてもそういったことを支援することが考えられないのかという趣旨の一般質問があったかと思います。

 それで、市といたしましては、今、猪口委員のおっしゃるように、本来であれば、例えばこれ、私の手元に、北海道教育委員会が策定いたしました、これは年度版のものですけれども、特別支援教育のあり方についての、それの行政としての考え方、基本理念ですとか基本目標、基本方針、そして、あと方向性ですとか、あと具体的な内容、委員御質問のどういう教育を求めているか、そういったことをきちっとまず整理した中で、本来支援するということが本来の進め方であろうかと思います。

 しかし、恵庭市の現状の中ではやっぱり、まず、本当に今、幼稚園に入りたいけれどもなかなか受け入れがかなわないと、困っているんだと、という方を何とか幼稚園のほうで受け入れをしていただくという環境整備をまずしていきたいんだと、という思いでこの事業を立ち上げてまいりました。

 したがいまして、あと実際上、幼稚園においては当然、例えば、幼稚園教育要領等さまざまな特別支援教育を行うにあたっての考え方が示されておりますので、そういったことに基づいて必要な、個々に、障がいの状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を、計画的、組織的に行っていただきたいということは、基本的に申し上げながらこの事業を展開してきたということでございます。

 ただ、過日の個別質疑でも、この事案についての今後どうするのだというお話がありましたので、24年度の実施状況を十分に検証しながら、今後どうあるべきかということについて、関係者とも協議をしながら、よりよい事業となるようにまた検討してまいりたいというふうに考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 私の質問は、この制度だけでなくて、教育の内容を高める、質を高める支援が必要だと、それをどういうふうにできるかというふうな質問でございます。

 園に入りたいけれども、障がいのために入れないという子どもたちを何とかしたいということで始めたというのは、これはこれでよくわかりますし、それは人を配置することで解決できる部分も多いということはよくわかります。でも、それだけでは教育の内容や中身というものに入っていけない。そこで、現場の先生方、私立幼稚園の先生方も大変苦労なさっているということでございます。

 それに対して、市が三十数年間にわたってやってきた障がい児保育の経験ですとか、発達支援センターのそういうノウハウですとか、マンパワーを活用して、または学校教育との、そういう特別支援教育の力というものを結合して、連携して何か新しいことができないのか、力になれないのかということを考えていくべきだというような質問でございます。

 続きますが、今、認定こども園に関しては、障がい児の保育や教育を支える職員配置はそう簡単ではございません。対象の子どもが来たから配置をふやすということもそう簡単にはできないわけでございます。

 その中で、現在の幼稚園特別支援教育支援事業、今の事業ですね、この事業を認定こども園に拡大することや、認定こども園の、先ほどの教育、保育の連携を深めるというようなことをどのように考えているのか、簡単に御答弁願います。



○大野憲義副委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 ただいま、御質問いただきました内容につきましては、平成27年4月に向けて、子ども子育て3法の本格施行に向けて、平成25年、平成26年度において、就学前の教育、保育のあり方について今後検討してまいるわけでございますので、具体的には、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、今御指摘いただいた内容についても十分検討しながら、そういったことに対してどうあるべきかということを十分に考えてまいりたいと考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 計画を策定する中で検討したいというのは、常に行政が答える答えでございますが、中身には触れてもらえないというところでございます。

 認定こども園、幼稚園も保育園もそうですが、認定こども園、私どものまちの認定こども園は、大変歴史もあるし、一生懸命頑張っている認定こども園ございます。幼・保一体化の一つの試金石にもなるわけでございますし、市としても、さらに支援や連携を強めて、子育て・教育の環境整備に尽力願いたいというふうに思います。

 次に、ごみ焼却場について聞きます。

 時間がないので、一つひとつ聞いていきますので、数字だけ簡単に答えてください。

 まず、ごみ焼却施設建設までの、実施時期の見通しでございますが、まず、用地決定はいつ頃になると考えていますか。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 昨年の12月18日に、中島松地区に正式に要請を申し上げたところです。

 ひと通り、周辺の地区も含めて1回目の説明を終わりましたので、そこで出された意見等、御質問等に対応するために今、資料作成等を急いでおります。

 そういった説明も今後、2回、3回とやる予定をしておりますので、そういった協議を経ながら最終合意を目指してまいりたいと思っていますので、今のところ、時期がいつという段階を示せる状況ではございません。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これまでの御説明では、6月議会までにはというようなお話があったように記憶していますけれども、その点いかがでしょうか。



○大野憲義副委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 6月までというような時期を明示して答えた記憶は、正直、ないところでございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これは、建設時期のスタート時期が決まってきますので、とにかく早くないと間に合わなくなってしまうということでございますが、いつ頃をめどにするということは今言えるんでしょうか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 地元と約束しているのは、期限を切って合意形成を迫るというようなやり方はしないと、こういうことでございますので、先ほど部長から言いましたように、現時点で具体的な日時を、時期を示す状況ではありません。

 ただ、6月というのは、場合によってはまだまだ調査等が必要な部分あります。それは、地元の方の理解を得るための必要な調査が今後、話し合いの中で出てくれば、一定程度の補正予算等の対応も必要なのかもしれない、このような状況でございます。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 そうしますと、生活環境調査の実施ですとか、測量とか地質調査とかそういうものは、今の段階でもまだ言えないということでよろしいでしょうか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 時期は、明示できません。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 少なくても、このぐらいまでには何とかしたいというような、そういう希望的観測みたいなものは、いかがでしょうか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 今、地元の方々と誠心誠意私ども対応して、理解を求めている状況でございますから、相手方の意向もまだ先が見えない状況の中で、時期をこちらから示していくというものはいかがなものかというふうに考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 わかりました。

 極めて、まだまだ見えないけれども、急がなければならない事案だということであります。

 時期的には、ある意味では、時期を過ぎてきてしまったのかというような気もします。早急にまとまるように努力していただきたいと思います。

 次に、ごみ焼却場の設置・運営に関して、PFIの件で御質問します。

 まず、事業方式、中身がよくわからないものですから単純に質問しますが、これは純粋なPFI事業として、民設民営型を考えているのでしょうか。

 民設民営の場合ですと、国庫補助金が制約される可能性も高いというふうに聞いてございます。それとも、広義の公設民営型を考えているのか、御質問します。



○大野憲義副委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 一つの整備手法として、PFIというのを検討しているわけですけれども、その中で、当然、我々としては補助金の活用等も検討してまいらなければならないというふうに思っています。

 そうしたことから、最終決定しているわけではありませんけれども、私どもの市にとって一番適しているのは、公設民営というようなことかなというふうに理解しています。

 以上です。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 わかりました。

 次に、事業の範囲でございますけれども、この廃棄物処理で、収集運搬から最終処分までございますが、この場合、この中間処理を含めてすべての行程を考えたものなのか、それとも、この中間処理だけの行程を考えたものなのか、御質問します。



○大野憲義副委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 施設の整備、建設から施設の維持管理を一定期間、例えば15年であるとか20年間、そういったことを今想定しております。

 そこで、収集運搬については、また別途、違う形でというようなことで検討を進めたいというふうに考えています。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 となりますと、これは、ごみ焼却場の部分だけということだということですね。

 もう一つは、事業形態、これは、収入も入ってくるわけですから、単独、独立採算制をとるのか、それともサービス購入型をとるのか、どちらを考えていますか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 最初にお答えしていますように、PFI手法の検討については、ごみ焼却施設の整備に関する事業について、市の直営なのか、あるいはPFIの整備の可能性も含めて検討しているということでございますから、初めにPFIありきということではなく、私どもとしては何とか導入をしたいと、そういう前提はありますけれども、ほかに比べて施設の規模が小さいことやら、そういったいろんな課題もございますので、今の御質問については、今後の検討の中で整理されてくるものと考えておりますので、現時点で即答できる状況ではありません。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 まだ決まっていないところも多いので、そこまでは言及できないということでございます。

 ただ、日程がかなりきつくなってございますので、どちらにしても急いで進めないと、最終処分場のごみ捨て場も満杯になってきますし、何としても早くやらなきゃならないと思います。

 次に、最後になりますが、橋梁長寿命化修繕計画これ、橋についてでございます。

 このたび、市の橋梁長寿命化修繕計画で示されたのですが、橋と橋の基礎をつなぐ伸縮装置というのがございます。ぎざぎざついたところでございます。これで緊急対策が必要というふうに診断された橋が59カ所になってございます。この装置がついている127の橋の中の46%に達しています。

 この緊急対策が必要だというのは、かなり状態が進んでいるという、この診断で言う「D」の判断、判定でございます。

 この伸縮装置の損傷は、橋げたや土台などの主要部分の漏水、腐食、ひび割れを加速するもので、主要部分というのは、橋げたと下の基礎の部分であります。そういうものをさらに劣化させる、損傷させるということでございます。そういう橋全体の損傷を進めると、国土交通省も指摘しているところでございます。

 これは、緊急に修繕すべき損傷を、長期にわたり放置してきたということを示すものでございます。

 恵庭市のこの長寿命化修繕計画では、橋の寿命を延ばすことが可能な、先ほど予防保全という話ございましたけれども、予防保全の状態を維持するためには、最低でも毎年2億円程度の投資額が必要であるというふうに書かれています。

 平成25年度の橋の維持対策費に係る予算はいくらになっていますでしょうか。



○大野憲義副委員長 建設部長。



◎重本建設部長 25年度の事業予算で、7,200万円ほどであろうというふうに考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これ、誰も放置したくて放置してきているわけではございません。それは十分承知してございます。

 かつて、スクラップ・アンド・ビルドの考えでやってきたわけですが、資金が限度にきたということでございます。

 使えなくなったからということですぐに建て替えるという力が、どこのまちにも今はなくなってきたということでございます。

 橋だけでも今2億円必要なのに、7,000万円ぐらいの予算しかつけられないと、実際、今直すとしたらもっともっと、2億円じゃ済まないお金がかかるわけであります。でも、その予算が出せないという状態なのであります。

 橋だけでも十分な補修対策ができない現状を考えれば、このほかに道路や学校、下水道などの維持や建て替えを考えれば、この金額は半端なものではないのです。

 早急に各分野の資産を精査して、中長期の財政収支計画を早急にまとめて市民に示すことが求められると思いますが、どのように考えていますでしょうか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 こういった、後年度にわたって大きな財政支出を伴うことは、今、御指摘のあったとおりでございますが、それに見合う財政の、中、長期計画ということになると非常に見通しが立たない部分もございますので、先ほど、関連で御答弁いたしましたように、3年から4年、5年になるでしょうか、そういった財政収支計画と、少し中長期にわたる財政運営の指針というようなものは当然必要になってくると思いますので、それらと組み合わせた中で、今後に備えていきたいと考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 例えば、第一病院の横に架かっているJRの跨線橋でございますけれども、あれ、今250メートルございます。これ建て替えると多分250メートル以上のものになると思うのですが、あそこも今回の調査で、主要部分7カ所でDが一つ、Cが二つ、すみません、D・Cと言っても説明していなかったんですが、A・B・C・Dの四つの評価基準がございまして、予防保全の段階はBにとどめるという、C・Dにならないようにするということが予防保全の基礎で、Cになると事後保全です、Dは緊急対応ということになります。

 そのC・Dが7項目のうち三つ、大きな橋ついているわけです。250メートルとなりますと、これは建て替えにものすごくお金がかかります。

 前回もお話ししましたけれども、札幌市の試算では、20メートル幅で150メートルの橋が30億円を超えるというふうに言っていますから、これはもうかなり大きなお金になる。でも、それを一遍に出すことはできないから、長寿命化計画で平準化してやっていこうということでございます。

 と言いながらも、そういう建て替えがきたときには、大きなお金がかかってくる。それはそうでございます。

 そういう計画を、例えば、今、橋でその長寿命化をやっている、さらには、学校は学校で耐震化の診断をやって、全部調べて、これは公表していると。

 いろんなところでいろんなものを調べているわけですから、それを総合して数字に変えていく、または長寿命化をして、壊れる前にお金をかけて延ばしていく、後にお金が固まってかからないように平準化をするというようなことを、いろんな分野でやっていくことを組み込んでいけば全体の、30年、40年、50年の計画が立つと思うんです。

 札幌市は、橋について100年の計画を立てていますから、そういう計画を立てるんだろうと思います。これについてはいかがでしょうか。



○大野憲義副委員長 副市長。



◎北越副市長 行政のあらゆる分野でそういった計画を立てているものも、これから立てようとしているものもございます。

 そういったものの需要といいますか、そういった将来を見越すことは非常に大切なことだと考えておりますので、それがまさしく総合計画なり実施計画を形づくるものになっていくと、このように考えておりますから、今、委員御指摘の部分も含めて、今後の検討の中で具体化してまいりたいと考えております。



○大野憲義副委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 わかりました。

 市の場合は、例えば耐用年数でなくて、減価償却したやつは減価償却したというふうに見るんですけれども、これ、会社では、経費として積み上げていくんですね。そうすると、経費として積み上がるから、最後に、建て替えるときにそれを出すことができるんです。

 市の会計のやり方は、減価償却は減価償却で、何も数字として出てこないわけですね。減価償却費何ぼは出てくるんですけれども、建て替えるお金にはならないと。

 そういう意味で、今の会計のやり方も今のやり方を踏襲してやっていったんではなかなか将来が見えてこないということも出てくるのではないかという気がします。

 そういう意味では、そういうことも含めて、長期の見通しを立てて、市民に示してもらいたいというふうに思います。

 以上、終わります。



○大野憲義副委員長 これをもちまして、猪口委員の総括質問は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、13時10分といたします。

    午後 0時10分 休憩



    午後 1時10分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。





△伊藤委員の総括質問





○猪口信幸委員長 伊藤委員の総括質問を願います。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 自民党議員団清和会を代表し、質問をさせていただきます。

 質問にあたり、若干、総括的な観点から所見を述べさせていただきます。

 日本経済は、1990年代以降、20年以上の長期停滞状況にあり、日本の実質GDPは、2007年523兆円をピークに、リーマンショック後は489兆円まで落ち込み、2012年は519兆円と、いまだ回復途上にあります。

 この間、企業業績の悪化、所得の低下、消費の低迷、さらには雇用環境の悪化と、日本経済はデフレスパイラルに陥っています。

 前政権下では、国民との約束であるマニフェストが頓挫をし、デフレからの脱却はかなうことなく、昨年12月に行われた、さきの衆議院選挙では、自民、公明による新政権が誕生し、今、まさにデフレ不況からの脱却が望まれるところであります。

 政府は、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つの経済政策のパッケージを政権発足後、直ちに示してまいりました。

 この経済政策にマーケットが反応し、円は対ドル70円台から96円まで円安が進行し、株価は約4年半ぶりに、リーマンショック以前の1万2,000円台までの水準に回復しており、輸出企業を中心に業績回復が期待されるところであります。

 さらに政府は、緊急経済対策として13.1兆円の平成24年度補正予算を決定し、平成25年度予算と合わせた15カ月予算で、経済、教育、外交、暮らしの再生を図り、切れ目のない経済対策を実行し、早期の景気回復を目指しております。

 これらのことに呼応して、恵庭市でも、平成24年度13億円あまりの大型補正予算を組み、疲弊した地域経済の活性化を推進しようとしております。

 このたびのこの補正予算編成では、機動的に事業の前倒しによる対応が図られました。

 思い起こせば過去、市長が交代する中、失われた4年間とも言うべき、前市政での各種大型事業の取り扱い方をめぐり、一時混乱と停滞を繰り返し、内にも外にも大きく信頼を失った中で今日まで、西島松北地区、恵庭駅西口周辺整備、恵み野駅西口や優良田園住宅など各事業を頓挫させることなく、現在、それらすべての事業を立ち上げ、整備を完了あるいは着手に至る背景には、当時から担当した事務方が、混乱する中にあってもしっかりと市政を預かり、諦めることなく、実に粘り強く事業を継続させてきたことが、このたびのこの補正予算への対応につながったものと確信するところであります。

 これは、ひとえに、当時から関わった担当職員の皆さんの努力の結果であり、これまでの苦労を拝察するとともに、関係職員に対し、市民になり代わり敬意を表するものであります。

 まさしくこのことは、マニフェストで言うところの、職員のやる気がカタチに現れた典型と実感されるところであります。

 市長は、今議会の市政執行方針の中で、長年にわたる多くの懸案事項について、市民との対話の中から将来ビジョンを示して政策の方向性を決定し、着実な歩みを進めていくことを示されております。

 市民との絆の回復を念頭に置いた、このたびの市民とともに創る平成25年度予算、その編成にあたっての前提は、日頃より、市長自身がその場を提供し、できる限り多くの市民の声を自ら直接聞き、多岐にわたる要望を職員とともにしっかりと整理をし、可能な限り計画や予算に反映させ、その実現を図っていく、そのための手順、手法も含めた、いわゆる市長の政治姿勢をこの質疑を通して確認をさせていただきたいと思います。

 このことを申し上げ、以下通告に従い、質問をさせていただきます。

 1点目は、市長のマニフェストについてであります。

 自らの任期4年間を起承転結に置きかえ、これまでの間、行政の進むべき方向、取り組むべき課題、あるべき姿を、マニフェストの3本の柱で整理をし、トップとしての責任を明確に表明され、その姿勢に多くの市民が期待をし、共感を呼び、大きな付託を受け誕生したリーダーであります。

 多くの市民に向け発信したマニフェストの実施状況について、その集大成となる平成25年度予算編成を終えての率直な感想、所見を伺います。

 あわせて、起承転結の「結」の年度であります。御自身のマニフェスト3本の柱で示されている、「職員のやる気をカタチにする」「えにわ再生のまちづくり」「市民と協働の仕組みづくり」、それぞれにおける課題と任期内におけるこれら重点項目のさらなる推進に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、このたび示された予算、市民とともに創る平成25年度予算に関し、重点施策6本の柱について、それぞれの中から伺ってまいります。

 初めに、重点施策1本目の柱、地域経済を元気にするまちづくりのうち、観光振興についてであります。

 言うまでもなく、観光の振興は、地域経済活性化の大きな柱であります。地域資源を生かした当市の今後の観光振興策について、推進の考えを伺います。

 次に、2本目の柱、子どもが健やかに育つまちづくりのうち、子どもの居場所施策に関してであります。

 昨年、地域活動の交流施設として黄金ふれあいセンターが整備され、地域住民に大変好評であります。

 子どもの居場所に関する施策として、総合的に包含された整備計画は、今後の子どもが健やかに育つまちづくりの方向性が、より具体的に示されたものと評価するところであります。

 そこで、各地区における子どもの居場所づくりプランについて、改めて、今後の施設整備の方針について、御所見を伺います。

 次に、3本目の柱、人がともに支え合うまちづくりのうち、総合支援センター運営事業についてであります。

 障がいを持った方々が直面する日常的な問題に対する解決として、相談体制の構築とそれらがつながる支援体制の強化が必要であります。

 そのためには、従来の体制の抜本的な見直しと整理、これが必要であり、これらのことを踏まえて、どのように進めていこうとされているのか、このことをお伺いいたします。

 次に、4本目の柱、安全・安心の持続可能なまちづくりのうち、橋梁長寿命化事業についてであります。

 都市インフラ全般にわたる長寿命化と、今後の維持管理についての考え方を伺います。

 次に、5本目の柱、将来を見据えた着実な地域基盤づくりからは、2点について伺ってまいります。

 1点目は、ごみ焼却施設の整備についてであります。

 昨年12月、市長から、中島松地区を焼却施設の建設候補地として地域に要請したとのことでありますが、その後の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2点目は、3駅を中心としたコンパクトシティへの転換、JR3駅周辺整備事業についてであります。

 今定例会個別質疑においても、一部確認がされておりましたが、改めて、進捗状況と今後の具体的な事業計画についてお伺いをいたします。

 次に、6本目の柱であります、連携、協働、交流によるまちづくりから、高齢者支援事業についてお伺いいたします。

 まちの活性化には、高齢者の皆さんが元気で活動を通し、社会に貢献する場が必要であります。さらなる支援拡大の強化についての考え方をお伺いいたします。

 次に、同じく一般行政のうち、地方分権の推進についてであります。

 権限移譲に伴う自治体の判断による地域の実情に則した条例の制定が可能となっております。

 この背景から、このたびの指定地域密着型サービス事業者に関する基準条例の制定にあたっての基本的な考え方を伺いまして、以上、質問とさせていただきます。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 伊藤委員の総括質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、市長の政治姿勢についてと、平成25年度予算、重点施策6本の柱について、さらに地方分権の推進についての3項目にわたる質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私のマニフェストに関する御質問でございますが、私は、「信頼と絆の回復」を公約として掲げ、三つの約束を市民に提示いたしました。

 公約として掲げた政策につきましては、後期の総合計画の体系に位置づけながら、平成22年12月に策定いたしました「マニフェスト実行プログラム」により進行管理しているところであります。

 プログラムには個別54事業を掲げており、その進捗状況は、実施済みが6、新たに開始した事業で継続実施しているものが31、従前からの取り組みで継続しているもの15、調査中のもの2事業という状況になっております。

 三つの柱の取り組みでありますが、はじめに“職員のやる気を「カタチ」にする市役所”では、市民の皆様に最高の公共サービスを提供するために、「まちづくりアドバイザー制度」や「地域別まちづくり市民委員会」を活用し、職員と市民、市長と職員の信頼関係を高めるよう取り組んでおります。

 次に、“えにわ再生のまちづくり”では、花や水や人材など、まちの資源、財産を活用し、「えにわ知恵ネット事業」や「市民参加型の「えにわ版マルシェ」の開催、「バリアフリーの推進」や「公共施設の耐震化」などの防災対策を行うなど、恵庭の活性化に取り組んでおります。

 次に“市民と協働の仕組みづくり”でありますが、市民との協働による新しい自治の姿を実現するため、「市民の広場」を開催するなど地域の課題や市民ニーズの把握に努める一方、「財政収支計画」を策定し、「行政改革」を着実に推進することで効率的な財政運営に努めているところであります。

 また、現在、これらの仕組みを明確にし、今後のまちづくりの指標となるべき「まちづくり基本条例」の策定に向け協議を進めていただいているところであり、私の11月までの残された任期で、引き続き課題解決に向けた取り組みを行い、子どもからお年寄りまで、市民が「恵庭に住んで良かった」と言えるまちづくりを市民とともに推進してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 私からは、JR3駅周辺整備事業の進捗状況と今後の具体的な事業計画について、お答えいたします。

 初めに、恵庭駅周辺整備の進捗状況についてでありますが、平成24年度に第1回仮換地指定を行ったことから、昨年に引き続き減価買収を行うとともに、建物の移転補償に着手したところです。

 平成25年度につきましては、国の補正予算への対応もあり、移転補償については、1年前倒しして実施できる状況となっております。

 また、相生通の一部拡幅や再開発ビルの建設に着手することから、目に見える形で事業が進むものと考えております。

 今後の具体的な計画としましては、移転補償・減価買収と並行し道路整備を進めてまいりますが、平成26年度からは、駅前広場の整備や恵庭の「顔づくり」の一つと考えておりますペデストリアンデッキの工事に着手し、再開発ビルの完成に合わせて平成27年春の竣工を予定しているところです。

 事業計画においては、平成32年度までに道路など公共施設の整備を進める計画となっておりますが、地域の方々からも早期完成の要望をいただいていることから、国の動向や市の財政状況を勘案しながら、事業期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、島松駅周辺整備についてでありますが、JR北海道との事務レベル協議の中では、市の新設する自由通路と駅舎の橋上化を一体的に整備することで合意しておりますことから、平成25年度においては、街路事業として整備する自由通路の予備設計や、都市計画決定に向けた資料の作成に着手したいと考えております。

 今後の具体的な計画としましては、年内の都市計画決定を目標にJR北海道との調整を進め、平成26年度の実施設計を経て、平成27年度からの2カ年で工事を完了させたいと考えております。

 その後は引き続き、東口のバリアフリー化や西口駅前広場の整備を行うとともに、島松地区まちづくり市民委員会からの御提案があった公共施設の集約についても、順次検討してまいりたいと考えております。

 次に、恵み野駅西口土地区画整理事業についてでありますが、平成24年9月、造成工事に着手したところであり、住宅地につきましては、平成25年夏以降に、「恵み野里美」として販売を開始し、商業施設につきましては、平成26年春に一部オープンする計画とお聞きしております。

 また、関連する市の事業につきましては、平成25年度内に、恵み野駅通、西口駅前広場及び街区公園が完成する見込みであります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私からは、ごみ焼却施設の今後の見通しについて、お答えします。

 焼却施設の建設候補地要請後の状況と今後の見通しについてでありますが、候補地に選定した経緯と、焼却施設の受け入れに理解をいただくための説明会を、1月に中島松地区の四つの班毎に行い、2月には、島松公民館、東恵庭会館、北栄会館、松鶴会館において、周辺農村地区の皆様を対象に開催しております。

 説明会への出席者数は延べ111人であり、このほか、先進事例の視察として、江別市環境クリーンセンターに、中島松地区の皆様が29人、漁太・林田地区の皆様が7人参加していただいております。

 出席者の皆様からは、安全・安心をどう確保するのか、なぜ農村地区に施設を集中させるのか、農業との共存は図られるのかなど、さまざまな意見が寄せられました。

 これらの意見に対しましては、詳細な検討を加えて資料の作成などを行い、丁寧に説明するとともに、施設の受け入れに理解と協力をいただけるよう、誠意を持って対応してまいります。

 また、先進事例の視察につきましても引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の見通しでありますが、各地区に一通り1回目の説明会を終えたばかりであり、現時点で予断を持って先を見通す状況にはありませんが、私たちにとって、毎日発生するごみの処理は、最も身近で重要な問題であり、焼却施設は市民生活に必要不可欠な施設であります。

 この施設整備を進めていくためには、市民一人ひとりがごみ処理に対する関心を持ち、市民が建設候補地周辺の人たちの心情や負担を十分に理解し、市民の総意に基づく協力が重要であるという視点に立ち、地元との合意形成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 私からは、障がい者の相談支援体制と、高齢者支援事業並びに条例制定についての3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、障がい者相談体制の構築と支援体制の強化をどのように進めていくかについて、お答えいたします。

 障がい者総合相談支援センターにおきましては、相談者の個々のニーズや障がいの特性、生活状況に応じて、多様化する相談に対し対応するために設置しており、地域の実情や相談状況を把握しながら、障がいのある人にとって活用しやすい窓口となるよう努めているところであります。

 また、社会福祉士や精神保健福祉士の専門職を配置し、専門的な相談支援を必要とする困難ケース等への対応を行っております。

 しかしながら、これまでの相談体制が就労支援など必ずしも十分な対応ができてない状況であったことから、平成25年度からは、障がいのある人への利便性や質的向上を目指した相談支援体制とするために、就労支援コーディネーターの配置により、事業所や関係機関などとの連携による職場探しや職場適応の支援、企業等への障がい者雇用への周知・啓発など行いながら、就労支援の充実と強化を図ってまいります。

 また、生活支援コーディネーターを配置しながら、障害者虐待防止法の施行による「市町村虐待防止センター」の機能を設置し、障がい者虐待に関する通報・届出・相談の受け付け及びこれらに対する対応・指導・助言並びに障がい者虐待防止に関わる広報・啓発を行うことにより、障がい者の虐待防止に努めてまいります。

 次に、高齢者支援事業についてお答えいたします。

 恵庭市では、平成25年2月1日現在、人口で6万9,197人で、うち65歳以上の高齢者は1万5,332人、高齢化率は22.2%となり、平成26年度には24%まで上昇することが予想されております。

 このような中、恵庭市では、平成24年度から26年度にわたる第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、地域活動等への積極的参加の推進として、老人憩の家を拠点とした生きがいと交流活動の推進や福祉バスの運行、また、高齢者が元気で活動する場を確保するための老人クラブ活動の充実や老人クラブ連合会との連携強化、さらに、老人クラブ活性化検討委員会による新たな老人クラブ活性化策を策定したところであります。

 また、介護保険サービスを利用していない元気な高齢者を対象に、さらなる健康増進を目指した高齢者健康増進事業や健康教育事業などを実施してまいりました。

 今後は、さらに高齢化が進展することから、高齢者が安心して生活を送ることができるよう、高齢者への生活支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定地域密着型サービス事業者に関する基準条例の制定にあたっての基本的な考え方について、お答えいたします。

 このたびの条例制定につきましては、地方の自主性の強化及び自由度の拡大を図るため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」が制定され、これまで介護保険法や厚生労働省令によって定められていた、地域密着型サービスの人員、設備基準や運営基準等について、市町村が地域の実情に応じて自らの判断と責任により、条例で定めることとされたことによるものであります。

 基準条例の制定にあたりましては、国が定めていた基準に対し、「従うべき基準」「標準とすべき基準」「参酌すべき基準」の3種類に分類されていることから、この分類に従い、その基準を条例で定めるものであります。

 このため、「参酌すべき基準」が市の独自基準として定めることとなることから、内部で検討を行った結果、当市においては、サービス提供記録等の保存期間と指定地域密着型老人福祉施設の居室定員の2点について、独自基準を設けることとしたところであります。

 私からは、以上です。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 私より、各地区における子どもの居場所づくりプランの施設整備の方針についての御質問にお答えいたします。

 本市では昨年9月に、子どもの居場所づくりを推進するため、「恵庭市子どもの居場所づくりプラン」を策定いたしました。

 プランでは、すべての子どもたちやその保護者が、安全で安心して地域で過ごすことができる居場所として「子どもの集う場所」を設置し、概ね10年間で、市内7地区すべてにそれぞれ整備することとしております。

 各地区における整備方針でありますが、現在策定中の「子どもの集う場所地区別整備計画」の中で具体的な地区別整備方法をお示ししているところであります。

 一例を申し上げますと、島松地区及び恵み野地区については、平成25年度予算の中で具体的な推進内容をお示しし、柏地区についても柏地区生涯学習施設整備基本構想検討に向けて取り組むなど、順次、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私からは、地域資源を生かした観光振興策の取り進め方についてお答えいたします。

 本市は、従来より、「通過するまち」との印象を持たれておりましたが、平成18年「えこりん村」と「花ロードえにわ」がオープンして以来、事業者による努力と交通の利便性などにより、観光来訪者が、年間延べ40万人から130万人を超えるまでになったところであります。

 しかしながら、交流人口の拡大、観光資源の事業化など停滞した状況下にあり、さらにアンケート調査などからも、市外における恵庭市の「知名度」は、依然として低い状況にあります。

 今後の方向性といたしましては、「えこりん村」「花ロードえにわ」により観光客誘発の要因になった、「花」「食」「自然景観」という恵庭市のイメージ、地域性のある資源を活用すること、さらに市外へ向けての具体性のある地域情報、観光情報の発信が重要と考えます。

 そこで、農商工連携に向けた「食農フェスタ」、市民参加型のイベントである「えにわマルシェ」などは、恵庭市のイメージを捉えた重要なイベントと考え、今後も継続してまいります。

 さらに、観光情報誌によるPR、市外に向けたDVDによる恵庭市の紹介など、積極的に情報を発信してまいります。

 さらに、恵庭市の魅力ある観光資源である「花」「食」「自然景観」を活用して、市外来訪者のニーズにあった「着地型観光」を推進するとともに、これら観光事業を、中小企業振興基本条例の基本理念にもあります「経済の地域内循環」の一つとして捉え、創意工夫と地域の特性を生かした観光振興を取り進め、地域経済の活性化を図ってまいります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 建設部長。



◎重本建設部長 私からは、長寿命化事業について、都市インフラ全般にわたる長寿命化と今後の維持管理についてお答えいたします。

 まず、長寿命化についてでありますが、橋梁・市営住宅につきましては、既に長寿命化計画が策定されており、この計画に基づき事業が実施されているところであります。

 公園につきましても、平成24年度に計画が策定され、位置づけを含めた庁内協議の中で計画の承認がされていく状況であります。また、道路につきましては、長寿命化という観点はなじまないことから道路個々の補修等で対応しているところであります。

 ただ、地区道路の補修整備につきましては、現在、恵み野、中島、柏陽地区について、毎年実施しているところであります。

 次に、今後の維持管理についてでありますが、道路、橋梁につきましては現在まで、市が職員による道路パトロールにより、都市インフラについて維持管理しておりましたが、平成25年度からは、道路パトロールを含めた「道路維持管理委託業務」として試行的に民間委託を計画しているところであります。

 次に、公園でありますが、指定管理者による維持管理を継続してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅でありますが、現段階では、現行の市による維持管理により対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 再質問願います。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 初めに、市長のマニフェストについてでありますが、実行プログラムにより、しっかりと進行管理がされているようでありまして、54事業中の進捗状況が先ほど示されたところでありますが、調査中の2事業につきましても、着手に向けた努力を今後願うとともに、重点とされている3本の柱については、さらに推進に向け、より具体的な手法で取り組まれていくと理解するところでございます。引き続き、このことにつきましては、努力をされていくことを願っているところでございます。

 次に、順が変わりますけれども、地方分権の関係を先に伺ってまいりたいと思います。

 地域密着型サービス事業の基準条例の制定についてでございます。

 このたびの条例制定にあたっての基本的な考え方について伺ったところでございます。

 今議会の一般質問の中においても、地方自治法改正に伴う条例の制定への対応と、その意義について、地域主権と権限移譲に伴う基本的な理念を捉まえた趣旨の質疑が行われていたところでございます。

 このたびの一連の条例制定は、先ほども答弁にございましたが、自治体自らがその権限を行使し、地域の自主性の強化、自由度の拡大、これらを図る大きなチャンスがめぐってきたことにほかなりません。

 この背景を踏まえ、このたびの指定地域密着型サービス事業に関する基準条例について伺ったところであります。

 初めにお聞きいたしますが、そもそもの認識を確認させていただきますが、この条例制定にあたりましては、このサービス事業の形態、従来、介護保険法や関連する省令のほか、関係法令により定められていた基準、それら、国あるいは道を窓口に定められて、あるいは判断されていたものが、提供するサービスの人員や設備・運営に関する基準、ここまで言えばすべての基準と言ってもいいと思いますが、市町村が地域の実態、実情に応じて、自らの判断により条例で定める。

 もっとわかりやすく言うと、これまでは、すべての基準においての定めは、それの判断は、第一義的に言えば、国及び道の基準、政令都市以外は、ここで言えば石狩振興局の判断、指導等にあったものが、すべて政令指定都市並みの判断できる権限が下りてきているものと認識を持っておられるのか、この認識でいいか、これを確認させていただきます。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、御指摘のように、基本的には、今言われた部分でございます。

 ただ、その中で、先ほども申し上げましたけれども、従うべき基準、それから標準とすべき基準、参酌すべき基準の中で、特に参酌すべき基準、今回、約9割ぐらいがそういう状況になっておりますので、その中で地域の実情に合わせて制定をしていくものというふうに認識してございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 さらに、このことについて確認をさせていただきますが、これもそもそもということになりますが、このたびの地方自治法の改正に伴う権限移譲という話の前に、この地域密着型のサービス事業という新しいサービスの体系、いつ頃世の中に確立したものか、認識されているか、これを伺いたいと思います。

 この新しいサービスの提供の形として、登場したのはいつかということで結構でございます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 この介護保険制度が始まって5年経過した中で見直しをかけると。

 したがって、平成17年に見直しが検討され、18年の第3期の計画において創設されたということでございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 その介護保険法の改正、計画のですか、当市のことを言われているのかどうかわかりませんけれども、そもそも、この新しい地域密着型のサービス体系というものが世の中に出てきたのは、平成17年の頃だと思ってございます。

 極めて新しいサービスの形でございます。

 直接・間接を含めて、いわゆる介護保険法が確立したのは平成12年で、関わる関係法令、さまざまあると思います。

 例えば、老人福祉法、社会福祉法等、こういったものの確立した時期というのはいつなんでしょうか。結構です。さまざま、大変古い話、いわゆる、一口で言えば大昔の話ということになります。

 少なくとも、従来の関連する法令あるいは省令からくる制度上の制約、これとはおのずとかみ合わない形態となってきているわけでございます。

 もともと、この地域密着型のサービス事業は、それであるがゆえに、当初より、地域裁量型のサービス形態であるとの認識は持っておられましたでしょうか、このことを伺います。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 創設されました平成18年でございますけれども、検討したのは17年ですけれども、その当初から、地域裁量型ということでサービスが提供されてきてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 いわゆる、従来の法令その他省令では、おのずと解釈上かみ合わない部分が、当初より出てきているサービス体系というふうな理解でよろしいかとも思います。

 問題は、このたびの条例制定にあたりまして、内容、結果につきましては、2点のみと。

 一つは、書類の保存期間を2年から5年に延長したと、それと、拠出の入居定員を、2人の者から4人に拡大したと、この二つのみでございます。

 結論から申し上げますと、このたびのこの条例のでき上がりを拝見する限り、参酌すべき基準としているところも確かに多く見られるものの、むしろ、文章として、条例を仕上げることに重点を置いたものになっていないかと、結果から見て、条例としての体裁を整えることに終始した後が透けて見えるような仕上がりとなっているのではないかと指摘せざるを得ないと。

 しかしながら、このことに対しましては、さきの一般質問における答弁において、不十分であれば、見直しも含めて判断していかれる旨の答弁のあったところでございます。

 改めて、担当部長の確認をさせていただきますが、このたびのこの条例は、条例として今後の運用にあたっては、地域の実情に応じ、独自の判断を、責任を持って運用にあたると、この考えをしっかりとお持ちなのか、改めて、ここで確認をさせていただきます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、委員御指摘のように、やはり、そもそものこの条例、今回、地方分権によりまして、条例を制定するということでございますので、しっかり今後とも、今回は大変時間がなくて申し訳なかったんですけれども、まずは条例を制定した後、しっかり地域の実情を踏まえて、意見等も伺いながら、必要に応じて見直しを進めていくと、そういう考え方で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひ、その考え方で、主体的な判断をもって運用にあたっていただきたいという要望をさせていただきます。

 次に、予算に関わる重点施策について、それぞれ伺ってまいります。

 初めに、観光振興についてでございますが、平成24年度、先ほども若干触れられておられたようでございますが、実施されました観光振興調査業務では、当市の観光について、どのような方向性が出されているのか、参考までにお伺いいたします。簡潔にお答えください。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 簡潔に、簡単にお答えいたします。

 まず、マーケットとしてやはり、札幌市の190万人の人口、さらにその周辺合わせた260万人、北海道の半分がこの恵庭周辺にいるということで、これだけ有利な条件はないということで、これらのことを条件から察するに、やはり、日帰り、レクリェーションレジャーコース、レジャーの観光事業として適切と、それらのニーズに応えた日帰りレクリェーションとして適切であるということ。まず、道内に目を向けろということ。

 それから、具体的な方向性、事業としての方向性としては、2点あります。

 まず、やはり、恵庭のイメージは「花」であります。これは、事業者ヒアリング、それからアンケート調査等で明らかであるということ。

 もう一つが、従来から議会等でもいろいろ議論されてきました恵庭渓谷、滝を中心とした恵庭渓谷。

 札幌圏からこれだけの至近距離にありながら、ほとんど手つかずの自然であるというところで、これ非常に、現在の国民の余暇動向に対して応えられるのではないかということで、これらを、二つの今後の観光の方向性ということで記載してあります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 極めて、周辺人口等の問題から、優位性の高い位置にあるということと、地域資源としては、イメージとしての「花」と、それと恵庭渓谷ということが示されてきたものと理解しております。

 次に、道川の駅についてでございますが、年間の来場が100万人をもう既に超えておりまして、地元産の農産物の販売も好調でありますし、マルシェをはじめイベントが各種開催され、さらに利用の拡大を図り、観光の振興、地域経済の活性化につなげていくべきであると考えております。

 駐車場の狭隘化など、現状の課題についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 これ、報告書の中での扱いということでよろしいですか。

 〔発言する者あり〕

 駐車場の問題については、以前から議論されていますけれども、単なる道の駅の駐車場ということだけの扱いというふうには実際、ちょっと考えてございません。

 まず、恵庭市の観光施設全体として、道の駅の捉え方ですね、観光振興の拠点でありますけれども、今後の観光のテーマとして、先ほど言いました「花のまち」ということであれば、その花の拠点となるものがないと。

 実際、「花のまち」の主なものというのは、個人のガーデニングというところが大きいわけです。

 そうすると、今、花に関する拠点がないというところで、これとこの道の駅との関連性をどう扱うか、これ、今回の調査業務でも触れております。それについても考えなくちゃならない。

 ですから、単なる駐車場だけの問題というふうには考えたくないというふうに考えております。

 それから、調査報告書の中で、現状の施設でもまだいろいろ運営上の指摘とかございます。まだ集客の増、収益の増等が可能性あるということの指摘を受けていますので、もう少しその辺については検討していきたいと思っています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 この部分については、もうちょっと深めていきたいと思いますけれども、認識ということでですね。

 若干、視点を変えさせていただきますけれども、生産者である一次産業の事業者が、生産から加工・販売までを行う、いわゆる六次産業の動きが現在、活発でございます。

 国は、この六次産業の市場規模を、現在の1兆円から、今後も10倍に伸ばす目標を示し、補助をはじめあらゆる支援策を拡充してくるようでございます。

 地方が産業の空洞化や人口減少に直面する中、地域の経済や雇用を支える新たな分野として、この六次産業に係る期待は大きいものと考えておりますが、このことについての所見をお伺いしたいと思います。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 委員言われるように、極めて六次産業化は重要なことと考えてございます。

 六次産業化というのは、我々、経済部でやっている農商工連携と同義語というふうに捉えてよろしいわけですよね。

 それであれば、委員言われるように、極めて重要であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 本市の産業構造を捉まえて、今後も企業誘致等にも引き続き取り組まれて努力はされていくものと思っておりますけれども、この六次産業の趣旨を十分活用した方向性を、より積極的にこれから打ち出して、観光振興に結びつけ、より発展させていくべきではないでしょうか。

 道川の駅の関係について、戻りますけれども、施設整備が終了し、観光協会がその指定管理者により管理運営を行い、あとは人の流れを利用していくだけというのではなく、地域経済の活性化の一つの拠点として十分可能性を持つエリアであることから、道川の駅を中心とした事業展開をさらに充実させていこうとするならば、施設周辺の整備拡大は今後も必要となってくるのではないかと思っているところでございます。

 我が会派としてもかねてより、このことにつきましては、検討を進めてまいるよう要望しているところでございますが、観光振興について、何度も申し上げますが、十分な可能性のある道川の駅周辺の土地利用の計画の策定をさらに検討し、地域の農商工連携の具体的な手法としても拠点整備の考えは引き続き検討が必要と考えておりますが、このことについての考え方を伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 市長。



◎原田市長 今、伊藤委員からさまざまな御提案がありました。

 今、調査したものも出てまいりますので、そうしたことも十分検討しながら、今後について組み立てていきたいというふうに思っております。

 また、今は、道と川の駅ということでありますし、また、農産物を販売しているということ、あるいは恵庭のものを使った商品も少しずつふえてきている、あるいは従来のように、パンあるいは食堂というようなことも、レストランもやっておりまして、そうしたことをどうこれからまだ集客につなげていくか、あるいは恵庭を売り出すために発展させていくかということも必要でありますし、先ほど話がありましたように、花あるいは自然景観というようなこととこれからどう結びつけていくかということも、大きな可能性のある場所であるというふうに思っております。

 また、さらに、いずれは自転車の駅にもなるということでありますから、そういった意味で、いわゆる市民の方々が安らぐ場所として、あるいは観光の中心的な役割、そして、旧来の商店街に対する、あるいは旧来の資源に対するアプローチの拠点というようなことも含めて、私は、大いに可能性のある場所だというふうに思っておりますことから、しっかりと、このあり方について検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひそのように、今後についても、これで終わりということではなく、可能性について追求していくと、そのための検討ということで、お願いしてまいりたいと思います。

 次、子どもの居場所づくりプランについて、お伺いいたします。

 子育て支援策を一体的に統合し整備する、子どもの居場所づくりプランの概要について、先ほど説明をいただいたところであります。

 各小学校区を基準に、市内7地区ですか、今後10年間をめどに整備に着手するということで理解しているところでございます。

 若干、お聞きしてまいりますが、このプランの中で、恵み野地域で展開されようとしておりますこの事業についての内容はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 恵み野地区で展開する事業内容についての御質問にお答えいたします。

 当該地区には、現状、二つの学童クラブと子育て支援センターがありますが、学童クラブにつきましては、地域内の両小学校内でそれぞれ運営しており、現状、望ましい形で設置しておりますが、子育て支援センターにつきましては、施設や外遊びの場などに課題等もあることから移転し、新設する子ども広場と併設する分散型の子どもの集う場所として設置することとしております。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 わかりました。いわゆる、分散型の子どもの集う場所という形で考えておられるということだと思います。

 特に、このことについて、設置場所と開設時期について、お伺いします。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 最初に、設置場所でありますが、子ども広場と子育て支援センターを併設する分散型として開設することから、一定程度の面積が必要となります。

 また、障がいのあるお子様も一緒に過ごすことができるバリアフリーの施設、さらには、外遊びや利用者の駐車場、両小学校の中間地点等、さまざまな視点から検討した結果、民間施設である恵庭リサーチ・ビジネスパーク所有のセンタービル1階部分の約600平米の活用を図り、整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 管理運営にあたりましては、指定管理者制度の導入を念頭に置かれているのかなと、一部お聞きしておりますけれども、事業者の募集につきましては、市内・市外、どのように募集を考えておられるのか、伺います。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 事業者は、市内、市外のどちらを想定しているかとの御質問でございますけれども、いわゆる今、委員にもございましたとおり、指定管理者制度を活用して進めていきたいと考えてございますので、いわゆる公募型プロポーザル方式の募集を行い、提案書の提出など所定の申請を、そういった手続きをしてまいりたいと考えてございますけれども、基本的には、子どもや子育てに関わる事業の実績を有する法人を想定しており、市内・市外を問わず、幅広く本プロポーザルに参加する事業者を公募してまいりたいと考えております。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 場所はRBパークで、公募型プロポーザルということで、当然、あたり前のことでございますが、事業者募集にあたっては、しかるべきノウハウを持っている法人を考えるということでよろしいかと思います。

 冒頭申し上げましたが、交流施設として黄金ふれあいセンターが設置され、その中で、子どもの集う場所事業を展開され、大変好評のようでございますけれども、このことをモデルとして、恵み野地域での事業展開の中で参考とされる点は何かありますでしょうか、あれば伺います。なければ結構です。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 最初の、子どもの集う場所を開設した黄金ふれあいセンターをモデルとしてという趣旨の御質問でございますけれども、御案内のとおり、昨年9月16日にオープンして半年が経過した施設でございますけれども、そうした中でも、基本的にはさまざまな参考になるということもあろうかと考えてございます。

 特に、土曜日とか日曜日を開設することにより、乳幼児とその父親の新たな居場所だったり、小学生の新たな居場所となっております。

 こういったこともあり、今後におきましても、子育て家庭における育児を支援するため、相談や指導、助言、子育て情報の提供、母親の交流の場として、安全・安心、自由に集うことができる居場所としてのモデルケースを十分に、今後さらに半年、一定期間を見ながら十分に検証して、恵み野地区でも取り入れてまいりたいと考えております。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ただいまの考え方から伺いますと、この場所の選定にあたってでございますけれども、ここは多くの学生さんがたくさんいらっしゃる場所でございますので、そういった学生の皆さんとの日々の交流と、非常に多くの期待が展開の中で持てる場所でありまして、その意味におきましては、環境的にも非常に適地ではないかなと考えているものでございます。

 さて、子育て支援に関わる要望につきましては、社会的な背景、時代の流れから、実に要望も多岐にわたって、厚生労働省、例えば文部科学省、それぞれの通達、あるいは庁内での部局間の調整、散らかっていた部分等々、これまでの整理、大変であったことを推察するところでございますが、そういうことを考えましたら、よくここまで全体的な方向性を記されたものと評価させていただきますが、我々としましては、10年間、この整備、完了にかけるのではなく、いま少し整備を短縮されるよう願うところでありますが、最後に、この1点についてお伺いしたいと思いますが、すべての地域を整備するのにハード面で10年かかると、早く完了するところと、結果的に遅くなってしまう地域、これ仕方のないこととはいえ、おのずとそこには、その間の格差というものが必然的に生じるんであろうと思っております。

 遅くなってしまう地域からすれば、10年間待ってくださいという話になってしまいます。10歳の子が20歳になるわけでございまして、この間、工夫しながら身近なところで支援する仕組みの提供というのが大事になってくるんではないかなと、その間の地域に対するフォローという意味でございますが、このことについて、何か具体的な対応策等ございましたら伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 計画では、先ほどお話したとおり、おおむね10年間をということで考えているものでございます。

 当然、そうしたことから、今、伊藤委員が御指摘された、そういった課題も当然あるわけでございます。

 例えば、そういったことで、いわゆる施設整備を伴わない中でということでちょっとお話させていただきますけれども、例えば、柏地区では、いわゆる子育て支援センターも、あるいは児童館的な機能もない地区でございますので、そういったところにつきましては、今現在は、いわゆる生涯学習施設の中でということで考えてございますけれども、当然一定期間はありますので、そういった柏地区につきましては、いわゆるソフト事業として、巡回型の広場事業、現在の柏地区は1カ所でございますけれども、25年度につきましては、3カ所に増設していくと。

 さらに、26年度、27年度につきましては、民間施設の活用及び民間のノウハウを活用し、子育て支援センター事業といいますか、そういった機能を持った事業を民間へ委託を検討して、子育て中の親子、家族が自由に利用でき、育児相談や子育て情報の提供、親子の交流の場としてそういった場所を提供してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひ、そうしたハードが完了するまで、ソフト面での対応、今、巡回型のサービスの方法も、提供の仕方もあるようでございますし、民間の力も借りて、いわゆる地域間格差ができる限り生じないような対応で今後進めていっていただきたいと、これを要望させていただきます。



○猪口信幸委員長 暫時休憩します。

 再開を14時20分とします。

    午後 2時10分 休憩



    午後 2時20分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 伊藤委員の再質問を願います。



◆伊藤雅暢委員 次に、総合相談支援センター運営事業について伺ってまいります。

 この伺った結果、これまでのこの機関の相談窓口としての役割の中に、単に、障がい者への就労に関しての相談業務を新たに加え、虐待の防止に関して言えば、通報の窓口を一つ新たに加えたに過ぎないのではないかと思うわけでございます。

 これで果たして、障がい者自身が、現在直面している日常的な問題を整理、解決し、必要な支援が開始される相談窓口の機能を、これまで以上に果たし得る機関となっていくのか、甚だ疑問に思うところでございます。

 実際にここを利用した方々から伺いますと、少なからず異口同音に、「相談はしてみたものの、相談に来て良かったという実感が湧かないんだ」と。「問題を抱えているがゆえに来てはいるものの、具体的な支援につながるような話には一向にならない」「過去の行政側の窓口での対応と何も変わらない」、こうした意見が多く聞いております。

 これでは、行政の下請け機関と言われても、実感として何が違うのか、このことを問われたときにどのように答えられますか、伺います。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 確かに、このe−ふらっと総合相談支援センター、平成19年にできて6年になろうとしてございます。その中で、今、委員おっしゃられたようなお話も聞いているところでございます。

 ただ、総合相談支援センターとしての機能をどこまで求めるかというところもあろうかなと思います。

 少なくとも、相談を受けて、継続的にそこを関わりながらしっかりそこをサポートして、障がい者にとって、ないしは家族にとっても、そういった部分でしっかりそういう役割を果たしているというようなお話も一方では聞いております。

 ただ、先ほども言いましたように、御指摘されたような意見も聞いておりますので、そこは今後の課題だなと思ってございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 決して、法人の業務の進め方ですとか、個人の考え方等に、私は根本的な問題があるとは思ってはおりません。

 先ほど、一通り、この総合相談支援センターに関して伺ったところでございますが、一定の資格を有した、いわゆる専門職をそこに座らせることで、困難ケースに対応できると考えていること自体、現状認識の甘さを感じているところでもありますし、ただでさえ難しい就労に向けた取り組みについて、そもそもこれらに対応する仕組みづくりが、ここが不十分な背景で、コーディネーターなる人物を置けば実際に就労への道につながると考えておられるのか、この認識もあわせて、改めてお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 これは1回目の答弁でも申し上げましたけれども、これまで恵庭市の場合、どちらかというと、障がい者に対する就労支援というのは非常に遅れていたという認識を持ってございます。

 したがって、今回の強化、整備してそこを強化するだけがすべてではございませんけれども、まずはできるところから、今回e−ふらっとを、体制を強化した中でさらに、例えばそういうハローワークですとか、関係する企業、事業所に、今までなかなかできなかった同行をしながら、何とかそこに丁寧につなげて、就労につながるような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 この分野において支援が遅れてきたと、そういう事実背景から、できるところから始めたいんだと、何とかつなげる強化を図っていきたい、その気持ちは理解するところでございます。それを否定するつもりはございません。

 これまでもたびたび、障がいを持つ方々への支援ということで、とりわけ子どもの療育支援の問題につきましては、るる御指摘をしてまいったつもりでございます。

 障がいを持つ子ども、あるいは方々に対しては、一元化された相談から支援につながり、それらが継続していくことが重要でありまして、昨年もこの場で、特に子どもの療育支援の関係は、これまでの行政内部における相談窓口や出先機関の整理、見直し、これを図るべきと申し上げてまいったつもりでございます。

 あわせまして、療育の問題について言えば、生まれてから就労適齢期に至るまで、一貫した支援が必要であるものの、就学前、就学後、進級・進学、就労前、就労と、その節目節目において、相談、支援が切れているという実態をあわせて指摘し、その業務全般を担っている行政側の内部の問題、例えば、保健福祉部内における各担当部署、それと教育委員会、あるいは就労ということで言えば、一部経済部も含め、全庁的な縦割りの中でつながっていっていないのではないかと、全体をつなげて問題解決にあたるところが現在ないわけでございます。その仕組みができていないと、この根本を御指摘してきたつもりでございます。

 その背景から、いくら相談支援という名のもとに、窓口をどこにふやしてみたところで、利用する側から見れば、いたずらに時間がかかっているだけで、問題の整理、解決にはつながらないということでございます。

 通告でもお示ししているところでありますが、支援体制の強化を効果的に図っていこうとするならば、これまでの体制を抜本的に見直して整理をすることがその前提となるべきと考えますが、このことについてお伺いをいたします。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、御指摘のありました部分につきましては、我々も非常に、そういうことを課題として認識してございます。

 実際にそういうような指摘がありまして、昨年度も同じような御指摘があった中で、内部的には、2回ほどでありますけれども、今、委員のほうもおっしゃられておりました、保健福祉部、未来室、教育委員会が集まった中で、どうやってトータル的にそういった障がい者、障がい児に対するサポートをしていけるかということを協議した経過はございますけれども、なかなかそこへの方向性が見出せない状況でございます。

 ただ、いずれにしましても、そういった切れ目のないといいますか、生まれてから就労するまで、一貫した形での支援というものの重要性、必要性というのは、我々も非常に重要な課題として認識してございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 なかなかそのあたりの取り組みが進んでいないようでございますけれども、そうであれば、再度、この場で、具体的な検討について申し上げたいと思ってございます。

 繰り返しになりますが、これまでの体制の具体的な整理、見直しということに関して申し上げるならば、一昨年、この場でやりとりの中にあった、例えば子ども発達支援センター、この使命、役割ということに特化したお話でございましたけれども、今後、行政として目指すべくこの分野における一元的な相談支援体制の構築を図るためには、この子ども発達支援センターの方向性を見直すべきではないかと申し上げたところでございます。

 この機関の使命、役割を大きく二つに大別をし、一つは、療育上早期に開始していかなければならない、より質の高い、信頼に足る技術、ノウハウ、臨床技術に伴った訓練を提供する役割が、一つ。

 もう一つの役割としましては、対象となる子や親、家族を含めた、その発達や発育に対し、日常生活を含む背景から生じるさまざまな問題に対する相談、これらを中心に、必要な支援、それを各機関、各部署にその都度つなげていく、必要な支援が必要に応じ継続する仕組み、体制づくりを基本とする役割。

 私は、この後者の役割に、この発達支援センターの役割を特化させていくべきであり、これまでの体制の見直し、整理を求めたものでございました。

 療育の要諦は、あくまでも早期診断から始まる医療というものを起点とした、極めて高度なサービスの提供であり、その意味では、医療と福祉の両支えによる支援体制でなければなりません。

 しかしながら、このことをこれ以上行政に求めても、それは物理的に無理であります。

 センター機能の使命、役割の中において、行政ができないことをこれ以上無理にできるふりをして継続することは、結果において、利用者の不利益につながります。

 この分野の役割については、医療と福祉の両支えによるサービスの提供による、ふさわしい質、レベルを提供可能な運営となるよう、これを見直しも含めまして、検討を求めたものでありました。

 答弁は、当時、十分とは言えないまでも、検討をしていく旨の答えでありましたが、あれから1年経過しております。行政の課題として認識はされているということで、2回ほどの協議、検討をされたという旨の答弁でございましたが、いま一つ、はかばかしい結論に至っていない、すぐ結論出ないことは重々承知しております。検討の経緯等について、いま一つ、詳しく教えていただければと思いますが、お願いいたします。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 障がい者、障がい児に関って、今お話のありました、子ども発達支援センターの部分ですとか、さらにそれぞれの役割、機能を果たしております、e−ふらっと、ないしは学校における特別支援、幼稚園・保育園における特別支援、そういったものがやはり、今までの状況ですと、それぞれの部署、それぞれの機関で機能、役割というのは果たしてきているとは思いますけれども、ただ、言われるように、そこをどうやって切れ目のない形で一貫的に対応していくかということを、その会議の中でも話はしてきてございますけれども、内部的な検討協議の中では、なかなか核心に迫った議論までいっていないと、入り口の段階でどうも協議がストップしているという実態がございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 不十分ということなんでしょうけれども、行政として何かしようとするときに、これまでの取り組みや体制を見直し、何度も言いますが整理することなく、不十分なまま、例えば第三者、または新たな窓口を設置させて、見た目の形を変えて、そこに業務を被せてみたとしても、その成果や効果につながるとはどうしても思えないわけでございます。

 とりわけ、ハンディを背負った方々の直面する問題の解決となれば、推して知るべきであります。

 むしろ、成果につながらない問題点や具体的な改善点は、人の問題も含めて、深く潜り込んでしまうと、整理をしなければですね。検討、検証が不十分であることは、これ以上、この場で申し上げることはいたしませんけれども、さまざまな御指摘をさせていただいた点、これらも踏まえて、一元化した相談体制をつなげていく仕組み、この仕組みづくりについて再度、検討をお願いしたいと思います。

 その上に立っての新しい業務、窓口の設置であれば、私はこれは、効果が得られると期待もするところでございますが、もともとのその至る前の段階の仕組みづくりが大切でございます。このことについて、再度、認識を伺います。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 この部分については、先ほども申し上げましたけれども、非常に、我々としましても重たい課題ということで認識してございます。

 そこで、これは新年度に入ってからになりますけれども、どういう形で、先ほどちょっと話に出ていました、子ども発達支援センターのあり方含めて、一貫性のある総合的な支援の体制のあり方というものをどういう形でできるのか、そういったものをしっかり構築できるような検討会議を立ち上げて、これは行政だけでなくて、関係する外部の方も含めて、そういった中で検討会議を立ち上げて、方向性を見出しながら構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひそのようで、具体的な検討に入っていただきたいと。

 この問題につきましては、私どもも会派それぞれ、会派としてこれからもしっかりと取り組んで、それぞれの方々から、さまざまな場面で意見をしっかり聞いて、具体的な部分で取り組んでいきたいと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと、要望をさせていただきます。

 次に、長寿命化計画に関しまして、都市インフラ全般の整備ということにも関して、伺ってまいります。

 長寿命化につきましては、橋梁、市営住宅に関しては現在、ある計画の中で対応をされていくと、公園、道路についても現在検討中であり、道路については、随時対応を図っていくと。

 維持管理についても、それぞれ市が、これまで同様、直接行うもの、指定管理者で対応するもの、試行的に今後、一部、部分的に民間委託で行っていくものと、そういった考えを一通り伺ったところでありますが、答弁の中でお示しをいただきました、長寿命化の対象と見ているものの、それの計画と事業スケジュールについて、簡単にお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 建設部長。



◎重本建設部長 計画とスケジュールについてということでございます。

 まず、市営住宅につきましては、平成22年度に長寿命化修繕計画を策定させていただきまして、平成24年度から、旭団地1号棟改修工事に着手しているところでございます。

 次に、橋梁についてでございますけれども、平成23年度に長寿命化修繕計画を策定させていただきまして、本年度、平成25年度より事業の実施を計画しているところでございます。

 次に、公園についてでございますけれども、平成24年度に長寿命化計画を策定し、庁内において協議がされ、計画の承認がなされれば、平成26年度から事業の着手を計画したいと考えているところでございます。

 次に、道路につきましては、長寿命化に係る計画は策定しておりませんけれども、幹線道路の交通の円滑化、騒音・振動被害の解消を図る目的で、幹線道路舗装補修事業を平成23年度から実施しておりまして、本年度、25年度につきましては、南26号線を計画しているところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 一部、それぞれの個別事業については、計画の中に盛り込んで対応を図っていくものと理解をするところでありますが、これ、ただいまお示しされた計画の中にあるもの以外、いわゆる都市インフラ全般、これに対する維持管理という捉え方をした場合、どのように考えていかれるのか、これについても御見解を伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 建設部長。



◎重本建設部長 都市インフラ全体のという、維持管理についてということでございますけれども、まず、公園につきましては、平成20年度より、維持管理につきまして指定管理者に移行し、実施しておりますことから、今後も継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、道路、橋梁につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、平成25年度より、試行的ではありますが、今まで、市の職員が直接道路パトロールしていたものについて、道路維持管理委託業務として、本年度より民間委託を計画しているところでございます。

 また、公営住宅につきましては、市営住宅の維持管理業務に係る指定管理者の導入について、他の公共団体では、住宅公社等への指定管理制度を活用することで活用を見られておりますけれども、当市においては、費用対効果が低いこと、また、受け手の安定性について課題もあることから、PPP推進本部の検討委員会から、PPP対象可能事業としては実施困難であるという報告を受けているところでございます。

 ただ、しかし、今後の市営住宅建て替え事業等に係る事業の中では、今後、PPP対象事業あるいはPFI事業についても、改めて検討できるものもあるのではないかというふうに考えているところでございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 都市インフラ全般ということに対してのちょっと、捉え方が若干違っているのかなと思ったりもして、これは、私の通告の仕方がちょっと問題あったのかなと思っておりますけれども。

 本市の発展的歴史を考えますと、一時期急激に成長をしまして、それに伴い、インフラ整備も一気に進んで発展した側面を持っているまちでありまして、このことは、ごくあたり前に考えますと、どこかの時点で一気に更新のときを迎えるということになるかと思っております。

 単純な部分ではないとは思いますけれども、要は、今、答弁の中にもありましたけれども、目に見えるものについては、それで十分とは言えないまでもそういう考え方でよろしいかと思いますけれども、これ、考え方の中で、例えば、地下に埋まっている上下水道に関わる管ですとか、あるいは、長寿命化にはなじまないとされておりましたけれども、道路もこれ間違いなく重要なインフラであります。

 それらを含めますと、これらについての今後の維持管理、更新の対応というのはやはり、これから先、実に大きな行政課題であることは確かであります。

 第5次の恵庭市総合計画の中でも当然位置づけされていくという考えをお持ちのようでございますが、現在、念頭に置かれているものだけでは若干不十分なのかなと思っております。

 第5期の総合計画策定の中におきましては、これらのことをしっかりと捉まえた計画策定が必要でありますから、そのためには、保有資産の状況や人口動態、財政状況に合わせた財源対策など、ますます行政としての先見性などが問われてまいります。

 当然、維持管理の手段、手法も含めて、すべて行政が主体として、もちろん主体としてなるんですけれども、すべて行政が行っていくということは、物理的にも、財政的にも、これは不可能と考えております。

 こうしたことからも、必然的に、手法としてのPFI、あるいはPPPといったものの有効活用は今後、ますます重要となってくるわけでございます。

 公共施設マネジメントという一つの基本的な考え方、あると思いますけれども、この考え方に立った計画策定に関しての考え方を、端的にお答えいただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 公共施設マネジメントという考え方でございますけれども、これ、以前にも申し上げておりますけれども、一昨年、PPP推進本部というのを市のほうで、事務方のほうで立ち上げております。

 この中で、今、御議論になっております都市インフラ、あるいはライフライン等につきまして、一体的にどういうふうに維持管理していくとか、その財源をどうするのかというようなことを含めて、25年度後期からその検討に入りたいと思います。

 ただ、ボリューム的にはかなりのものになりますし、行財政運営も含めた広範囲な検討になろうかと思います。これは、1年2年、あるいはそれ以上、もっとかかるかもしれませんけれども、25年度下半期からPPP推進本部で部会等を設置して検討してまいりたい、このように考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 これ、おっしゃるように、単純に考えてもかなりのボリュームに当然なってくると思いますので、早く、早期に策定すればいいという問題でもないと思います。このことについては、しっかりと腰を据えて、一定程度の時間が必要だと思いますので、ぜひしっかりとした計画を策定されることを要望したいと思います。どうぞ、その方向で進めていただきたいと思います。

 次に、5本目の柱についてであります。

 焼却施設に関してでございますが、先ほど、もろもろお伺いいたしました。

 焼却施設の整備に関しましては、建設候補地となった地域への要請について、その後の状況と今後の見通しについて伺ったわけでありますけれども、市民の日常生活にとってこの種の問題は、最も身近で重要な施設でありながらも、もう一方では、やはり、建設候補地側の住民感情とすれば、決して歓迎される施設とはならないことも、また一つの側面であると認識しているところでございます。

 このことを踏まえまして、対象地域となる皆様に対しては、これまでも、より慎重に丁寧な説明、あるいは対応がとられてきているものと理解しておりますが、再度伺ってまいりますが、候補予定地となっております中島松地域での説明会では、このことに関してまざまな意見や考えが出されているようでありましたが、主なものに関して伺ってまいりたいと思います。

 一つは、施設建設に関する安全・安心の確保をどのように担保していくかという考え方でございます。

 二つ目としましては、関係する施設をこの地域に集約させることの根拠、その理由について。

 三つ目としまして、農業との共存について、特に基幹産業としての捉え方、考え方が、どのように捉まえておられるのかと、おおよそこうしたものであったのかなと伺っておりますが、こうした問いかけにどのように行政として地元に答えていくのか、市の考え方を伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 地域から出された三つの主な意見に対して、それに対する市の考え方ということでございますけれども、まず、安全・安心な施設の確保という点でございます。

 まず、昨年、廃棄物減量等推進審議会に検討いただいたところですけれども、まず、この専門部会の調査結果から、焼却施設の整備について、五つの事項について基本方針として定めるという答申がありました。

 その中で、一番目にくるのが、安全で安定的な稼動と、環境保全に配慮し、市民の不安感を払拭するために、特に排ガス基準におきましては、法の規制値よりもさらに厳しい設定を求められたところでございます。

 そうしたことから、そういった意見を受けましたので、我々としても施設整備にあたっては、そういった考え方を十分遵守しながら、意識しながら、施設整備において検討してまいりたいというふうに考えています。

 そうした中で、より皆さんが安全・安心していただける施設を整備していきたいというふうに考えています。

 2点目の、施設の集約についてでございますけれども、まず、建設用地の選定にあたりましては、収集運搬コストはもちろんでございますけれども、加えて、その他のごみ処理施設間の連携による管理運営費の効率化やコスト削減が重要な要素にもなります。

 反面、集約することによって、そういった施設の周辺に住まわれている皆様の負担というものは増大することになりますので、生活環境の整備・改善や、生活利便性の向上などの周辺対策が不可欠というふうに考えております。

 したがいまして、市民の理解と協力のもとに納得していただける対策について、施設周辺の皆様をはじめ、関係する方々とこれからも協議を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、三つ目ですけれども、農業との共存ということでありますけれども、我々今、焼却施設という整備に向かって課題に直面しているわけでございますけれども、一方では、農業とどのように向き合うかが問われていると言えると思います。

 しかしながら、これは、単に対立関係にあるものとして捉えていては解決しないものと考えております。

 なぜなら、焼却施設のみがリスクではありません。環境問題は全市的な課題、市民共通の問題でありますことから、環境問題と農業の振興をともに考えていく必要があると思います。

 また、恵庭市の基幹産業であります農業が、TPP問題など厳しい環境に置かれている現状と将来を、市民の皆様とともに考える機会として捉え、安全で安心な農産物が地元で確保できることが、いかに恵まれた大切な環境であるかということを再認識し、まさに第3期恵庭市農業振興計画が目指しております、地域や市民が支え合う魅力ある農業の実現のために取り組んでいく必要があると考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 地元のそういった具体的な心配する声に、明確にやはり答えていく必要は当然これあるんだろうなと思ってございます。

 農業との向き合い方というか、農業との関係についての答弁もあったわけでございますが、TPPの問題は、これまた別の問題だと思っておりますけれども、この農業との関係について、さらに1点、ちょっと確認をしたいと思いますけれども、いわゆるこの施設が設置されることによるさまざまな風評被害ですね、このことに対する不安と。

 実際、大丈夫だと言っても、やはりこれは、地域としてやはり、拭い切れない部分が心情として理解できるところでございますので、これについては、具体的にどのように対応、応えてあげるかですね、若干伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 あってはならないことでありますけれども、万が一、想定外とも言えるんでしょうか、こういったことについては、説明会等の中でも心配される事柄として提起をされておりました。

 今のところ、近年といいますか、ダイオキシン規制が厳しくなった平成10年頃からですね、今から十数年前ですけれども、それ以来、特に焼却施設周辺での農業地域というふうな先進事例があるわけですけれども、今までに、風評被害があったという具体的な情報を聞いておりません。

 しかしながら、やっぱり、農業地域の中で建設するとなれば、実際に被害がなくとも、周辺の農家の方々が心配する事柄として今、御指摘のことがあるかと思います。

 それで、一つの案といたしましては、以前にも申し上げたかと思うんですけれども、不測の事態に備える基金の設置だとかそういったもので、少しでも安心感を与える、持ってもらうと、こういうこともまた重要でありますし、特に説明会で非常に貴重な意見をいただいたのは、単に市の財政の中で、もし基金をつくるとしても、単に一般財源で基金を積むんではなくて、やはり目に見える形で、例えば市民が広く負担しているごみ処理手数料、これのうちの一定割合を計画的に積んでいくとか、そういった市民の協力が見えると、ごみ問題はすべての市民の問題なんだということが具体的にわかるような基金の積み方なんかもあっていいんじゃないかと、こういう貴重な御意見を説明会の中でも受けております。

 こういったことも参考にしながら、地元の方とも、あるいは農業全体、主として市民の皆さんとこれからどうあるべきかを考えていきたいと思っております。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひ、そういった姿勢が私は大事だと思いますし、そういった具体的な方法で応えていくべきだと思いますので、この部分については、引き続きその姿勢でお願いしたいと思っております。

 次に、全体的なごみ処理施設の整備に関して、そのスケジュールを伺います。

 焼却施設と最終処分場、それぞれを簡潔にお示しいただければ結構でございます。



○猪口信幸委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 まず、焼却施設の整備のスケジュールでございますけれども、これまでも御説明していましたし、現在の計画もそうなっておりますけれども、平成30年度中の供用開始に向けて私ども、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。

 ただし、これは、先ほども御答弁申し上げましたように、建設候補地周辺の皆様の理解と協力が前提でありますので、まずは、地元の皆様との合意形成に向けて、全力を向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、最終処分場のスケジュールですけれども、現在の、供用しております第5期最終処分場が、当初計画では平成31、2年で一杯になるというところでしたけれども、それより数年短くなって、平成30年度中に満杯になるものと今、予測しております。

 その後、さらに埋め立てということを行ってまいらなければなりませんので、そういったことに支障の来すことがないように、次期の第6期になりますか、最終処分場の整備に向けましては、平成27年度頃から調査設計に着手する必要があるものと考えておりますし、また、用地取得に向けても、現在、平成24年度、それから25年度の中で、地権者と協議しながら用地取得についても進めているというような状況でございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 了解いたしました。

 焼却施設整備の状況と今後の見通しについて、るる伺ったところでございますけれども、対象となりました候補予定地の住民の皆さんの心情を思うときに、いささか複雑な思いがいたしますと同時に、このことについて、正常な日常生活を享受することが可能となる多くの市民の願いを考えるときに、この課題につきましては、これまで同様に、当該地域の住民感情に留意をされまして、決して、急ぐんですけれども急ぐことなく、結果ありきではなく、誠実な対応姿勢をもって、一日も早い合意形成に鋭意努力されますことを願いまして、このことについては要望といたします。

 次に、コンパクトシティへの転換から、3駅の周辺整備事業について、改めて事業の進捗状況と具体的な事業内容を伺ったところでございます。

 3駅それぞれについて、整備の関係を再度伺ってまいります。

 長年の地域の課題でありました島松駅舎のバリアフリー化に際しましては、乗降客数の問題や、線路の形態やホームの幅などからくる技術的な問題や、そこからくる建設に関わるコスト、事業費など、実現にあたっては、当初より数多くの課題がありましたが、地域全体の高齢化も相まって、極めて当初より住民要望の高い事業であったことから、これまでも議会において、何年もの間、実に多くの議員がそのときどきの理事者に、事業実施の重要性を切実に訴えてきたことは、御周知のとおりであります。

 しかし、残念ながら、前市長の4年間の中では、この地域住民の意思も願いも、肝心のJR側に全く届けられることはなく、このことについて言えば、まさに空白の4年間であり、時間だけがむなしく経過したわけでありました。

 そのことを考えますと、市長が代わり、この3年数カ月で、この事業が間もなく実現に向けていよいよ動き出すことを思うと、市長の政治手腕の違いを、地域住民とともに改めて実感するところでございます。

 そこで、島松駅周辺のバリアフリー化の整備内容について、具体的にお伺いしたいと思います。簡単で結構でございます、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 島松駅周辺のバリアフリーということで、その整備内容ということでございますが、これは、現在、検討の中のものでございますけれども、自由通路のバリアフリー化につきましては、エレベーター、エスカレーターを配置した自由通路を新設するということでございまして、さらに現在の東口の駅前広場からもバリアフリー化となるよう検討してございます。

 それから、また、エレベーターにつきましては、恵庭駅同様、自転車も乗り入れ可能なものとして、鉄道東西の円滑な移動に配慮したいというふうに考えてございます。

 また、駅舎につきましても同様に、JR側では、市の自由通路と一体的に橋上化して、バリアフリー化されるという見込みとなってございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 次に、島松地区まちづくり委員会から提言のありました、この事業に関連して、公共施設の集約化について、考えが一定程度出ているものと思っております。

 この検討結果の取りまとめ、そこからくる方針の決定についてはいつ頃までに示されるのか、また、それらに関して、第5期の恵庭市の総合計画の中で明記していくと考えてよろしいか、これらについて確認をさせていただきます。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 公共施設の集約ということでございますけれども、これにつきましては、昨年、島松地区のまちづくり市民委員会のほうから御提案をいただいてございます。

 これは、単に老朽化している図書館や島松支所の集約だけではなく、駅周辺のにぎわいづくりのきっかけとしたいということで御提案があったものでございまして、そういった形の複合施設として検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、その配置につきましても、駅自由通路と直結することで、利便性向上にも配慮してまいりたいと考えてございますけれども、これにつきましては、駅舎のバリアフリー化に引き続き整備を継続して実施していきたいというふうに考えてございますので、実施の時期につきましては、次期総合計画、平成28年以降になるというふうに考えてございますので、今後、その次期総合計画の検討の中に組み込んでいきたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひ、その方向で願いたいと思います。

 御存じのとおり、島松地域は、熱い住民が、自ら活動を通して頑張っている地域でありますが、駅周辺の景観が、近年、いささか寂しい状況になっているところであります。

 今、答弁の中にもあったように、駅周辺のにぎわい、これも直結するような整備事業となることをぜひ願っているところでございます。

 次に、恵庭駅西口周辺整備についてでございますけれども、事業のコンセプトとしての「顔づくり」事業としての位置づけとしては理解はするとしても、これは極めて抽象的でございます。

 この事業を実施することによる整備効果について、具体的にお示しいただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 恵庭駅周辺の整備効果ということでございます。

 現在の恵庭駅周辺につきましては、交通結節点という地理的条件に恵まれてはございますが、低利用地が散在しにぎわいに欠けているといった、そういった状況でございます。

 また、都市基盤が脆弱であり、駅前広場の狭隘化ですとか駐輪場の不足など、さまざまな問題を抱えているところでございます。

 これらの対応といたしまして、区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によって変えていこうということでございますけれども、まず、この土地区画整理事業でございますけれども、駅前広場あるいは幹線道路を整備しまして、駅へのアクセス向上など、都市の中心としてふさわしい基盤を整備してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、再開発事業におきましては、行政サービス、医療・福祉、子育て支援など、生活利便機能を集約することでまちの顔にふさわしいにぎわいづくり、こういったもののきっかけになればというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 整備効果を伺ったわけでございますが、それでは、事業計画年度についての、先ほどお答えがございましたけれども、さらにその計画を短縮する用意があると、旨の答弁だったと思いますけれども、短縮を図っていかれるということでありますけれども、現状としてどの程度短縮が図られるのか、具体的なものがあればお示しいただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、この事業計画では、当初計画より32年度までの整備ということになってございます。

 また、今般の国の補正予算の対応によりまして、補償事務につきましては、1年ほど短縮されたという状況ではございますけれども、やはり今後の道路整備につきましては順次、一度にはできないという状況もございます。できる限り短縮を図っていきたいという考えはございますけれども、事業計画を短縮していくということは、かなり厳しい状況でもございますので、今後、このようなまた補正対応などによりまして、さらに事業が、進捗が進むということであれば、最終的には、できる限り、1年2年の単位ということでございますけれども、短縮してまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 恵庭駅に関しまして、もう1点伺ってまいります。

 この事業の整備効果の拡大ということでお話をさせていただきたいと思います。

 整備効果の拡大については、先ほど伺ったところでございますけれども、さらなる拡大という意味で、事業計画区域の拡大についての考えでございます。

 現在、学び館のある語らいの広場を有効活用して、道道46号線までの地域を視野に入れた整備について、当該事業である区画整理事業と再開発事業の効果をさらに拡大をしていくべきではないかというふうに考えるところでございますが、このことについての御所見を伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 その整備の拡大ということでございますけれども、今、恵庭地区のまちづくり市民委員会、こちらのほうでも、この駅周辺地域をどういうふうににぎわいを持たせていくかという中での話の中で、駅舎周辺部分、それと、東側ではふるさと公園、西側につきましては学び館、緑と語らいの広場を含めたこの部分、こういった拠点を整備していくことで、通りのにぎわいにつなげていきたいというような、そういった意見が出ているところでございます。

 そういったところからも、そういった拠点の整備というものが今後必要になってくるというふうに考えてございますが、当面、この現在7.6ヘクタールという駅西側での区画整理事業、これ、先ほども申しましたけれども、平成32年までかかるというような事業でございます。とりわけ、その再開発ビルが完成した後におきましても、そうした拠点の整備が継続されていけば、そういった拠点がつながっていくものというふうに考えてございますので、今現在、並行してやっていけるかどうかというのはこれ、財政的な問題もございますけれども、その辺、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 所見を伺うだけにしておきたいと思います。

 次に、恵み野駅西口についてでございますけれども、時間の関係がありまして、これ一遍に聞きたいと思います。

 今議会でも町名決定の議案が上程されまして、計画人口や家屋個数、事業期間等の確認がされておりますけれども、区画整理事業の基本計画で示されていた商業施設、これの出店業種の現在の状況について、おおむね計画どおりか、これをまず1点、確認させていただきたいというのが一つと。

 それと、この土地区画整理事業につきましては、関連する市の事業については、25年度内に整備が完了と伺っておりましたけれども、当該地域の高齢化の進行や地域全体の利便性を考えますと、整備完了後に残る課題としましてはやはり、駅を中心とした東西間の連携という問題があると考えます。

 この東西間の交通手段の円滑な移動から、29号通の整備の考え方について、将来計画の必要性についての認識、今すぐやれということではございません、この認識の有無について伺いたいと思います。簡潔で結構です、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 私のほうからは、出店業種の見込みのほうについて、お答えしたいと思います。

 これは、当初計画のとおりでございますが、ダイワリース株式会社が施行区域内の沿道商業業務地区約1万7,000坪に、建物延べ床面積約5,000坪の複合商業施設ということで、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、その他飲食、物販及びサービス店舗の配置を計画しているというふうにお聞きしてございます。



○猪口信幸委員長 企画振興部長。



◎寺内企画振興部長 恵み野駅西口の区画整理の振興、その後に伴う東西連携ということでございます。

 この東西連携につきましては、恵み野駅は御承知のように、駅周辺はJR3駅地域拠点ということで、これは一体的な人の流れ、あるいは交流、そういうアクセス性の上昇といったものが必要な地域というふうに考えてございます。

 そこで、先ほど、29号というふうに質問されたかと思いますが、23号区域でございます。

 〔発言する者あり〕

 こちらにつきましては、将来、この辺の地域の土地利用が促進されて通行量が拡大した場合、その場合に交通量の増大等が予想されます。

 ただし、この場合、踏切の遮断機、ここはJRの快速等も通過しておりますし、大変遮断時間が多いということも考えられます。

 そこで、都市計画上の考え方では、団地中央通、これが幹線道路という形で、恵み野地区から南島松、西島松の一部、それをつなぐ江別恵庭線を通って西7線、そういう所へ団地中央通を延伸すると。

 ただ、整備にはいろいろ、橋梁等の課題、道道江別恵庭線へタッチの課題というものを解決しなければいけないというような課題を抱えていると、将来的にそういうものの解決が課題になってくるのであろうというような認識は持ってございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ここでは、課題の共有ということでとどめておきたいと思いますので、またいずれそのことについては確認をし合っていきたいと思っております。

 最後でございます。

 高齢者の支援事業についてでございますけれども、今年度も実施されます高齢者の健康増進事業についてでございます。

 このことについて1点、ちょっと確認だけさせていただきますけれども、昨年度より事業を実施しての検証を行っているものと理解はしておりますけれども、パークゴルフ、体育施設、銭湯または温泉施設の利用と、これの助成と。

 「スポーツ施設は普段、特に利用はしない」「銭湯・温泉に行くには遠くて、タクシーを使うほかない」「エコバスを利用したところで、温泉施設にエコバスはとまらない。券は持っているが使っていない」と、こうした問題は、実態として把握はされているのか、認識した上で事業を継続していく場合、これらの課題についてはどのように考えておられるのか、最後に1点、この部分について確認をさせていただきます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 今、おっしゃられました事業への課題については、我々も十分認識してございます。

 新年度も、もう1年試行としてやらせていただきますが、ただ同じような形というよりはさらに、例えば施設の、体育施設の定期券の活用ですとか、高齢者へのそういった教室への負担金に充当できるですとか、工夫を凝らしながら、さらに、今言われました、足の確保というのは非常に大きな課題ということで認識してございますので、そういったところを含めて試行をやりながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 これをもちまして、伊藤委員の総括質問は終了いたします。

 以上をもちまして、日程第2 総括質問を終了します。

 暫時休憩します。

 再開は、15時30分とします。

    午後 3時20分 休憩



    午後 3時30分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。





△採決





○猪口信幸委員長 日程第3 これより採決に入ります。

 採決の方法は、議案第31号から第41号を分割し、それぞれ順次問題とし、討論を省略して起立により実施したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 御異議なしと認めます。

 そのように進めさせていただきます。

 ただいまより、採決に入ります。





△採決(議案第31号)





○猪口信幸委員長 1、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第31号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、議案第31号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。

 以上で、議案第31号を終わります。





△採決(議案第32号)





○猪口信幸委員長 次に、2、議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第32号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、議案第32号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第32号を終わります。





△採決(議案第33号)





○猪口信幸委員長 次に、3、議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第33号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがいまして、議案第33号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第33号を終わります。





△採決(議案第34号)





○猪口信幸委員長 次に、4、議案第34号平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第34号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第34号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第34号を終わります。





△採決(議案第35号)





○猪口信幸委員長 次に、5、議案第35号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第35号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席ください。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第35号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第35号を終わります。





△採決(議案第36号)





○猪口信幸委員長 次に、6、議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第36号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席ください。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第36号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第36号を終わります。





△採決(議案第37号)





○猪口信幸委員長 次に、7、議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第37号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立多数であります。

 したがいまして、議案第37号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第37号を終わります。





△採決(議案第38号)





○猪口信幸委員長 次に、8、議案第38号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第38号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第38号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第38号を終わります。





△採決(議案第39号)





○猪口信幸委員長 次に、9、議案第39号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第39号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第39号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第39号を終わります。





△採決(議案第40号)





○猪口信幸委員長 次に、10、議案第40号平成25年度恵庭市水道事業会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第40号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第40号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第40号を終わります。





△採決(議案第41号)





○猪口信幸委員長 次に、11、議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算を問題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第41号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○猪口信幸委員長 御着席願います。

 起立全員であります。

 したがいまして、議案第41号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第41号を終わります。





△閉会宣告





○猪口信幸委員長 これをもちまして、予算審査特別委員会に付託された案件は、すべて議了いたしました。

 したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。

 大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。

       (午後 3時38分 閉会)