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北海道 恵庭市

平成25年  予算審査特別委員会 03月07日−個別質疑−03号




平成25年  予算審査特別委員会 − 03月07日−個別質疑−03号







平成25年  予算審査特別委員会



          平成25年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第3日目(平成25年3月7日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○猪口信幸委員長 おはようございます。

 前日に引き続き、委員会を再開します。

 個別質疑3日目の中日に差しかかってきました。質疑の進捗状態ですが、昨年の2日目は、民生費からスタートして、8款の労働費までの質疑で、17時を超えています。

 本日は、できれば10款教育費の前の9款消防費まで進みたい、めどを16時としたいと考えています。日程は、極めてきつい状況でございます。

 質疑に関しましては、項目と内容を精査して、簡潔にするように御協力を願います。

 また、答弁される方は、昨日は大変丁寧な答弁で、まことに感謝をしているところですが、結論を簡潔に述べるように、準備をして御協力願いたいというふうに考えています。

 また、これからは、款毎に区分して質疑となりますので、職員は、順次入れ替えをして御着席ください。





△個別質疑(議案第31号)





○猪口信幸委員長 それでは、質疑に入ります。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 おはようございます。

 それでは、私のほうから、1点のみお伺いいたします。

 68ページ、3目市長選挙の部分ですね。

 市長選挙の説明の部分に「職員手当等」、それから、1段おいて「賃金」とあり、これら合わせて1,139万円との、かなりの額になるのですが、最初に職員手当等、「等」の部分も含めた部分と、賃金の部分の内容の説明をお願いいたします。



○猪口信幸委員長 選挙管理委員会事務局次長。



◎杉町選挙管理委員会事務局次長 おはようございます。

 私のほうから、選挙手当と賃金の関係についての御質問に申し上げます。

 市長選挙の手当等につきましては、これは、各市町村の選挙管理委員会で定めた額となりますけれども、うちの場合、だいたい単価が1,784円55銭、これ時間給でございますけれども、これをベースに選挙手当を算出しております。

 ちなみに、投票事務従事者につきましては、14時間勤務していただくということを算定いたしまして、1人あたり2万5,400円ということで算出をさせていただいているところでございます。

 また、これに伴いまして、開票事務のほうですけれども、この開票事務につきましては、その開票状況によりまして時間等が異なるため、時間単価、先ほど言いました、1,784円55銭これに時間を掛けるということで、通常、5時間程度かかった場合、1万100円の単価ということで手当を支給するということになります。

 これにつきましては、職員、臨時職員とも、この単価を用いて支出をしているところでございます。

 また、賃金につきましては、どうしても選挙ということになりますと、臨時職員を配置して、選挙事務の準備等に携わってもらうのでございますけれども、それにつきましては、一般事務の5,740円ですか、これをベースにしまして、賃金を支出しているところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 賃金の部分はこれから聞こうと思っていたんですけれども、まず、手当の賃金の部分で、支払いの根拠はどのようになっているのか。市の条例によるのか、もっと上の規則とか法律とかがあるのかですね。

 それと、今の選挙時の職員の手当、1,784円と聞いたんですけれども、それと、いわゆる臨時職員も同じというような感覚でお伺いしました。

 これは選挙時のことですけれども、普段の、例えば臨時職員の時間外の手当の賃金ですね、それもお伺いします。

 2点、お伺いします。



○猪口信幸委員長 選挙管理委員会事務局次長。



◎杉町選挙管理委員会事務局次長 臨時職員の賃金のほうでございますけれども、これにつきましては、通常の事務臨時職員と同様と考えております。1日あたり5,740円ですか、それに時間給、これは926円になろうかと思いますけれども、その部分を、時間外があった場合、支払いをしております。

 ただ、臨時職員につきましては、原則、時間外は行わないようにということで考えておりますけれども、どうしても選挙間近になりますと時間外が発生するという状況でございます。

 以上で、よろしいでしょうか。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 すみません。2回目の部分で、ちょっと聞こえなかったんですよ、賃金の部分。普段の時間外手当の賃金の部分が聞こえなかったので、もう一回お願いします。



◎杉町選挙管理委員会事務局次長 通常の臨時職員の賃金でございますけれども、これは、普通の事務職員の臨時職員と同じ額で支出をしているところでございます。5,740円を1日といたしまして、時間外が出た場合、それを支出するという形をとっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 いいですか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 あと、根拠というのを聞いたんですけれども、その前に、職員の、例えばこの間、非常招集訓練や何かみたいな訓練では、1時間賃金はいくらなのかということを聞きたかったわけです。それを聞いて初めて次の質問に行けたわけですけれども、これ最後ですよね、質問。

 もし、もう一回質問できるんだったら、それに対して、職員の時間外の賃金に対してお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 職員課長。



◎林職員課長 おはようございます。

 賃金単価でございますけれども、職員については、条例で規定されております。

 月給が規定されておりますので、それをもとに時間単価を換算して、通常の残業であれば、例えば、この間の災害招集訓練、ああいう場合であれば、時間単価の1.25倍を使っております。

 それから、非正規職員の賃金単価でございますけれども、これは条例ではなくて、内規で定めてございます。

 非正規職員につきましても、残業につきましては、通常の時間帯の残業であれば、1.25倍ということでやっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 これ、要するに、賃金の支払いの根拠と、それから1.25倍と言ったんだけれども、これじゃあちょっと時間がわからないから、時間給がわからないから次の質問をしづらいんですけれども。

 ただ、この不景気、それから賃金格差の時代、公務員給与が叫ばれている時代に、果たして、先ほどの時間給1,784円、これがかなり多いかなというふうに感じますけれども、これが適切であるかどうか。

 いわゆるそのような根拠は、支払うことができるというものなのか、また、支払わなければならないというものなのかによって変わってくると思いますけれども、私は、ちょっと高いかなと思いますが、御所見をお伺いします。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 職員の時間外勤務手当についてでございますが、時間外勤務手当は、先ほど、職員課長も申し上げましたが、給与条例に基づいて定められておりまして、職員のそれぞれの月額の給料ございますが、これを1時間単位に割り返して出た時間単価に、時間外勤務ということで1.25倍なりの割り増しをかけて支給すると。これは、条例上決まっている額でございまして、高いか低いかという御議論はあるかもしれませんけれども、それぞれの職員の給料月額によって決まるので、条例に基づいて支給させていただくという手当の性格になっております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 伊藤委員、お願いします。



◆伊藤雅暢委員 おはようございます。

 49ページ、支所及び出張所費、中恵庭の出張所に関して、お伺いいたします。

 費用的なものがこの掲載からはなかなか見えてきておりませんが、コンビニ収納も可能となりました。また、恵庭市の恵庭駅の整備に伴いまして、公共サービスの提供する窓口も新たに設置される予定だと伺っております。

 また、この地域の付近のAコープも閉鎖し、撤退。時代の流れとともに、環境の変化あるいは費用対効果、効率的な行政サービスの提供といったとこからすれば、これらについても再度見直し、検討すべきときに来ているのではないかと思っているところでございますが、今日、せっかく遠い所いらしていただいていますので、島松出張所の所長にお伺いしたいと思います。検討するかどうかだけで結構です。



○猪口信幸委員長 島松支所長。



◎西村島松支所長 おはようございます。ありがとうございます。

 今の伊藤委員の御質問にお答えしたいと思います。

 確かに、中恵庭地区に関しましては、年々、いろんな諸届、それから収納管理のほうも減少はしてございます。

 しかしながら、多くの方が御存じのとおり、中恵庭は、歴史的にも、恵庭の発祥地でございます。したがいまして、中恵庭も島松もそうなんですが、市街地からは離れてございますが、やはり、そういった歴史的観点からにおいてもやはり、廃止することは、私はなかなか厳しいものがあるのかなということを感じております。

 したがいまして、以前にも、伊藤先生からお話ございましたけれども、統廃合等の観点からは、確かに時代の背景ございますが、そういった歴史的な背景、そういった地域の方々の思い、そういったものを感じたときには、今現在、統廃合というのは避けるべきではないかなというふうに感じております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ぜひ、今現在、すぐ答え出せる問題ではないということでは理解しますけれども、やはり、将来的に向けて、あり方等も検討だけしていただきたいと、これ要望にしておきます。

 それと、私、先生ではありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 それでは、52ページ、9目の説明の5番防犯対策事業費の光熱水費、これ恐らく電気代かと思うんですが、これの24年の光熱水の実績を、まず一つ知りたいということと。

 その下の工事請負費、これが1億4,800万円、これは、LEDの交換のお金かと思うんですが、これに関して、工事がいつ頃までにだいたい完了するスケジュールですね、予定なのか、それを知りたいと。

 それと、58ページ、10目、説明の2−6の地域まちづくり市民委員会の調査研究業務委託、この調査研究業務の内容について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。

 それと、その下、説明の4番移住促進事業費、広告料が125万5,000円、これ、どのような広告を予定しているのか。

 それと、昨年の成果なんですが、問い合わせあるいは相談中だとかあれば、その内容をちょっと教えていただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 24年度の電気料の実績ですけれども、24年度、予算が3,089万3,000円のところ、一応2,900万円ぐらいで済むということで予定しております。

 それと、防犯灯の工事のスケジュールですけれども、26年の3月いっぱいで工事を終了させるということで今、考えているところであります。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎岡田地域整備室主幹 それでは、私のほうからは、2点。

 まず1点は、まちづくり委員会の今年度の委託内容ということでございます。

 まちづくり委員会、こちらの委託内容は、島松地域における検討委託が入っているんですが、こちらは、今年度、まちづくり委員会でまちづくりの提案をいただきましたけれども、それを具体的な形にしていくために、委員会の中でもっと検討していきたいという意向がございまして、それを具体化するために、北大への研究委託をしまして、まちづくり、または建築のほうから具体の検討をするというような委託内容でございます。

 そして、2点目なんですが、こちらは、移住のほうの広告の内容ということでございますけれども、こちらの広告の内容ですが、こちらについては、ホームページのリスティング広告、ホームページの検索をしたときに、右側もしくは左側のほうに出てくる広告ですけれども、そのリスティング広告、また、地元の新聞のほうに広告を出すというような費用として予算を今上げさせていただいているところでございます。

 また、移住の実績でございますけれども、まず一つ、「ブレスドガーデン恵庭」優良田園住宅につきましては、全30宅地ですけれども、今現在、22件の予約、または成約という実績をいただいているという報告をいただいております。

 また、移住のお問い合わせなんですけれども、こちらのほうは、ワンストップ窓口において、平成24年度57件というような実績をいただいているということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 まず、防犯対策のほうなんですけれども、実績が、2,900万円ぐらいで電気料が終わるだろうと。

 そうすると、今期が2,700万円ですから、LEDの工事が少しずつ進んでいって、電気代がいくらかずつ安くなっているということで、これが実際よりも200万円ぐらい安く入れたというような解釈でよろしいんでしょうか。ありがとうございます。理解できました。

 それと、地域まちづくりの調査研究が、ちょっとお話聞こえなかったんですけれども、例えばこれ、100万円ぐらい計上していますから、普通だと、具体的にどういう調査をするかある程度決まっていないと、なかなか委員会でいくらやってもどうなのかなと思うんですけれども、具体的に、その辺をもう一度ちょっと教えていただきたいと思いますが。

 それと、移住促進ですね、これ、今お話聞きましたら、思った以上に問い合わせだとか、「ブレスド」も22件の予約、30件のうち22件予約が入っているということで、とてもすばらしい成果というか、そういうものが上がっていると思います。

 それから、移住については57件、これは相談ということですよね。もし、昨年、移住に実際に結びつかれた方が何件かもしいらっしゃれば、それを教えていただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎岡田地域整備室主幹 まず、移住ワンストップ窓口のお問い合わせと、移住に結びついた件数ということでございますけれども、移住ワンストップ窓口のほうでは、移住に関わるお問い合わせ、いろいろな形で受けてございますけれども、その中で、移住に結びついたという報告をお客様から受けているということはございませんので、こちらのほう、具体的に数字として申し上げるデータがございません。

 しかしながら、平成23年44件だったんですが、今年57件ということで、大変お問い合わせ件数は上がっているというような実態でございます。

 また、まちづくり委員会のほうの委託内容でございますけれども、こちらは、今年度、まちづくり委員会で、駅への公共施設の集約化という大きな提案をいただきました。それを建築として、建物として、具体的にどのように公共施設の集約化を行うのかという具体の計画の委託というふうに考えてございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 企画振興部次長。



◎吉田企画振興部次長 移住関係のワンストップ窓口は企画振興部で受けておりますことから、移住の問い合わせについては、先ほど地域整備室のほうで57件という話ですけれども、実際、市内を見てみたいという人がいれば、市内案内をしております。

 その件数につきましては、平成24年、今現在で15件でございます。

 それが移住に結びついたかどうかという部分では、詳しく調査はしていないんですけれど、恵庭に住んだよというそういう連絡は2件ありましたので、2件は確実に市外から定住に結びついたというふうに理解しております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 今の、57件、それから実際に案内を15件しているということで、実は私が思っていた以上に、非常に活発に動いているということで、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 おはようございます。

 47ページの3目2のOA化推進事業費の委託料の中にあろうかと思いますが、市のホームページ、いつリニューアルになるのか、考えをお尋ねします。

 それと、65ページの2目の市税等コンビニエンスストアの代行業務委託料、多分、予定では524万2,000円だと思いますが、まず、これの25年度の予想件数。

 それと手数料なんですけれども、金額によって手数料が変わるのか、一律なのか、その点をお伺いします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 企画振興部次長。



◎吉田企画振興部次長 私のほうから、市のホームページのリニューアルにつきましては、今年7月をめどに更新したいということで作業を進めているところでございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 私のほうから、コンビニエンスストアのほうの予想件数と、それと手数料の関係について、お答えいたします。

 まず、コンビニエンスストアの収納代行なんですけれども、これは、一応9万件を予定しております。

 これは、北広島市の実績を参考に、納付書取り扱いの約60%がコンビニ収納になるということで算定いたしました。

 それと、あと、委託料の関係なんですけれども、これは、基本料金が毎月10万円、それと、1件あたりにつき41円50銭で計算しております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 ホームページに関しては、ホームページの中でたらい回しにならないように、見やすいホームページを要望して、終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑がなければ、これをもちまして、1款議会費から2款総務費までの質疑を終了します。

 続きまして、3款民生費71ページから、4款衛生費114ページまでについて、質疑に入ります。

 最初に、質疑を予定している方々、今の段階でわかれば、手を挙げてもらえるでしょうか。

 10人ということですので、時間、十分配慮しながら御質疑を進めてもらいたいと思います。

 それでは、入れ替えをお願いします。

 それでは、質疑ございませんか。

 第3款民生費、第4款衛生費について、質疑のある委員は挙手願います。

 川原委員。



◆川原光男委員 じゃあ、私のほうから質疑をさせていただきます。

 73ページ、社会福祉総務費の中の6番でございます。社会福祉協議会運営補助金、こちらの金額が、このたび7事業を移管される予定となっておるはずなんですが、一応、1,420万1,000円を予定されているようにお聞きしておりますが、これはどこの部分に加わるのか、この補助金の中に加わる形で考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいなということです。

 続きまして、75ページ、説明欄の10番、乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業費でございます。

 このことについて、過日行われました、社会福祉審議会の児童福祉専門部会において、女性の委員から、女性としての矜持という意味合いなのかわかりませんけれども、お聞きしていたら、「いつまでこのような事業をするんですか」というふうなことを発言されておりました。

 割と、私の受け方としては、女性の矜持として非常にどうなのかなと、これをずっと継続していくのが果たしていいことなのかというふうな意味合いのことを質問されていたように、私は認識しているところでございます。

 そこで、所管のほうは、有料化に基づく激変緩和という位置づけだったんだというふうな意味合いもあったんですが、このことについて、どのようにこれからお考えなのか、私は、この女性の気持ちというのは、非常に大切にすべきというふうに認識しております。

 続きまして、76ページ、老人福祉費の説明欄は、1−3除雪サービス事業費1,322万円でございます。

 こちらのことについてお伺いをしたいのは、現実に、1人単独で住まわれている方は、病院に入院する機会が多々あります。

 そこで、いつまで入院されているのかがこちらも状況がわからないという状況の中で、私が思うに、入院されたときには除雪はしないという方針のようにお聞きしております。

 しかしながら、病院から帰られたときに、1週間で帰ってこられるのか、2カ月で帰ってこられるのかが、そのときの判断は私もわかりませんが、例えば、1週間2週間で帰ってこられたときに、玄関先が雪山のように山盛りになっているというケースがあるようにも聞いております。

 私のおもんぱかりでは、ウェルカムの帰ってこられる状況を、やはり家まできれいに、誰も住んでいらっしゃらなくても家まできれいに除雪するのもうれしいことなのかというふうに思うんですが、それについてのお考え方を、御質問をさせていただきます。

 続きまして、79ページの、同じく老人福祉費の5−7健康増進施設利用助成費でございます。

 これは、非常にすばらしいことだと思っておりますが、報告にあるには、対象が5,200人、5,200人を対象として予算づけをされておりますが、昨年度は1,927名に交付をされているという実績が、先日、報告がございました。

 この中には、このような制度があるのも知らない方もいるし、そんなものいらないという方も、元気な方もいらっしゃると、それは、多種多様にあると思いますが、この5,200人に対して1,927人、非常に利用はたくさん、枚数的にはたくさんされているように報告がございましたが、あまりにもちょっと少ないなと、喜ばれる方がいらっしゃるんではないのかなというふうに、私思っております。

 もっとこれを周知して広めていく方法は、何か考えられているのか、これはあくまで広報等、あと納付金額に対しての案内に入っているようでございますが、もっと、それでも認識されていない方いらっしゃいます。方法を考えられているのか、お伺いさせていただきます。

 94ページ、3款2項4目子育て支援、説明欄の2番目でございます。子育て支援センター(恵み野)事業費。

 現在、我が恵庭市は、柏陽、恵み野、島松、黄金と、子育て支援センターが設置され、大変皆さん使われて、喜ばれていると思いますが、この事業費の総額が、去年も、一昨年も、見ますと、恵み野の事業費が突出して2倍強、1,300万円の支出がされております。

 このことについて、なぜこのような突出した、2倍強の金額が事業費となるのか、子どもが多いのか、どのような理由なのかお聞かせを願いたいと思います。

 次、97ページ、4目の説明欄、9私立幼稚園特別支援教育補助金400万円についてでございます。

 これについても、過日の説明では、報告が15名と増加をして、非常に喜ばれているとございました。

 ただし、そこの中で行政のお金を出している以上、やはり、指導とか、成果とか、次につなげる情報の収集が甘いのではないかという、担当からの御意見もあったように聞いています。これに対する是正策、どのように今年度は考えておられるのか、お聞かせ願います。

 あと、3質問させていただきます。

 105ページ……。



○猪口信幸委員長 簡潔にお願いします。質問を簡潔にお願いします。



◆川原光男委員 委員長、私は、委員長が猪口委員長がなられたので、しっかり説明できるなと思っております。

 というのは、あなたは、過去のときに……。



○猪口信幸委員長 質問を続けてください。



◆川原光男委員 しっかり、何か立派なことを言われて、私に言われましたので、私はしっかりやらせていただこうと思っておりますが、そのつもりでおりますので。

 〔発言する者あり〕

 じゃあ、いきます。よろしいですか。

 105ページ、衛生費でございます。保健衛生総務費ですね。説明欄の9番健康まつり事業でございます。

 過日までは、健康推進員が各地区に配置され、健康学習会等催しされました。これが、なかなか参加者が少ないということで、これが廃止となりましたが、これ以降の132万2,000円について、この地域にどのように健康まつり事業として、健康推進員として実施されていました進め方を考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。

 最後です、112ページ、塵芥処理費でございます。資源回収団体奨励金でございます。814万2,000円でございます。

 この資源回収団体奨励金につきまして、古紙等の回収リサイクル業務が中止というふうにお聞きしているところでございますが、この中に、この古紙等を集団資源回収に組み入れることはできないのか、お聞きいたします。

 それとあわせて、第5期処分場の供用は今現在、いつまでいっぱいに、満タンになるんだろうか、予測の年度を教えていただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 内容が多岐にわたっていますので、簡潔な答弁を願います。

 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 私からは、社協への移管する事業について、御説明いたします。

 社協への移管事業につきましては、地域福祉事業費といたしまして、76ページにあります、老人福祉費の1、生活支援事業の中の、1−4地域福祉事業費といたしまして、1,420万1,000円を計上をさせていただいているところであります。

 このため、73ページにあります、社会福祉協議会運営費補助金の中には含まれておりません。

 それから、除雪事業でありますけれども、確かに、入院時には除雪は中止をさせていただいております。

 退院する予定日がわかりましたら、御連絡をいただければ、それには対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者の健康増進事業でありますけれども、先ほど、対象者5,200名ということでありましたけれども、この5,200名というのは、75歳以上で、介護保険のサービスを使っていない方が5,200名いらっしゃるということで、この中には、医療的な入院されている方、施設入所されている……。

 〔発言する者あり〕

 この5,200名の中には、施設入所している方、医療的な入院されている方、本当に高齢ということで、御利用になれない方もいらっしゃいます。

 当初、どれぐらい、初めて試行としてさせていただいた事業なので、事業費として対象者がどれぐらいいるのかということについては、なかなか把握するのが難しいということもありまして、5,200名の7割程度はいるのかなということで試算をしたところでありますけれども、そこまでにはまだ至っていないということであります。

 それから、PRの方法でありますけれども、対象の方には、個人あてに郵送で御案内をいたしました。

 それから、広報誌にも二度ほど掲載をいたしましてPRをいたしましたけれども、まだまだPRが足りないということもあろうかと思いますので、PRの方法について、また検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 それでは、私のほうから、3点の御質問にお答えしたいなと思います。

 まず、1点目の御質問でありました、紙おむつの使用世帯に対するごみ袋の交付の事業でございますが、この事業の目的として、ごみを減らそうと努力しても、なかなか減量することが困難な家庭に対して、紙おむつを常時使用しなければならないという家庭ですね、乳幼児のいる世帯だとか高齢者のいる世帯、または障がい者のいる世帯等に、恵庭市で交付している事業でありまして、この事業に関しましては、えにわっ子安心プランの後期計画、平成22年から26年までの後期計画の中でもきちんと位置づけている事業であります。

 委員おっしゃられたとおり、先般行われました児童福祉専門部会の中で、この事業のあり方について、どうなのかという意見もありましたが、今後、子ども未来室としてもこの事業のあり方を検討してまいりますが、今すぐこの事業を廃止するということは考えておりません。

 続きまして2点目の御質問、94ページの子育て支援センター(恵み野)の事業でございます。

 他の子育て支援センターの事業費と比べて、恵み野の事業費が倍ぐらいになっているんでないかという御質問だったかと思いますが、この件に関しては、まず、職員の賃金、共済費でございますが、ほかの、恵み野以外の子育て支援センターでは、指導員を2人体制で行っておりますが、恵み野につきましては、子育て支援センターの事業の中にプレイセンターの事業もございまして、こちらのプレイセンターの事業のほうに採用している職員がおりまして、他のセンターから見ると、職員の体制が1人多くて、3名体制で実施しております。

 また、この中には、他の子育て支援センターは市の施設、市が所有している施設で行っているところもあるんですが、恵み野は、民間の株式会社が持っている施設を賃貸で借りておりますので、その建物の賃貸料も370万円ほど含まれております。

 それと、26年の4月から、今、子ども未来室のほうで策定しました「恵庭市子どもの居場所づくりプラン」の中で、各小学校地区に子どもの集う場所を設置しようということで事業が進んでおりますが、この恵み野地区についても、今の子育て支援センターを移転をしながら、民間施設の中で、子ども広場と子育て支援センターを一つの建物の中で実施できないかということを25年度中に検討いたしまして、26年の4月から実施することで今、準備しております。

 その中の引っ越しに係る費用も今回、予算計上しておりますので、そういうものも含めて、他のセンターの分の倍くらい予算計上させていただいております。

 最後でございますが、97ページの私立幼稚園特別支援教育補助金で、こちらの事業ですが、400万円ということで、市内の各幼稚園、障がい児を新たに受け入れして、その障がい児のために新たに幼稚園の先生を加配した場合、その幼稚園に対して4法人、1法人あたり100万円の補助を、平成24年度から実施しております。

 各幼稚園からいろいろ意見交換をしている中で、実績として、新たに障がい児も受け入れしています。

 それで、実績報告はこれから、各幼稚園から出てくることになっておりますが、実績報告が出てきた段階で、各幼稚園に出向いていろいろ検証、どのように使われて、どのような体制で障がい児を受け入れしているのか等々を含めまして、きちんと検証してまいりたいなと。そのことがまた、次年度への参考になるのかなと思っておりますので、実績報告が上がった時点で行っていきたいなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 おはようございます。

 私のほうから、105ページの9、健康まつり事業費についての御質問について、お答えいたします。

 推進員についてなんですが、健康づくり推進員については、報償費ということで、その前の8健康教育事業費の中に入っていたんですけれど、24年をもって62町内会の健康づくり推進員さんを廃止させていただきました。

 今後についての御質問なんですが、町内会の役員会にも提案させていただいているんですが、町内会の町内会長さんあてに、出前講座ですとか、あと保健センターでやる講演会、健康づくり講座等々の案内をしていきたいというふうにして考えているところです。

 町内会の中にも、福祉部とか、女性部とか、いろんな健康に関する行事を持っている所がありますので、そこと協働しながらということで考えています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 私のほうから、集団資源回収の奨励金の関係でお話したいと思います。

 御質問がありました、その他紙製容器包装の施設整備の再検討に伴う絡みということでの、古紙関係ということでの御質問だったかと思います。

 集団資源のほうに組み入れることはできないかということでしたけれども、現在まで、「雑紙」という区分を設けまして集団資源の中に組み込んで、その中で、紙製容器なども一緒に回収していただいている団体がいるというふうに押さえております。

 参考としまして、平成23年度、28の団体がこの雑紙の回収に関わっていただいているという形になります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 計画調整担当主幹。



◎原田計画調整担当主幹 私のほうからは、第5期最終処分場の供用期間について、御答弁させていただきます。

 現在の埋め立ての状況の推移のまま進みますと、平成30年の途中で満杯になるということで推計しております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 73ページの社会福祉協議会の中身については、了解をさせていただきました。ありがとうございました。

 75ページの乳幼児、これについては、障がいをお持ちの方だとか、その方は当然、こういう施策というのは大事なことだと思うんですが、乳幼児に関わるこの紙おむつについては、今すぐどうのこうのではないと思いますが、私の思いは、あそこの審議員の委員の方の女性の方の強い、女性としての矜持を感じられていたのをすごく感じたものですから、ぜひとも、そういうことも含めて御検討を、将来にわたり意見聴取をしていただきたいと思っております。

 ただ無料で差し上げるというのがいいような悪いような、やはり、それに慣れてはいけない。やむを得ない方はしようがないとしても、やはり、あの女性の意見は大切にしていただきたいと思っております。それについてのお考えをお伺いさせていただきます。

 76ページの除雪サービス事業でございます。

 退院の日にちを連絡してくださいというのは、どういう意味でしょうか。この福祉除雪を請け負っている、例えば町内会なら町内会で、病院にお伺いして、いつ退院するんですかと聞きに行くという意味なのでしょうか。

 私の思いは、退院は把握はできないと思うんです。退院して家に帰ってきたときに、玄関先が雪山のようになっているのが果たしてどうなんだと。

 手を挙げて、とりあえず今回の福祉除雪をお願いしますよと、この年度お願いをしたときに、それは、入院という形であれば、やはり継続して差し上げたら、いつ戻ってくるかわかりませんので、戻ってきたときに気持ち良く入れる、私のことは放置されていなかったというふうに思うのではないかと思いまして、再度申し上げたわけで、そのことについての再度、退院を連絡してという意味合いをお教えいただきたいと思います。

 79ページの健康増進、利用券の話でございます。

 5,200名の70%ということでございます。

 なかなか、いろんな話聞きますと、高齢につき、このことがやっぱり理解がなかなかできないのも事実でございます。

 そこで、保健センターにおいて、75歳以上の高齢の方の自宅は定期に訪問をされ、障がいがあるなしにかかわらず、訪問されている事業を確実に行われていると理解しております。

 やはり、保健センターとの連絡をしながら、保健センターのその訪問をなさる方に、こういう制度があるよどうだい、どうだいという言い方はありませんが、知っていますか、そういう体感を感ずる、体面を感ずる、そういうふうなこれの進め方をお考えになられたらいかがかと思っておりました。そのことについてのお考えをお伺いをいたします。

 94ページの恵み野の子育て支援センター事業でございます。

 どれほど、何人子どもさんがそこでなっているのかということを聞きたかったんですが、そのことはまず抜きとしまして、やはり、賃貸の370万円を堂々と今までお支払いしていたのは、果たしてこれ、いかがかと。その家賃をそこまで払うべきなのかどうなのか、やはりこれは、今回、26年度に考えられるという施策をお聞きしました。

 そんなことで、この370万円のものの考え方ですね、改めて変更されるということで、本当にうれしいんですが、去年までのこの考え方、少しお話させていただいてよろしいですか、お聞きさせていただいて。

 〔発言する者あり〕

 97ページ、私立幼稚園特別支援教育補助金についてでございます。

 これについても、そこの私立幼稚園さんにお伺いして、子どもの状況、そして共生の状況、把握されるということでございます。今年度もぜひ、そのことについて御努力をお願いをしたいと思います。

 それで、今現在も、その方向について考えられていることがありましたら、お聞かせ願います。

 105ページ、健康推進員の町内会長に案内をして、出前講座をするということについては、大変よろしいことだと思います。

 各町内会には、こういう福祉部長等おりますので、そちらとしっかり連絡とっていただく方法を、町内会長ではなく、方法をとっていただきたいと思っております。そのことについてのお考えを再度、お聞きさせてください。

 あとは、資源回収については、理解しました。何とぞよろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁を求めます。

 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 私のほうからは、除雪の件について、お答えいたします。

 私どものほうでは、いつまで入院されるかということについては、把握はできませんので、退院をする際に、介護福祉課のほうまで御連絡をいただければ、除雪を担当している町内会さん、隊友会さんのほうに御連絡をして、対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 私のほうから、2点の御質問にお答えいたしたいなと思います。

 まず1点目の、紙おむつの関係でございますが、この紙おむつのほかにも、先日行われた児童福祉専門部会の中でいろいろと、委員さんの中から御意見もございましたので、そういった御意見、紙おむつのこの件も含めて今後協議して、そういう意見を反映しながら検討していきたいなと思っております。

 もう1点の、子育て支援センターの恵み野の関係でございますが、委員おっしゃられたとおり、年間378万円の賃貸料を払って、この子育て支援センター(恵み野)の事業を運営しております。

 このほかにも、いろいろと、この場所については検討が必要な部分もございます。

 私たちも、その場所を何とか違う場所にということで検討してまいりましたが、なかなか適当な場所がなくて、このまま25年度もこの場所で開催することとなっております。

 私たち、いろいろ検討してなかなか見つからなかったんですが、今回の子どもの居場所づくりプランの中で、民間の施設を活用してということで、26年の4月からは、新たな場所でこの事業を開催したいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 健康づくり推進員さんについての町内会との連携なんですが、福祉部長さんも含めて、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 あと、もう1点なんですが、高齢者の健康増進事業と、それから保健センターでやっております、75歳到達者の高齢者の方への訪問についてなんですが、いろいろ福祉サービスも紹介しております中にこういった増進事業があるよというふうな紹介もしています。

 ちょうど、75歳というのは、老人クラブもやめがちになったり、今までやってきたスポーツもちょっともう行きたくないなというような、そういうようなことが聞かれてくる時期なので、この増進事業の説明もきちっとしていきたいなというふうにして思っています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 暫時休憩します。

 再開を11時10分とします。

    午前10時59分 休憩



    午前11時10分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に続き、委員会を再開します。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、3回目でございます。よろしくお願いします。

 76ページの除雪サービス事業費の件でございます。これは、先ほども、退院をしたら連絡くださいということでございました。このことのやりとりをしても、結論は出ないのかなと思っております。

 基本的には、私が言っているのは、元気なときに手を挙げ、福祉除雪を依頼されました。それで入院しました。そして戻ってきたときに、やはり雪が、荒雪で家の中に入るのは忍びないのではないのかと私思ったりしているものですから、このシーズン、シーズンと申しますか、シーズンの福祉除雪は維持をしていったらどうだろうというふうに思うんですが、そこら辺のところ、課長ではなかなか難しい判断になろうかと思います。もしもよろしければ、理事者の方、もしくは部長さん、お願いします。

 あと、もう1点だけ、お願いします。

 79ページの健康増進施設利用助成費でございます。

 こちらのほうの、今回も、昨年は650万円、今年も680万円ということで予算をつけていただいております。

 何とか、ここの部分を満額使っていただけるような、高齢者の方が元気で、これを使って良かったなというふうになって元気を維持してもらえるような、せっかくの大事な施策でございます。

 去年は340万円しか使っていないと思います、これの金額でしたら。何とか680万そこそこまで、高齢者の方が使って元気を維持してもらえるような周知徹底する何かの方法、先ほど、保健センターのことをお聞きしましたが、実施されているということでございます。それが何とかつながる方法を考えていただきたいと思っております。

 場所もまた再度、お考えあればお伺いさせていただきます。お願いいたします。



○猪口信幸委員長 市長。



◎原田市長 まず、除雪の関係でありますけれども、入院している間も、1カ月あるいは2カ月、その間、生活として使われないときも除雪をすれというのは、なかなか大変だというふうに思っております。

 でありますから、まず、入院されるときには、入院いたしますという連絡を会員さんにはお願いをするようにする、さらには退院をされる2日前か3日前には市のほうに連絡を入れて、その前にできれば除雪を済ませておくというような形でできないかどうか、検討してみたいというふうに思います。

 ですから、そのときには、退院されたときには除雪されているという状況ができないかどうか、検討したいというふうに思います。

 それと、健康増進の関係でありますけれども、先ほども課長がお話しましたように、入院されている方も、あるいは施設に入っている方も、全部含めて5,200名でありまして、すべてが利用するということはなかなか難しいものがありますが、できる限り広報や、先ほど言いましたように、今も行っておりますけれども、巡回等でその事業を説明したり、広報も使いますし、個々人に通知もするということも含めて、これの利用について啓発していきたいというふうに思っております。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 84ページの6−14、障がい者成年後見制度利用支援事業費です。

 どのような事業をするのか、また、成年後見制度の利用者数がわかりましたら、お聞きしたいと思います。



○猪口信幸委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、成年後見制度についてのお話、説明させていただきます。

 成年後見については、障がいを持つ方が、いろんな手続き、諸手続きについて判断がつかなくなる状況になる、そういった方を想定しまして、その代理でさまざまな手続きをしていくというものであります。

 そうしたもので、実際、それを誰が行っていくか、弁護士とかそういった法的な資格を持った方につなげていく、こういったものを、札幌にある、「リーガルサポート」というところがあるんですけれども、そちらのほうにつなげていくという形で行っている制度であります。

 今、実際、ここは、高齢と障がい両方をあわせ持ってやっている制度ですけれども、障がいの分だけで申しますと、今のところ、実績というか、実際に後見人制度を使われた方はおりません。

 ただ、相談を受けている方というのは1名ほどいらっしゃいますが、これについても、高齢者という、65歳以上の方がいらっしゃいますので、そこを、高齢者との連携をしながら今話を進めていらっしゃる方が1名いるということで、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 実績がまだまだないということで、高齢者のほうはもう少しあるのかなとは思うんですけれども、この制度、本当にこれから大事になってくる制度だと思うのですが、まだまだ市民に広く周知がされていないというのも現状だと思うのですけれども、この制度の周知方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 毎年春先に、講演会等を開きながらPRをしているところでありますけれども、まだまだ市民のほうには浸透していないということもありますので、広報誌等でまたPRしていきたいというふうに考えています。



○猪口信幸委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 わかりました。

 昨年、老人法が改正になりまして、市民後見人の育成・活用は、市町村の努力義務となりました。

 やはり、これから認知症の急増にも伴い、先ほど言っていました、弁護士さんとか司法のお仕事をされる方たちの人手不足ということも考えられまして、ほかの自治体等でも市民後見人の育成に力を入れているということもありますが、市として、市民後見人の育成の必要性等、その辺、今後、考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 佐山委員、言われるとおりでありまして、高齢化が進む中、認知症の高齢者、これからますます増加することは明らかでありますので、こういった制度、ますます重要になってくることは明らかでありますので、私どもも、それに向かって努力していきたいというふうに思っております。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございますか。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 それでは、75ページの3款1項1目の社会福祉総務費の中に、24年度までは、DV・虐待予防対策事業費、児童虐待予防対策費、虐待予防等相談支援事業があったと思いますが、これらはどこに吸収されたのか、お伺いします。

 それから86ページ、4月1日の総合支援法に伴い、86ページの説明の下のほうの、難病等在宅等ありますが、これは56疾患対象なのか、予定されている120疾患も入っているのか、であれば、120疾患が、対象が市内に何名いらっしゃるのか、お尋ねします。

 それと108ページ、4款1項3の環境衛生費、説明の2の動物管理費。

 ペットのマナーの講習会、24年度にも予定されていたと思うんですけれども、これはいつ開催されるのか、25年度もその予定が、どこの項目に予定をされているのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、小橋委員のほうから質問がありました、難病についてお答えしたいと思います。

 ただいま言った、国の難病の指定は56疾患、今回、障害者総合支援法による疾患が130予定しております。

 恵庭のこの中に対象者がどのぐらいいるかというのが、この部分については、保健所等に確認しても、実態は把握できていません。なので、人数については、申し訳ありませんが、お答えすることができないので、御了承ください。

 以上です。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 それでは108ページ、動物管理費のペットのマナー教室について、お答えさせていただきます。

 まず、平成24年度の開催につきましてですが、平成24年度につきましては、少々遅れたんですが、3月24日午後1時から、恵み野の「北海道エコ・動物自然専門学校」のほうで、ペットのマナー教室を初めて開催させていただこうと思っております。

 来年度、平成25年度につきましては、2回を予定しておりまして、報償費のほうと使用料のほうに計上しているのですが、こちらにつきましても、あと2回ですね、エコ・自然動物のほうと、専門学校のほうとタイアップをしながら実施していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 相談担当主幹。



◎高橋相談担当主幹 私のほうから、平成24年度まで計上していました、児童虐待予防対策費と虐待予防等相談支援事業費について、お答えします。

 この事業につきましては、平成23、24年度、虐待予防あるいはDV等の相談の強化をするため、相談員を増員して配置したものですが、25年度につきましては、1名、家庭児童相談員ということで、子ども虐待の複雑・多様化する相談に対応するため、家庭児童相談員の増員も図っておりましたので、89ページの家庭児童相談員活動費、児童福祉総務費の中の2番、家庭児童相談員活動費の中に1名分は、相談員の増員ということで配置予算を計上しております。

 なお、DV等の相談員については、25年度の職員体制等の見直しによって対応する形としております。

 〔発言する者あり〕



◆小橋薫委員 答弁漏れについて、DV虐待予防対策事業に関しての答弁をお願いします。



○猪口信幸委員長 相談担当主幹。



◎高橋相談担当主幹 すみません。

 DV虐待の対応については、24年度までは社会福祉総務費の中の11−2のところで、虐待予防等相談支援事業費として、相談員1名人件費を計上しておりましたが、これにつきましては、平成25年度は職員対応ということで、非常勤の相談員の設置は行わず、家庭児童相談員、母子自立支援員等の非常勤の職員の中に組み入れて対応していくというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 今のDV・虐待予防対策事業、これちょっと、質疑の内容がちょっとまずかったかなと思いますが、今後、どういうふうに啓発等を行っていくのかということを再度、お伺いします。

 それと、難病の件、130疾患こちらのほう、道の保健所から来ていないということなんですけれども、これで、果たして4月1日から体制が間に合うのかどうなのか、それと、この辺の窓口、一般質問もしましたが、どこまで所内で進んでいるのか、1日になって窓口が、またどこだここだということにならないように、その辺、再度、考えをお伺いします。

 ペットに関しては、引き続きそのような内容で、ただ、この3月24日の件については、まだまだ周知がされていない面もあると思いますので、しっかりと周知をしてほしいと思います。

 以上、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 難病の関係でございます。

 確かに、これまで、難病の窓口というのは都道府県で対応していたという関係から、なかなか個人情報もありまして、130疾患、市内にどれだけいるかというところが、道のほうでは把握はしているんですけれども、市のほうまで伝わってこないということがあります。

 それで、道のほうにも、そこを申し入れしていまして、できれば個別にきちんと、制度が変わり、障がい福祉サービスが受けられるようになったというところを周知してもらえるように今、要請はしてございます。

 あと、市としましても当然、広報等を通じて、広くそこの制度改正については周知してまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、窓口の関係でございますけれども、難病そのものの総合的な窓口としましては、その130疾患以外の部分もございますので、そういった部分の総合的な対応としましては保健課になりますけれども、その中で、今回、130疾患が福祉サービスを受けられるということになりましたので、その辺は、保健課、それから障がい福祉、いずれも保健福祉部ですけれども、そういう障がい福祉に関しての手続的なところは、障がい福祉課で進めていくということで今、4月からスタートさせようとしてございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、部長の説明があったものに、周知の実際の今の事務の進行状況について、補足したいと思います。

 4月1日号に、障がい者の範囲、これが難病が加わるということで、制度自体の全体の概要はちょっと、枠の都合上全部載せられないので、窓口が今言った、どこなのか、あと範囲、難病が含まるという制度についてだけを、4月1日号に載せる今準備を進めております。



○猪口信幸委員長 相談担当主幹。



◎高橋相談担当主幹 私のほうから、DV対策等の周知についてのお答えをいたしたいと思います。

 これまでも、DVに対しましては、総務課のほうと連携しまして、総務課のほうで、広報掲載ですとかパンフレット等の作成、窓口での配布等々を行い、協力・連携しながら行っております。

 それに加え、DV等の相談に対応する内容に関しては、子ども虐待ですとか、さまざまな虐待防止等とも非常に関連することもありますので、ネットワーク会議等の中でも、担当する機関等にも周知を図っていくような方法もとっていきたいというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 まず、難病に関しては、130疾患の、市内の患者さんは道がすべて握っているということなんですけれども、いろいろな手を尽くしていると思いますが、もう4月1日ということですので、この辺は、道に責任転嫁をしてもどうにもならないことじゃないかなというふうにも感じております。

 それで、この辺、課の中で、保健課の中でどのように、どういうことをやってきたのか、また、その辺の内部の連携はどのようになっているのかを、最後にお伺いしたいと思います。

 それと、DV・虐待に関しては、これはしっかり、かなり内容等もいろいろと厳しい問題もあるかと思いますが、今回は、障がい者の虐待も入ってきていることですので、しっかりと連携をとりながら今後も活動をしていただきたいということで、難病に関して、最後、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 難病について、保健課の中でというふうな御質問なんですが、今後については、認定調査等々、病気の特徴からいろんな聞き取りも必要になるというふうなことから、障がいのほうと連携してやっていきたいというふうにして考えています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 76ページです。先ほどもありました、2目老人福祉費の中から、高齢者除雪サービスについて、お伺いします。

 除雪の1回の単価と、それから23年度の実績と、それから、24年度の実績予測がわかれば、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 除雪のサービス事業の実績でありますけれども、平成23年度は440世帯で、出動回数が5,889回であります。

 今年度につきましては、まだ途中でありますけれども、462世帯で、出動回数が2,080回となっております。

 単価でありますけれども、1回の出動で1,280円ということになっております。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 今ほどの回答ですね、23年度440世帯の、それから出動回数5,889回、それで、24年度は、462世帯と23年度より多くて、出動回数は2,080回って、半分以下ですけれども、この数字でいいのかなという部分が一つ。

 それから、需要と供給の話ですけれども、実際に除雪を要望する側と、除雪を行う側のバランスがうまくとれているのかどうか。

 また、今現在、ボランティアを行っている団体、除雪に参加している団体はどのような団体があるのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 24年度、今年度につきましては、まだ1月末現在でありますので、回数といたしましては、昨年と同様ぐらいの回数になるのではないかなというふうに見込んでいるところです。

 それから、除雪サービスの事業者のほうでありますけれども、町内会さん、それから隊友会さん、それからシルバー人材センター、勤労者企業組合、それから高齢者除雪の会等で、今のところ賄っているところです。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 わかりました。

 今、ボランティアの団体は四つぐらいがあるかなということで、あと、高齢化が進むとともに、除雪を要望している人がふえてくると思いますが、今後の、ふえてきた場合の課題の克服、展望をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 岩井委員の言われるとおりでありまして、本当に高齢化が進んでまいりまして、除雪を希望される方がふえてきている。その一方で、それを支える担い手のほうも高齢化をしてきて、なかなか難しい状況になってきているのは現実であります。

 本当に、どのようにして今後していったらいいのかというのは、本当に、私どもも今、頭を悩ませているところでありまして、今後、本当にそこが大きな課題になってくるといったところであるのが現状です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 その他、質疑ございますか。

 林委員。



◆林謙治委員 それでは、簡単に、2点ばかり質疑をさせていただきます。

 108ページと109ページ、衛生関係なんですが、まず1点目は、火葬場の問題であります。

 今議会でも、厚生消防のほうに付託をされました、民間から民間へ移譲するというふうな格好で進めようということのようでありますけれども、私はこれ、指定管理をやっているわけなんですけれども、これ認めていいのだろうかなというふうに思うわけですね。

 仮に、親会社であれ、子会社であれ、兄弟会社であれ、他人の会社であれ、民民であるからいいんだという御見解のように承りましたけれども、これがもし許されれば、しっかりした企業で指定管理を受けて、あまり信頼されないような企業に譲渡したと、こういうことが茶飯事行われるようになりやしないかという危惧を持っているわけですね、その辺どのようなお考えなのか。

 指定管理というのは、譲渡というのは、これは有効なんだというお考えなんでしょうけれども、その辺のもし、私のわからないお考えがあるのであればお聞きをしたいということが、まず一つであります。

 それともう1点は、その次、下の動物管理費のさらに下、有害鳥獣等駆除費であります。

 これは、昨年の予算書を見ますと、相当額、6倍から7倍ぐらいふえているわけですけれども、これ、恐らく外注に、有害鳥獣だからといって外注したのかなと、外注してこうなったのかなというふうな気もしますが、皆さん方、よく経費を使われるときには、よく費用対効果ということを口にされますが、これだけ有害鳥獣、確かにいろいろ、カラスだとかスズメだとか、いろいろ害をなしておりまして、私もよく耳にしますけれども、なかなか効果が現れていなかったというのが今までの現状であります。

 そういう意味で、これだけ費用をかけて、効果が今までの6倍、7倍、8倍ぐらいの成果が得られるというお考えだと思いますが、その辺の詳しい内容を、簡単にお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 それでは、まず、火葬場の指定管理者制度の事業譲渡について、お答えさせていただきます。

 まず、こういう事業譲渡という件が今の指定管理者制度に、我々で定めている運用指針のほうに、この事業譲渡についてのやり方というのがございませんでした。

 したがいまして、いろいろな文献等を調べまして、吸収合併というやり方に基づきまして、今回、事務を進めてきたところでございます。

 この吸収合併におきましては、議会の議決がいるとかいらないとかそういうのもあるんですが、今回の件、そういった事業譲渡という初めての件でしたので、もう一度、指定管理者の手続きを一からやらせていただいて、今議会に議決を求めるという次第になったところでございます。

 それから、有害鳥獣駆除につきまして、委員おっしゃるとおり、今回、動物等衛生管理委託を外注したところでございます。

 こちらのほう、PPPのほうの協議会のほうで検討してきていただいたところですが、こちら、主に野犬掃討、そういったところをまず委託しようとしたところでございます。

 御承知かと思いますが、今年度の当初には、市民の方がけがをされた、それから市の職員がその後、引き続きけがをしたということがございまして、私たちとしても、これについては、早急に委託をしたいということで今回、予算をつけさせていただいたところでございますので、その辺、御理解いただきたいと思います。

 それで、そのほかに、野犬掃討のほかに、これにプラスしまして、私たちがこれまで持っています危険業務を一括委託させていただいております。

 それで、農業被害以外の有害鳥獣については、私たち環境課のほうでやっているところですので、まず、アライグマが市民農園とかに出たとか、それから死骸の回収を我々はやっておりますので、その死骸回収ですね。

 それから、カラスの巣が民家にできたというのも我々、棒を持ってとりに行きますが、そういったこと。

 それから、猫に関して、迷子の猫がいるとか、そういったことがあるので、そういうものも回収していただく、これらを含めて、今回、委託させていただいております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 林委員。



◆林謙治委員 まず、火葬場のほうですけれども、前、説明をお伺いした段階では、民間から民間だからいいんだというような趣旨で聞こえていたんですが、今の説明聞きますと、合併だから認めると、認めたいというふうなことなんですか。そこら辺ちょっと、もう一度詳しくお願いをしたいと思います。

 合併だろうが何だろうが、民民には変わりはありませんけれども、他の民民だったら認めないと、合併だからということなんだろうか、その辺、少し詳しくお話を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、有害鳥獣駆除のほうですが、確かに本年度、重大な事案が発生したという報告をされておられました。

 これ、具体的に、野犬等の関係で700万円ぐらいふやしたというふうに理解してよろしいんですか、もし、そうであるならば、その700万円の内訳ですね、どういう形で700万円使うのか、その辺、ちょっと詳しく教えていただければなと思います。簡単で結構ですけど。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 まず、指定管理者制度につきましてですが、合併だからかということでございました。

 指定管理者制度を調べましたときに、今回、この事業譲渡というようなやり方というのが一般的に見受けられなかったものですから、これに類似した「合併」ということで今回検討させていただいております。

 ただし、合併の場合は、議会の議決がいらないとかいろいろありますので、そういったことではなくて、一からもう一度やらせていただいて、今回については、しっかりと議会の承認をいただきたいということで、事業譲渡ということで、合併と多少違いますので、今回はそこを皆様に御承認いただきたいということで出させていただいております。

 それから、動物管理費につきましては、そのとおりでございまして、内容としましては、1年365日24時間体制で、我々、犬がいるとか、アライグマが出たとか、カラスとかっていうふうに、猫の死体とかも、夜だろうが朝だろうが、電話が来ます。1日24時間体制でとっていただこうとしています。

 そういったことから、人件費のほうがかなり、500万円近くかかってしまっておりまして、車両経費で100万円程度ということで、その他諸経費で、およそ700万円程度になってございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 林委員。



◆林謙治委員 火葬場のほうですが、譲渡という条項がないので、何とか合併ということで認めてもらいたいと、こういうような趣旨だったのかなというふうに思いますが、私はもともと、譲渡とか何とかっていうのは、これは、指定管理というのはやっぱり、まずいわけだなというふうに思っていまして、合併という形をとろうとしても、ちょっとこれ無理があるのではないかなというふうに思いますので、一言、苦言をしておきたいと思います。

 それから、有害鳥獣のほうでありますが、今の御説明聞きましたら、野犬掃討のほうの充実を図ったんであって、その他、カラスとか、アライグマとか今までの、スズメバチとか、そういった部分に関しては従来どおりの体制ということで、何ら変わらないというふうに考えてよろしいんでしょうかね。

 それとまた、野犬の関係でありますが、車両を購入するということで、今年度だけこれだけかかるけれども、あとは24時間体制で見回る人件費等で、再来年度からはそういう形になるのか、その辺ちょっと、お聞かせいただければと思います。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 答弁の仕方が悪いとは思っていないんですが、もう少し内容をきちっと捉えていただければなと思っております。

 別に、合併だからとかそういった意味合いじゃなくて、いわゆる事業を譲渡するという観点から類似なものがないだろうかと、そういうことでいろいろ検討した結果として、やはり、その事業の譲渡も含め、新たにその事業を引き継ぐところが適正なのかどうか、こういう観点から、一から手続きをして、今回議決を求めると、こういう手順を踏んだ次第でございますので、その辺は御理解をいただければと思います。

 それと、有害鳥獣、いわゆる事故等については、処理にあたっての事故等については、課長から申し上げましたけれども、やはり、いつ何時ということも含めて、ある意味素人である職員では対応し切れない部分が多々あると、そういったことで、全体的に対応、市民サービスの向上を目指しながら、費用対効果ということで考えてもおりますが、人件費等の、24時間体制ということの関係もありますし、車両費は、購入するとかしないとかじゃなくて、その委託を受けた会社がどう対応するかということで積算をして、車両費等の判断をしているところでございます。

 また、費用対効果の面からいきますと、現在、環境課で対応している部分の人件費につきましては、これを委託することによって、1人分減額できるという試算もしておりますので、そういった人員の削減も含めて、市民サービスの向上につながればという考えでやっておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑を予定している方いらっしゃいますでしょうか。

 暫時休憩します。

 再開を1時とします。

    午前11時51分 休憩



    午後 1時00分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 質疑のある委員。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、3款民生費、71ページ、3款1項1目の1、一般事務費について、確認いたします。

 昨年度に比べ、約1,000万円増額となっておりますが、その内訳が、1−5医療給付課の備品購入費となっております。用途がわかりにくいので、御説明をお願いいたします。

 2点目、93ページ、3款2項3目の2、保育園維持管理費について、確認いたします。

 委託料の非構造部材耐震化調査点検委託についてですが、すずらん、さくら、すみれ、各保育園で実施とのことですが、平成25年度別予算で、さくら保育園について、ひさしと煙突の非構造体部分の補強工事を実施することとなっております。どのような耐震調査の委託なのか、お伺いいたします。

 次に、3款民生費はこれで終わりまして、今度、4款衛生費、110ページ、やっぱりもう1点質問します。すみません。

 3款民生費ですね、97ページなんですが、3款2項4目の9、幼稚園就園等助成事業費について、確認いたします。

 先ほども答弁いただいていたところでしたので、ちょっと割愛しまして、この事業の意義をちょっと確認したいと思うんですが、私的には、保育に欠ける要件を持たず、障がい等により支援が必要な未就学児において、小・中学校の特別支援学級同様、地域の子は地域で育てるという考えに沿ってこの助成がなされていると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、4款衛生費、110ページになります。4款1項3目の7、エネルギー対策事業費について、確認いたします。

 簡潔で結構ですので、事業の具体的な、決まった内容について、お知らせをお願いいたします。

 続きまして、111、112ページ、4款2項1目の4、リサイクル関係費について、確認いたします。

 ごみ排出抑制促進事業補助金、約200万円についてですが、コンポスター等の購入に対する助成であります。この制度の状況について、お伺いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 先ほど質問のありました、社会福祉総務費の、72ページ、備品購入費の新医療給付システム保守管理等委託の1,139万3,000円に関しての説明でございますが、医療給付課では、医療助成システムとしまして、重度医療ひとり親及び、今年変わりました子ども医療の部門のシステムをまとめまして、平成20年からシステムを、新しいのを導入していたんですが、それが、パソコンのソフトのほうのOSが、「ウィンドウズ7」のほうに展開していないと保守のほうも無理ということがわかりまして、平成25年度より新しく、サーバーとかもろもろの機械を更新ということで、この費用を計上しております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 私からは、保育園の非構造部材の耐震化調査委託の関係で、お答えをいたします。

 平成24年、本年度に躯体部分を中心とした耐震診断を行いまして、そこの中で、指摘のあったさくら保育園のひさしの部分、玄関ひさしですね、さらには煙突の部分、その部分が補強が必要だという指摘がありまして、早急に、25年度の予算で見ているところです。

 今回、非構造部材の調査委託ですが、いわゆる躯体以外の部分について、いわゆるガラスブロック、さらには天井、そして照明器具、そんなところを点検をしようということで計画をしているところです。

 以上です。



○猪口信幸委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 私のほうから、私立幼稚園特別支援教育補助金についての御質問にお答えいたします。

 この事業につきましては、障がい児の教育の充実及び保護者の負担の軽減を図ることを目的として、平成24年度から実施しております。

 〔発言する者あり〕

 この事業につきましては、障がい児の教育の充実及び保護者の負担の軽減を図ることを目的として、特別支援教育の振興に関することということで、以上の目的を掲げて、平成24年度から実施しております。

 平成24年度の実績につきましては、この事業を行うことにより、新たに市内で16名の障がいをお持ちの方が、幼稚園の協力も受けながら就園することができたということで、実績が上がっております。

 地域の子どもは地域という話、先ほどございましたが、幼稚園は、地域で区切ることがなかなかできなくて、バスで他の地域に行く子どもさんも多い状況です。

 小学校に入ると、小学校はある程度地域で区切られて、障がいを持ったお子さんも地域の小学校に就学することが可能になる状況ですが、今後、この事業を進めていく中で、幼稚園から小学校へ、当然、この子どもさんの引き継ぎなんかも、途切れなくきちんと、この補助で実施することによって、幼稚園から小学校、小学校から中学校へと、障がいをお持ちになっているお子さんのつなぎをきちんと実施していけるような状況で行っていきたいなと考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 それでは、私のほうから、110ページ、エネルギー対策事業費についてお答えいたします。

 大きく増減いたしました部分につきましてですが、報償費のほうでございます。

 こちらのほうが、エネルギー対策協議会の中で今まで協議いただいた、新エネ・省エネ機器の補助事業のほうでございます。

 内訳としまして、太陽光発電1キロワットあたり2万円、上限8万円というようなことで、70世帯分560万円、それから、ペレットストーブが購入費の2分の1、上限を5万円で、3世帯分で15万円、それから、この冬からもう、この間の補正予算でやっておりますが、LED照明機器に対する記念品を差し上げるという事業ですが、そちらのほうが、12カ月間やることで、予算額トータル135万円ということになっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 私のほうから、リサイクル関係費、その中のコンポストの関係での助成状況ということで、御説明したいと思います。

 平成24年度なんですけれども、助成件数なんですが、コンポスト、こちらのほうで159台、密閉式容器50台、段ボール関係での無料の堆肥の助成、こちらのほう215、電動の処理機の関係ですが、こちらのほうは55台という形になります。

 実際の予算に対します余裕なんですが、電動処理機で言いますと、60台つけておりましたので、まだ5台が余裕ある形になります。

 段ボールにつきましては300個ということでしたので、約85個ぐらい余裕があります。

 コンポストと密閉式容器につきましては、合わせて200という形で予定をしておりましたが、申し込み者が多い形ですので、現在、先ほど言いました数合わせますと、209という形になりますが、全体予算の中で調整しながら、申し込みのあったものについては対応する形で調整を続けております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 全体的にわかりました。

 一般事務費の備品購入につきましても、以前説明あったかと思いますので、ありがとうございました。

 続いて、93ページの、先ほどの保育園の非構造物の耐震の関係になりますけれども、なのはな保育園について、これは平成22年度に竣工はしたものの、この非構造部材について、耐震性があるかどうかという確認ができているのかどうなのか、確認をさせていただきます。

 続いて、97ページの保育園就園等助成事業についてなんですが、私の認識というかもう、ちょっと、考え方としては難しい部分もあるのかなということも感じました。

 しかしながら、この助成が、障がい児を持つ親御さんにとっては、大変有意義で推移していっているというようなことはわかりました。

 川原委員の答弁のときにもあったように、さらにこの実態調査ですね、これを精査していくということでしたので、私もそれをちょっと待ってみたいと思います。

 ですが、まだ十分に、障がいを持ったお子さん方が幼稚園に入れる状況になっているかというと、それは一概には言えないのではないかというのが私の認識です。

 そういった意味において、どうしても国の制度で、幼稚園と保育園、ここの大きな違いというのが、保育に欠ける要件というものがまだ残っています。この制度に則ってやる限りどうしても解消しづらい部分があると思います。

 そういった意味におきまして、どうしてもその埋めなきゃいけない部分というものは市が行うべきというような観点を私は持っておるところですが、それについて、例えばですが、障がいを持つこういったお子様に対して、保育が欠ける要件がなかったとしても、市長の裁量によって入園許可が可能になるというようなことができないのかということについて、お伺いさせていただきます。

 続いて、エネルギー対策事業費についてなんですが、今回のこの委員会でも、昨日も今日もだったんですけれども、環境課長のほうが、動物管理や火葬場の管理などについて答弁されたところでありますが、こういった多岐にわたって部署を掌管しているというようなことが改めて理解されたわけなんですが、このエネルギー関係の職務というものは、ものすごく専門性が高くて、関係法令も3省庁に及んでいることから、私としては、独立した専門課とすべきでないかというような考えを持っていますが、これについて御所見をお伺いいたします。

 最後の、リサイクル関係費になってきますけれども、このコンポスト等の購入の助成についてなんですが、比較的、やっぱり助成するということであるので、人気があるといえばあるのかなとは思います。

 ただ、今年度より、生ごみの分別収集が始まったということがありますので、私的には、これは一定の役割を終えたのではないかなというような認識があります。

 そういったところに、そういう考えのもとから、この制度の廃止を含めた見直しの時期ではないかと思われますので、御所見をお伺いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁を求めます。

 副市長。



◎北越副市長 環境課の組織体制について、私からお答えをいたします。

 今、御指摘のように環境問題、非常に幅が広いと、そういうことと、墓地、火葬場、その他身近な、先ほども議論がありましたけれども、動物だとかいろんな、非常に範囲が広く、しかも専門性が求められるという部分もございますので、今のままで必ずしもいいとは思っておりません。

 全体の中で、26年度に向けて、ここだけでありませんけれども、全体の組織のあり方、効率的な組織運営、こういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。



○猪口信幸委員長 子ども未来室長。



◎中田子ども未来室長 今の鷲田委員の御質問、いわゆる幼稚園、あるいは保育所との関係でございますけれども、過日の一般質問におきまして、いわゆる就学前のお子さんたちの教育、保育のあり方として、これから、25年度以降に、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定していくことになってきます。そういった過程において、本市の就学前の教育、保育等を検証し、誰もが希望する就学前の教育と保育が受けられること、そういった体制づくりが必要であると、考えているということを申し上げましたところでありますので、今、直ちに、直接、御質問いただいた事案に具体的に検討するとかしないとかということじゃなくて、こういったことを十分に考えながら、それぞれの個別の事案等を検証しながら今後、あるべき姿を十分に考えていきたいということで考えております。



○猪口信幸委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 保育園の耐震化の関係ですが、今の事業計画では、まず今回、建物の古いものから調査をしようということで考えています。

 したがいまして、なのはな、お話ありましたように、22年に建築されたものですので、一定程度時間経過の中で順次調査をし、実施をしていきたいというふうに考えています。



○猪口信幸委員長 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 今、お話ありました、コンポスト関係の助成なんですけれども、生ごみの分別に伴って、ある程度、一定の役割を終えたのかなということで、見直しをという御意見だったかと思います。

 確かに、ある程度、かなり以前から、コンポスト関係では助成を行っておりまして、累計でもかなりの個数が出ている形となっております。

 ただ、生ごみの分別を始めて、これを契機にちょっとやってみたいんだというような参加者の方、講習会などもやっているんですけれども、そういう声も聞かれております。

 御意見ということで、これから、この制度がずっとこの形でいいかどうかというのは検討していかなくてはいけないと思いますけれども、ある程度、現在のところは、そういう新しい方たちということも対象に考えながら、今年度の実績、この辺の実績の個数だけはやはり、助成個数として確保しておいて、この推移を見ながら参考にしていきたいなというふうに考えております。

 先ほど言いました、講習会の関係でも、助成のこの事業とは並行しながら、講習会、以前よりはかなり力を入れてやっているつもりです。

 以前やっていませんでしたコンポストの講習会、これも段ボールとあわせまして、平成24年度から新たに取り組んでおります。

 その中では、今まで実践されていた方も、ああそうだったのかというような、やり方がちょっと間違ったというような声も聞かれますので、並行しながらこの事業を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 全体的に、わかりました。

 まず、これだけはちょっと、もう一回言っておいたほうがいいかなというのが、やっぱり、耐震の確認なんですが、新しいからとかそういう問題じゃなく、今、これは大震災があって、受けての話だと思います。

 そういった意味におきましては、しっかり確認しておくことだけは確認しておく、そして予算化へ結びつけるということは必要だと思うので、確認されていないのであれば、次年度でもかまいません、早くやるように計画を立てていただければと思いますので、これはお願いという形にしておきます。

 次の、障がいを持ったお子さん方の対応につきましても、全体的なものを勘案しながら、後年次に向けては検討していくのかなというような回答だったと思います。

 こちらも、待ったなしの状況になっている状況ですので、ぜひとも、その計画を立てるのであれば早急に、こういうものも十分に検討した上で進めていただければと思います。

 次に、環境課だけではないというような形で、改編について考えられるというようなことでしたが、本当に、平成26年度に向けては、効率的な、そして、効率的と言うのが一番いいんでしょうね、効率的な組織づくりを心がけていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、最後ですけれども、コンポストの関係、これは、私の認識とちょっとずれがあったので、今の答弁を聞く限りでは、生ごみの分別収集とこちらのほうを並行的にやったほうが、循環型社会にとっては、恵庭市として有利だというような観点がまだまだあるのではないかという答えだったと思います。

 そういうことに立つのであれば、私もまだまだ、もうちょっと様子を見たほうがいいのかなというような、今は思いました。

 なぜ、私こういう質問をしたかというと、さきの一般質問で、紙の資源化というようなことで話させていただきました。

 私は、どちらかというと、こちらのほうに力を入れてほしいなという思いがありまして、予算流用をお願いしたいなと思ってのちょっと質問だったということです。

 この件については、すべて、答弁はちょっと今回は控えます。こういう思いということで、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質問ございませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 それでは、まず、生活保護の関係について、お伺いいたします。100ページね。

 今回の制度見直しの中で、医療扶助の関係で、「後発医薬品の使用を原則とする」ということが謳われているわけでございます。

 現在、医療全体で見ますと、後発品の使用割合は23%に対して、生活保護では、20.9%ということのようでございます。

 そこで、もしこれが全国平均並みの23%になったとしたら、恵庭の医療扶助はどの程度削減されるか、お伺いします。

 次に、今回の見直しの中で、生活保護世帯を含めた生活困窮者等就労自立促進事業ということで、就労対策に力を入れるということが謳われております。

 その中で、例えば、ワンストップ型の就労支援体制の整備、あるいは生活困窮者支援モデル事業等が言われているわけでございますが、市としては、これにどう対応されていこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、107ページ、108ページの予防費の関係でございますが、妊婦健診及び子宮頸がん等3ワクチンの接種の関係でございます。

 今までは、これらにつきましては、基金補助ということであったわけでございますが、25年度からは交付税措置にするということでございます。

 そこで、問題なのは、一般財源化されることによって、これらのサービスが低下されかねないという危惧もあるわけでございます。

 そこで、私は、自己負担、現在、妊婦健診は無料で、子宮頸がん等その他のワクチン接種も10%自己負担ということになっているわけでございますが、この水準、この制度は堅持して、今後とも継続すべきだと、当然そう思うわけでございますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 最初に、ジェネリック、いわゆる後発医薬品の関係について、お答えいたします。

 23%という数字がどこから出てきたのかちょっと把握できませんけれども、恵庭市の実態といたしまして、月13%から14%の割合で、ジェネリック医薬品が使用されているという状況に至っておりますので、私どもは、前回試算した段階では、全国的には約7%の普及率というふうに理解をしております。それから見ますと、倍の位置づけをしているというふうに判断しますし、同時に、北海道内においての利用率も、高位置にいるというふうに判断しております。

 それで、どのぐらいの影響があるのかというと、25年度予算で、調剤に占める医療費は約1億2,400万円でありますから、これが、例えばジェネリックにしたら、通常の医薬品とどのぐらいの差があるのかということは分析はされておりませんけれども、これが、例えば半分に減ったとしても、6,200万円程度の減額になるのではないかという試算をいたします。

 それと、就労支援対策でございますけれども、いまだ、国がどのような、大綱的にはそういう方針を示されておりますけれども、具体的にどういうことを25年度からやるかということを明示されておりませんので、いまだ方向性は出せませんけれども、ただ、我々確信しておりますのは、昨年の8月に、福祉から就労の実施要綱、実施計画というものを策定しまして、その中で就労支援対策を実施しておりまして、かなりの成果を上げてきているところでございますので、引き続きこれらは堅持をしながら、国の施策、動向を見ながら、どのようなものが対応できるのか、それらも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 私のほうから、107ページの母子保健事業の妊婦健診と、次のページの子宮頸がん等の予防接種について、お答えいたします。

 妊婦健診につきましては、14回受診するのが望ましいということで、その9回分を補助事業でもってやってきました。

 これが、一般財源化ということで、25年度から補助事業という形にはならなくなっているんですが、経済的な支援というふうな観点と、母体の保護という観点から、この制度については、予算をつけながら継続していきたいという考えでおります。

 子宮頸がん等のワクチンについては、やはり、2分の1の補助事業で、3カ年、4カ年目に入りましたけれども、やってきました。

 今回、4月1日予防接種法の関係で、これが定期接種というふうなことになりましたので、ほかの予防接種と同じような形で今後とも続けていくというふうな考え方でおります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 すみません、先ほど、行沢委員おっしゃいました、23%の関係なんですけれども、これは、医療全体で数量的に23%という形で、それが、金額に占める割合というのが8.4%という形ですけれども、私、先ほど申し上げました14%というのは、金額に占める割合でありますので、あわせて報告いたします。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 そうすると、医療扶助の関係でございますが、恵庭の場合は、13%から14%ということでございますから、金額で見れば、全国水準よりもかなり上回っていると、こういうことになるわけでございますか。

 そこで、先ほど次長が言われた、「半分になれば」というのは、そうすると、どこが半分になるのか。

 要するに、先ほど言われた13%、14%の部分が、例えば倍になるとか、というようなことで「半分になれば」という意味なんでしょうか、その点お伺いします。

 次に、就労支援対策の問題でございますが、今回の対策の一つ、今までもなかったわけではございませんけれども、いわゆる生活困窮者も含めたというところが、私は非常に大事なところなんだろうというふうに思います。

 まだ具体的に国から明示されていないということでございますから、明示され次第、あるいはその前後からこの問題に積極的に対応されるよう、要望しておきたいというふうに思います。

 それから、妊婦健診並びに子宮頸がんワクチンの現行制度の維持・継続の関係についてでございますが、ただいま、課長のほうから答弁あったわけでございますけれども、課長さんが在任中は維持されることにはなるでしょうけれども、しかし、代わっていきますとわかりませんので、これはひとつ、理事者なりからはっきり、現行の水準を維持・継続するという答弁を明確にいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○猪口信幸委員長 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 妊婦健診の関係でございますけれども、実際、国のほうの試算では、一般財源化になって、交付税措置というようなことで、従来よりも財源的には手厚い形での財源措置をしていくということであります。ただ、これは、あくまでも一般財源ということなものですから、その辺はある程度、地方の裁量もあるわけでございますけれども、とりあえず、その制度が変わらない限り我々としては、今のやり方を維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 50%というのは、例えばという話でございまして、今の現況、先ほど13から14%、金額シェアと言いましたので、それを逆ショットかけますと、数量シェア的には40%弱までいくと、試算的にですね、そういうふうに御理解を願いたいと思います。

 それと、生活困窮者の対策、いわゆる第1のセーフティネットというのは生活保護でありますけれども、今は、第2のセーフティネットと言われている時代でありまして、いかに生活保護に入らないで、その前に安全策を講じてやるかという時代でありますから、当然、今の制度上の中では、住宅手当制度という制度がありますから、要するに、失業して家賃を払えないと、そういう場合には、住宅手当制度という形で助成があります。

 それらの方も、今、例えば実績的に、多くの方が就職に結びついていると。例えば、12件申請あった段階で、今途中ですけれども、11件の方が新たな職場についていると、そういうような就労支援策も私たち並行してやっておりますので、この住宅手当制度がいつまで続くか、国の制度ですからいつまで続くかわかりませんけれども、続く間はこの制度を活用していきたいと、それと同時に、今年度示される新たな施策、それらについても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 検討していくということですから、終わりますけれども、生活保護を受けなくても、憲法で保証している最低限度の生活を営むことができるような体制をぜひ、一層強めていただくことを要望して、終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 時間も押していますので、端的に、2点のみお尋ねをしたいと思います。

 まず、76ページ、2目1−4、地域福祉事業費についてでありますが、この社協に移管する10事業について、そのうち3事業は介護保険の関係でございますけれども、ここでは7事業でございますが、一括でお尋ねをしたいと思います。

 10事業移管後の市の責務について、伺います。

 例えば、それぞれの事業について、拡大や見直しなど、何らかの対応が必要になった場合、責任あるいは対応の所在はどうなるのかについて、お尋ねをいたします。

 2点目は、113ページ、循環型社会推進費か、あるいはリサイクル費の関係になるのかわかりませんが、小型家電リサイクルについて、お尋ねをします。

 小型家電リサイクル法、昨年公布されまして、来年から完全施行ということで、今年は試行になるのかもしれませんが、3月1日には地方自治体の説明会も行われたというふうに聞いています。

 平成25年度予算には載っていないのか、お尋ねをいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 小型家電のリサイクルに関して、お話ししたいと思います。

 3月1日の日に、先日、説明会がありました。

 うちの課のほうからも1名出席しておりますけれども、具体的には、その資料に基づきながら新年度、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 新年度の予算の中では、特に特化したものという形では数字的なものは載せておりません。

 ただ、実際に、小型家電やっている自治体なども実際に先進地行ってきまして、視察してきております。課題なども一応今整理しながら、今取り組んでいただいている業者さんがありますので、その方とも先日、打ち合わせなどをしております。

 まだ計画段階で、この場でお話するのもどうかとは思いますけれども、新年度は、できましたらイベント回収的なものから試行的にちょっと始めさせていただきたいというふうに、ちょっと、業者とは調整している段階ですので、この辺のところがもしまとまれば、広報など情報誌などで皆さんにお知らせしながら少しずつ取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 地域福祉事業の責務についてでありますけれども、地域福祉事業につきましては、実施主体は社協へ移行いたしますので、社協は実施主体としての責任が生じます。

 市は、社協を指導・監督する立場にありますので、市としての責任は当然生ずるものと考えております。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 10事業の関係でございます。

 実施主体は社協ということで、恵庭市は監督することということで、要するに、どっちも主体者なんだろうとは思いますけれども、社協のほうにはどこまでの権限があるかということもありますし、あくまでも、やはり主たる主体者というものは恵庭市であるという認識でいいか、再度、確認をさせていただきます。

 それから、循環型社会の小型家電の関係ですが、これ、今時間もありませんので、また総括の中で詳しい中身を聞いてまいりたいと思いますが、これ来年度、試行的に少し何か事業を考えているようですが、今回、予算はとっていないということで、予算なしでいいのか、大丈夫なのか、そこだけ確認をして、今日は終わりたいと思います。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 社協の事業移管に関わっての責任の関係でございますけれども、あくまでも社協に移管するというそもそもの趣旨は、やはり、社協の持っているそういったノウハウですとかネットワークを生かして、あくまでも主体的にやっていただこうという。

 ただ、その中で当然、これ、市としては補助金を出していくわけです。そのときに、例えば事業拡大ですとか、制度をさらに変えていくとかといったときには、当然、市のほうと協議しながらそれを進めていくと。

 社協にも当然、市民の方からいろいろ意見、声が入ってくると思いますし、市のほうでも当然入ってくると思いますので、そういったものを合わせて、連携を取りながら何とかいい形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 先ほどの、実際に予算的なもので対応はどうなのかという御質問だったんですが、こちらのほうの事業、もしもイベント回収という形で行えるという形になりましても、その業者に対する委託料的なものは発生しない形で調整できるというふうに、今、計画をしております。

 ただ、イベント時は、人的な支援、当然市の職員もその部分では、労務的な部分で協力しながら携わっていくという形で十分対応できるというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 すみません、10事業の関係ですが、過日いただいた資料の中で、移管することのメリットということが書かれております。

 「市は、組織をスリム化することで介護保険事業へ特化できる。そして、また、社協においては、総合的な福祉相談窓口としての位置づけを確立することで、福祉団体としての存在価値をより高めることができる」というふうになっています。

 文章を読めばこのとおりなんだとは思いますが、利用者側としては、この一つひとつの事業、本当にこれから大切な事業となっていきますので、その責任の所在というものがやっぱりしっかりしていなければだめだと思いますので、そこのところは恵庭市も、間違っても丸投げのような形にはならないように、市としての責任というものはこれからも継続していただきたいということをお願いしたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 笹松委員。



◆笹松京次郎委員 時間の関係もありますので、端的にいきます。

 今、?橋委員からも質問あったんですけれども、私もこの地域福祉事業の関係、確認をしようと思いましたんで、これが1点。

 それと、78ページの2目の老人福祉費の老人クラブの運営助成の関係、それから福祉バスの関係、それと、先ほども、これもあったんですけれども、障がい者の成年後見人制度の関係、84ページになるのかな、それと、同じく84ページの地域活動支援センターの関係について、お伺いします。

 できれば、1回で終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1点目の、76ページの地域福祉事業の関係ですけれども、これ基本的に、市として今、責任の所在ということで、10事業の移管に伴う、私も同じ資料は持っています、今言われたように。市のほうから説明ありました。

 基本的には、丸投げという今言葉が出てきたんですけれども、これ、補助金と委託の違いというのは、認識としてどう思っているんですか。

 これ、事業を実施するための補助金として支出ですよね、ですから、その範囲として、答弁ではあくまでも、社協の持っているネットワークだとか、ノウハウだとか生かした中でしていくと、拡大等についても協議をしていくと。

 問題は、この事業、10事業、地域福祉、目的があると思うんですよね。その目的に向かっていかに充実して、効率的に市民サービスに貢献できるかということが基本だと思うんですよ。今回、移管の考え方の中ではそこ出ていないんですね。

 ですから、こういう質問出てくると思うんですけれども、その検証、事業の検証、推進、どういう関わりを持つんですかという疑問があると思うんですよ。ですから、市の責任、所在はどうなんですかということなんですよ。

 ですから、まず1点目は、補助金と委託の基本的な考えの違いについて、御説明をしていただいて、補助金ならこういうチェック体制で事業推進、見守っていきますよと、委託であれば、こういう事業についてどういう管理しますよということで、わかりやすくしていただきたいなと思います。

 次、老人クラブの関係。

 大変、老人クラブも昨年、活性化検討委員会をつくって、報告書を出していただいて、市のほうも早速それに応えて、事務の体制の強化、補助として今回も予算計上されております。

 その中で、やはり、健康なお年寄りというのがたくさんいるということは、私も一般質問でもさせていただきましたけれども、地域の資源の財産だと思うんですよね。

 そこで、この中で書かれていることで、今回の予算については、前年度から見ると大幅に増額して600万8,000円計上されております。

 そこで、運営費の助成についてはわかりました。単位老人クラブの補助の増額についてもわかりました。

 そこで、なぜ出てこないかということは、この中で、行政との検討事項として、地域との連携、老人クラブですよ、その中で、町内会との連携ということで書いてあるんですけれども、これ、「行政サイドからの支援」って書いてあるんですよね。これは、改めて、行政サイドからどういう支援を施そうとしているのか。

 それから、過日も新聞報道で出ておりましたけれども、ひとり暮らしのお年寄りの見守り隊の関係、協定ができて本当にありがたいことだなと思っていますけれども、この老人クラブも当然、ひとり暮らしだとか高齢者の見守りとして活動していきたい。

 その中で、「高齢者の把握」という言葉が出ているんですけれども、これ、情報の提供のあり方というのは現状、どのように考えられているのか、それについてお答えを願いたいと思います。

 それと、レクリェーションの関係で、要するに福祉バスの関係、次、福祉バスにいきますけれども、24万円計上されていて、老人クラブの会計ですよ、それで、バスの定員数が減ったんで、2台増員して、8万4,000円増額かかりますよと、個人負担ですよと、そういうことからいくと、次の福祉バスの関係では、逆に、2万円しか増額になっていないんですよね。それで、詳細を見ると、委託費では、逆に5万円減っているんですよね。

 ですから、福祉バスの現在の需要、使いたい要望がどうなっているのか、これは老人クラブだけでなくて、実際には、市の福祉バスに対する利用の要望がどうなっているのか。

 金額は微々たるものだけれども、削減したことは、どういう理由で削減されているのか。

 ですから、一方の老人クラブでは、活動をしたい、強化を図りたいと、市も単位クラブに1万円、新入会員には2,000円の助成を出して、活動を何とかしてもらいたいと。

 一方、活動をしようと思ったら、バス代はかかるよと、それに対する助成はないよと、ですから、その辺がどう協議されているのか、福祉バスとの関係でお願いしたいなと思っています。

 それと、先ほどもあった、障がい者の成年後見制度の関係。

 これも、果たして、先ほど、実質1人ということで、障がい者福祉課で持つことがいいんだろうかと。

 これ、今、核家族だとか、高齢者のひとり暮らしだとか、それからさまざま、事故だとかいろんな要因で後見制度というのは多岐にわたっていると思うんですよね。

 それで、大事なことは、一昨年からですか、市が総合窓口をつくって、来庁者にサービスの提供を向上させて、大変喜ばしい施策だと思うんです。でも、こういう相談に見える市民というのは、本当に大きな覚悟を持って来ているんです、役所に。

 普通の証明書だとか、手続きで、自分の利益のために、必要とするもののために来庁することに対しては、もう当たり前と認識していると思うんです。

 でも、こういう、自分の財産も含めてはだけ出して相談に来るということは、大きな覚悟を持って相談に来ているということなんですよ。

 知識ある人とか何かは、弁護士とか、それを直接頼んだり、いろんな制度を活用すると思うんですけれども、なかなかそこまで、予備知識だとか、経済的な問題だとかあると思うんで、本当に、ですから、果たして障がい福祉で持っていて、30万円そこそこの予算でいいんだろうかと。ないからいいんでなくて、先ほども言ったように、市町村の努力義務ということでされているんであれば、やはり、市民のそういう問題に対処する、しっかりしたある程度の知識を持って、ただ単につなぐだけじゃなくて、先ほども、リーガルサポートへつなぐという話したんですけれども、その前段というのは非常に大事だと思うんですけれども、それに対する考え方。

 それと、84ページの地域活動支援センター、これ600万円出ておりますけれども、これも事業評価と現状の課題についてどう認識しているのか、今後のこの運営形態については、現状どのように考えているのか。

 これ、精神障がいでありますけれども、やはり、行政の事業として、しっかり運営をしていかなきゃいけない観点からいけば、見通しを示すべきだろうと思うんですけれども、その件について、よろしくお願いいたします。

 できるだけ2回目質問しないように、よろしくお願いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 まず、社協への移管の件でありますけれども、社協と2年にわたりまして、移管について意見交換をしてまいりました。

 補助金の方式がいいのか、委託としたほうがいいのかということも議題となりまして、最終的に、恵庭市からの委託ということになると、実施主体はそのまま市に残ってしまうということになりますので、この移管する事業をすべて社協のほうへ移管したいということから、補助金という形をとらせていただきたいということであります。

 それから、老人クラブへの行政の支援の部分ということでよろしいでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 近年、高齢化が進んでいるにもかかわらず、老人クラブへ加入される方々がどうも減少しているといったことから、これに歯どめをかけたいということで、昨年、老人クラブ活性化検討委員会を立ち上げさせていただきました。

 この中で、5回の会議を持ち、アンケート調査等もしながら活性化への、最終的には4、5点ありましたけれども、今後、25年度以降に活性化に向けてやっていく事業というものを、取りまとめをさせていただきました。

 それから、福祉バスの関係でありますけれども、この活性化検討委員会の中で、レクリェーションということで、健康ハイキング事業というものをやっておりました。これをもう少し、未加入の方を誘ったりとか、もう少し楽しいものにするために、有料施設、参加する際に多少お金がかかってもいいから、もう少しいい所に行って、回数も、年に1回から2回へふやしなさいということであります。

 事業費の関係、福祉バスの関係ですけれども、健康ハイキング事業の拡大に伴いまして、福祉バス定員減になっておりますので、2回ですから2台増ということで、8万4,000円の増で計画しているところであります。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 ちょっと何点か、基本的な考え方についての質疑だったかと思いますので、私のほうからお答えしたいと思います。

 まず、社協への事業移管の関係、基本的には、先ほど課長が答弁いたしましたように、委託ということになれば、主体が市になります。補助金ということになれば当然、社協側が事業主体という形になります。

 ただ、丸投げが懸念されるというようなお話も、先ほども質疑の中でありましたけれども、決してそうではなくて、やはり、この事業というのは、介護保険のほうを含めて、しっかり市が取り組んでいかなきゃならない事業であると。

 ただ、その中でやはり、どうやってより地域の方に密着した事業としていくか、サービスの向上につなげていくかという点で、社協に移管した中で、その主体性を持ちながらやっていただく。

 ただ、一方では、きちんと市も責任を持ってそこに関わっていくという考え方を持ってございます。

 それで、事業の検証ということでありましたけれども、それはきちんと、お金を出しているという部分もありますけれども、先ほど言いました責任もありますので、定期的にきちんとそこを、連携をとりながら検証もしつつ進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、老人クラブの関係でありますけれども、これも、情報提供の話もあったかと思います。

 なかなか老人クラブ自体が、知らないという方も結構いると、今回の検討会議の中でもそういう意見も出されておりました。

 したがって、老人クラブをきちんと、どういう形、どういう活動をやっているかという情報を提供できるような、そういう冊子なんかもつくりながらやっていきたいと。

 それとあわせて、その地域の見守りの情報提供ということになりますと、これ非常に課題なんですけれども、現状は民生委員の方に、これは24年度から、65歳以上の高齢者の名簿、情報を出しておりますので、それを有効に活用しながら、町内会とも連携をとってやっていただきたいなというふうに考えてございます。

 それと、成年後見人の関係でございますけれども、今、委員御指摘のように、現状の高齢者であれば介護福祉、障がい者であれば障がい福祉課というようなことにもなっております。

 この辺は、我々も、今御指摘いただいた意見を踏まえて、どういう形でしっかりそこの窓口としてまずは受けとめながら、次につなげ、対応していけるかというのを検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 それと、最後、地域活動支援センターの関係でございます。

 これまでも、現在の地域活動センターにつきましては、平成21年にプロポーザルで公募をかけて、22年度から現在の団体で運営をしていただいております。

 その中で、我々としても、これは市の必須事業としてやってきているわけなんですけれども、一定の、利用者も徐々にではありますけれども、ふえてきていると、ある意味、そこが一番大きな成果でないかなという評価をしてございます。

 ただ、一方でやはり、これまでも機会を捉えて、議会の中でも指摘ありましたけれども、やっぱり、その辺の運営の仕方、事務処理の仕方、指摘をされております。

 それはそれで、しっかり今後も指導してまいりたいというふうには考えておりますけれども、一方でやはり、市の補助金、そして市の場所を使ってやっていただいているということもあるものですから、できれば、再度、このプロポーザルで公募をかけた形で、もう一回そこをきちんと、中身含めてこの事業の取り組み方等しっかりそこを検証しながら、改めてこのプロポーザルで公募をかけていきたいなというような、そんな方向性を持ってございます。

 以上です。



◆笹松京次郎委員 二つ、福祉バスの関係、具体的に答弁ないのと。

 それと、老人クラブのやつで、行政サイドからの支援、町内会との連携の中で、どういうものを具体的に今捉えているかということで。



○猪口信幸委員長 老人クラブの町内会連携の関係と、福祉バスの関係、答弁漏れがあるということですが。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 福祉バスの委託料の減額のことでしょうか。

 これにつきましては、昨年の予算の中で、車検代がその中に含まれておりましたので、その5万円分を……。

 〔発言する者あり〕

 予算的には、車検代を動かしただけで、減額しているわけではありません。

 福祉バスの利用の実績でありますけれども、昨年の実績が、運行日数223日で、利用者が1万1,748人、今年度、1月末でありますけれども、稼働日数182日で、利用人数8,637名で、ほぼ昨年と同じ程度ではないかなというふうに思います。

 それから、福祉バスの使用団体でありますけれども、まず老人クラブ、それから母子の団体、それから身障の団体、知的障がい者の団体などになっております。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 老人クラブと町内会のそこの関わり、連携というもの、行政としてどういうふうにそこ関わって支援していくかというような趣旨でよろしいでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 これ、検討会議の中で、ちょっと一部、意見として出ていたのが、今、まさしく検討しております、市民活動支援センターの活用がうまくできないのかというようなところもございました。その辺の議論はまだこれからになってくるかと思います。

 いずれにしましても、今回の検討会議は、一定の方向性を出してそれで終わりということではなくて、一旦区切りはつけましたけれども、今後もその会議の中で、非常にそこは我々も課題だなと思っております。

 というのは、老人クラブのエリアと町内会のエリアが必ずしも、一致しているところもあるんですけれども、柏木のように、いわゆる老人クラブと町内会がうまく連携とれているところもあれば、非常に老人クラブのほうがエリアが広くて、なかなかそこの連携がとりづらいというような課題もその中で出されております。

 引き続き、そこは、我々も非常に課題ということを認識しながら、会議の中でもさらに議論をいただきながら、どういう形で支援、連携がとれるかというのを検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 笹松委員。



◆笹松京次郎委員 地域活動支援センターと後見人制度の関係については、わかりました。

 そのほか何点かだけ、確認だけします。

 今、くしくも保健福祉部長から、老人クラブ、これ昨年、活性化に向けての検討会開いて、そしてもう、すぐ内部で協議されて、具体的な要請だとか、活動のあり方について出されてきて、市長も即、事務局体制だとか支援体制に対して補助を出していると、これはすごくありがたいことで、だから、今、本当に高齢者の方々に、行政としてしっかり目を向けて、活動してもらいたいという意思を伝えているということで、さまざまな支援をしていただかなきゃならない。

 一方、今も出ましたように、町内会のあり方検討会、昨年出てまだ結論が出てこない、そして、老人クラブから出てきたやつでも町内会を見なきゃならない、整合性図らなきゃならない。

 これ、ボランティアとして同じ組織なんですよ。ですから、当然、今大事だというのは、今年度、来年度25年度は、まちづくり基本条例の上程だとか、いろんなことが出てきて、大きく市政運営が変わる、大きな課題だと思うんです。その根幹になるのが、こういう活動母体なんですよ。ですから、あえて、一般質問でもさせてもらいましたし、ここでも言わせていただいているんですけれども、ただ事務費の増額、体制強化したというだけじゃなくて、これだけの組織それぞれが、政策にしっかり目配せをしてやるというのが、これは予算のときから、経常経費の傾斜配分でなくて枠配分に変えて、それぞれ課で、事業に際して参酌をしながら判断をして、スクラップ・アンド・ビルドも含めてしなきゃならない事業と、ですから、後見制度の問題だとか、こういう連携、福祉、ただやっつけ仕事になっているんでないのと、しっかり政策目標に向かって、それぞれ施策をどう構築していくかということが本当に協議されているのと。

 だから、さっき2年かけて、2年かけるのはいいんですけれども、補助事業と委託の関係、補助と委託の関係、答弁変わっているんですよ、最初からと。委託と補助の関係については。

 主体性はどこなんですかって、先ほど?橋委員のほうからも、責任はどこなんですか、今は、「主体性を持ちながら」って答弁なんですよ。補助で出しているがために。

 ですから、この移管の考え方の中にも、対象者の目線って入っていないんですよ。ですから、丸投げでないかと言われるんですよ。しっかり移管するなら、あくまでも市民目線というのは対象者、よりサービスを向上すると、そのことによって行政の効率的な運営ができる、社協としての事務量拡大による1人1業務でなくて、2業務、3業務できる、互いに効率化が図れる、だから移管するんですよと、移管の方法は補助ですよと、補助金でしますよと、検証はこうですよということが入っていないんですよ。

 社協の存在価値を高めるって、あたり前だから社協は、高めるって存在は。この事業が、移管するしないで高まるとか高まらないの問題じゃないの、内部強化なの。それは答弁いらないけれども、もしあればしていただいて結構ですけれども、そういうことで物事って考えていただきたいなと。

 あくまでも、対象者の市民目線、そして市を目配りしていただいている、だから、自分たちもできることはしなきゃならない、それが今回のまちづくりの基本的な思いですから、その辺だけは自覚していただきたいなと思います。

 それで、何かあれば答弁いただきます。なければ、これでいいです。



○猪口信幸委員長 市長。



◎原田市長 いくつかの福祉に関わる事業について、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。

 私どもも、10事業の移管につきましても、社会協議会に移管ということで議論をして、このようなことでやっていこうというようなことをこれからしようとしております。

 その中には、さまざまな問題も出てくるかもしれませんけれども、そうしたことを乗り越えて、いわゆるそれを、そのサービスを享受する市民の方々がいかに使いやすくというようなことを考えながら、私どもも指導していきたいというふうに思っております。

 また、老人クラブにつきましても、私は前にも、何度もお話をさせていただいておりますけれども、老人クラブというのは、極めて老人の健康や、あるいは恵庭市にとって、高齢者の方々にとって大切な組織であると、それが、加入率が非常に低くなっているというような現実があって、老人クラブの中だけではなかなか活性化ということが図り得ないというような声も聞いたものですから、それではそうしたあり方を検討するという会を、私ども主導でつくらせていただいて、そこで検討していただき、その成果について、この25年から見える形で出させていただいたところでありまして、これについて、執行の段階でさまざまな問題がまたこれも起きてくると思いますけれども、ここにおられる議員の皆様方の御助言や、あるいは御指導もいただきながらしっかりと、私ども職員全員で、担当者も含めて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑を予定している方、確認します。4名ですね。

 暫時休憩します。

 再開を2時20分とします。

    午後 2時08分 休憩



    午後 2時20分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 日程が非常にきつくなってきましたので、質疑、答弁とも簡潔に進めるように御協力ください。

 それでは、伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 99ページ、生活保護総務費の中にあると思うんですけれども、生活保護適正実施推進事業費、この中に、25年度の予算概要に掲載されている事業としまして、生活保護等の就労対策事業、この事業費はこの欄に含まれているでしょうか、確認をさせていただきます。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 生活保護適正推進事業費の中には、ここは面接指導員ですね、面接指導員の人件費が充当されております。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 この事業の内容について、簡単に説明願います。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 生活保護を適正に実施するための、いわゆる事務費的なものでありまして、ただいま申し上げました、面接指導員の賃金、臨時職員の賃金、それとレセプト点検の委託料とか、職員の資質向上のための研修経費とか、あと課税調査に要する経費等を計上しておりまして、全額補助対象事業費ということでございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 就労支援の生活保護の就労支援事業、438万1,000円の事業費というのはこの欄に入っているんですかって聞いたんですが、入っているんですか。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 就労支援の事業費につきましては、人件費が主なものでございまして、この就労支援員の人件費は、住宅手当の助成事業の中に計上されております。

 〔発言する者あり〕

 適正化ではなくて、住宅手当の中です。この中には入っておりません。

 〔発言する者あり〕

 75ページの9番目の住宅手当です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 ちょっと、私の確認が不足だったものですから、質疑ちょっと、回数多くなっちゃうみたいなんですけれど、申し訳ないです。

 であれば、改めて確認なんですけれども、最初に申し上げました、生活保護等の就労支援事業、これは75ページの住宅手当緊急措置事業ということに、これに入っているということですね。

 その事業は、簡単に説明を願いたいと思うんですけれども、どういう事業なんでしょうか。

 要は、就労支援をするということなんでしょう。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎中村保健福祉部次長 住宅手当の関係につきましては、これも国の補助事業でありますけれども、離職して住宅、いわゆる家賃を支払うことが困難だという方が、私どもの窓口に相談にまいりますので、そういう場合は、この住宅手当制度を運用して、まず、家賃を助成します。

 同時に、ハローワークと連携して、就職先を一緒になって探していくという内容でありまして、その事業は、先ほど御答弁いたしましたけれども、12件中11件が就職になったという事業でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 要は、結論からいけば、生活保護、そういった生活困窮者に対する、住宅費が払えなかった方に、ハローワーク等につないで就職の、就労の支援をするという趣旨でやっている事業ということでよろしいですね。

 であれば、この部分に関しては、非常にいい事業だとも思っておりますし、効果もそれなりに現れているんだと思ってございます。

 ただ、この生活困窮者も含めてですけれども、就労ということに対して、さまざまなケア、支援を対象とする方は、恵庭市の中にも数多くいらっしゃると思ってございます。

 それらの方々も、例えば障がい者ですとか、いわゆるその方に対する就労支援を行うという全庁的な仕組みづくりが必要ではないのかなと、そういうふうに感じて、これまで申し上げてきたところでございますが、恐らく、この担当者の方というのは、さまざまな職歴から、そういったOB、ノウハウを持った方なのかなと拝察するところでございますが、このことだけに限定をして配置するのは、非常にもったいないといいますか、いわゆる、非常に縦割り的だなということを感じるわけでございまして、極めて部分的な、限定的な対応ということになっているんでないかと、まだまだ大きな成果を現せられるような配置、支援というのが大切でないかという見方をしてしまうわけでございますが、そのことについての考え方を伺って、終わります。



○猪口信幸委員長 保健福祉部長。



◎北林保健福祉部長 障がい者含めて、そういった就労にいかに結びつけていくために効果的な対応をすべきだということかと思います。

 先ほど、行沢委員のほうからもちょっと出ておりましたけれども、いわゆる生活保護だけでなくて、いわゆるそうならない生活困窮者、その中にはいろんな方がいらっしゃいますけれども、障がい者含めておりますけれども、それとあわせて、障がい者の就労にいかに結びつくような対応の仕方というのは、来られた方にしてみれば、障がいであれば障がい福祉、生活困窮者であれば福祉課というようなことではなくて、やはり、窓口を一本化した形で、どうやって困っている方々にまずは来て相談をできる体制をとれるかというのは、私どもも非常に大きな課題だなと思っております。

 今言われたような観点含めて、これ、保健福祉部だけの問題でないものですから、ほかのところ含めて、どういう形で進めていけるかというのを検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、御質問ありますか。

 庄田委員。



◆庄田洋委員 端的に、あっさりとやらせてもらいます。

 4款の109ページ、公害防止対策事業についてのタグ。

 河川の水質委託、それと臭気測定のことについて質問しますけれども、今、河川の水質検査の委託というふうに今回、これ予算、約200万円ぐらい余分についているかと思うんですけれども、これ、まず委託にする理由と、河川の水質の委託、今現在、何カ所ぐらいやっているかというのと、これ、何年ぐらい同じような場所でやってきたかということ。

 それと、臭気物質の濃度測定委託、これは何年前から始まって、どこを中心に行っているかというのです。

 とりあえず、2点、今質問します。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 河川水質及び臭気測定について、お答えさせていただきます。

 まず、今回、河川水質につきましては、PPP協議会の中で、河川と大気、それから各二酸化硫黄とかの測定機ですね、それから騒音測定などについて、外部に委託するということで進めてきたところでございます。

 今回、河川について委託する分につきましては、これまで職員が自ら採水を行って、それから、その現場で溶存酸素、DOというものを固定して、ペーハーをはかり、水温をはかり、透視度をはかってきたというところがございます。

 それから、その水を持ってし尿処理場の実験室のほうに行って、SS、浮遊物質ですね、それからそのDOを固定したものを滴定して、どれぐらいかってはかるというところを、河川については職員が担ってきましたが、こちらについて、すべて委託にしたいということから、本年度、河川については50万円程度が増加しているところでございます。

 そして、今現在、水質調査をやっているのは、7河川におきまして10地点をやっているところであります。

 それから、いつからやっているかということでしたね、ちょっと、いつからやっているかというの、正確にはないんですが、私の記憶する限りは、昭和48年ぐらいのときから、千歳川水系水質保全連絡会議という、千歳、江別、北広島、長沼等と組みながら、その頃から水質調査はやっていたのではないかと記憶しております。

 それから、臭気測定についてですね、臭気測定につきましては、ちょっといつからかというのは今調べますが、今やっていること、こちらのほうも、昨年、年1回ということだったんですが2回にふやしまして、今年度は2回分ということで、17万円程度増加したところでございます。やっている箇所というのは、北柏木地区につきまして測定をしているところであります。



○猪口信幸委員長 庄田委員。



◆庄田洋委員 したらちょっと、もうちょっと深く質問してみたいなと思っています。

 河川の水の採取、今まで職員が行ったものを委託にしたいというふうな趣旨のもとでついたものかと思います。

 私の考え方によりますけれども、ただ委託にするというのは、先ほど出た丸投げではないけれども、やはり水をくんでただ数字を分析するというのは、これ、一般的には定点調査になりますよね、雨が降ろうが、乾期になろうが、同じ場所で、同じ時間に、定点的にやるというような調査なんですけれども、これ公害対策事業、今の時代になってきた、昭和48年度からの事業ですからね、非常に古い考え方なんですけれども、やはり、防止対策というふうなものの考え方になれば、ある程度、定点調査とは違うランダム的な調査になろうかと思います。

 それと、その中で、ここには予算的には載っていないんですけれども、環境審議会とか何かやられて、この中の水質、公害防止対策の事業の中、事業について、生物指標調査などをやったほうがいいんでないかというふうなお話がなかったかというふうなもの、これ、水質について1点。

 それと、最後の臭気測定箇所について、北柏木の所になっていますけれども、これも再確認する意味なんですけれども、そこの臭気の問題点、薄々はわかっていますけれども、それ、民間会社の者による苦情なのか、一般市民の苦情による測定なのか、これは、さまざまによりますけれども、市民からあるというふうな苦情のもとでこれ、予算執行してやっているものであれば、これ、ある部分は役所のお金で測定するんでなくて、相手方がもし一般企業であれば、そこからお金出してもらうというのが筋でないかというふうに思うんですけれども、その辺についての御所見あったら、伺います。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 先ほど、水質調査につきまして、48年頃と言いましたが、正確には昭和49年2月から、千歳川水系水質保全連絡会議ということで、定点を測定しているところであります。

 こちらが、千歳、江別、北広島、恵庭、その他市町村ということで、千歳川を守るという意味から、広域的に、30年以上、もう40年近くなんでしょうか、やってきているところでございまして、それ以来、ずっと観測を続けているということであります。

 ランダム的な調査につきましても、河川の汚濁の仕方などがある場合には、そういったランダム的な調査も必要だと考えているところでございます。

 それから、審議会等で生物調査についていかがかということですが、確かに、水生生物調査は、従前やっておりました。近年は、水生生物調査については行っていないところですが、子どもたちの学校の学習などでは、こういった水生生物調査というのもやっていただいているようでありますので、そういった水生生物調査についても、大変重要なものと認識しているところでございます。

 それから、臭気測定につきまして、市のほうでどうかということで、当初、恐らく苦情等からそういったふうに、市のほうでまず分析をやっているんですが、相手方のほうにも分析をしていただいておりまして、相手方は年4回測定していただいて、その結果を環境課のほうにいただいているということでおりますので、そういう状況に現在なっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 庄田委員。



◆庄田洋委員 こういう環境調査というか、こういうふうな業務なんですけれども、どうしても、委託するものは委託したほうがいいというのは、私の考え方なんですけれども、どうしても、場所を決めて、お金を払って、これに対する結果と数字だけを求めるんであれば、これ、専門的な業者でなくても、やはり職員が現場に行って目視して、昭和49年からといえば、相当周りの、例えば土地利用にしましても変わっていると思うんです。

 水田地帯が麦畑になったり、ビートになっていれば、当然、使う農薬も変わってくるだろうし、または、この場所は、細かいことは言いませんけれども、例えば上流部であればやはり、これからは、千歳川に流入する河川であれば、例えば漁川にすれば、やはりそういう周囲の景観なども見ながら、目視による調査というふうなものを該当していますし、これは全面的に委託するんでなくて、やはり職員がある程度現場に行って、これ何十年もかかるし、恵庭があれば何十年も、何百年も、永遠に関わる事業ですから、やはり、丸投げというふうな考え方でなく、常に職員が行って、何回か行って、こういうふうな、例えば、業者に対しても指導するというふうな考え方を提案したいなと思うんですけれども、この所見のほうを一つ。

 それと、臭気の問題なんですけれども、においは形ありませんし、色もなかなかないと思うんですけれども、永遠に委託費用として予算つけておきますと、発生しても発生しなくても、歳出する部分は、要するに予算だけはどんどんどんどん、どんどんというか永遠に出る形になります。

 やはり、目に見えないものであっても、これについては、ランダム的にいって、今こうだからこうだというふうな成果の見える委託を進めたほうがいいんでないかなと思いますけれども、ちょっと御所見だけで、特にこれ聞いたらありません。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 河川水質調査につきまして、やはり、私のほうも、すべて委託するにあたりまして、職員が現場を知らないというのは、それはいくらなんでもまずいでしょうと。

 答えだけ、データだけが上がってきて、そのデータを読み取るだけでいい悪いと言って、後から、事後的にもし何か悪かったら、一体何が悪かったんだというのが、当時の現場でないとわからないというところがあるかと思っております。

 でありますので、他のパトロール等にあわせて、河川についてパトロールのところに入れる、あるいは採水日のときには職員がついて、採水については歩いていくというようなことも考えられると思っておりますので、これから検討したいと思います。

 それから、臭気について、ランダム的にやってみてはいかがかということですね。

 臭気につきまして、確かに、いつというわけで決めてやっているわけではないので、我々も、条件が整ったときに臭気について委託しているところでありますので、特に、場所的には定点ですが、日にちが決まっているというわけではないのかなと、ということであります。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、御質疑ございますか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 極力再質しませんので、端的に、簡潔にお答えいただきたいと思います。

 まず、民生費79ページ、先ほども御議論あったわけでありますけれども、高齢者の健康増進事業について、1点だけ確認させてください。

 それから、104ページの健康教育、健康相談事業についてであります。

 まず、健康増進事業でありますけれども、先ほど、5,200名対象者いるという中で、1,900名ぐらいの方々に交付をされたということで、この周知に関して、さまざまな議論があったわけでありますけれども、先ほど、答弁の中で、5,200名の方々のうち、約7割ぐらいが該当されるのではないかと、というのも、施設に入られている方もいらっしゃるということで、約7割ぐらいの方ということを考えますと、この1,900名という方々の部分がだいたい半分ぐらいなのかなというような考え方ができるんではないかなというふうに思いますけれども、これは、当然、この制度、こういった事業そのものを知らなかったという方ももちろんいらっしゃったというふうに思いますが、わかっていて、あえて交付に至らなかったというか、活用しなかったという方々もいらっしゃるんではないかなというふうに思うんです。

 そういった点を考えると、本事業、試行で行われたということでありますが、たしか、実際に参加者に対して、アンケートを実施したというふうに思っております。

 これ、たしか昨年末に、同僚議員の一般質問でもありまして、これについては、まだ集約されていないということでありましたけれども、もうあれから一定程度時期がたっているというふうに思いますので、このアンケートをどのように検証されているのかというところを、いま一度お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、健康教育事業、こちらについては、たしか3回にわたって行われたということで、約3回の開催で50名程度の参加を想定されていたというふうに思いますが、参加者は約半分ぐらいだったのではないかなというふうに記憶しているところでありますが、この事業のより一層の充実を図るための工夫というものがいろいろと求められているというふうに思いますが、25年度の展望をどのように考えているかを、簡潔にお答えいただけたらなというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 健康教育の事業について、お答えいたします。

 健康教育のこの中には、出前講座等々の消耗品ですとか、いろんなものが入っているんですけれど、今の御質問は、高齢者の健康教育事業のことかなと思います。

 今年初めてやりまして、実で58名ほど参加していただきました。

 来年度、25年度ですが、各回50名ずつの定員ということなんですが、実際には58名、3回で58名でしたので、25年については、アンケート等をとりましたら、やはり実施時期というふうなことで意見をいただいておりますので、もう少し歩きやすい、6、7月だったんですけれども、もうちょっと早める、そういう予定で考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 高齢者の健康増進事業でありますけれども、平成24年度試行ということで、初めて実施をさせていただきました。

 この5,200名といいますのは、75歳以上で、介護保険のサービスを使っていない方ということで、その中で、実際にこの事業の対象者、またはこの事業を利用できる方について、実際どの程度なのかなということにつきまして、私どもも、その把握につきましてはちょっと、難しいところがあったものですから、当初は、5,200名のうち7割程度いればいいなということで、そういうことで予算を要求させていただきました。

 現在のところ、約2,000名の方に交付を終わらせておりますけれども、この事業を知らないですとかいった方、まだおられるかもわかりません。すべての方が利用できるように、さらにPRについては、その方法について検討させていただきたいと思います。

 それから、この事業のアンケート調査でありますけれども、昨年、100名程度ですけれども、まだ数少ないんで、すべての方の意見が反映されているかどうかわかりませんけれども、100名の方にアンケートをいたしました。

 その100名の中で、御意見といたしまして、まず3分の1が、「試行ということであったので、また継続してやってほしい」というのが3分の1、それから、エコバス等、足について、「その足の確保について検討をしてほしい」というのが3分の1、残りの3分の1が、「もう少し、金額について上げてほしい」といったような要望でありました。

 これにつきましても、平成25年度、もう1年度試行として実施をさせていただきまして、そういった要望等について、さらに検討をさせていただいて、使い勝手のいい事業にしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 わかりました。

 まず、健康教育事業の関係ですけれども、これについては、時期の関係で見直しをしたいということでありましたけれども、これ、だいたい50名程度の参加を想定した中で、3回で五十数名ということだったので、これについては、今後、健康教育は意識づけというのが大切だというふうに思いますので、もちろん対象である65歳以上の方々というのが当然優先順位は高くなってくるとは思いますが、少し世代を下げて、再度周知を図って、少しでも多くの方に活用していただくということも、できれば検討していただけるといいのかなというふうに思いますので、これは要望ということで受けとめていただきたいというふうに思います。

 それから、健康増進事業に関してでありますけれども、だいたい1,900名の参加のうち、100名程度のアンケートということで、ちょっと少ないなというふうには思いますが、これは、今、担当の方からおっしゃった、継続的にやってほしいとか、これについてはもう既に、25年度やるということで反映されているとは思いますが、エコバスの活用であったりとか、あるいはほかにもさまざまな要望があるというふうに思いますが、25年度も試行的に行うということで、こういったアンケートの御意見の中で、実際に具体に反映できると、反映したいというものがあれば、再度お答えいただきたいと。

 というのは、同じふうにやっても、結局同じようなまた要望が出てくるということで、1,900名の方にせっかく参加していただいたにもかかわらず、これが25年度、さらに減るということも想定されるというふうに思います、同じふうにやると。なので、そういった部分も考えると、このアンケート、いかに具体に、こういった御意見を参考にしながら進めていくかというのが大切だというふうに思いますので、何か少しでも工夫したいということがあれば、より踏み込んで御答弁をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 平成25年度、来年度につきましては、引き続き試行とさせていただきながら、また、多くの方々から御意見をいただくようにいたしまして、例えば、利用施設の拡大ですとか、金額の増額ですとかについて、平成26年度、次年度から反映できるように検討してまいりたいと思います。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 長谷委員。



◆長谷文子委員 端的に、お伺いいたします。

 97ページ、9番の幼稚園就園等助成事業費の中の私立幼稚園特別支援教育補助金400万円のところのことで、1点確認をいたしたいと思います。

 昨年も400万円の計上がございました。

 この件につきましては、先ほど、2名の委員の方からの質問もあったのですけれども、私のほうからは、要するに、先生に対する加配分として、1園に対して100万円を、補助金を出しているということで、趣旨は非常にすばらしいことだと思います。地域の子どもが幼稚園に通って、小学校・中学校と同じ地域の中で生活できるということは、とってもすばらしいことだと思います。

 すばらしいことなんですけれども、その4園、対象の事業主、幼稚園に対して加配をしていることで、この幼稚園も含めて、その後、きちっと適正にこのお金が使われているかどうかということの協議ですとか検証の場というのを24年度は持ったのでしょうか、まずお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 ただいまの、私立幼稚園特別支援教育補助金の事業に関して、お答えいたします。

 この事業につきましては、平成24年度に新たに事業化したものでございまして、平成23年度中につきましては、市内4法人、8幼稚園の各幼稚園の経営努力の中で、障がいを持ったお子様を受け入れて、そして幼児教育を行いながら、または保護者の負担軽減を図っていただいておりました。

 そこで、新たに、これ以上障がいを持ったお子様が入園することが非常に難しいという状況から、恵庭市として何かできることはないかということで、平成23年の11月頃から、3、4カ月かけて、各幼稚園の園長先生に来ていただいて、市と幼稚園と意見交換を実施してきました。

 その中で、いろいろと幼稚園のほうと話し合いを持ちながら、この特別支援教育、各幼稚園1法人あたり100万円という補助ができております。

 平成23年度は、4法人8幼稚園で、障がい児16名を受け入れておりました。その16名に対する、加配されている幼稚園の先生が14名ということで、意見交換の中で聞いております。

 24年度につきましては、新たに15名の障がいを持ったお子様を、この4法人8幼稚園で受け入れして、合計25名の障がいを持ったお子様を受け入れております。

 この25名に対しては、18名の指導員を加配するということで、この100万円の補助は、とても良かったのかなというふうに思っております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 長谷委員。



◆長谷文子委員 23年度は、各園が企業努力ということで、障がい児も受け入れて、24年度からは、それに対して不足分、ふえた分に対しまして、4園に対して100万円を補助しているということでしたけれども、24年度、市が、先ほどもちょっと答弁、やりとりあったんですけれども、補助金を出すということはやはり、その使われ方というのの検証をきちっとやっていただかなくてはいけないことだと思いますので、その100万円、計400万円に対しての使われ方を検証したかどうかということをお伺いしたんですけれども、その答弁をお願いいたします。



○猪口信幸委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 申し訳ございません。

 24年度のこの事業につきましては、これから各4法人から、実績報告書という形で出てきます。

 それをもとに、各幼稚園に伺って、きちんと検証していきたいなと思っております。



○猪口信幸委員長 長谷委員。



◆長谷文子委員 では、24年度分はこれから報告書を出していただいて、きちっとその100万円の使途を、どのように使われていたかということを市役所のほうでは把握するということで、よろしいですか。

 これ、先ほども笹松委員のほうから、市役所にお願いに行ったりということ、先ほど、成年後見人の話だったかと思うんですけれども、不安を持って行くということは、非常に大変なことだと私も認識してございます。

 まして、障がい児を持っているお子様の保護者の方たちにとっては、市役所に行くことがとても、本当負担になるし、何を言われるかわからないという危機感を持って行かれます。市の職員の方たちは多分そうやって、それが嫌で行かない保護者もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、私たちの耳には随分入ってきているのが現状なんですよね。

 市の対応もちょっと不満があると、そういうのをどこに持っていくかというと、我々のようなところに話を持ってこられたりするんですけれども、やっぱり、実際、受け入れするという名のもとで、実際その幼稚園に行ったら断られたとか、そういうような話も実際聞いているわけなんですよ。

 お願いなんですけれども、市役所とその事業主との、あと、また子ども発達支援センターも随分そういった情報は持っているかと思いますので、そういった協議の場というものをぜひ持っていただきたいなという希望でとどめておきますけれども、何かあるんでしたら、お願いいたします。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 市の職員があまり信頼されていないようで、その辺はしっかり教育をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども、手をこまねいているわけではなく、そういった幼稚園の民間の事業者、そういった方とも連絡会議等を、以前よりは頻繁に持つようにしているつもりでございます。

 そういった中で、やはり、市役所に足を運びやすい、あるいは何らかの都合でなかなか足が運べないということであれば、そういった情報に的確に対応していけるような、そういった全庁的な確認も含めて適切な対応を心がけていきたいと思っておりますので、いろいろな情報をまた寄せていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑がなければ、これをもちまして、3款民生費から4款衛生費までの質疑を終了します。

 次に、5款労働費114ページから、6款農林水産業費、7款商工費についての質疑に入ります。

 職員の入れ替えをお願いします。

 それでは、5款から7款の質疑について伺います。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 124ページの商工業振興費の関係で、企業立地促進補助金の関係についてお伺いいたします。

 4,810万円が計上されているところでございます。今回の補助対象企業数は何社になっているか。

 さらに、また、補助金の内訳でございますけれども、固定資産税分、新規雇用補助分、それぞれあるというふうに思いますが、それぞれいくらになっているか、お伺いします。

 同じページになりますけれども、企業立地適地調査事業の関係について、お伺いいたします。

 工業団地で民間企業所有地のうち、売物件、これは、昨年の答弁では、9区画12.3ヘクタールという答弁であったわけでございます。

 そこで、これは民間のことですけれども、そのうち、この1年間で売却されたものがあったかどうか、情報を把握していればお伺いしたいと思います。

 次に、24年1年間の引き合いについては、3ないし4件という答弁があったところでございます。そのうち、土地の契約交渉中が1件というお話でございます。

 そこで、市有地でないからということで難色を示された件数があるかどうか。言っている意味わかりました。市有地というのは、市の土地でないからちょっとだめだという話があったかどうか、お伺いいたします。

 次に、今回の調査の中では、企業立地適地の必要性の検討ということも含まれているわけでございます。

 その検討結果、この必要性について、どういう方向性を出しているのか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 経済部次長。



◎佐々木経済部次長 まず、企業立地補助金の平成25年度の補助額の内容ということでございます。

 25年度については、6企業を対象に補助金の交付を予定してございます。

 このうち、新規あるいは増設でございましたでしょうか……。

 〔発言する者あり〕

 わかりました、すみません。

 このうち、6件のうち、固定資産税分相当額に関しては4,170万円ほど、それから、新規分の雇用ということでございますが、この件に関しましては、予定では32人分ということで、1人20万円ですので、640万円ほどの交付について、予算措置を講じさせていただいております。合計、約4,810万円ということでございます。

 それと、質問が多岐にわたりまして、大変申し訳ございません。

 まず、24年の引き合い企業はどのぐらいあったのかということの質問でございました。

 24年に関しては、これまでですけれども、だいたい6社ほどの企業、これ引き合いといいましても、実際に私どもの担当の窓口まで来て、それで土地についてのお話をし、それから現地へのほうへ御案内をしたというようなことについては、6件ほどの引き合いがございました。

 それから、さらには電話等なんかでもいろいろ引き合いがあるんですが、これに関しては、含めると、まだ多くのものはあるんですけれども、とりあえずは、引き合いということで6社というようなことでございました。

 すみません、これは、昨年に3から4件という引き合いがあって、それがどうなったかということだと思うんですが、このうち、接触をして実際に契約に至ったかということだと思うんですが、それについては、まだございません。

 それから、市有地でないので難色を示した企業はあるのかというようなことも御質問にありました。

 それについては、私ども、恵庭市の市有の土地、工業団地ということですね。

 〔発言する者あり〕

 それはもう、23年度は10月からございませんので、民間用地の仲介、あっせんという形でこれまで進めていますけれども、そのことによって引き合いがあった企業がありますけれども、特に、それを条件にしてやめたというような企業はございません。

 それから、適地の今回の調査の中で、適地の必要性についてどういう方向性を示したのかということでございますが、この業務に関しては、今、2月をもって、2月末で報告を受けております。

 これからまた、受けたばかりなものですから内容的にはまだあれなんですが、さらに今後、常任委員会なんかもあるものですから、そういうところにお示しをしていきたいと思っていますが、いずれにしても、適地についてはさまざまな評価をしていただいて、恵庭市全体の中を見た中で、それから、これまでの上位計画含めての中で、工業団地についてのございましたので、そういったことも加味しながら、適地についてどういう候補地があるのかというようなことについては、いろいろその中で調査をしていただいているところであります。

 以上でありますが、どうでしょうか。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 それじゃあ、企業立地推進補助金の関係からお伺いいたします。

 金額については、わかりました。

 そこで、新規雇用補助金については、対象32名ということで、1人あたり20万円というお話でありました。

 そこで、お伺いいたしますが、私どもは、補助企業に対しては、正職員で採用することを条件にすべきだということを、繰り返し申し上げてきたところでございます。そのように企業に要請するようも求めてきたところでございます。

 そこで、32人中、正職員で、正社員で雇用された方がいるかどうか。正社員ですよ、常勤ということじゃないですよ、正社員だよ。1年以上継続雇用しても臨時とかというのはおりますからね、正社員がいるかどうか、お伺いします。

 次に、企業立地適地調査の関係でございますけれども、先ほどお伺いいたしましたように、市内の民間所有の売物件、9区画12.3ヘクタール、このうちで、これは市が把握している分ですよ、そうでしょう。そのうち、民間がこの1年間で直接、市を通さないで売買したもの、売却した物件があるかどうか、情報を把握していればお伺いします。これ、先ほどお伺いしたところです。

 それから、引き合い企業、これちょっと、大変わかりづらかったんですけれども、一般質問に対する答弁は、3、4件、今日の答弁は6社ですよね、引き合い。

 〔発言する者あり〕

 これちょっと、もう一回、簡単に御答弁ください。

 そこで、一般質問に対する答弁は、土地契約交渉中がそのうち1件という答弁だったんですよね。

 それで、市有地でないからということで難色を示された企業はないということですね。要するに、民間所有の土地のあっせんでも、特に異論はないということのようだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、企業立地適地の必要性の検討、必要性の検討ですよ、候補地云々じゃないんです。必要性についても検討するということになっているんです、この事業の中で。

 先ほど、2月末に報告書が届いたばかりだということでございますけれども、その2月末の報告書の中では、この企業立地適地の必要性についてどういうことが謳われているんでしょうか、簡潔にお答えください。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎佐々木経済部次長 まず最初に、正職員として採用すべきだということを要望するというようなことの話でありますが、この制度については、我々は、この制度そのもののつくりとしましては、新規雇用については、社会保険に加入するということが条件になってございます。

 〔発言する者あり〕

 ですので、私どもの補助制度の中で上がってくるのは、社会保険に加入し、さらに1年間雇用されたものということの中で補助の申請が上がってきますので、その中で、正職員であるかどうかというのはちょっと謳ってはいないものですから、ですから、例えばパートタイマーであっても、社会保険がきっちりついているという社員については、この補助金の対象にしているというふうにしています。

 ですから、正社員かどうかというのはちょっと、私どもでは状況を確認はしていないということになります。

 それと、先ほどの9区画の中で、民間同士でその売買が成立したものがあるかということでありますが、実際に契約には至っていないんですが、今の時点で、具体的に交渉をしていると、民間同士の中ですけれども、交渉をしているという情報は、私どもはつかまえております。ただ、契約をしたというような情報はいただいてはおりません。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 一般質問で、引き合い3、4社と言ったのは私でございますのでお答えしますけれども、引き合いというのが、誰がこちらに連絡をよこしたかというのはちょっと、いろいろありまして、例えば不動産屋さんだったり、実際のその企業の営業企画の担当だったりしますものですから、そこがちょっと基準が明確でないということで、私が記憶している限りでは、3、4社というところで、うち1社が、今話ありました、民間の方が交渉中ということでございます。

 そう言いながらも、契約にはなっていなくても、今、また別にも実際に現地を見せてくれとかいう話も常に動いています。

 ただ、これ、一般質問でちょっと私言わなかったかもしれませんけれども、不動産屋さんなんていうのはもう、恵庭市内だけじゃなくて近郊の都市、みんな電話していますので、どこまでが正確な情報かというのはちょっと疑問があるかと。

 それと、必要性でございます。

 先ほど言いましたように、まだこれ、議会始まる直後かな、調査報告書来て、我々もよく見ていないんですけれども、必要性というのは、例えば企業側のほうとしての必要性というのは、一般質問でお答えしたとおり、例えば工業団地であればいいとか、本社、自社機能との連携する場所がいいとか、そういうふうなことがございます。

 ただ、恵庭市としての必要性については、従前、都市計画マスタープランで掲げてあるとおり、やはり工業用地の必要性、例えば流通系の必要性、これやっぱり経済の活性化のために必要性と書いてございます。

 それから、報告書の中で、あくまで可能性ということであれば、やはり流通系、食品系についての可能性はあるということを書いてございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 市有地の必要性というか、そこはいいんですか。いいですか。市有地であることの必要性はないということの確認はよろしかったんですか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、立地補助金の関係でございますけれども、要するに、今の制度では、正社員であるか否かは問わないわけですよ。ですから、私は、今、非正規がどんどんふえているわけだから、この正社員で採用してもらうよう要請するとか、そういうことを行うべきだということを繰り返し申し上げてきたわけでございまして、今後、ぜひそういうふうにしていくべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。

 次に、企業立地適地の関係でございますが、そうするといろいろ、引き合いの関係でございますが、いろいろあるんでしょうけれども、要するに、引き合い件数というのは6件でいいんですか、24年度中。結局。6件ということでいいですか。

 要するに、電話来るとか、市役所に直接来ていろいろ話したとか、それはいろいろあるんだと思うんですよ、不動産業者を通じて来るとかね。しかし、そのうち、引き合いというのは、どこをもって引き合いというふうにするかというのは一定の考えをきちんと持っておいてもらわないと、あっちとこっちと言うことがばらばらということになるわけですから、その辺、もう一度お伺いします。

 それから、企業立地適地の必要性の問題について、報告書には何て書いてあるかということをお伺いしたんですが、まだよく読んでいないということでございますから、後でこれ、報告書を提出してください。お願いいたします。

 終わりますけれども、私は、既存の工業団地で民間所有の空き地の活用、ここを私は最優先に進めるべきであるということを申し上げて、終わります。

 お伺いしたところはちょっと、答弁あれば答えてください。



○猪口信幸委員長 答弁。

 市長。



◎原田市長 行沢委員の最後のほうのお話は、これからどのような形で工業団地を造成、あるいはつくっていくのかと、あるいはいかないのかということについての判断の一つとさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、これまで、引き合いの基準とかそういったことありますけれども、私ども、非常に厳しい経済環境の中で、経済部のほうから私のほうにもたくさんの情報が集まってきております。

 電話だけのものもあれば、人が来る、あるいはどこかの機関を通じて来るということもありますし、そうしたことを、ただいま6件というふうな話をしましたけれども、それ以上に、話という形では来ております。

 やはり、厳しい状況の中でも、恵庭市というのは魅力のある所なんだなというふうなことを感じております。

 また、これは、具体的にはもちろん話することはできませんが、もし適地があれば来たであろうという企業も、この近辺に建っているという話も聞いておりますし、やはり、自分たちが自由にその交渉をつくることができない、自分の土地を持っていないということはやはり、企業を誘致するためには不利な面もあるなというような思いもあります。

 しかしながら、今の状況でありますから、遊休地といいますか、使っていない土地について積極的にあっせんをしてやっているところでありまして、こうした中で、企業立地を進めていきたいというふうに思っております。

 私は、恵庭は、企業誘致という面でも非常に可能性のある所だというふうに思っております。

 それと、社員でなければならないというお話でありましたが、最低限、雇用保険をやっている1年以上勤めるというようなことに限らせていただいておりますけれども、これも企業誘致というのは、他の地域との競争でありますから、そうでなければもう、うちは補助金出せませんというようなことになるかどうかということについても、十分お考えをいただきながら、御理解をいただきながら、私ども、必死に企業誘致を進めているというようなことについて、御理解をいただきたいというふうに思います。



○猪口信幸委員長 暫時休憩します。

 再開を3時30分とします。

    午後 3時20分 休憩



    午後 3時30分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 質疑はございますか。4人。ほかに質疑を予定している方いらっしゃいますか。5人。

 川原委員。



◆川原光男委員 端的にいきます。

 123ページの土地改良費、説明の7です。北島遊水地関連排水路管理事業費委託料の中の件でございます。

 この件につきまして、内面の利用について、完成後、使用とか何かを、情報をお持ちでしたら、使用できる内容とか何かありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして125ページ、説明の4でございます。地域産業活性化事業費130万円。

 多分、ここに入るのかなと思うんですが、「えにわ食農交流フェスタ」の、私が見た限りでは4回目の交流フェスタなんですが、大変大成功であって、入り切れない、駐車し切れない、買い切れない、市民から大変支持のあった事業であろうかと思うところでございます。

 以後、今年度からどのように展開をお考えなのか、お聞かせを願います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 私のほうからは、「食農交流フェスタ」の関連で。

 今現在、来られた方のアンケート、約900ぐらい集めております。多分、常任委員会には出せるんじゃないかなと思いますけれども、大変好評でありました。

 苦情としては、少ないんですけれども、やはり駐車場と売り切れが多かったと、試食できなかったということで、これはもう既に理事者のほうからも、場所もひっくるめて考えなさいということを言われていますけれども、残念ながら、設備等を考えるとなかなか、場所等の問題は解決できるかどうかわかりません。

 ただ、今後とも催し物は、農商工連携、産業間連携ということで続けていきたいということは、内部的にはそういう方向性で固まってございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 土木課長。



◎黒牧土木課長 私のほうからは、北島の遊水地の利活用の関係でお答えしたいと思います。

 ここの項目とは違うんですけれども、土木課のほうで遊水地のほうの関係を担当していますので、その関係でお話したいと思います。

 現在、市民が中心となって、利活用の答申を恵庭市のほうにしていただいています。その結果を踏まえて、今、千歳川河川事務所とお話をしている最中で、実際にできるできないというところを今、詰めている最中でございます。

 実際に、遊水地ができ上がるのは平成31年を予定していますので、その期間、でき上がるまでに、でき上がってからでは遅いんですけれども、その前に、利活用の方針を決めまして、それに合わせたような形で遊水地を整備していくと、そういう形を考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 所管が飛びまして、まことに失礼いたしました。

 北島遊水地関連の123ページの件について、お伺いいたします。

 既に、市民が中心になって内容を御検討されているということは、非常にありがたいところでございます。

 ところが、私は、ある市民団体の方から、あそこ何か使えないだろうかなという形で、考えられている前向きな、問題ないようなことが、お話聞いております。

 ということは、この市民が中心になって協議会で検討されている中身には、その方々は入っていないということでございます。

 できるできないはまた別としまして、その方々の検討材料の項目にどのように項目として、こういう使い方をしたいんだけどどうだろうというふうな意見を申し述べる手だてがあるのかないのか、お聞かせを願いたいと思います。

 125ページの「えにわ食農交流フェスタ」について、申し上げます。

 恵庭の農商工連携の最たる事業であろうと、あれだけの市民からの人気あるものについては、大変有意義な事業であるというふうに認識しているところでございます。

 そこで、やはり、私の耳に入った限りでは、この3階の中ホールでは、まず業者が車で搬入をできない、それと、いろんな物を並べたくても並べ切れない、それは御存じのとおりかと思います。

 そして、PR、接客、なかなかお客さんがたくさん来られたんで対応できなかった、要するにブースが小さ過ぎたというふうなことをお聞きしています。そういうことも含めて進めていただきたいのと。

 私は、しっかり思ったのは、できるできないはちょっと、私も判断できないんですが、こういう「食農フェスタ」の中に使われている地域の食材を学校給食センターの、全部は無理でしょうけれども、一部分で、学校給食センターの担当者あたりが視察に来て、これはどこかの一クラスには使えて、購入しようとか、そういう近づいたところまでつながっていかなかったのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思うところでございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 土木課長。



◎黒牧土木課長 北島遊水地のことでお話したいと思います。

 今までの市民参加されていない方の意見をどういうふうに聞き取るかということでよろしいでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 現在、今まで集まってきた方々の意見の答申を、千歳河川事務所と実際面でお話するところなんですけれども、恵庭市内の各部署で、どういったものがいいのかという、そういう答申をされたものをもとに、実際にできるかできないかというところも検討を、市の部署で検討します。

 各部署のほうで、なるべく市民の声を拾えるようなことがあれば拾ってもらうということと、ある程度案が決まれば、パブリックコメントですとか、ホームページに掲示しまして、そこでまた意見をいただくということになろうかなというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎佐々木経済部次長 今、「食農交流フェスタ」の中で、各企業ブースで、いろんな試作品等も展示しながら楽しんでいただいたところなんですが、その中で、各企業さんがつくったような、そういう食材と、それから、食材を使った食というものを学校給食の中で使ってはどうかというような提案についてでありますけれども、当日は、今回は学校給食の関係の方については来られておりませんでしたのでちょっとあれでしたが、今回は、32のブースを設置して開催したわけですけれども、基本的には新しい、恵庭の食材を使った新しいものもつくってくださいというようなことで企業さんにもお願いしておりました。

 ただ、今回、ちょっと時間がなくて、なかなか全部が揃ったわけではございませんけれども、来年以降、ちょっと時間ございますし、今回の経験を生かしまして、各企業さん新たに、新しいものにチャレンジしていくというようなこともあろうかと思います。そういったことになれば、そういったものが学校給食の中で活用できるものもできるということもあるかもしれません。

 そういう意味では、来年以降、この事業を続けていく中で、そういった所にも、少し私ども声かけながら、実際に製品化されたときの取り扱いについてもいろいろと、学校給食の現場で使えるかどうかということも含めて御提案というか、学校の担当の者とも少し連携をしながらお話を進めていきたいなと思っております。

 ただ、各企業さんの中では、名刺交換をしたりしながら随分、連携というか、コミュニケーションというか、マッチングを図ったようですので、ある意味、そういう企業間同士の製品の使い回しというんでしょうか、この製品を使っていくというようなことの成果としては今後、新しく出てくるんではないかということは期待しております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 北島の関係については、パブコメがあるということで、一般の希望、考えのある市民が参加できるチャンスがあるということについては、非常にうれしく思うところで、通常、パブコメとなったら、でき上がったものに対して、どうですかというのが通常のパブコメではないかと私思っておるところで、私の願意は、そこに参加していなく、こういうものどうだと、やりたいんだというふうなものの吸収、どうそれを受け取る形ができるかということの問い合わせでございました。そのことについて、もう一度お知らせをいただきたいと思います。

 それと、先ほどの「えにわ食農交流フェスタ」、これは素材の販売でなく、本当に六次産業の、小規模ではございますが、知恵とアイデアと技術をとってつくられた六次産業の商品、これは、対恵庭市民の消費者だけではなく、やはり企業の取引も成り立つ、拡大していくような形もこれはなるんではないかと私は、ちらちらちらちら歩いていて判断を見たところでございます。

 そこら辺も含めて、今度の、これからの対象に一般消費者、そして対企業、対流通、そこら辺まで、それにあわせて、あえて給食センターと申し上げたわけでありまして、そこまで伸ばしていただけるツールはできないものかどうなのか、次回にかけて御配意、考慮をしていただきたいという願いでございます。御意見をお願いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁を求めます。

 建設部長。



◎重本建設部長 北島遊水地の関係でございますけれども、今、そういうことで、千歳の河川事務所のほうと協議をさせていただいているという状況ではございますけれども、完成が31年というようなこともありますことから、今、委員のほうからも御提案ございました、市民の意見を聞ける機会を何か、どういう形で検討できるかわかりませんけれども、それらを聞けるような機会について検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 市長。



◎原田市長 今年の2月に行った「食農フェスタ」についてでありますけれども、大変評価していただきまして、ありがとうございます。

 これは、単に恵庭市の企業や、あるいは商業者が出店をして、そこでお知らせをするということだけではなくて、その中で交流を、それぞれの個店同士が交流を深め、あるいは市民の方たちとの交流を深める中で、何か新しい動きが生まれないだろうかということも含めて考えたものでありまして、いわゆる食と農、あるいは企業と企業との結びつきを、これから深めていこうという趣旨で行ったものでありまして、これからもそれを大きく伸ばしていきたいというふうに思っております。

 給食センターということはありましたけれども、給食センターについては、地元のもの、野菜を随分使ってやっておりますし、例えば商品を給食センターで使うということもあるかもしれませんけれども、そういったことも教育委員会にもお願いをするということをさせていただきたいと思います。

 それよりももっと大きく、企業と企業、あるいは農業と企業、そうしたものをつくるネットワークというものを、「食農フェスタ」の前で発足をさせていただきましたので、そういう組織を使ってさらに恵庭市の産業が循環できるような、そんなことを目指して、これからも積極的に行っていきたいというふうに思っています。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 それでは、2点お尋ねをしたいと思います。

 まず、124ページ、2目1節中小企業振興対策事業費についてでありますが、これは、貸付金の中の上の数字、市中小企業振興融資預託金2億7,600万円について、現在の融資数、それと融資金額について伺います。

 円滑化法がこの3月の末で終了するというふうになっておりますが、この円滑化法の適用を受けている制度はどれなのか、伺います。

 また、円滑化法の適用を受けている制度の融資数と融資額はどれくらいあるか、伺います。

 それから、その次、下の数字、補償補填及び賠償金261万5,000円、これはどの制度の金額なのか、伺います。

 その対象制度の概要と対象事業数について、伺います。

 2点目ですが、125ページ、4節地域産業活性化事業費これは、市政執行方針の中で示された、農商工連携のことかと思います。ただいま、市長のほうからも答弁あった関係でございますが、連携ネットワークの構築は、具体的にどのように図っていかれるのか、そして、この農商工連携、地産地消との違いについて、改めて御説明願いたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 私のほうからは、融資関係のものを報告したいと思います。

 現在の、1月末現在ですけれども、融資件数239件になります。融資総額、融資元金の残金の総額になります、それが4億6,900万円というふうになっております。

 それから、円滑化法により、返済の延納をしている件数ですけれども、件数については4社9件、融資金額元金の残額については、3,100万円というふうになっております。

 続きまして、補償補填261万5,000円の内訳でございますけれども、これは、状況は詳しく言えないんですが、事業者数については2件ございます。

 1件については、売上の激減の中の倒産、それからもう1件については、疾病による店舗経営の継続が不可能ということで、2件補填のほうを計上させていただきました。

 以上です。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎佐々木経済部次長 私のほうからは、恵庭市農商工連携推進ネットワークについて、どのように進めていくのか、運営するのかということだと思うんですが、このネットワークにつきましては、2月の16日に設立しております。

 これは、農業者あるいは商工業者、さらには関係団体、そういった方たちに参加をいただいております。発足当初は、33の事業者並びに団体ということで発足をさせていただきました。

 この組織でありますけれども、顧問には、恵庭市、それからJA、商工会議所、あるいは工業クラブといったところの代表の方に顧問となっていただきながら、こういった取り組みを一体的に取り組んでいきましょうというようなことで、宣言もしていただいたところであります。

 本ネットワークの事業でございますけれども、今後ですけれども、実際に運営していくのは、会員の中から役員ということで代表幹事が選出されてございます。この方たちがこれから主体的になって取り進めていくということになりますけれども、組織が今決まったばかりですので、だいたい大まかには、今後については、交流連携事業、あるいは新商品やサービスの開発、さらにはブランド化、そういったところについて、セミナーを開いて専門家に来ていただくとか、あるいは今後も、先ほどあれですが、「食農交流フェスタ」だとか、そういうところに企業で参加していただくというようなことも含めまして取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 なお、この運営にあたりましては、天使大学の荒川教授に、全体的なコーディネートを含めてアドバイスをいただくというようなことで推進していきたいというようなことで考えております。

 次に、地産地消と農商工連携の違いということであります。

 ちょっとうまく言えるかどうかわかりませんが、地産地消の定義についてということについてでありますが、これまで、統一したものというか、概念というか、そういうものがあまりないのかなというふうに感じております。

 ただ、国の「食料・農業・農村基本法」というのがございますが、この中の計画の中に、地域の農業者と消費者を結びつけて、いわゆる消費者と生産者が、顔が見える、話ができるというような関係を築く中で、いわゆる地元の農産物の消費の拡大を図る、そういった農産物を地域の中で消費をしていくんだというようなことが、当時の地産地消の考え方というふうなことかなというふうに考えております。

 一方、農商工連携に関しましては、いわゆる一次産業であるという農業者、さらには二次産業である製造・加工企業、事業者というんでしょうか、それから、三次産業である商業者、これは物流だと思うんですが、そういったところの方たちが、それぞれの技術・ノウハウを持ち寄って連携しながら、新しい価値の商品、あるいはサービスをつくり出すというようなことの取り組みが農商工連携ではないのかというふうに考えております。

 これらによって、この地域の経済の活性化に取り組んでいくんだというのが今回の取り組みの趣旨でもあります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 先ほどの質問でちょっと、1件お答えしていなかった件なんですけれども、補償補填の制度の概要についてということで聞かれているかと思います。

 この2件の概要については、新規の新制度・旧制度を合わせまして、小規模企業者に対しての経営安定を目的とした資金の融資ということで、500万円を限度として融資をしている制度でございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 まず、農商工連携につきましては、交流連携事業、ブランド化、専門家によるセミナーなど、本当にさまざまな事業を予定されているということであります。

 これについてはまた、詳しいことは総括のほうでお伺いしていきたいと思います。

 中小企業の振興事業の関係ですが、わかりました。

 まず、これと同じような制度、近隣市町村では持っているかどうか、お尋ねをします。

 それと、円滑化終了に伴って、この小規模企業資金の関係ですが、これはどうなるのか、お尋ねをします。

 それと、この制度で融資を受けている件数が2件ということなんですかね。すみません、この制度での融資を受けている件数、小規模資金の関係ですね、受けている件数と返済残高について、伺います。

 この制度が仮に終了するのであれば、影響を受ける企業も出てくるのではないかというふうに思います。また、市にとっても、さらなる損失補填や新たな補償額の発生の可能性はないのか、伺いたいと思います。



○猪口信幸委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 まず1点目の、類似する制度については、現在、旭川市でやっている以外はないと。

 既に、近郊の市町村では、既に廃止しているものが多いというふうに、こちらのほうで調査しております。

 2番目の、返済の3月、円滑化法が3月で終了となるということで、失礼しました、小規模企業資金ですね、それが3月で終了するということで、現在のところ、継続するということは考えておりません。

 それから、小規模企業資金の融資数なんですけれども、この新制度・旧制度合わせて67件、融資額の元金、残金でいきますと1億2,000万円程度になっております。

 それから、円滑化法の期限切れによる、今後どうなるかということなんですけれども、今まで、例えば5万円返していたものを、円滑化法が切れたから、その5万円、あたり前に返してくれということではないです。

 これは、前の、円滑化法ができる前からもそうなんですけれども、「条件変更」というのがありまして、銀行さんの経営改善計画とかそういうのも必要になってきますけれども、例えば5万円返済しなきゃならないところ、1万円に返済するとか、そういう緩和できる制度は前からありますので、そういうものも金融機関と相談していただきながらやっていただければというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 この円滑化法終了に伴って、各種報道機関で報道がなされています。

 報道によると、影響がないという報道もあります。また、あるいは倒産が倍増するなど、さまざまな見方があります。

 いずれにしろ、何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますが、今、答弁にありましたように、5万円をそのまま返せということではないんだということで、そういう措置もあるのかなというふうにも思います。

 例えば、今答弁にあったような、東京都では、この円滑化法終了に伴って、「特別借換制度」という新制度が、3月1日より開始をされました。

 また、道においても、道独自の新たな融資制度というのが創設されました。この道の中小向け融資は、融資を受ける条件として、「金融機関などの指導で経営改善計画を策定して、定期的に報告することを義務づけるものである」というふうになっています。上限1億円でやるということです。

 また、さらに道は3月までに、道内7カ所に緊急相談窓口を開設するというふうにもなっております。

 そうしたさまざまな対策持っていますが、恵庭市としての、今答弁にあった以外の対策の考え、あるいは道の新たな融資制度、今言ったこういうものを周知するなどの考えがあるか伺って、終わりたいと思います。



○猪口信幸委員長 答弁を求めます。

 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 今、委員のおっしゃった、道の融資制度とか相談窓口については、私どもも開くというのは聞いておりますので、今後、広報、それから、何らかの形で皆さんに周知はしていきたいというふうに考えております。

 〔発言する者あり〕

 申し訳ありません。今のところ、ありません。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 4時になりましたが、委員会の時間を延長して継続したいというふうに考えますが、皆さん、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 8款終了を目標にいきたいというふうに考えておりますので、御協力のほど願います。

 それでは、ほかに、質疑の方ございますか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 私のほうから、4点、簡潔に質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、今ほどちょっと質疑ありました、124ページの商工費の、中小企業振興対策事業費のうちの補償補填及び賠償金の関係、それから124ページの、同じくプレミアム付建設券発行事業補助金、それから125ページ、商店街活性化振興事業費の恵み野商店街活性化業務委託、それから、続きまして125から126ページにわたって、観光関係事業費の地域観光情報・PR素材制作委託、以上、4点について、簡単に質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、今ほどあった、補填及び賠償金の関係でありますけれども、24年度の決算見込みですね、それをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、続きまして、プレミアム付建設券でありますけれども、こちら、さきの一般質問でも私、要望させていただいたところでありますが、市から、25年度、6%プレミアム分ということで、今見ているというようなことで、概要書を拝見させていただいております。

 これ、実際に、負担率ということで、事業所と、それから事業主体の部分ですね、その点どういうふうになっていくのかというところを改めて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それから、この補助金でありますけれども、出していただく時期ということで、当然、これは予算審議を経てからというふうになるとは思いますけれども、タイミング的に、このままいけばどういった時期を予定されているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、恵み野商店街の関係でありますが、特定財源も含めて866万8,000円ということで、概要書も拝見させていただきまして、本事業の概要ということでも記載されているところではありますけれども、改めてこの事業概要について、より詳しく、端的で結構ですので、お伺いをしたいなというふうに思います。

 最後に、PR素材制作委託ということで、341万7,000円ということであります。

 この本事業の目的、そして、どのような展望というか展開を考えているかというところをお伺いしたいなと思います。

 以上、4点であります。よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁を願います。

 花と緑・観光課長。



◎南花と緑・観光課長 私のほうからは、地域観光情報・PR素材制作委託について、説明させていただきます。

 地域観光情報・PR制作委託と同事業に広告料というふうにありますが、関連性がありますので、合わせて説明させていただきます。

 現在、地域から観光プランを提案する着地型観光が主流になっております。

 恵庭市も、各情報ツールを通して、食・花・観光地など、魅力ある観光資源を市外に発信し、知名度の向上に努めてまいります。

 まず、広告料は、購買者の多い観光情報誌などに特集を掲載いたします。

 次に、PR素材制作委託は、PRビデオを制作し、市のホームページ、札幌広域圏組合と連携して、観光ナビなどで発信を努めていきます。

 また、ほかに発信ツールがあればどんどん積極的に発信し、多くの方に恵庭市を知っていただき、皆様に来ていただけるようなまちにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 プレミアム付建設券の関係ですけれども、プレミアム分10%のうち、市のほうは6%を負担、それから事業主については、今のところ聞いている範囲の中では、3%以内に抑えるということであります。

 昨年は、市5%、事業主が5%だったんですけれども、今回については、市6%、それから事業主が3%以内、残りを商工会議所等でということで話は聞いております。

 それから2番目の、補償補填の24年度の決算になりますけれども、これは、今年度の当初の中でもう支出している金額ですけれども、約593万2,000円、決算見込みであります。

 それからもう1点、恵み野商店街の関係ですけれども、まず、866万8,000円のうちの666万8,000円については、昨年の6月に、恵み野商店街の活性化の振興計画の策定ということで、市に対して検討報告書をいただいております。

 それに基づいて、今年、25年度は、ハード部門とソフト部門でこちらのほう、予算計上しております。

 そのうちのハード部門666万8,000円については、駅前通の恵み野郵便局から恵み野の警察の出張所、恵み野出張所ですね、それまでの間の照明、防犯灯と、それからインターロッキング部分、それの整備を行いたいというふうに考えております。

 それから、ソフト面、200万円のものについては、今年度も若干やっているんですけれども、計画の中で、市民との交流、イベントの活性化そういうもの、それから、魅力のある個店づくりというソフト面について、こちらのほう、支援しようというふうに考えております。

 現在も、恵み野商店街と、それから業者に委託による意見交換等を行っております。

 25年度については、その意見交換をもとに、実際、委託業者と商店街、協働の中で実施に向けたものをやっていこうというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 すみません。建設券の補助金の交付の時期については、なるべく早く、商工会議所のほうから申請があれば、速やかに支出したいというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 わかりました。

 まず、補填及び賠償金の関係でありますが、予算額も593万2,000円だったというふうに記憶しておりますので、そういった意味では、25年度が今、261万6,000円予算計上されているところでありますけれども、これについては、いい方向に好転しているのかなというふうに認識をしたところでありますけれども、これ、具体的に、件数はどういうふうになっていっているのかというところですね、ちょっといま一度、詳細を詳しく教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、貸付金の状況ということで、現状どのようになっていくのかということで、現状、返済状況で不安視される案件というのが実際ないのかというところを再度、お伺いしていきたいなというふうに思います。

 それから、プレミアム建設券の関係ですが、これについてはもう、御要望させていただいたとおり、非常に事業所さんに対する軽減できたということで、大変、心から感謝したいなというふうに思っておりますが、ぜひ、これ、やはり、これから周知、企業さん、あるいは実際に活用する市民の皆さんのことを考えると、やはり早いタイミングで周知していくのが一番いいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今ほど、商工会議所さんのほうからということがありましたけれども、ぜひ、密に調整していただいて考えていっていただきたいなと、迅速に行動していっていただきたいなということを要望させていただいて、この件については終わりたいなというふうに思います。

 それから、恵み野商店街の関係でありますけれども、こちらについても、非常にいい方向で進んでいるのかなという認識をしておりますが、これについて、今後、バリアフリーの関係上、黒舗装に道路舗装もなっていくということで、既存のタイル部分に関してもいろいろと見ながらということで、補修も含めてやっていくということでありますけれども、この点についてもぜひ、景観等ありますので、ぜひ地元の方々とも密に協議していただきながら進めていっていただきたいというふうに思っております。

 1点、そこで確認ですけれども、かねてより、こちらのほうで、駐車帯についても要望があったかというふうに思いますが、この進捗状況、警察側との協議中ということで伺っておりましたが、この進捗状況だけ、1点お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、最後に素材の関係ですが、これは、PRビデオということで、これあれですね、市外向けですよね、市外向けになってくるというふうに思いますが、当然、これからどういった内容にしていくかということを考えていくというふうには思いますけれども、ぜひ、恵庭のまちにはたくさんイベント等もありますので、そういったイベントをつなぎ合わせるような使い方といいますか、そして、そのイベントも当然、企画されている団体さんもいらっしゃいますし、素材等も確保されているというふうに思いますので、そういったところも、せっかくお金かけてやるわけですから、ぜひ、そういった中身の部分についてもぜひ慎重につくり上げていっていただきたいということと。

 これから具体的に、観光ナビですか、これから、札幌も含め、そして、市内もどういった形で周知、活用するかということを考えたいということで答弁出ておりましたが、これについても、普通に考えれば、道・川の駅とかありますけれども、より広げられるような方策というのをぜひ考えていっていただいて、これは単年度じゃなく、今後も広げていくという意味では、一度つくれば活用できるというふうに思いますので、ぜひとも中期的に、あるいは長期的に考えて作成をしていただきたいなということを思っておりますが、再度、御所見があればお伺いをしたいなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 まず1点目の、補償補填の24年度なんですけれども、2件損失補償を行っております。

 それから、今後のふえる可能性でよろしいんでしょうか。

 可能性については、微妙な問題でありまして、市のどの時点でうちが損失補償するのか、そういうところが、判断が非常に難しいところだと思っております。

 損失補償の決定については、市の中にある金融対策委員会の中で決定することになっており、裁判所などから破産通知とかそういうものが実際にあれば、そのまま損失補償はできるんでしょうけれども、それ以外の事案についてはいろいろありますので、それは金融対策委員会の中で判断していきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、恵み野商店街の駐車帯の進捗状況ですけれども、25年度、先ほど言いましたように駅前通をやって、それ、26年度以降に、課題とか検討の報告書の中にありました駐車帯のスペースですね、そういうものを整備するべく、今、警察と協議中であります。決定次第、予算にも計上していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 花と緑・観光課長。



◎南花と緑・観光課長 PR事業ですが、イベント事業等については、ほかの掲載物も結構ありますので、そういうところに積極的に載せていただくように頼んでいきたいと思います。

 ビデオ等については、恵庭市が保有するだけでなく、いろんな団体等に貸し出しもして、いろんな場で見ていただけるように、積極的に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 それでは、私から、1点だけ質問いたします。

 120ページ、農林水産業費、畜産費、説明の2の畜産共進会事業費なんですけれども、共進会場なんですけれども、畜産まつり以外に、冬期間を除いてどのような事業の利用があるのか、また、条例によって、2、3日にわたって事業をやった場合の宿泊は可能であるかを確認をさせてください。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎鍵谷経済部次長 畜産共進会場の利用というか、使用はどのようになっているかという御質問かと思います。

 通常、共進会施設になりますので、酪農そういった農業関係の、あと家畜の展示、そういったものをやってございますが、それ以外で市民団体の、例えば、野球少年団のクラブとかボーイスカウト、あるいは民間の幼稚園の方々、あるいは和種馬の保存協会、それから、北海道犬の保存とか、警察犬の訓練大会、こういった団体に、施設が空いている状態の中で使用は許可というか、使用させていただいています。

 ただし、ちょっと今お話のありましたように、宿泊施設としては、水道は通ってございますが、宿泊施設としてはないので、その辺の活用はこれまでもございませんけれども、キャンプとかそういった形はしているというふうには聞いてございます。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 ということは、畜犬は可能であるという解釈だと思います。

 これは、まず、桜町の多目的、こちらのほう、まず人間に開放するというところがありまして、毎年、桜町のほうでここ2、3年、犬の競技をやっているということで、市民からクレームが出ていると。特に、犬アレルギー、そして、近くには遊具があるということですので、ぜひ、これは、共進会場のほうに移動できるんであれば移動して、そちらでやるべきじゃないかなというふうなことで確認をさせてもらいました。

 今、建設部長も、生環部長もいます。

 桜町の現状は、ドッグラン化をしております。ましてや、市内・市外問わず、桜町に来れば自由に犬が遊べるという状態でございます。

 ただ、市の条例でいけば、公園内は入れないという条例になっていると思います。そういうことで、ぜひ今年から、ここは横の連携をしっかりとって、共進会場のほうに競技のほうを移動して、桜町多目的公園を市民の広場にするというふうに思いますが、所見をお願いいたします。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 確かに、桜町の問題というのは、私も聞いておりますけれども、主催者側の意向で場所を決めていますので、我々でこっちでやれとはなかなか言いがたいものはあるかもしれませんので、もしそういうことがあれば、情報提供ということぐらいはできるかなというところでよろしいでしょうか、すみませんが。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 そういうふうにはならないんじゃないかなと思います。

 市の公園の許可に関しては入所ができない。じゃあ、市長の許可を本当にとっているのか、その辺はちょっと疑問になるわけなんですけれども、ここはしっかり、桜町多目的が何のためにあるかそれを考え、犬のためなのか、人間のためなのか、高齢者、そして幼児たちがあそこでのびのびとくつろげるような施設だと私は理解しておりますので、ここは、利用する団体にしっかりと説明等をして、誤解のないように、共進会場のほうでやれる広さもあると思います。

 先ほど言った、キャンプ、そういった宿泊もできるということですので、これは、利用する側のほうが判断するということじゃなく、行政としてもしっかりと筋道をつけてやっていくべきだと思いますが、所見をお願いいたします。



○猪口信幸委員長 建設部長。



◎重本建設部長 確かに、桜町の多目的広場というのは、市民のために、みんなが憩って遊べる広場ということで造成をさせていただいた場所でございます。

 また、今、委員御指摘いただきました、犬の品評会というようなことだと思いますけれども、これにつきましても、毎年、使用料を徴収した上で市が貸し出しをしているという状況でございます。

 ただ、今、先ほど経済部長のほうからも話ございましたように、公園としての施設、あるいは利用する側の希望も含めてということもありますことから、そういう場所がほかにもあるというような話も含めて、犬のほうの話が来れば、そういう形の中で、使用について協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、私のほうから。

 委員長、これで最後、もう。今日終わり。



○猪口信幸委員長 いやまだ。土木費。



◆川股洋一委員 まだある。わかりました。じゃあ2点やります。

 117ページ、6款農林水産業費、2の農業総務費、1−2、有害鳥獣対策費、それから次の、120ページの畜産費の一番下、市営牧場の管理費の、この2点、お伺いします。

 1点目、有害鳥獣の関係ですが、今日の午前中、衛生費のほうで出ていましたけれども、こちらは農政のほうということで、有害鳥獣の話がここに予算で出ていますけれども、まず、委託料の業務委託で120万円、この委託料の中には、25年度の予定、駆除の頭数、その種類を、まずお伝えください。

 それから、駆除でなく、今度は防除のほうになりますが、これは、昨年の一般質問でも私のほうで言っておりましたが、ここのところで、電気牧柵購入費助成費32万5,000円、この32万5,000円は、対象となる所が何件なのか、それから、負担割合はあるのか、何カ所にこの電気牧柵を設置しようとしているのか、その高さ、長さについて、お伺いいたします。

 それから、120ページのほう、畜産費の市営牧場管理費ですが、昨日もお話しさせていただきましたが、他市から入れる予定であったとしたら、ここの市営牧場管理費の中でいくら、約、おおむねいくら費用としてふえるのか、概算で結構ですのでお教え願いたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎鍵谷経済部次長 25年度の有害鳥獣駆除委託の、まず鳥獣種別でございます。

 一応、鳥類カラス、それからキツネ、エゾシカ、この3種類を見てございます。

 それから、頭数につきましては、カラスが、これ見込みでございますが1,100羽、キツネにつきましては50頭、エゾシカにつきましては、40頭で見てございます。

 それから、電気牧柵の対象件数としましては、今予算で見ておりますのは5件でございます。

 これ、今年度から3カ年程度でちょっとやりたいという考えでございますので、当面、今年度につきましては5件ということで、1セットで、電気牧柵の範囲としましては3ヘクタール、牧柵の長さとしましては、700メートルのセットを5セットでございます。

 補助率につきましては、市、JA、それから農業者負担ということで、3分の1を見てございます。

 それから、ちょっと電気牧柵の高さは、約2メートルくらいだろうかと思います。

 それから、市営牧場の市外からの入牧予定頭数ということで、昨日も御説明申し上げましたが、これ見込みでございますが、だいたい50頭くらいと考えまして、月齢16カ月未満と以上に分かれるかと思いますが、合わせまして、だいたい190万円くらいの使用料、50頭としましてそのくらいの金額になろうかと思います。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕

 管理料につきましては、上がる予定は今、してございません。



○猪口信幸委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 市営牧場については、わかりました。

 大きな圃場を管理していますので、頭数がふえてもそんなに経費変わらないと、せいぜい、配合飼料などがちょっとふえるかなというぐらいだと思っていたので、あえて聞かせていただきました。

 有害鳥獣駆除、クマとかアライグマとかそのあたりは、先ほど、衛生で出ていたほうに入れるということですね、そうすると。

 それから、電柵のほうは5件で、わかりました。

 1セットで3ヘクタールということで、意外と安いんですね、32万5,000円で5セット買えると思っていなかったので、それについては……。

 〔発言する者あり〕

3分の1が市の負担だというのはわかっていますけれども、わかりました。

 ただ、これらは、農政に関してのことだけなんですけれども、昨日、一昨日も市民の方から、盤尻に向かう途中、車が鹿とあたったんだという話が私のところに届いています。

 一般質問でも触れましたけれども、この鹿については随分ふえて、どんどんまちのほうに入り込んできておりますので、恵庭市だけで対応できることではないとは思うんです。もっと、北海道全体で65万頭とも言われる今の鹿の頭数なんですけれども、農家の畑を荒らす以外にもそれぞれ、いろいろな所で被害が出始めておりますので、抜本的な道や国に対して支援を求めていくべきでないかなと考えておりますけれども、その部分についての御所見をお願いします。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 鹿の問題でございます。

 まだ、道東・道北に比べて、この近辺は被害額が少ないですけれども、いずれは大きくなるだろうということで、実は、昨年10月、11月に、石狩森林管理局の関係する団体の打ち合わせがありまして、ほかの市町村から相当強く要望出ていたのが、国有林の中で駆除するか、農村地区に出ないようにしてほしいと。例えば、柵を張るとか、そういう要望が出ていまして、確かに、今の駆除とかそういう防護の制度というのは、あくまで畑や民地に出てきたものをとめるという制度です。

 それを、できるだけ、恵庭であれば演習場もございますけれども、国有林、演習場の中で、外に出ないような形での、国のほう、その管理している側での直接的な被害を防止するような方法を今後、実はJAとも話ししていまして、道央管内4市で進められないかということで、内々で今協議を進めています。

 出てきたものについては、これは、今回の予算計上しているような形で何とかしなくちゃなりませんけれども、出る前にとめてほしいというような形で、何とか進めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 当然、恵庭市、大演習場を抱えていますので、国有林といっても、さっき部長おっしゃったように、通常のものとはちょっと違う方式もとらないとならないのかなと思っております。

 そういった部分、ぜひとも早急に対応を打って、市民に被害が出ないように、よろしくお願いします。

 終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑がなければ、5款……。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎鍵谷経済部次長 すみません。

 先ほど、アライグマとクマの関係というお話でしたけれども、ヒグマにつきましては、人的被害があるということで生環部のほうで対応しますが、アライグマにつきましては、農業被害もございますので、こちらの猟友会の委託じゃなくて、報償費の中で、農業被害、やはり牛舎に入ったりしておりますので、これは、トラップで駆除するという形で考えてございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 5款労働費から7款商工費までの質疑を終了します。

 暫時休憩します。

 再開を4時35分といたします。

    午後 4時30分 休憩



    午後 4時35分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 歳出、8款土木費についての質疑に入ります。

 質疑の予定している方、挙手願います。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 端的にいきたいと思います。

 131ページから134ページにかけてになります。8款2項道路橋梁費について、確認いたします。

 1目道路橋梁維持費は、平成24年度に比べ、約3,200万円の減額となっておりますが、市民の安全・安心を考えた場合、道路・橋梁の維持管理、補修に関する予算はきちんと確保すべきであると、昨年も言ったところでありますが、減額に至った理由と、維持管理、補修に関する予算の確保についての御所見をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎津川建設部次長 3,200万円の減額でございますが、道路橋梁維持関係で、維持管理の関係ですと、例えば除雪なんですが、除雪の委託の分とかは、実はふえていまして、全体の中のお金では3,200万円ほど減ってございますが、維持に伴うものはだいたいふやさせていただいているような形でございます。

 ただ、中身で、ちょっと大きく変えているところがございまして、今まで、道路維持管理委託というのが前年までは予算がついておりませんでしたが、その中で、道路パトロールを行っていくというようなことで、市民のやはり安全を守るという意味の中で、パトロールの強化をしていこうということで、委託のほうで新たに予算をつけさせていただいているところがございます。

 全体的には落としてはいるんですが、全体の中でもそういう安全という項目の中で考えさせていただいた中では、パトロール費の増額だとか、あと除排雪のワークショップのモデル事業ということで予算化をさせていただいているところがございます。

 それと、防災の関係のお金が、落石防止工事ということで4,400万円ほどふやさせていただいておりますが、これも島松沢の工事ということで、当然、安全対策という中で予算的には使わせていただいております。

 全体でいいますと、昨年より減っていますのが、委託料のところが大きくちょっと動かしてございますが、その分、工事に伴ったお金が落としております。

 そういう中で、全体といたしましては、維持管理のほうのお金としては、盤石とはいっていませんが、安全という中ではかなりうまく配分できているのかなというふうに今、思っているところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 わかりました。

 今、全体的に、自分なりに判断いたしますと、維持管理費に関する費用については、きちんと確保できていると、今後もこのような形で確保し続けるべきだとも思っております。

 苦言を呈したいところですが、時間がないのでやめますが、いや、なぜかというと、ちょっとだけ言わせていただきますと、全国的な事故の発生については、新聞報道等でもう皆様方も十分承知で、さらには絶対やらなきゃいけないという認識も持たれていると、私は思っております。

 ただ、去年もやはり、扶助費等の増大によって、この部分が削られるといった部分をちょっと、回答として得たというのもありました。

 ただ、本当に身近な道路での事故というものは、私、総務文教委員会でいますので、しょっちゅう上がっている案件なんですよね。そういうことを考えますと、本当に、十分管理費というのが足りているのかって思っています。そういうこともあってちょっと、すみません、苦言言わせていただきました。

 これはこれで置いておいたとして、先般の佐山委員の質問の答弁の中に、通学路の安全対策については、こういったような予算を流用していくというような回答をいただいたと思いますが、それでまずよろしかったですよね。よろしいですね。

 〔発言する者あり〕

既存の中でということだから、こういったような予算ということですよね。

 そういった中で、考えていただきたいこと、二つ、私ちょっと述べさせていただきたいと思いますので、答えられる範囲で答えていただければと思います。

 まず、1点目なんですけれども、通学路となっている跨道橋の歩道階段ですね、これのフード化と頂上部、歩道と車道のある部分ですね、分離する防護柵の設置、まず、これ1点です。

 2点目、横断歩道や信号機の設置を要望している箇所の、道路部を横断する箇所のカラー歩道化と通学路看板の設置で、これはたくさんあると思うので、モデルケースとして、恵南柏木通と市役所通の交差点部分ですね、この部分について検討していただきたいということで挙げさせていただきますので、御所見よろしくお願いいたします。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 ちょっと、数字的にわからない部分があるんで、後で教えていただきたいと思うんですが、道路橋梁の維持補修事業関係につきましては、前年度の当初予算とほとんど変わっておりません。

 それと、扶助費がふえたからこっちがどうと、そういうこともないというふうに考えていますので、数字の精査の関係であれば、また改めて教えていただければと思っております。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎津川建設部次長 今の、歩道橋というお話と、それと横断歩道と通学路、それで恵南柏木線と市役所通ということだったんですが、今年度すぐどうこうということはなかなかできないと思いますが、それについては、調査研究していきたいと思っております。

 歩道橋の場所がちょっとわからなかったんですが。若草の。

 〔発言する者あり〕

美咲野に新設してほしいという、新設要望ですか。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ちょっと待ってください。場所の確認、お願いします。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 要望箇所については、後で所管のほうに言いたいと思いますので、それで検討を進めていただければと思います。通学路に関する部分ですので、ぜひ検討していただければと思います。

 先ほど言いました、扶助費等についてという話だったんですけれども、今年の話をしているわけではなく、維持管理に関するお金に対して増額すべきだと、増額というか、きちんと確保していくべきだというような観点で去年話させていただきました。

 そういった中で、そういったような回答があったというようなことで、私は認識していましたので、あえて言わせていただきましたということでしたので、何かあるんであればお答えいただければとは思いますが。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 全体的に予算組みが厳しいというふうなことでの一例として挙げられたのかもしれませんけれども、はっきり申し上げまして、近年において、扶助費等がほかの経費を、割合がふえているということは事実でございますが、それによって、個々の必要な維持補修費等がついていないとか、そういうことにはなっていないということで改めて、訂正も含めてお話をさせていただきます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 川原委員。



◆川原光男委員 私のほうから、1点だけ。

 136ページ、公園費、説明の3のルルマップ自然公園ふれらんど整備事業費、整備工事外一式について、お聞かせを願います。

 現在、ルルマップ自然公園では、クロスカントリースキー等冬場に大変利用がされているのは、うれしく思っているところでございます。

 そこで、ルルマップの指定管理の事業者の方が休憩室を設置し、中を暖め、コーヒーを飲めるような、有料ですが、そのようなサービスまで実施されているという状況の中で、本来的に、コース整備は体育協会の所掌という形で動いていったはずだとは思いますが、体育協会にもお聞きしましたら、「わざわざルルマップのほうにコースつけに行っているんだ。もしもそこの指定管理者の業者が受託という形になれば、非常に、それはそれでタイムリーであるし、施設暖房費、コーヒーの売店、そういうことでもプラスになるのではないか」というふうな意見もお伺いしております。私も、雪が降ったときに、タイムリーにコース整備、そこの設置している、そこで暖房している、そういう事業者が即にできる状況があれば非常によろしいんではないかと思うわけでございますが、それについての御所見をお願いをしたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎横道地域整備室主幹 ふれらんどのクロスカントリーコースについて、お答えしたいと思います。

 委員も現場のほうを見られていると思うんですが、かなりたくさんの方がふれらんどに訪れて、クロスカントリーのほうを楽しんでいただいていると。

 そして、指定管理者の努力によりまして、休憩室を暖め、トイレも貸し出ししている状況だということを、私たちも周知しているところでございます。

 クロスカントリーコースにつきましては、ただいま、指定管理のほうで事業計画を策定しているところでございまして、その中で、冬場の公園の利用についても議論をしているところでございます。

 そういった中で、今受託しております体育協会、それから教育委員会と協議をして、西島松北交流公園管理組合のほうで、受託できる方向で今協議をしておりますので、指定管理料の取り扱いについては別にして、そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 まことに、うれしい御答弁だと思っております。

 ちなみに、体育協会が文教大学のグラウンドを借りて、スケーティング等のコース整備をし、実施していらっしゃるところでございますが、恵庭クロスカントリー大会が終わった後は、整備をしますとグラウンドが使えなくなるということで、整備が中止になるわけです。

 そこで、ルルマップの公園が非常に効果が出るという状況でございます。

 通年型であそこを利用できる方策をぜひとも進めていただきたいという要望で、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 136ページ、島松駅周辺整備事業について、お伺いします。

 自由通路と駅の橋上化の一体的整備について、JRとの協議を進めるということで、月1回ペースで協議を進めていくというお話が、以前にございました。

 その後の協議の状況はどのようになっているか、お伺いします。

 もう1点、同じページでございますが、恵み野駅西口整備の関係についてでございますけれども、いよいよ、市施工工事も25年度に終わると、区画整理もほとんど終わるということになっておりますけれども、そこで、ダイワリースが「フレスポ恵み野」、仮称でございますが、新築するという計画になっておりますけれども、今後の計画はどのようになっているか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎横道地域整備室主幹 島松の駅の再整備の関係でございますが、この間、11回ほど、これからもまだ、今月協議はあるんですが、11回ほどJR北海道と協議をさせていただいております。

 おおむね、事務レベルにおきましては、駅の橋上化ということで合意をいただいているところでございます。

 ただいま、市のほうでも基本計画のほうを策定しておりまして、そこのすり合わせ、それから、JRの諸条件等の確認を行っているところでございます。

 恵み野のダイワリースの店舗誘致の関係でございますが、今後の予定といたしましては、春、雪解けから保留地の整備を行いまして、夏以降には建物が建ち始めるというような計画で聞いております。

 来年春には、一部店舗がオープンするという予定になっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 島松駅の関係でございますけれども、一体化の関係につきましては、事務レベルで合意しているということでありますが、これ、最終的にどのレベルで合意が必要なのかよくわかりませんけれども、最終的に、この協議の合意を得たいというのは、いつ頃までに合意を得たいというふうに考えているのか。

 時間の関係もありますから、もう一つお伺いしますけれども、いわゆる、これはもう少し先の話になると思いますけれども、駅橋上化について、まだ協議中ですから、最終的には合意されていないわけでございますけれども、市としては、この工事にいつ頃までに着手してほしいということを考えているのか、お伺いいたします。

 次に、恵み野駅西口の関係でございますが、いよいよ来年の春にはフレスポの一部がオープンするというお話でございます。

 そこで、この市内の施設の移転ということが、フレスポにですよ、移転ということがあり得るのかどうかですね。

 若干前後して申し訳ございません、それで、その「フレスポ恵み野」に誘致する施設これが、めどついているのかどうかですね、それとあわせて、恵庭から移転する施設があるのかどうか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎横道地域整備室主幹 まず、島松のほうですが、市といたしましては、来年度内、25年度内に都市計画決定を打ちたいというふうに考えておりまして、それまでには間違いなくJR北海道と協議を終了させるというように考えております。

 工事、できれば27年度から工事着手に入りたいというふうに考えているところでございます。

 恵み野の関係ですが、市内の企業が移転するという御質問かなと思いますが、まだ、店舗の内容については明確になってございませんので、その部分についてはお答えしかねるところでございます。

 あと、補足で、JR北海道は、経営会議というものがございまして、経営会議で了承された段階で市のほうと工事の、橋上化含めて合意されるという形になっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 ちょっと、話があれだなと思うんですけれども、一つは、橋上化と自由通路の一体化という問題についてでございますけれども、それで、先ほど、平成27年度に着手したいというのは、これは自由通路の話ですね、じゃないんですか。

 それともう一つ、私がお伺いしたのは、橋上駅の工事着工は、橋上駅そのものですよ、これは、私よくわかりませんけれども、自由通路の工事に着工したら、同時に駅の橋上化工事に着工していくという、そういう意味なんですか、先ほどの答弁は。その辺ちょっと、よくわかりませんので、お答えいただきたいというふうに思います。

 そして、先ほどお話ありました、都市計画決定を、要するに25年度中に都市計画決定をしたいと、したがって、それまでに合意をしたいという御答弁ですね。

 そうした場合に、合意する範囲でございますけれども、先ほどお伺いした、要するに、自由通路の整備の問題、一体化の問題と同時に、駅橋上化について工事着手まで、その辺まで含まれるのかどうかですね、お伺いいたします。

 次に、もう1点、恵み野の関係でございますが、この「フレスポ恵み野」に誘致される商業施設、これ予定されていたものが既にほぼ決まっているのかどうかですね。フレスポにいろいろ誘致するというものがあるでしょう、計画ね。そういうものが既に決まっているのかどうかということでございます。その点について、お伺いします。

 さらに、市内施設の移転の問題について、明確でないというお話でございますが、これは、来年春には一部オープンということでございますので、これ、いつ頃までに全部明確になるんですか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎横道地域整備室主幹 島松駅の関係ですが、橋上化につきましては、自由通路と一体的に施工していくということであります。

 恵み野のほうにつきましては、何度かお話しさせていただいておりますが、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、その他物販・サービス店舗について、配置されるというふうにお聞きしているところであります。

 おおむね、来年、26年の4月一部オープンということですから、その直前にならなければどういった、種類については今言ったとおりですが、どこの企業が誘致されるというのは明確にならないというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 それで、島松駅の問題でございますけれども、もう一度確認しますけれども、自由通路と、自由通路の整備と駅の橋上化ね、これ、同時に工事進行するんですか、同時進行ということなんですか。聞いていることわかった。

 そうであるんだとすれば、これは、自由通路の関係につきましては、これから2年だとか3年だとか、場合によっては4年だとかというふうな、工期がいろいろ言われておりますけれども、そういたしますと、駅の橋上化自体について、これ一体的に、完成時期も一緒ということになるのかどうかわかりませんけれども、駅の橋上化の完成時期というのはいつ頃というふうに想定されているんですか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 地域整備室長。



◎松本地域整備室長 島松駅の整備計画でございますけれども、今ほど主幹からお話ありましたように、JRのほうとは随時調整を行っているところで、今年に入りましてから、橋上化につきましては、恵庭市の整備スケジュールに合わせて、JRのほうでも同時施工していきたいという、そういうお話がございまして、市といたしましての自由通路の整備のスケジュールということで、先ほど申しました、今年度内に都決を打ちたいといいますのは、27年に着工するとすれば、26年度から国の補助を受けまして実施設計を行ってまいりたいということで、そのスケジュールを逆算しますと、今年度中に都市計画決定を打つ、そういうようなスケジュールになってくるということでお話ししてございます。

 それで、このスケジュールにつきましても、JR、事務レベルでございますけれども、JR側と協議いたしました結果、今現在は、JRと諸条件の確認ということで、どういった駅舎にするのかというところで協議していますけれども、できれば、そのスケジュールに合わせてJRのほうも一体的に整備を進めるということで、平成27年、28年の2カ年で、できればこの事業を、JRの駅舎橋上化、それと恵庭市の自由通路の新設という事業を一体的に進めてまいりたいというふうに現在考えてございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 ほかに、質問ございますか。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 132ページ、8款2項2目の道路橋梁の中の説明の2、単独事業費、工事名が入っていないものですから、その割に金額が大きいものですから、お伺いします。

 この単独事業費が3億5,600万円、約3億5,700万円ぐらいの金額になっていますよね。

 給料が450万円、それから賃金が2,100万円、委託料が5,400万円、使用料及び賃借料がまた500万円入っていますね。それから、工事請負が2億3,500万円、さらにその下に負担金補助及び交付金が2,700万円、補償補填・賠償金70万円と、この内容について、それと工事名について、お伺いします。



○猪口信幸委員長 土木課長。

 できるだけ簡潔に答弁願います。



◎黒牧土木課長 133ページですね、の単独事業費の工事請負費を、まず説明したいと思います。

 その下に、2−1、2−2、2−3がございまして、その工事費がこれにあたります。

 あと、細かいところ、給料とかこういうところ、ちょっと待ってください、すみません。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 いいですか。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 これちょっと、工事名入っていなかったから、これ、192ページの資料がこれにあてはまるんですか。

 〔発言する者あり〕

この下がそうですか。

 〔発言する者あり〕

 それであれば、これ、1本ですとか2本の工事ですと、なぜこういう発注の仕方するのかなという疑問を持ったものですから質問したんですけれど、非常に本数が多岐にわたる工事ということでこういう形になったということですよね。そういうことですよね。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 土木課長。



◎黒牧土木課長 すみません、おっしゃるとおりです。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 わかりました。

 1本2本の工事でこういう発注の仕方するのかなと思いまして質問させていただきましたけど、この資料を見ましてわかりましたので、質問を終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 それでは、136ページ、8款4項3目公園費ということで、先ほどの続きになりますが、市民の安全・安心を考えた上では、しっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えます。

 まず、成功例として、ルルマップの公園においては、春からオープンして、1年間ペットが禁止ということで、これが成功をしております。

 この春から、雪解けから、ぜひ桜町を調査をしていただいて、条例変更を望むところですが、要項か規則というものを定めて、まず根源から絶たなければまた、先ほど言ったとおり、ドッグラン状態になってしまうということで、本当に市民の安全・安心を考えた上ではそのような処置が必要と思うが、考えをお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎津川建設部次長 桜町だけじゃなくて、委員がおっしゃるとおり、犬だとか猫だとかの関係で、かなり公園のほうにも通年で苦情があります。

 そういう中で、桜町のお話になりますが、委員とも去年お話しさせていただいていますが、実際に盲導犬の訓練だとか、あと育成だとかという立場の団体も実際に桜町の公園を使っていたりするものですから、なかなか、広い意味で言いますとやはり、社会に役に立つ犬を育てている団体が使っているという意味もございまして、早急にそれをどうこうということになるとなかなか難しいものがありますが、私どものほうで当然、調査だとかそういうことはできると思いますので、そのことについてはやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 盲導犬だとか介助犬に関しては、これも市の、これからちゃんと制度としてそういう、誰が見てもわかるような許可証等を発行して、それぞれ犬につけるという手もあるかと思いますので、いずれにしても、早急に、いろんな形、方面から検討していかなければ、事故が起きてからでは遅いというふうに感じております。

 そういう面も含めて、もう一度お考えをお伺いします。



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎津川建設部次長 今の、1回目と同じ答弁になりますが、当然、調査はしていきたいと思っております。

 早急に条例化ということになりますと、また各部署との協議をしていかなくちゃいけませんので、お時間をいただいて、調査をさせていただきたいということで、答弁とさせていただきます。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 建設部だけじゃなくて、先ほども言ったとおり、生環部こちらのほうもかなり連携をしていかなきゃいけないと思います。

 そんなことを含めた中で、やっぱり、横のつながりをしっかりと持っていって、主役は市民の皆さんでございますので、安全・安心を考えた上で、もう一度切に要望して、質問を終わります。

 御所見があれば、よろしくお願いします。



○猪口信幸委員長 建設部長。



◎重本建設部長 先ほども、経済部の関係の中で、例えば共進会場というようなお話もございました。

 毎年使われる団体については、犬の品評会等を開催する団体につきましては、毎年同じところでございますので、その辺含めて、場所についても改めて、その団体と協議をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑がなければ、これをもちまして、8款土木費の質疑を終わります。





△散会宣告





○猪口信幸委員長 本日は、これをもちまして散会いたします。

 明日は、午前10時から開会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

       (午後 5時12分 散会)