議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成25年  予算審査特別委員会 03月06日−個別質疑−02号




平成25年  予算審査特別委員会 − 03月06日−個別質疑−02号







平成25年  予算審査特別委員会



          平成25年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第2日目(平成25年3月6日)





 (午前 9時57分)





△委員長あいさつ





○猪口信幸委員長 おはようございます。

 時間前ですけれども、全員が揃いましたので、始めたいと思います。

 前回の予算審査特別委員会で、委員長に私、猪口が、副委員長には大野委員が、それぞれ選任されてございます。よろしくお願いいたします。



 (午前 9時57分 開議)





△開議宣告





○猪口信幸委員長 ただいまより、予算審査特別委員会を開会いたします。





△会期報告





○猪口信幸委員長 会期につきましては、本日3月6日から8日までの3日間が個別質疑、3月18日、19日の2日間が総括質問と採決、計5日間を予定してございます。

 審査を進める上からも、質疑、答弁につきましては、それぞれ簡潔、明瞭にされるよう要望いたします。





△傍聴の許可





○猪口信幸委員長 なお、傍聴したい旨の申し出がございますので、これを許可いたします。





△理事の紹介





○猪口信幸委員長 日程に入る前に、理事会の理事の紹介をいたします。

 初めに、委員長の、私猪口です。次に、大野副委員長です。次に川股委員です。次に?橋委員です。次に榎本委員です。最後に庄田委員です。

 以上、6名が理事に就任してございますので、御紹介いたしました。





△審査日程について





○猪口信幸委員長 ただいまより、各会計予算についての審査をいただきますが、付託案件、議案第31号から41号までを一括して議題宣告いたします。

 審査の日程は、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 御異議なしと認め、そのように委員会を進めさせていただきます。





△付託案件審査について





○猪口信幸委員長 付託案件審査について。

 議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算、議案第32号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、議案第33号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号平成25年度恵庭市介護保険特別会計予算、議案第35号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、議案第36号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、議案第37号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算、議案第38号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計予算、議案第39号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、議案第40号平成25年度恵庭市水道事業会計予算、議案第41号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算、以上11件を一括して議題といたします。





△個別質疑





○猪口信幸委員長 ただいまから、日程1 個別質疑に入ります。

 個別質疑日程表に基づき、順次質疑を進めてまいりますが、質疑を行う場合は、マイクを使用して、該当ページを言ってから質疑に入ってください。

 また、答弁する方々も、必ずマイクを使用して答弁されるよう願います。





△個別質疑(議案第31号)





○猪口信幸委員長 では、議案第31号平成25年度恵庭市一般会計予算、歳入。

 1款市税、16ページから18ページについての質疑に入ります。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私のほうから、まず16ページの市税、それから、17ページの軽自動車税について、1点ずつお伺いをしたいなというふうに思います。

 まず、個人市民税の関係ですけれども、現年課税分と滞納繰越分について、収納率は98.2%と25%というふうになっております。

 こちらの24年度の決算見込みではどのようになっていくのかを、まず1点目、お伺いしたいと思います。

 それから次、軽自動車税についてでありますけれども、こちらも同じように、現年課税分と滞納繰越ということで、98%と30%というふうになっておりますが、こちらについても、24年度の決算見込みについてお伺いをいたしたいなというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎広田納税課長 おはようございます。

 個人市民税の24年度の決算見込みですけれども、現年度分は98%です。それから、滞納繰越分につきましては、15.7%を見込んでおります。

 あと、軽自動車税のほうなんですけれども、24年度の決算収入見込みは23%、それとあと、すみません、現年度分で98%、そして、滞納繰越分で23%を見ております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 まず、個人市民税の関係ですけれども、15.7%ということであります。

 こちら、23年度もたしか15.7%、同額だったというふうに思いますけれども、こちら、例年、25%ということで、目標値になるんですかね、掲げているというふうに思いますけれども、だいたい10%ぐらい乖離があるというふうに認識をしているところであります。

 そもそも、25%の根拠というのを、もしあれば、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから次、軽自動車税に関してですけれども、こちら、24年度で23%、滞納繰越分として23%ということで、23年度は22.2かな、22.2%だったというふうに思いますから、若干上がっているのかなというふうに思いますけれども、こちらの収納率向上の取り組みということで、昨年は、タイヤロックの実施を積極的に行ったというふうに伺っておりますが、少し上がってはきていますけれども、職員の皆さんが、努力がまだまだちょっと、数字上結びついていないのかなというのをちょっと思ったわけでありますけれども、今後、今後というよりも、まず、昨年の収納率向上に向けた取り組みについて、もし総括があれば、改めてお伺いをしたいなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎広田納税課長 昨年って、現在、24年度で取り組んでいることでよろしいでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 今、24年度の収納対策といたしまして、現年度収納については、催告書を早めに、一斉に発布して、回数もふやして実施しております。

 それと、特に催告書、それから、差押予告書の紙の色を赤色だとか黄色にしたり、それから、タイヤロック実施の写真も印刷するなど、工夫しております。

 それと、あと、滞納繰越分については、財産調査を行い、早めに預金や給与を差押えるように、徴収強化を図っております。

 それから、タイヤロックは今年度から実施しております。7件実施して、今のところきております。それと、あと、捜索ということで、今年度から実施を行っております。

 これらにつきましては、アナウンス効果がかなりあるかと思っております。

 それと、あと、特別徴収の拡大に向けて、事業所のほうに訪問いたしまして、お願いをしております。

 それと、それにあわせまして、給与の差押えに関わる事業所へ協力要請も行っております。

 それと、あと、不良債権処理として、滞納処分の執行停止の促進を図っております。

 このほかにも、インターネット公売の実施や、休日それから夜間納税相談等も実施しております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 すみません。目標数値25%についてなんですけれども、これは、うちらのほうでは、委員さんが指摘されるように、とても高い数値です。

 ただ、23年度から27年度までの長期財政収支計画、これに合わせて、そして、25年度も取り組みを行いますけれども、それらの中で、この数値に向けて収納を強化していきたいと考えております。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 努力というか、結局、その25という数字の部分は、何か根拠があればというふうに思ったんで聞いたんですが、今、努力目標ということで答弁だったのかなと思いますので、ちょっと、若干違うのかなと思いますけれども、要するに、今後、これまで、23年24年と15.7%ということで、今後、具体的にどういうふうに近づけていくかというのがまず重要なのかなというふうに思うわけでありますが、これは、市税や軽自動車税に限ったことではないと思いますけれども、25年度で債権管理の基本方針の策定を進めているという中で、これから、各部・課における債権の情報共有化であったり、あるいは条例の制定など、さまざまな取り組みが検討されていると思いますけれども、この25年度、具体的に、今後どういった展望を持っているのかというのを、最後に1点、お伺いをしたいなと思います。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 収納率の向上についてでございますけれども、委員から御指摘のありましたように、特に滞納繰越分につきましては、予算で掲げている収納率と決算の実績値が若干乖離しているという実態にあるところでございますが、今回も、収納率の見込みを設定するにあたりましては、基本的には、例年どおりの収納率を掲げ、それに向かって、今、さまざまな収納率向上の取り組みを実施しておりますので、この収納率を確保できるよう取り組んでいきたいというのが、まず基本的な考えでございます。

 そのためには、今、委員からもお話がございましたが、今定例会中にお示ししたいと考えております債権管理の基本方針、これをお示しして、これに基づくさまざまな環境整備を行っていく中で、全庁挙げての収納率向上に取り組んでいきたいという考えが、一つございます。

 また、昨年から新たに実施しておりますタイヤロックなどの取り組み、こうした新たな取り組みをさらに徹底するということや、あるいは、今年の4月からコンビニ収納が開始いたします。こうした利便性の向上なども収納率の向上には一定の役割を果たしていけるものではないかと考えております。

 こうしたさまざまな取り組みを徹底することによって、現年度分も、滞納繰越分も含めて、収納率の向上を図ってまいりたいということを考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 長谷委員。



◆長谷文子委員 おはようございます。

 17ページの固定資産税について、2、3質問したいと思います。

 固定資産税、比較で4,200万円ぐらいの増となっておりますけれども、以前の説明ですと、新築住宅購入の増も大きな要因の一つだということをお伺いいたしました。

 その新築購入の増の内訳はどういうふうになっているのかということの質問なんですけれども、この新築住宅は、他市からの移住のものであるのか、それとも既存の、今まで住んでいらっしゃる方が新たに住宅を購入したものであるのかということの質問をいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 今の件につきましては、私ども、評価をするときに、その家が市内の方の転居とか、外からの移住の方ということの調査はしておりませんので、それが純然に、移住で家を建てているとかそうでないという判断はできかねるところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 長谷委員。



◆長谷文子委員 他市からか、市内の新築なのかわからないということで、これ、件数としては何件ぐらいなんでしょうか。



○猪口信幸委員長 税務課長。



◎青山税務課長 新築による分につきましては、297棟、金額で3,884万7,000円となっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 長谷委員。



◆長谷文子委員 先ほど、移住かどうかわからないということだったんですけれども、それをわかる、あえて、調べればわかることなのかどうか、それと、やはり、他市からの移住者ということは、すごく市にとって大事なことだと思うんですけれども、今後、そういった移住をしてくる理由ですとか、そういったことを調べて人口増に寄与するというお考えはあるのかないのか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 私のほうからお答えできるものにつきましては、その方が移住によるものかどうかということにつきましては、300件ぐらいですけれども、住基を見ながら前住所が市外かどうかということを確認すればできると考えております。

 ただ、それが、この移住の問題かどうかについてというのはちょっと、私のほうでは答えられないと。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、おはようございます。

 16ページ、17ページ、これの1款1項市民税について、あとあわせて、1款2項固定資産税について、確認させていただきます。

 納税義務者数の推移ですけれども、市民税ですが、平成23年度3万775人、24年度3万1,001人でいいんですかね、平成25年度3万985人となっています。

 また、法人数の推移ですけれども、23年度は1,185法人、24年度は1,153法人、平成25年度は1,138法人となっております。

 納税者数及び法人数について、傾向をどのように捉えているのか、また、この今後の傾向の見通しについて、お伺いいたします。

 次に、固定資産税になりますけれども、固定資産税も同じような観点から、現年度分になりますが、平成24年度は約29億2,700万円、平成25年度は29億7,200万円となっております。

 固定資産税について、傾向をどのように捉えているのか、また、今後の傾向の見通しについて、お伺いいたします。

 あわせまして、固定資産税のほうなんですが、3節の固定資産等所在市町村交付税につきまして、どのような施設が対象になっているのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 まず、個人市民税の納税義務者の推移について、御説明いたします。

 今年度につきましては、昨年、北海道グリコの撤退、パナソニックの、千歳にあるパナソニック工場が閉鎖されたということで、その方々の納税義務者がかなり、数百人単位で落ち込んでいるのが状況でございます。

 今年につきましては、そういうことも勘案しまして、だいたい80人ほど、対前年度より80人、0.3%程度減少するということで計算しております。

 来年以降につきましては、このようなものがだいたい一巡すると、今後はだいたい、今までの、今年の当初予算というか、決算見込みの数字でだいたい推移していくのではないかと考えております。

 次、法人につきましては、法人の納税義務者なんですが、これも、昨年も出てお答えしているんですが、実際に減ってはいるんですけれども、その減っている法人というのは、幽霊法人といいますか、設立しているんだけれども実際は操業していないという法人がかなりございまして、それ、一昨年からずっと、職員が企業を見ながら、実際にその会社があるかどうか、それ申告書、法人の申告書が、設立届は上がっているんだけれども、申告書の出ていないところをつぶしていくと幽霊法人というのが出てきまして、それで減っている部分がございます。

 また、この15法人減っているんですけれども、ふえている法人もございまして、それにつきましては、これは、増分と減分のトータルということで判断していただきたいと思っております。

 例えば、平成24年の今、見込みなんですが、24年の決算見込みなんですが、新規操業しているのが34法人ございました。

 解散・廃業等をしている法人が49ありまして、トータル三角の15法人となっております。

 次に、固定資産税の今後の見込みについてということなんですが、固定資産税につきましては、昨年、評価替えをしておりまして、その評価替えに基づいて税を計算しております。

 家屋の増分というのは、先ほど御説明しましたように、新たに新築された分ということになります。

 これにつきましては、今後の評価替え時点で地価が下がっていればまた土地も下がるし、物価が下がっていれば、総務省からの指示される家屋の基準になる価格が下がりますので、下がっていく。

 ただ、物価が上がる、今の状況で物価が上がっていくと、逆に、一点単価とか上がっていって、逆に増収になる場合もあると。あくまでも評価替えによって変わってしまうので、そのときの地価の状況とか、物価、経済情勢を反映するというふうになっております。

 次の、国有資産等所在市町村交付金につきましては、対象物件というのは、実際、どれがどうのということはちょっと、今の段階ではわからないんですが、対象になっている施設、例えば北海道防衛局の施設、北海道財務局の施設、法務局の施設、札幌開発建設部の施設、北海道森林管理局の施設、こういう国や道が持っているものに対する税金というふうに考えていただければよろしいのかなと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、さらに確認していくような形になりますけれども、市民税につきまして、今ありましたとおり、傾向としてはこのまま、今年度である程度の年数が落ち着いていくんじゃないかというような形でした。

 また、法人数につきましても、きちんと活動実態のある企業を捉まえた上で、今後も予算化していくというような形だと思います。

 また、今回ちょっと、聞いていましたら、3節の国有資産等という分になりますけれども、こちらも、経年を見ていくと、結構浮き沈みというか、意外としているものだったので、施設ってそんなに変わったりするのかなっていう思いがあって、ちょっと伺ってみました。

 対象物件等がきちんとつかめていないということでしたので、そこら辺がどうなのかなっていう部分がまたちょっと疑問になったところなので、もし答えられるようになったら答えていただければと思います。

 まず、そこだけお伺いします。



○猪口信幸委員長 税務課長。



◎青山税務課長 今の国有資産等の関係なんですが、これは、本来は、国や道が持っている施設で、固定資産税を払わなきゃならない施設に係るもので、固定資産税相当額というお考えでよろしいかなと思います。

 それで、ふえたり減ったりするというのは、あくまでも評価替え等、物価とかで下がっていたりすると、この交付金も下がります。

 今回、若干ふえているんですが、これは、新たに対象になる施設がふえたということで、若干、100万円弱ぐらいですけれどもふえていると、そういう形になりますので、これは、固定資産税と連動しているとお考えいただければよろしいかなと思います。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 ふえたということで、施設がふえたことによっての増と、今回はということだと思います。

 あと、評価替えについてなんですけれども、一般的に、固定資産税であれば3年毎、また、ほかの物件については5年毎というのもありますけれども、そういったものがやはり勘案されていくというような理解をしておきたいと思います。

 今回、何でこういう話をしたかというと、この部分に係る税については、先ほど、経済状況というのもありましたが、そのほかに、このまちがきちんと発展しているのかというものの一つの目安になるのではないかなという観点から質問させていただきました。

 今のところ、成熟期を迎えているというか、どちらかというとここ数年、安定した財源になっているというようなことですので、そこら辺について、傾向をちょっと伺いたかったというのが本音のところでございます。

 また、これを維持していくためには、先ほど、長谷委員のほうからもありましたとおり、どうにかしてそのような施策をきちんと展開していくことがこの市の魅力、安全・安心につながっていくかと思います。

 そこら辺について、何かご意見等ございましたらお伺いをしたいと思います。



○猪口信幸委員長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎谷内総務部長 固定資産税に関わってでございますが、市としては現在、例えば、空き家バンクなどの活用による移住定住の促進、あるいは企業立地の促進の補助金制度による企業誘致、こういったものに取り組んでいるところでございます。

 こういった形で、市外から多くの方が転居される、あるいは企業が誘致されるということが、固定資産税の増加にもつながっていきますので、委員おっしゃられましたように、一つの固定資産でも、指標として十分考えられると思いますけれども、今後もこうした活動を活発化することによって、税収の増収にもつながっていくと思いますので、いろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 おはようございます。

 私のほうから、16ページの法人の、先ほどの質疑はございましたが、減少した理由について説明がありました幽霊法人と、その整理をしたという意味合いの答弁がございました。

 これは、1年前の個別においても同様の答弁がされているところでございますが、この幽霊法人は、年々発生してくるという意味合いで捉えていいのかどうなのか、御確認をさせていただきたいということと。

 この法人の法人数が年々、右肩下がりに減少しているこの理由は、ゆゆしき問題であるのではないかと、私は考えておるところでございます。実態の把握について、再度お知らせ願います。

 17ページ、軽自動車税について、お伺いをいたします。

 数少ない、税収の伸びを見せている部分でございます。課税台数につきましても、500台程度の増を見せているようでございます。

 そこで、この理由につきまして、考えられる増の要因は何があるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 18ページをお願いをいたします。特別土地保有税について、お伺いをいたします。

 この部分については、停止をしている金額だと認識はしておるところでございますが、全く同じ金額が常に計上されているところでございます。

 このことについて、どのような処置になっていくのか、お考え、御示唆をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 先ほどの法人の数の関係なんですが、確かに、昨年も同じように答えております。

 1年で調べ切れなかったという部分もありますし、閉鎖の届け出の来ている法人もございますが、今、私たちがやっているのは、職権によって抹消しようとしている法人がかなりございます。

 15が全部そういうものかというとそうじゃなくて、さっき、鷲田委員にも御説明しましたように、新規の法人があって、そういうほかの職権で抹消した法人もありますと、そのトータルが15法人の減少となっていますということでございます。

 ですから、この幽霊法人につきましては、今後も地道な調査が必要と考えておりまして、場合によっては、来年以降も出てくるという可能性はあると考えております。

 続きまして、軽自動車の関係なんですが、確かに、自家用乗用車の登録台数は、毎年増加しております。その他の原付バイク等は、減少傾向がちょっと続いているのかなと。

 この要因としましては、まず、自動車がふえているというのは、これまでの、セカンドカーの購入が主たる目的でありましたが、昨今もそうなんですが、平成19年の後半からはガソリンが高どまりしておりまして、維持管理の節約を背景に、かなりふえております。

 また、現在も行われておりますエコカー減税の実施によりまして、かなり台数はふえるものと考えております。

 ただ、今後につきましては、このエコカー減税が続いていたとしても、軽自動車協会という、経産省の外郭団体でつくっているところの、いろんなメーカーの軽自動車の製造台数とか販売台数を見てみますと、今までのような右肩上がりの増加傾向にはないというように考えておりますので、そういうものについては、恵庭市にも同じように反映されるのかなと考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 私のほうから、特別土地保有税の状況について、説明いたします。

 特別土地保有税につきましては、税額1,499万2,000円、その10%を収納率で149万9,000円を予算計上しております。

 この年につきましては、平成5年に分筆の一部を差押えして、その後、参加差押えをして、22年6月に、残りの分の分筆分すべてを差押えしましたけれども、会社自体が休止状況で、既に抵当権も設定されており、優先劣後の関係で配当も見込めない状況であります。

 また、処分するにしてもなかなか難しい土地であることから、2年前に、顧問弁護士さんに相談しましたけれども、抵当権者が破産しており、その債権の行方が不明で、当時の弁護士さんに確認したところ、もうちょっとわからないという状況で、この問題を解決するまでしばらく様子を見たほうがいいということでありました。

 今年度になりましてからも、会社の実態や社長の状況を把握するために、住所のある余市町役場や、それから税務署に行って確認しましたけれども、会社の活動の実態がありませんでした。

 それと、住所も移転になっておりまして、札幌のほうになっておりましたので、そちらのほうで接触を図りましたけれども、図れなかったような状況です。

 それと、預金調査をして、会社の名義の預金調査をしたところ、ありませんでした。

 このことから、先月、再度、顧問弁護士さんに相談したところ、会社の活動状況や税の負担能力等把握して、明らかに納められないような状態であれば、今後、執行停止の基準に基づいて対応するのも一つの方法ではないかということでアドバイスをいただいているところです。

 以上です。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、再質問を、法人税のほうから入らせていただきます。

 毎年、幽霊法人が出てくるということの説明でございました。

 実態は、実態の把握はされているんでしょうか、実態の法人数。活動をしている、営業活動をしている実態の数を把握されているということなんでしょうか、それとも、常に出てくるということは、グレーの部分がたくさんあるという認識なんでしょうか。

 例えば、営業を停止して、そのまま納税せずに維持、ずっと存在しているということになるんでしょうか、そこら辺ちょっと、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。

 それと、2番目の軽自動車税についてでございます。

 私は、前のやつを調べますと、微増ではございますが、原付自動車すべてが増に転換をしているというふうな数字で押さえてございます。

 このときこそ、このときこそ恵庭の御当地の課税標識、ナンバープレートに取りかかる、加速させる手段としていかがかなと。

 落ち着いて下がることよりも、こういう傾向にあるときにそれにチャレンジをして、話題性を上げていくことは考える余地はないのかどうなのか、お聞きいたします。

 18ページの土地保有税について、質問させていただきます。

 これについては、理解はしたところでございますが、これは、抵当順位はどのような形で順位をお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、法人数につきましては、今の、現在の法人数というのは、税金を納めて、申告をしてきているという法人なので、これは活動実態のある法人だというふうにお考えいただきたいと思います。

 先ほどの、新設法人と減少法人、その減少法人の中には、実態のない企業もあったので減らしていますよということなんですよ。

 今押さえているこの法人数は、あくまでも、事業活動をして、申告をして、税を納めているという企業ですので、御理解いただきたいと思います。

 あと、先ほどの軽自動車の、マイナンバーの関係なんですが、これにつきましては、昨年、委員ともちょっとお話させていただいたんですが、マイナンバーを市内で発行するということは、まず、普通の軽自動車ではできないということは、まず御理解いただきたいんです。

 やるとすれば、50CCから125CC以下のバイクになるんですが、その全部の税額を足したとしても、百四、五十万円なわけなんですね。

 マイナンバー制度を導入するにあたって、いろいろ経費を昨年ちょっと拾ったんですが、その時点では、300万円以上の経費がかかるということで、税収以上の経費をかけて、もうこれがいいのかと、それで、委員と昨年お話したときには、そういうことで結論は出なかったんですが、私どもとしては、税をいただく立場としては、この税収以上に経費をかけて、そこまでする必要はあるのかなという、立場では、私の立場ではそういうふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 特別土地保有税の抵当権の順なんですけれども、1番目が、抵当権者である道銀ファイナンスで、2番目が市です。3番目に、また新たに抵当権を打っているところがありますけれども、恵庭市は2番目です。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 法人税については、わかりました。

 右肩下がりは、恵庭市の成り立ちについて、ゆゆしき問題であると認識をしているところでございます。ぜひとも、経済部の認識は新たにしていただきたいということでございます。

 軽自動車税についてのマイプレート、ナンバープレートについてのお伺いをさせていただきます。

 費用対効果についての言葉は、しっかり青山課長からお聞きしておるところでございますし、また、在庫数のことについても把握しているところでございますが、やはり、この御当地の地域のあり方、活性について、他市の参考例もしますと、100枚、また200枚、1,000枚というふうな形で話題性を構築して、地域活性を図っているやにも私はお聞きしているところでございます。

 なぜならば、下がり始めてからこの効果は、施策は打てないものと認識しております。やはり、伸びているときにそういう施策を打つことによって、費用対効果は認められないかもしれませんが、無形の部分で意識高揚につながるのではないかというふうな感じを持っているところでございますが、でき得れば、総務部長よりお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

 次の、18ページの特別土地保有税について、お伺いさせていただきます。

 私は、素人ながら認識しているところでは、税は何よりも最優先になろうかと、差押え抵当の何よりも最優先になろうかと認識をしているところでございますが、それ以上の一番抵当に重き抵当が存在しているのか、このことについてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 軽自動車の拡大のためのマイナンバープレート制度の導入についてでございますが、私どもとしましても、委員からお話のありましたように、話題性といった効果については、十分認識しているところでございますが、ただいま、税務課長から御答弁申し上げましたように、なかなか費用対効果の面で、税収確保といった観点から考えると、そういった課題もあるというふうに考えております。

 今後もちょっと、引き続き、他の自治体で実施しているところもございますので、そういったところがどのような効果・成果を上げているか、あるいは課題もあるかなどを、引き続き、もう少し調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 抵当権の順位なんですけれども、これは、先に押さえたほうが優先されますので、今回、私債権のほうが優先されます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質問ございませんか。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 それでは16ページ、市民税のうち、個人・法人、それぞれ1点ずつお伺いいたします。

 初めに、個人の分でございますが、団塊の世代大量退職に伴いまして、退職所得に関する個人市民税について、お伺いいたします。

 個人市民税約27億円中に含まれる、このことの金額と人数、件数でも結構です、どのくらいを見ているのか。

 また、そのうち、公務員、国家公務員、地方公務員おられますけれども、公務員が占める割合、あわせてお伺いいたします。

 次、法人の部分でございますが、1,138法人の規模の内訳としまして、1号から9号法人まで記載をされております。

 特に、9号法人について、どのような企業があるのか、参考的まで企業名をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 まず、退職市民税の関係なんですが、これにつきましては、全体の、失礼しました、退職市民税につきましては、全体で4,086万8,000円を見ております。

 これは、現年課税分の調定ベースでいきますと、全会計中の税収の1.46%に相当する額だと考えております。

 先ほどの、この方々の、例えば公務員とか、民間企業の方がどのぐらいいるんだということにつきましては、これは、3カ年平均で出しておりまして、まず、これ人数でお示ししてよろしいですか。

 全体で、まず納税義務者は342人いるということで考えております。そのうち、自衛隊員の方が195人、官公庁の関係が71人、民間企業が46人と考えて推計しております。すみません、失礼しました。民間企業は76名でございます。申し訳ございません。

 企業名、これは、上場している企業でありますので問題ないと思うんですが、イトーヨーカドー、サッポロビール、山崎製パン、紀文食品、レンゴー、ラルズ、郵便事業、郵便局、コープさっぽろ、以上でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 1番目の、市民税の個人の分でございますが、ここ4、5年のこの推移、動向はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 所得はさほど変化はなくても、この退職所得に関してはふえているのかどうか、そういった状況をお伺いしたいと思います。

 次、法人の関係でございますが、この法人税の課税については、均等割と税割という考えがあると理解しておるところでございます。

 何よりも大きな法人、この9号法人の税割の影響は極めて大きいと思っております。

 9号法人の税割の金額、おいくらで見ているのか、また、24年度ですね、昨年度はいくらで見ていたのか、あわせてお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 まず、退職市民税の関係なんですが、金額でいきますと、平成21年で4,700万円、22年で4,300万円、23年で3,900万円、24年の見込みで4,800万円で、今年は4,000万円、先ほど言った4,000万ちょっとを見ているんですけれども、このふえた要因というのは、退職市民税の、今まで10%の軽減というのがあったんですけれども、今年度からその制度が廃止されましたので、その増分も影響しているというふうにお考えいただきたいと思います。

 あと、9号法人の納めている税割につきましては、平成24年の決算見込みで、全事業所で3,700万円ぐらいの税割を納めているというふうに考えております。

 24年と25年につきましては、だいたい同レベルということで今見ております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 個人市民税のほうは理解いたしました。

 さまざまな状況が影響していると、こういう形になっているということでございます。

 次に、法人の部分でございますが、9号法人が2減となっているようでございます。その原因、要因というんですかね、どこが減となったのか。

 1件は、北海道グリコなのかなと思っておりますが、このあたりも教えていただきたいと。

 全体の7割がこの9号法人で占められているのかなと思っております。であることからすれば、大きな企業の誘致、その効果、意義というものは、非常に大きいものだと考えております。

 このことに関して、先ほども若干、総務部長のほうから触れられていたようでございますが、今年度に向けた企業の誘致、そういったものの具体的な取り組み、それと見通し、あわせてお伺いしたいと思います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 私のほうからは、9号法人で一つ減っているということについて、まず御説明します。

 企業名は直接言えないんですけれども、従業員が減ったことによりまして、9号から違う号数に落ちたという企業がございました。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 企業誘致の取り組みということで御質問だったかと思うんですけれども、さきの議会、去年ですか、お答えしたと思うんですけれども、今、市のほうでは、工業団地というものはもう既に企業誘致する土地はございませんので、企業側で持っている土地で遊休地についてのあっせんということを中心に行っています。

 だいたい、遊休地としては16ヘクタールぐらいが、たしかあったかと思います。それについて、今後とも、積極的に企業側と連絡・調整しながら企業誘致を進めたいというふうに考えています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質問ございますか。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 おはようございます。

 それでは、私のほうから、16ページ、市税の個人、先ほど、滞納繰越分が、24年度の収納予定が15.7%ですか、間違いないですか。法人のほう、こちらのほうが、23年度決算では、かなり高い確率の46%も収納していると、24年度はどういう見込みであるのかということ。

 それと、同じく17ページの1項目、固定資産税の繰越の収納率、18ページの都市計画税の24年度の予定収納率、それぞれの率ですね。

 それと、25年度において、先ほど、いろんな努力をして、法的手続き等をとって収納率を上げたということをおっしゃっております。

 それであれば、25年度は、また新たにどのような策を考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、昨年もこの場で一度お話しさせてもらいましたが、努力目標ということがいつも言われておりますが、繰越や滞納繰越分が予定よりオーバーすればいいんですけれども、10%ぐらいはいつも落ちているということになれば、例えば個人のところであれば、だいたい2,500万円は取りこぼしがあるということになろうかと思います。

 これ、どうしても努力目標という形で今後もやらなきゃいけないのか、昨年もやっぱり、これから歳出のほうに響くことですので、もう少し実際の数字に合わせていくという考えはないのか、以上をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 納税課長。



◎広田納税課長 24年度の決算見込みということで、滞納繰越分のほうのことを聞かれましたので。

 個人市民税については、先ほども言いましたけれども15.7%、それから法人税については、見込みは20%、それから固定資産税、都市計画税については15.0%、それから、軽自動車については23%を見込んでいるところでございます。

 それと、あと、法人税で、23年度ですか、高い比率だったんですけれども、これは、災害がありまして、本来23年度に、現年度に入る分が5月を超して入ったもので、それで滞繰分が上がったということであります。

 例年、だいたい17%ぐらいの法人税の滞繰の収納率かと思います。

 それと、あと、25年度の取り組みといたしまして、先ほど部長のほうからも説明ありましたけれども、私のほうとしては、特に今回、特別徴収の拡大これ、事業所のほうでやっていただきますと、かなり未納のほうの防止につながりますので、そういうことに特に力を入れていきたいなと思っております。

 それと、あと、それに付随いたしまして、事業所へ、給与照会や給与差押えの協力をする取り組みも拡大して、事業所の協力を得ながら収納確保をいたしたいと思います。

 それと、24年度やりました取り組みにつきまして、タイヤロック、それから捜索、それなども当然定着を図りながら、強化していきたいと考えております。

 それと、収納率を上げる場合、いろんな取り組みがありますけれども、これをやったら上がるという特効薬的なものがなくて、やはり地道な、担当者が納税折衝を重ねることによって収納率が上がるものだと思いますので、うちの職員の資質向上も含めた形で充実を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 努力目標が必要かという。

 総務部長。



◎谷内総務部長 滞納繰越分に係る収納率の見込みについてでございますが、先ほども一部御答弁申し上げましたが、実績値と予算の見込みが若干の乖離があるというところでございます。

 一方で、私どもとしましては、その見込みを設定するにあたりましては、やはり、実績に合わせるのがいいのか、それとも、やはり、今、このようにさまざまな取り組み、新たな取り組みを含めて、収納率向上に向けて市として取り組んでいる中で、やはり、前年並みの収納率は少なくとも掲げて、それに向かって着実に取り組みを進めていくということが大事だと判断したところでございます。

 歳入ということで、予算に関わることでありますので、決算と極力乖離しないというのはもちろん、委員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、少なくとも前年並みの収納率を掲げて、さまざまな取り組みを行う中で収納率を確保していきたいということで、こうした収納率を設定させていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 多分毎年、先ほど言った、努力目標という数字に関しては、それぞれの考えがあるかなと思います。

 これが官庁的なやり方と言われてしまえばそれまでかなと思いますが、どうも、すみません、私民間出身なものですから、これがどうも納得のいかないところでございまして、だからどうすれというわけじゃないですけれども、毎年の数字が出てくれば、予算を見ても、20%はもう無理なんだろう、十何パーセントなんだなという考えが、どうも職員さんの中でも定着しているようなこともあるのかなというふうに危惧をしているわけでございます。

 いずれにしても、しっかりと収納していただいて、財政健全化に努めていただければと思います。

 以上で、終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 では、私のほうから、ちょっとしつこいのですけれども、法人の部分ですね、まず質問をします。

 16ページですね、法人の部分の納税義務者1,138法人ということでありますけれども、昨年度の数字と比較して、マイナス15という数字は、これあれですかね、24年度の倒産、それから、先ほどもありましたけれども、撤退、いわゆる会社を畳むというんですか、それと幽霊会社の整理という、三つに区分されるように今認識しましたけれども、それでよいのか。そして、それならば、それぞれの数字をちょっとお伺いいたします。

 二つ目、18ページ、入湯税ってありますけれども、これは、金額は大きくないんですれども、納税義務者数は、昨年度のと比較しますと、人数で3万1,200人ふえていますね。この数字の基準はどのように算定されたのか、お伺いします。

 以上、2点です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 まず、入湯税のほうから、ちょっと後ろのほうから……。



○猪口信幸委員長 すみません、ちょっとマイクが入っていませんので。



◎青山税務課長 すみません。まず、後ろの入湯税のほうから説明させていただきたいと思います。

 入湯税につきましては、昨年8月にリニューアルしておりまして、岩盤浴を設置したそうでございます。

 その後、利用客が、だいたい月平均で40%程度ふえておりまして、だいたいそれをベースに、ふえているベースにして、だいたい1カ月7,000人程度として計算しております。

 8月以降の入場者数というのは、この7,000人を割ることもたまにはあるんですけれども、大方、だいたいこれ以上の数字で推移しているものですから、7,000人掛ける12カ月で8万4,000という形で出させていただきました。

 あと、法人の関係なんですが、閉鎖した法人が、自分が自らやめますと言った法人が30、吸収合併、親会社等に吸収合併された会社が五つ、倒産、またはそのまま未届けでいなくなったというのが10社ございました。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 わかりました。

 それでは、最初の入湯税のほうですけれども、私は、この岩盤浴ですか、だと思いました。

 なぜかというと、そこへ行って利用したんですけれども、大変な企業努力の跡が見えました。このような企業は、これからも恵庭市内でどんどんふえていくようになればよいかなと思っています。

 次、先ほどの倒産と、それから「5」という数字は何だったですか。

 〔発言する者あり〕

 倒産の部分の数字、過去5年間の数字があればお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 今、この場には御用意していませんので、後ほどお示ししたいと思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 わかりました。数字があれば良かったんですけれども。

 リーマンショック以降、全国的に倒産・撤退の数字が、数字では右肩上がりになって、これは、あくまでも企業努力によるところが一番大きいのでしょうけれども、市としても、緊急経済対策とか、それからプレミアム建設券、あるいは中小企業振興条例など、それらを商工会議所と連携して、要するに、経済の活性化などを求めているわけです。

 先ほどもありましたけれども、倒産、それから店を畳む、会社を畳むという部分で、倒産する部分は仕方ないとしても、店を、カンフル剤を与えれば元気になるというような店もあるかなと思うところです。

 それで、倒産も含めて、撤退に特化した、それらを防止する直接的な施策は、現在、どのようなものがあるのか、また、これから、そのようなことを考えられているものがあれば、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません、なかなか、撤退を防止する策というのは、これもたしか、昨年の議会でそのような話あったかと思うんですけれども、残念ながら、いつ撤退するかというのは、我々に連絡来るわけじゃなくて、いきなり撤退する会社もありますので、撤退が決していいことだと我々思っていないんですけれども、なかなか決定的な防止策がないところでございます。

 また、いろいろ検討させてください。すみません。



○猪口信幸委員長 よろしいですか。簡潔に質問してください。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 わかりました。

 国自体も、景気の高揚感にちょっと浸っている部分ありますので、何か早く情報を仕入れて、そのカンフル剤などを打つことによって元気になれば、それも良いかなと思って質問いたしました。

 以上、終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、御質問ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑がなければ、これをもちまして、第1款市税の質疑を終了します。

 暫時休憩します。

 再開を11時20分とします。

午前11時06分 休憩



午前11時20分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。

 次に、歳入。

 19ページ、2款地方譲与税から、12款、22ページ、交通安全対策特別交付金について、質疑に入ります。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 21ページ、国有地提供施設所在交付金940万円減っていますが、まず、それがなぜ減っているのか、お伺いします。

 それと22ページ、交通安全対策交付金、これが60万円減っていますが、これはなぜ減っているのか。交通事故の減少だとか、そういったようなものを見越しているのかどうか。

 以上です。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 財政課長。



◎船田財政課長 それでは、私のほうから、交通安全対策特別交付金について、お答えします。

 こちらのほうの減額の理由につきましては、平成24年度の決算見込み額に過去の伸び率、今まで、伸び率が95.2%でしたので、これを用いて算出した結果、今回、60万円という減額になったということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 基地・防災課長。



◎塚崎基地・防災課長 私のほうから、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございます。

 この基地交付金の性格としましては、固定資産税の代替的な中身を算定して、評価して交付されるということになっております。

 この基地交付金につきましては、平成23年度より毎年評価替えという形で算定されるものですから、そういった形で、資産がふえない限り、通常の固定資産税と同じなんですけれども、減価償却ですとか、そういった形で減されているという影響額となっております。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 そうすると、減価償却の自然減というか、そういうことと。

 それから、交通安全についても、これは、単に計算上のことで減ったということで、交通事故が減少したとか、そういうことを見越しているということではないんですね。そうですか、わかりました。

 ちょっと討論の内容、それだとこれ以上話進まないので、わかりました。

 終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 21ページの地方交付税の関係について、お伺いいたします。

 地方交付税につきましては、職員の給与カット分として、交付税が8,500億円削減されたわけでございます。

 これに相当する交付税の額、市に交付される交付税の額はどの程度になるか、また、その分は、今回のこの予算の中に計上されているのかどうか、お伺いします。

 2点目に、恵庭市のラスパイレス、これがどうなっているのか。

 したがって、恵庭におきましても、給与カットの対象になっているのかどうか。

 最終的に判断するのは自治体が判断することではありますけれども、この交付税算定上対象になっているのかどうかということをお伺いいたします。

 さらに、この地方公務員の給与カットを前提にして、地方交付税8,500億円を削減したと、その代わりに、これに見合った事業費、三つの特別枠が設定されたわけであります。

 その一つに、地域の元気づくり事業費、これ3,000億円が計上されたわけでございます。この3,000億円、これは、いずれ地方交付税で措置されるものでございますが、この交付算定にあたりましては、さまざまな難しい要素もあるようでございますが、恵庭市へのこの地域の元気づくり事業費、いわゆる交付税の交付額はどの程度と想定しているか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎船田財政課長 それでは、私のほうから、1点目の職員給与分に換算する交付税の額でございますが、こちらのほう、あくまでも国のほうから示されています資料に基づきましての試算でございまして、最終的な決定金額ではございません。

 最終的には、7月上旬に交付税のほうが算定されまして、そこではっきりするわけですが、今のところの試算では、約1億5,000万円ぐらいになるというような形で試算してございます。

 また、この分は、今回の交付税の中に計上されているのかということでございますが、予算の概要のときの説明でもお話ししましたが、その時点では、まだ国の内容がはっきりしておりませんでした。その関係がございまして、この給与削減分につきましては、今回の地方交付税の中では一切見ないで、通常のままで計上しているという状況でございます。

 それから、4点目の地域の元気づくり事業費でございますが、こちら、委員のおっしゃったとおり3,000億円で、市町村分が約1,000億円ぐらいだというふうに聞いております。

 この分を恵庭市に換算しますと、約5,200万円くらいになるのではなかろうかということで試算してございます。

 私からは、以上でございます。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、ラスパイレス指数について、お答えいたします。

 ラスパイレス指数につきましては、平成24年度の数値で申し上げますと、平成24年度から国が国家公務員の給与削減を行ったということに伴いまして、総体的に地方のラスパイレス指数が上がるという状況になっておりまして、恵庭市は107.5という数値になっております。

 今回の給与削減に関しましては、国からの要請では、ラスパイレス指数が100を上回っているところに関しては、国並みの削減を行うという要請をもらっておりますので、そうした意味では、恵庭市は100を超えているということで、国が求めている引き下げの対象団体ということではなっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 給与カットによる交付税減に相当するものは、恵庭市の場合、一応、試算で約1億5,000万円と、それは、この予算書の中に計上されているということであります。

 そこで、私は、一般質問でも申し上げましたように、給与のカットはすべきではないと、そのようなことをすれば、消費不況は一層深刻になるというふうに思っているわけでございますが。

 そこで、これ、これもいろいろ難しい計算方式あるんだと思うんですけれども、仮に、市職員の給与をカットしなかった場合、しなかった場合、これは、交付税される額というのはどの程度なんですか、恵庭市で。カットしなかったら交付税減らされるんでしょう、されないの。要するに、その辺を、どうなるのかお伺いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 職員の給与削減と交付税の関係についてでございますが、今回の国の取り扱いにつきましては、地方が給与削減するしないにかかわらず、交付税は一定程度の割合で削減してくるということになっております。

 また、一方、地方の削減努力に応じて、先ほど申し上げました、地域の元気づくり推進費を交付するというような国の制度設計になっているところでございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 ちょっと、きちんと質問に答えていただかないと3回で終わらないんですよね。

 要するに、先ほど、今部長のお話にありました、地域の元気づくり事業費3,000億円、要するに、ここに職員費の削減努力が反映されるということなんでしょう、ここに。

 ですから、削減努力を一生懸命やっているところは交付額がふえるし、削減努力が不十分なところは、ここの3,000億円に相当する部分の交付税額が減ってくるということなんでしょう。

 先ほど、恵庭では、これも試算でございますけれども、この部分で3,000億円に相当する部分の交付税は、恵庭で5,200万円というお話ですよね。

 ですから、これは結局、市職員の給与を引き下げても引き下げなくても、要するに5,200万円は交付されると、したがって、恵庭市の場合は、カットしてもしなくても5,200万円交付されるので、カットに関係ないと、こういうことになるんですか。

 そこで、これ、ちょっと理事者にお伺いしますけれども、私は、先ほど申し上げたような視点から、職員給与はカットすべきでないというふうに思っているんですけれども、現時点でどのように考えているのか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 基本的な部分で、交付税の算定は7月でございます。したがいまして、先ほど、ラスパイレス指数の高いところ、こういったところについて削減対象にするというふうなことは言われていますが、一方で、今、地方を挙げて国に要請しているのは、過去の財政健全化等に伴う独自削減をやってきたところ、あるいは現在やっているところ、そういったところも押しなべてラスパイレスだけで判断するのか、この辺についてはいかがなものかということも、思いもありますので、私どもとしては、通常ベースで歳入・歳出とも予算を組んでおりますから、この交付税の算定があった以降、また、それまでの間にどのような動きになるか、それに基づいて判断をしてまいりたいと思っていますので、現時点で、人件費を削減ありきだとか、そういったことで考えている状況ではございません。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 削減してもしなくても、元気づくり交付金についての交付はあるのかと、地域の元気づくり事業、この点について、私のほうから。

 こちらにつきましては、先ほど、総務部長のほうからも説明ありましたが、交付税の算定の部分でございますので、7月上旬でございますので、ここにつきましては、削減に関係なく、過去の行政改革の割合によりまして、この地域の元気づくり交付金につきましては、交付されます。

 人口基礎をベースにした基礎額が1点目、それから、今回の、国家公務員の給与が削減されないというベースでのラスパイレスの5年間の直近の指数、それと、2008年から2012年の職員削減数の割合、この3点がすべてクリアされていれば交付金があたるということで、恵庭市の場合は、この3点すべて基準を下回っておりますので、交付金の対象になるということで、私どものほうでは捉えているということでございます。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 簡潔にお願いします。



◆行沢政義委員 そういたしますと、削減努力につきましては、過去に努力をしてきて、削減努力を評価する3点については、いずれも下回っていると、現時点で。

 したがって、給与を引き下げても下げなくても、いわゆる交付税の交付額は変わらないと、こういう結論でよろしいんですか、確認します。

 そこ間違っていたら、もう一回、きちんと説明してください。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎船田財政課長 あくまでも、交付税本体につきましては、1億5,000万円くらい、試算では削減されるということは、これは間違いなく削減されてきますので、ここの部分につきましては、その交付税算定の際には、間違いなくここの部分につきましては落とされてきます。

 地域の元気づくり事業につきましては、先ほど言ったように、3点の部分がありますので、こちらの3点がクリアされていれば、その分は交付されるということで、片方は削減、間違いなくされますので、それはされますけど、片方の交付金につきましても、こちらのほうも、恵庭市のほうにつきましては、三つの条件がクリアされているので交付されるということでございますので、そういう点で、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質問ございますか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、2点お伺いいたします。

 まず、20ページ、6款地方消費税交付金につきまして、確認いたします。

 昨年に比べ、1,830万円減額の6億1,590万円が計上されているところでありますが、消費税の税収の落ち込みによる影響なのか、それとも道内における恵庭市の人口と従業員数の減少による影響なのか、お伺いいたします。

 次に、21ページ、9款1節、先ほど武藤委員からもあったところですが、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてであります。

 これ、昨年も伺ったところですが、昨年の場合は、評価替えがあったのでというようなことであったんですが、先ほどの答弁の中では、平成23年度から毎年評価替えをしていくように変わったんだよというようなことでした。

 去年の場合は、この回答として、5年に一度の見直しがあってというような回答だったので、そこのところの評価の考え方が変わったのかということを、まず1点お伺いします。

 また、この2節につきまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金についてでありますが、徐々に、過去3年見ますとふえていっている状況にあります。

 この交付金につきましては、ある程度の枠というものがあるのかどうなのかということについて、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 財政課長。



◎船田財政課長 それでは、私のほうから、地方消費税交付金につきまして、御答弁申し上げます。

 こちらにつきましては、消費税に換算しますと1%が、都道府県と市町村において交付されるという形になってございまして、そちらに書いていますとおり、人口と従業員数により、按分で交付されます。

 今回、1,830万円落ちているという要因につきましては、実は複雑な計算があるんですが、年に4回交付されます。

 そのうち、今年につきましては、8月末が、8月31日が土曜日で、11月30日が土曜日ということで、そういう休日につきましては月がずれてしまうということで、例年であれば12カ月分交付されるんですが、平成25年度につきましては、11カ月分しか交付されないということでございまして、1,830万円が落ちると。

 その落ちた部分はどうなるんだということでございますが、それにつきましては、平成26年度にその分が上乗せされて交付されると、いわゆる13カ月分が26年度に交付されるということで、その分については元に戻るという形になります。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 基地・防災課長。



◎塚崎基地・防災課長 私のほうから、2点のうち、まず、最初の国有提供施設の関係です。

 こちらのほうの評価替えの関係ですが、私のほう、手元のほうにある資料では、平成23年度より、毎年度改定するということの通知をいただいて、去年、今年についても、その年度の評価替えをやっていることは間違いないということで、今後も毎年評価替えされるという話を聞いております。

 この件については、要望の中でも、毎年じゃなくて、評価替えと同じように3年毎にしてほしいという、そういう方向では、市のほうでは要望しているところであります。

 それと、調整交付金の関係です。

 こちらのほうは、一定したものはございません。

 算定の基準が、ちょっと細かいんですけれども、前年の交付金のまず第一次配分として、8割を年度当初に配布されます。そして、残りは、二次配分と、あと態様の変更ということで、演習場の使用状況ですね。演習開設ですとか、演習に入った人員ですとか、いろんな訓練の内容の中身によって金額が増減されてきます。この辺の調整と、あと国のほうの予算の枠がございますので、その予算の中でまた調整されたりしてくるものですから、そういうところからいくと、一定程度のなかなか予算というのはつかめられないという、そういう状況でございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 今の答弁で、大方わかりました。

 特に、先ほどの1款にありました、国有資産等所在市町村交付金、これもそうなんですけれども、先ほどの答弁の中で、防衛施設等という答えもあったので、ちょっと、こことどうかぶっているのかなというのもちょっと疑問なんですが、こういう施設、勝手に恵庭市のほうで、縮小してください、大きくしてくださいと言うことができない施設です。言うなれば、もう恵庭市としては、ここは利用できない施設だということになります。

 そういう理解のもと、要望活動もしていただいているということでしたので、私もこの要望活動を強く求めたかったんですね。そういった意味で質問させていただきました。

 そういったことで、今後とも強く要請していくというようなことで確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。お答えをよろしくお願いします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 市長。



◎原田市長 いわゆる基地交付金については、議長もおられますけれども、全道議長会の基地協議会でも運動を進めておりますし、また、全国の議長会の基地協議会も運動を進めていただいております。

 また、市長会も基地協議会というのがありまして、全国、それから全道の基地協議会がありまして、この交付金を増額してほしいという運動を、毎年のようにやっておりますし、私ども独自でも、議長とともに要望活動を進めさせていただいております。

 ただ、全国の演習場のことでありまして、やはり、北海道の演習場というのは、やっぱり評価が下がっていくんですね。

 ほかの、例えば大きいところで言えば、横須賀でありますとか、ああいう都会のところはどうしても評価が高いということがありまして、全国の枠の中で考えると、少しずつ下がっていくというような状況にあります。

 そうしたことを何とかやめてほしいというような運動を進めておりますが、今回、さまざまな配慮をいただいて、ぐんと下がるのを段階的に下げてくれというようなお願いもしながら、この基地交付金についてはやっているところであります。

 また、調整交付金については、これは演習場のあるところの市町村に限って交付されるものでありまして、これは、比較的、今順調に、一時期2億6,000万円ぐらい下がったんですけれども、また回復させていただいているということで、大変ありがたいと。これも議会と一緒に運動を進めているお陰かなというふうに思っておりますし、演習場がさまざまな演習を行っている、使用されているというようなことで増額されている、そのようなことで押さえております。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますでしょうか。

 なければ、これをもちまして、第2款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了します。

 引き続きまして、歳入。

 13款、22ページ、分担金及び負担金、14款使用料及び手数料25ページまでについて、質疑に入ります。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 24ページ、衛生手数料1,160万円の減となっていますが、これは、バイオ発電の成果として捉えていいのかどうか、この辺の分析、どういうふうにされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、衛生手数料、犬の登録の件なんですが、かつて、放れ犬が市民に、噛んでけがをさせたというような事案もありましたので、この犬の登録手数料についてはどういう推移をたどっているのか、依然として、犬はふえる傾向にあるのかどうか。

 それから、その後、放れ犬の情報というか、そういったものについて、あるのかどうかですね。

 それと、土木手数料が56万円減っていますよね、これについて、どういう認識でいるのか。固定資産税ですとか都市計画税はふえていますよね、これがなぜ減るのか。

 確認申請ですとか完了検査も含んで、これはあれですよね、新しい家が建つものは減るというふうに捉えていいのかどうか、この辺に認識についてお伺いします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 廃棄物対策課長。



◎小川廃棄物対策課長 私のほうから、衛生手数料のほうの、1,166万8,000円減となったことの理由について、お話ししたいと思います。

 ご覧のとおり、し尿処理手数料の下のほうに、「説明」のほうなんですが、事業系の一般廃棄物の処分手数料(不燃分)から始まりまして、その下のほうで、家庭廃棄物の処分手数料以下、それぞれの区分毎に載せております。

 こちらのほうの大きな理由なんですけれども、まず、事業系につきましては、昨年と比較しまして、1,140万円ほどふえている形になります。そして、もう一方では、家庭系のほうでは2,300万円ほど減った形となっております。

 トータルしまして、先ほど言いました、1,166万8,000円という形になりますが、その理由なんですけれども、まず、事業系につきましては、今回、料金の単価の改定を行っております。

 事業系の一般廃棄物で、10キロあたり92円から99円ということで、7.6%ほど上げさせていただいております。こちらのほうの影響で、約300万円ほどアップしております。

 もう一つ、事業系の中で、不燃の関係での料金なんですが、こちらのほう、820万円ほどふえている形になります。

 ごみ処理量のほうの関係なんですが、今まで、関連施設、リサイクルセンターでの資源物の残渣、そして、新たに生ごみ処理施設のほうから出る残渣分、こちらのほうで、それぞれ600トンほどふえている形となります。

 こちらのほう、新たに調定ということで収入を起こしている形で、今言った形で、800万円ほどふえている形になります。

 事業系の主な理由については、今の2点という形になります。

 もう一つ、家庭系のほうは、逆に、2,300万円ほど減ってしまったんですけれども、先ほど、武藤委員のほうからもおっしゃったとおり、生ごみの分別を平成24年度から始めまして、こちらのほうで、各御家庭での水切りの効果、または減量の努力などが行われております。

 そういった形で、今までの、現在の直近のデータでちょっと割り出した形なんですけれども、家庭ごみの収集分だけで、だいたい全体の、前年比で約3%ほど減少する形になります。

 生ごみと可燃系に特化して申しますと、約6%ほど減少する形となっております。

 こういった形で、家庭からのごみ量が減った形で、当然、ごみ袋の手数料関係でも減った形になります。

 その流れの中で、生ごみにつきましては、昨年度始めた形ということで、指定店での在庫、また家庭でのストックなども含めまして、1年目は多少多めという形で積算をしております。

 現在の各指定店、取扱店からの毎月の報告、在庫量を確認しますと、平成25年度は、今ある倉庫の在庫量で、流通である程度できるというような試算もしておりまして、この部分で、生ごみ分で従来よりも、前年に比べまして約2,000万円ほど減少しても大丈夫な形での試算ということで、ちょっと収入のほうは減らした形となっております。

 あとは、家庭のほうの不燃の部分につきましても、現在の、先ほど言った指定店等の在庫状況、売り払いの状況などを勘案しまして、家庭系のほうも減らした形が原因という形となっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 犬の登録の関係につきまして、お答えさせていただきます。

 近年の新規登録分につきましては、平成22年度265件、平成23年度263件、今年度につきましては、2月末現在で252件ということになっておりまして、登録につきましては、横ばいの状況でございます。

 登録数につきましても、今のが新規登録なんですが、全体、死亡とか転居とかありまして、平成22年度は3,741件、平成23年度は3,752件、平成24年度2月末現在で3,772件と、こちらのほうも横ばいとなっております。

 最近の放れ犬の情報についてですが、迷子の犬というのは最近もいるんですが、今、危ないような状況の犬がいるときには、保健所としっかりタイアップして捕獲するというような方法をとるようにしているところであります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎浅香建設部次長 私のほうからは、土木手数料の確認申請手数料の関係ですが、平成22年、市のほうで受け付けができる木造等の確認申請の件数でありますが、合計で223件、平成23年は228件と、わずかですが増加となっております。

 ただ、この確認申請の受け付けは、市だけではなくて民間のほうでも受け付けをやっております。

 近年、民間のほうの受け付けが結構伸びてきている状況にありまして、平成23年では、市が96件に対して、民間のほうが132件、確認申請を受け付けております。

 こういったことから、25年度予算についても、これら市の受け付けが減少していくということを考慮した上で、この金額の減となっております。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 衛生手数料のほうですね、やはり、生ごみについての発電設備が貢献しているのかなと思います。

 それから、犬については、横ばいということでありましたので、今後も、保健所と連携して、ああいう事故がないように、十分よろしくお願いしたいと思います。

 確認申請について、今ちょっと、民間で確認申請を受けているということで、これ、完了検査についてはどうなんですか。完了検査も民間でやるということはあるんですか。完了検査も民間でやっちゃうということですか、そのために減るということですか、お話ください。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎浅香建設部次長 確認申請の件数も減りますし、完了検査の申請手数料も減るというようなことになります。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ということはあれですね、民間に業務を移すことによって減っているということで、総体の数というのはどうなんですか。総体の確認申請の、民間と役所で受けたものの総体の推移というのはどういうふうになっているんでしょうか。



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎浅香建設部次長 総体の推移としましては、21年から見ますと、全体で250件、住宅等の確認申請があった中で、民間のほうが113件、それから平成22年、223件あったうちの民間が116件、平成23年では、228件中132件というように、徐々にふえてきているというような状況です。



○猪口信幸委員長 質問は、簡潔にお願いします。



◆武藤光一委員 ということは、総体でふえているということですね。わかりました。

 経済情勢に非常に、確実に反映していることですから、建築が活発にふえているということは、市にとって大変いいことだと思いますので、今後もよろしくお願いします。

 質問を、終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 何人いらっしゃいますか。3名ですね。

 12時近くなりましたので、ここで暫時休憩します。

 再開を13時とします。

午前11時57分 休憩



午後 1時00分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 今日、時間かなり詰めてきていますので、できれば、70ページ、総務費まではいきたいというふうに考えてございますので、何とぞ、質疑につきましては簡潔に進めるように、御協力願います。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、私のほうから、簡潔に質疑させていただきます。

 14款、23ページ、4目農林水産業使用料、ここで、比較で、23万4,000円減となっておりますが、この要因。

 それから、「説明」の欄に、市営牧場使用料543万1,000円となっております。

 今議会にも、経済建設常任委員会に市営牧場の条例の一部改正が付託されておりますけれども、市外の牛も入れるという、それと料金を改正するということで、その部分をこの543万1,000円で見ているのかいないのか、2点お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 経済部次長。



◎鍵谷経済部次長 それでは、農林水産使用料ということで、まず、御質問1点目の、23万4,000円の比較減の要因でございますが、これにつきましては、今年度につきましては、市営牧場の使用料等、入牧頭数を24年の実績で見てございまして、昨年は、入牧頭数163頭、今年が156頭で、7頭減で積算しております。そういった関係の減でございます。

 もう1点目、市営牧場使用料について、今般、条例改正、今上程してございますが、その関係で、他市からの入牧等をこの予算で見ているかという御質問でございますが、現在、今、管内他市で入牧について調整中ということで、現時点では、この予算の中には、明確な数字がちょっととれないということで、入れてございません。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。頭数が減ったということで減だということであります。

 今も、課長のほうの答弁で、今調整中なので詳しくはわからないということですけども、今回のこの条例を変えていくにあたって、他市から入ってくることによって、いくらかでも予算として見られる部分があるんじゃないかなと思うんです。

 正しい数値で、もちろん予算ですから、数値でなくていいんでしょうけれども、概算的にどれぐらい入ってきそうかなと、今のところの感触でお答え願いたいと思います。



○猪口信幸委員長 経済部次長。



◎鍵谷経済部次長 あくまでも、これは見込みということでございますが、試算した中では、だいたい最大で70頭ぐらいが受け入れ可能なのかなというふうに考えてございます。

 ただ、70頭、全頭が入るかどうかは別にしまして、だいたい、仮に50頭ぐらいと見込んだ場合、それに伴う使用料収入としては、だいたい190万円ぐらいの収入があるのではなかろうかというふうに見越しております。



○猪口信幸委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 見込みです、概算見込みですから、この後決算で出てくる話になりますけれども、予算として減になっている23万4,000円をはるかに超える収入が見込まれるということでよろしいですね。

 終わります。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 それでは、私は、使用料及び手数料の関係、23ページ、教育使用料の夢創館の使用料の関係でお伺いをいたします。

 まず、25年度121万7,000円ですか、見ているということでありますけれども、24年度と比べますと50万円ほど約、下がっていると見受けられますが、まずはその理由について、お伺いをいたします。

 それから2点目、24年度の決算見込み、こちらのほうどのようになっているか、お伺いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 教育部次長。



◎中井教育部次長 私のほうから、夢創館の使用料についての御質問に回答させていただきます。

 去年も、早坂委員のほうから、夢創館の使用料収入、少し過度に見過ぎでないかという御指摘をいただいたところです。

 今年度につきましては、過去3カ年の平均収入と、それから有料事業ということで、若干見込める部分があるということで、それを合わせまして、121万7,000円ということで考えているところです。

 なお、今年度の24年度の決算見込みですが、2月末現在で約100万円の使用料収入がありますので、3月分入れて110万円から115万円程度かなというふうに見込んでいるところでございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 昨年の意見を反映して見直しをしたということでありますけれども、例年、この夢創館の使用に関して、さまざまな議論ある中で、昨年、島松地区のまちづくり市民委員会でもさまざまな御議論をいただいて、教育部としても傍聴にも来ていただいていたんではないかなというふうに思いますが、市民委員会12回開催している中でさまざまな、夢創館の活用についてはいろいろと御意見をいただいておりまして、この部分、市民委員会自体は地域整備室で行われておりましたのであれですけれども、情報の共有化をきっと図っているというふうに思いますけれども、今後の活用ですね、あるいは運用の中でいかに25年度を考えているのかを、再度、お伺いをしたいなというふうに思います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 教育部次長。



◎中井教育部次長 夢創館ですけれども、利用者数は去年に比べて、2月末現在で1,000人ほどふえております。

 特に、コミュニティ、喫茶店を今、昨年の4月からオープンいたしまして、昨年は2,800人程度の利用だったんですが、現在、2月末現在ではありますが、3,900人の方が喫茶店を利用されているということからも考えますと、地域の方に非常に利用されやすい施設に今移行しつつあるのかなというふうに感じているところです。

 せっかくここまで地域の方に利用されている状況がありますので、引き続き地域の方に利用されるような工夫、例えば、事業をやるときに町内会の回覧を使わせていただいて、事業の周知を図る等々を取り組んで、また、地域の方含めて利用しやすい施設にしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 いや、その市民委員会の意見で、具体的にどういったものを反映していくんですかというのを伺っているんですが、その点について、再度お願いしたいのと。

 それから、今ほど、カフェについては1,000人ぐらいふえましたよということでありますけれども、この要因として、もし何か行っていたんであれば、それを最後にお伺いをしたいなと思います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 教育部次長。



◎中井教育部次長 市民委員会の意見につきましては、今後、島松駅のバリアフリーの関係もありまして、またその中で、再度、いろいろ議論がされるというふうに思っていますので、そういった議論の中で、我々としても積極的に参加して、いろいろ意見交換をしながら夢創館の活用について考えていきたいというふうに思っています。

 カフェの利用についてですが、全体の利用数がふえたこともありますし、地域の方が気楽に寄っていただいて、コミュニティの部分を使っていただいているという経過だというふうに思っております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 23ページの住宅使用料の関係について、お伺いいたします。

 住宅使用料の減免制度がございまして、この減免基準は、生活保護基準の1.3倍以下の人が対象になっているわけでございます。

 生活保護基準が現在の予定どおり削減された場合、恵庭市での減免、現在減免されている方々への影響はどうなるか。

 減額率が下がる人もいるでしょうし、あるいは減免制度そのものから除外されてしまうと、こういう人も出てくるというふうに思いますが、その点、どのように想定しているか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎浅香建設部次長 今の御質問ですが、実際に、生活扶助費の減額が、具体的なものがまだ見えておりませんので、今の段階では正確なことは押さえておりませんが、言えるのは、先ほど委員がおっしゃったように、生活扶助費が下がることによって、うちで減免を受けている方の減免率が下がるということや、減免率の下のほうの方については、減免の対象外になるといったことが想定されます。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 いや、想定されるのははっきりしているんですよ、それは私も申し上げているとおりなんで。どの程度の影響あると想定しているかということを聞いているわけで、それは出していませんか。

 質問回数が3回でございますから、きちんと答えていただかないと大変困るんです、私も。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎浅香建設部次長 仮に、1割生活扶助基準が下がったということに限定した場合、今、212件の減免を受けている方がいらっしゃいますけれども、その方すべてに関して計算をし直したわけではありませんが、2割減免、4割減免の方の中で、4名ほど対象外となるという方が出てくるというふうなことになっております。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 さっきのやつは1回分ですからね。

 それで、2割減免、4割減免、4世帯というのは、全部でそれだけ、2割4割の全体で4世帯という意味ですか、それとも抽出調査の結果なんですか。

 さらに、減免率が収入によって細分化されているわけでございまして、したがって、減免率が引き下がるという人は、私は、大半の方々が減免率が引き下がってくるというふうに思うんですよね。

 この市営住宅家賃の減免というのは、市単独事業でございますから、もちろんこれを、生活保護基準の引き下げをこれにどう反映させるかどうかは、市が独自に判断すべき問題であって、国も、できるだけ影響の及ばないようにしてほしいという勝手なことを言っていますけれども。

 そこで、私は、この制度は、平成19年に大幅改悪されたところでございますから、その上、さらに基準が実質的強化されるということは、低所得者にとってはとっても大変な話だというふうに思うんですよね。

 したがって、生活保護基準が引き下げられたとしても、現行の水準を維持できるような措置を講ずるべきだと。

 例えば、現在の生活保護基準の1.3倍から1.4倍にするとか、その中身の減免割合も見直すとか、というふうにして、現在の水準を維持すべきであるというふうに思いますが、これはちょっと、次長では答弁できないだろうというふうに思いますから、理事者の答弁をお願いします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 どういった結果になるかということもあるんですが、現在のところ、今の水準よりも実質引き下げられたとしても、現行制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。



○猪口信幸委員長 建設部次長。



◎浅香建設部次長 先ほどの、2割減免と4割減免の世帯数でありますが、2割減免の世帯数が2世帯、4割減免の世帯数が6世帯。

 これは、24年度の11月から3月までの分ということでありますが、3月まで至っておりませんので、2月28日現在、25年の2月28日現在の世帯数ということであります。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 質疑がなければ、これをもちまして、第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料までの質疑を終了します。

 次に、第15款国庫支出金、第16款道支出金、25ページから31ページについての質疑に入ります。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 1点につき、端的に質問をいたします。

 30ページのスクールソーシャルワーカー活用事業費について、お尋ねをいたします。

 これは、スクールソーシャルワーカー、不登校ですとか家庭内暴力に対して、福祉的視点から解決を図るという、学校と家庭、地域の橋渡しや、行政や病院など外部機関同士のつなぎ役ともなり得るソーシャルワーカーであると思いますが、どこに配置をされ、具体的にどのような業務を担うのか、事業の中身について伺います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 私のほうから、スクールソーシャルワーカーの、どこに配置するのかということと、それと業務の内容ということなんですが、スクールソーシャルワーカーの配置については、学校ではなくて、教育委員会のほうの非常勤として1名配置しておりまして、学校からの、児童・生徒のいじめ、不登校だとか、あと問題行動だとか、そういったことの学校からの相談だったりとか、あと、保護者からの直接の相談だったりとか、そういったことを各関係機関と連携しながら業務を遂行して、早期発見、早期解決というふうに向かうように設置しているものです。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 相談数わかればお聞きしたいと思いますが、あと、スクールカウンセラーとの違いと、それから連携について、もし何かあればお尋ねしたいと思います。



○猪口信幸委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 相談数の関係なんですが、今年度、スクールソーシャルワーカー、平成24年度からの設置ですので、今年度、まだ3月まで終わっていませんが、今時点で、学校への訪問だとかでだいたい、延べ45回学校を訪問したりとか、あと、家庭への訪問が延べ9回、保護者からの来庁が4回、4件ですね、そのほか、適応指導教室の行事等だとか、そういったところに一緒に参加して、児童・生徒について見ているのが38回、38件ですね、そういった形で活動しております。

 スクールカウンセラーとの違いなんですが、スクールカウンセラーは学校のほうに派遣されて、月1回から2回の教育相談をやっております。

 ですが、スクールソーシャルワーカーについては、教育委員会のほうに設置して、そちらのほうに、学校からの相談だとかで実質動いていくような業務となっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、そうした方々の担う任務というか役割というのは、今の社会情勢というか、状況の中では大変重いものもあり、重要な役割を担っていらっしゃるというふうに思います。

 スクールカウンセラーにつきましては、この款でないので、また後ほどお尋ねをしたいと思っていますが、そのスクールカウンセラーとの連携というか、相談する側はいろんな事案があると思うんですが、どのように選択をし、このスクールソーシャルワーカーにお願いをする相談内容と、またスクールカウンセラーにお願いしたほうがいい、相談したほうがいい内容とかさまざまあると思うんですが、そこら辺、相談する側としては、どのように選択をして相談をするのか、そこの何か、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーが何らかの形で連携みたいな形というのはとっているのかお尋ねをして、終わります。



○猪口信幸委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのほうの相談する、相談側については、スクールカウンセラーについては、学校のほうで月1回とかの相談をしていますので、学校を通して相談するという形になるので、その学校を通したくないというような形の場合は、こちらのほうに直接、相談しに来たりします。

 そこら辺も大丈夫ですよということであれば、学校のほうでのスクールカウンセラーを利用しているのが多いかと思われます。

 スクールカウンセラーとソーシャルワーカーとの連携についてなんですが、当然、スクールカウンセラーのほうの相談を受けたときに、アドバイスだとかで対処し切れないものについてはスクールソーシャルワーカーと連携をとって、関係機関等で解決していくということは、そういったことはありますので、連携等は結構やっているというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、御質疑ございませんか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 1点だけ、26ページ、15款2項3目土木費国庫補助金について、確認いたします。

 道路改修補修工事費の基準額が、平成24年度1億3,100万円に対し、平成25年度9,000万円に、雪寒地域指定路線除雪事業費の基準額が、平成24年度4,110万円に対し、平成25年度1,200万円に大幅減額されておりますが、その理由と、本市における道路の補修、除雪の影響について、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎津川建設部次長 私のほうから、今の御質問でございます、雪寒地域指定路線除雪事業費でございますが、委員御指摘のとおり、800万円に落ちてございますが、これにつきましては、全体の中で交付金の関係でございまして、重点配分されてございまして、バリアフリーだとかそちらのほうに国のほうが、この除雪費のほうの枠を一括で管理されていまして、その中で、重点配分が行われたことによりまして減額となってございます。

 それと、現状の除雪の状況でございますが、除雪につきましては、この間の、3月2日、3日の暴風雪のこともございまして、現在、まだ排雪を今年度は行ってございます。それと、日々、路面整正と、それと、交差点にございます雪の排雪等を行ってございます。

 今現在、今年度の中の事業費ではなかなかちょっと足らなくなってきておりまして、予算を流用しながら鋭意進めているというような状況でございます。

 道路補修の現況でございますが、舗装のプラントが現在動いておりますので、今、3社にお願いして、今現在、穴埋めを行っているような状況でございますが、何分にも雪がございまして、下がまだ濡れているものですから、なかなかうまく施工ができていなくて、すぐまた穴が開いているような状況下でもございます。

 それと、国道、道道のほうもかなり道路が傷んでいまして、お互いに情報の提供をし合っていまして、その中で、お互いに、穴を見つけた場合は連絡をし合って埋めているというような状況でございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 今の答弁で、今年度におきます状況は、よく理解できました。

 これ、来年度の予算ですので、来年度についての影響についてはどうなのかという観点でしたが、減額されたことには変わりはないというようなことで、多分、所内である程度捻出しなきゃいけないのかな、流用しなきゃいけないのかなということが予想されます。そこら辺はしっかりと、予定額が必要であれば、補正するなり何なりというものが今後必要になってくると思いますので、そこら辺についての御所見をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 建設部次長。



◎津川建設部次長 今の御指摘のお話でございますが、除雪費等は、例年並みに予算の中では確保されてございます。

 ただ、今年度もそうでございますが、去年今年と2年続けまして、うまく雪の量が、例年から見ますとかなり多くて、補正等で、昨年は補正で対応させていただいてございます。

 今年度は流用ということで今現在進めてございますが、また、平成25年度におきましても、その状態を見ながら、補正や流用で除雪については対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、御質問ございませんか。

 川原委員。



◆川原光男委員 私のほうから、土木費国庫補助金の中の恵庭駅西口都市再生整備事業費7,000万円のこの件について、お伺いをいたします。

 これは、まちづくり交付金ということで、10分の5の補助割合で3,500万円予定されておりますが、このたび、もろもろ国の15カ月予算に基づいて、この都市再生整備事業費の補正がこのたび可決されようとしているところでございますが、これとのこの3,500万円ですね、これの補助金との兼ね合いと申しますか、これはこれで別個に認識してよろしいのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎岡田地域整備室主幹 こちらの事業ですけれども、これは、恵庭駅と再開発ビルを結ぶ空中歩廊に関わる整備、こちらは、平成25年度、26年度の2カ年で予定している事業でございますけれども、こちらの25年度分を計上させていただいたということでございまして、先ほどの御質問の、都市再生の事業とは別物ということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 そうしますと、この3,500万円、空中歩廊の部分だということで押さえてよろしいですか。

 たしかこれ、4,000万円の予算立てをされていたのかなというふうに思っておりますが、その空中歩廊についての総体の金額、7,000万円でよろしいのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。



○猪口信幸委員長 地域整備室主幹。



◎岡田地域整備室主幹 今の、こちらの予算で間違いございません。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 終わりです。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑はございませんか。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 28ページ、道支出金の関係でございます。

 今回の一般質問でも一部取り上げられておられますけれども、いわゆる地方分権、そこからさまざまな権限移譲、これに伴う事務事業に関しまして、かなりの今後ボリュームとなる事務量となると思いますけれども、このことに対応する費用、これはどこに入っておられますでしょうか。

 それとあわせまして、ちなみに、25年から下りてくる事務事業、何件あるのか、それらについても伺うのとあわせまして、24年度、これに関する権限移譲に伴う事務事業ですね、これはどの程度あったのか。

 また、さらに26年度以降、今後、これらに関してはどのようになっていくのか、今現在、把握している段階で結構ですので、あわせてお答え願いたいと思います。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 総務部次長。



◎合田総務部次長 私のほうから、権限移譲の関係でお答えいたします。

 御質問の内容ですね、権限移譲の事務と、事務の経費が歳入でいくらなのかというお答えでよろしかったでしょうか。

 23年度の実績でございますけれども、これは、実質24年度の歳入に入ってきます。1年遅れで入ってきます。

 それで、現在、受託している事務が123権限ということで、取り扱い件数が910件で、費用につきましては、217万7,000円の事務費が入ってくるということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 企画振興部次長。



◎吉田企画振興部次長 私のほうから、権限移譲の件数について、お答えします。

 道州制に伴う権限移譲ということで、北海道のほうから移譲を受けておりますけれども、平成24年に140権限、平成25年には32権限を受ける予定でおります。

 26年度については、25年で完了することから、とりあえず25年度で終わるということでなっております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○猪口信幸委員長 なければ、これをもちまして、15款国庫支出金から16款道支出金までの質疑を終了します。

 次に、続きまして歳入。

 17款財産収入31ページから、22款市債38ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑ございますか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 1点だけ、38ページ、22款1項9目臨時財政対策債について、確認させていただきます。

 平成24年度に対し、約2億円の減額となっております。毎年度、発行額の変動が大きいと認識しておりますが、臨時財政対策債ですけれども、地方公共団体の責任と判断で発行されるものであり、また、元利償還金については、後年次の地方交付税に、理論的には全額算入されることとなっております。

 この発行につきまして、適切性をどのように判断すればよいのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 臨時財政対策債について、お答えします。

 この臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置によりますものでございまして、地方交付税が不足する分を、その部分を国と地方が折半して負担する措置ということで、後年度に償還する元利償還金全額が、国のほうから交付されるという形のものでございまして、先ほども言いましたけれども、交付税の代わりになるというものでございますので、この算出にあたりましては、今回減額になっている部分につきましては、24年度に積算しておりました金額が若干多かった部分がございまして、予定しておりました金額より低く対策債のほうの割り当てが来たということもございまして、その部分を見込みまして、25年度につきましては、減額になった部分で見込んでございます。

 そういった部分もございまして、交付税の代替措置ということもございますので、今後も、この部分の対策債の割り当てが来た部分につきましては、この部分を発行して、一般財源として活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 適切性ということでちょっと、お伺いしていました。

 それで、今の話を聞けば、前年度に交付措置が多くあれば適切に今年度は下げるとかいったような、適切に運用しているということで認識しました。

 そういうものではありますけれども地方債であることには変わりはないということで、やはり、発行のし過ぎとかというものについてはちょっと、懸念されるところであります。ですが、適切な執行のためには必要なものという理解もしなきゃいけないのかなと思っております。

 今年度につきましては、先ほど、少なめに発行したということでしたので、まだ発行には余力があったのかどうかということについて、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 少なめという言い方がちょっと、表現が良くなかったかもしれませんけれども、計算式がございまして、基準財政需要額と基準財政収入額がございまして、そういった関係がございまして、交付税がその差額で交付されるわけですが、国のほうも、全体の交付税の予算の上限が決まっている関係がございまして、そこに足りない分をこの臨時財政対策債で補って、地方公共団体のほうが一般財源として活用しているという状況でございまして、恵庭市のほうの計算で一方的に発行できるというものではございません。

 したがいまして、その発行計算式の中で計上したというのが今回の予算になっておりますので、ここの部分につきましては、各市町村の欲しい金額で発行しているという状況じゃないということで御理解願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 33ページ、繰入金の関係でございますが、財政調整基金から1億4,600万円繰り入れております。

 これは、防犯灯のLED化に必要な財源確保ということは理解しておりますが、ただ、財政収支計画で言えば、25年度は財調からの繰入は行わないということになっていたというふうに認識しておりますけれども、これ、なぜ繰入れるんですか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 委員おっしゃるとおり、全体の収支の中での不足分ということでの財調の繰入ではございませんので、今、委員おっしゃったように、今回、防犯灯を全灯、約7,400灯全灯を一度にLED化するということに際しまして、その財源をどこに求めるかということを検討したときに、委員も御承知かと思いますけれども、年間約1,700万円の電気料が削減になるということで、いわば、この財政調整基金を一時借入れした中で、電気使用料のほうで返済していくということでございますので、償還は約8年から9年を考えてございますが、これは、間違いなく電気料で元に戻るというものでございまして、過去からも申し上げていますが、約5%、標準財政規模の5%の7億円は残す関係で、常に財政収支計画を掲げておりましたので、その7億円の中の一部を活用しているというものでございますので、これにつきましては、そういう収支の計画の中の財源不足に充てたというものでないということで、御理解願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 大変わかりづらい答弁でございますが、全体収支の不足分を補うために繰入れたものではないと、その理屈もまたなかなか理解しがたいというふうに思うんですよね。

 それで、電気料の軽減が約1,700万円あると、それで返済していくんだというお話でありましたが、ということは、毎年、その電気料の軽減分を財調に積み立てていくというお考えなんですか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 考えとしましては、そのとおりでございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 32ページ、寄附金について、1点伺います。

 50万円ほどの計上があらかじめ見込まれておるようでございますが、内訳を含めまして、この50万9,000円ですか、とした、あらかじめ見込んでいるこの根拠について、お伺いいたします。

 次、33ページの基金の繰入金であります。

 これまで、どことなく積んでいくことが目的になっていたように思えたわけでございますが、寄附者の願意を形にする積極的な活用を図っていきますことから、このたび、こうした形になっていると理解するところでございまして、寄附者に対して、こういう形で使わせていただいたという結果に対する報告、気持ちを伝えるべきと思いますが、これに対する考え方を伺います。

 もう1点でございます。36ページ、雑入の関係で、この中に、ニトリ家具からの助成金、これにつきましては、何の事業に対する助成となっているのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 企画振興部次長。



◎吉田企画振興部次長 私のほうから、まちづくり基金寄附と、あと繰入金に対する礼状の部分について、お答えいたします。

 まず、まちづくり基金寄附についてでございますけれども、予算編成段階で寄附が見込まれます1件について予算計上をしたところでございます。

 寄附者は、学校給食協会からでございまして、一般財団法人移行に伴う公益的支出計画に基づく寄附を行うということで、受け付けるものでございます。

 あと、基金繰入という部分で、貴重な寄附をいただいた寄附者に対して、こういう事業に使いましたということで礼状的な部分でお知らせしたいということで、現在、今年度からでございますけれども、各担当のほうにもそういう情報をもらいながら、寄附を事業に充てた場合は、どういうことに使ったかを寄附者に報告するように、そのような形をとるように全庁で取り組むことに決めているところでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 花と緑・観光課長。



◎南花と緑・観光課長 私のほうからは、ニトリ北海道応援基金助成金について、説明いたします。

 これについては、植樹活動を目的とする苗木代等の支援事業として、第8回ニトリ北海道応援基金に、来年度予定しております、恵庭市民植樹等の緑化活動に使用することで応募したところ、内定通知が来たことにより、ここに計上しているものでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 寄附金の関係は、理解いたしました。

 基金の繰り入れの寄附者に対する報告、お礼という感じですけれども、礼状を考えているということでございますので、礼状が十分かそれは別にしまして、やはり、具体的にその思いを、こういった市民の善意を形に変えていった、そういった結果に対する報告、これが非常に大切になるんではないかと。

 ある意味では、こういったやりとりが、いわゆる一つの大きなテーマである協働のまちづくりと、こういったことにもつながっていくんでないかなと。過去の寄附された方も含めて、報告、お礼を含めて、しっかりとそのあたりをつないでいっていただければなと思ってございます。

 それと、雑入、ニトリの緑化事業に対する助成ということでございますが、公的なものだけではなくて、いわゆる民間の助成金ですか、こういったものを積極的に活用していくというのは、非常に結構なことであると理解をするところでございます。

 過去、当市において、こうした民間の助成金を積極的に活動していった例等があれば、主なもので結構ですので、参考的に伺いたいと思います。

 わからなかったら結構です。



○猪口信幸委員長 よろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。武藤委員。



◆武藤光一委員 35ページ、受託事業収入、390万円ですか、減っていますよね。この減った要因について、お伺いします。



○猪口信幸委員長 郷土資料館長。



◎熊谷郷土資料館長 受託事業収入の遺跡発掘受託収入でございますけれども、昨年に引き続きまして、ユカンボシE1遺跡にあたります恵南地区の下水道工事、及びこれから予定されております道路改良工事の施工に伴いまして、発掘調査を行うものであります。

 発掘調査の事業費につきましては、下水道事業と道路事業の面積按分により負担することになっておりまして、下水道事業の面積按分部分が受託事業収入となっております。

 全体の事業費は、昨年度とほぼ変わりございませんけれども、その面積按分率が、昨年、下水道事業のほうは27.79%でありましたけれども、今年度は23.46%に下がったことによりまして、295万円ほど費用が下がったと、そのような形になっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 この390万円が遺跡のほうで減ったということだということで、私、上のほうの健康診断関係が減ったのかなと思いまして質問したんですけれども、金額の上の、金額の大きい高齢者健康増進と脳ドック、これの実績について、お伺いします。



○猪口信幸委員長 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 脳ドックと健診事業の実績ですね。

 実績のほうは、24年度の実績見込みとしましては、今現在、実数では810ですが、去年の23年度実績が、健診事業では848でしたので、それとほとんど同じぐらいまで上がりまして、今現在13%ですが、年度末にはもう少し上がりまして、13.5%ぐらいの実績になると思います。

 以上です。うちのほうは、終わります。



○猪口信幸委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 私のほうからは、高齢者の健康増進事業の実績について、御報告いたします。

 1月末現在の実績でありますけれども、1,947名の方に助成券を交付をいたしました。

 入浴施設では、延べ利用者数が2,985名で、利用枚数が1万1,181枚、体育館は、572名の利用で572枚、パークゴルフ場は1,796名で、5,964枚、合計で、延べ利用者数が5,353名で、利用枚数は1万7,717枚ということになっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 先ほどの答弁でしたが、健診事業について申し上げました。申し訳ありませんでした。

 脳ドック事業のほうの実績なんですが、予算では200名、24年度より設定しておりまして、24年度も一応、まだ未健診の人とか、通知して、最終結果は来ておりませんが、一応、200名の予算どおりの実績となる予定でありまして、25年度も同様に200名で、320万円の予算を組んでおります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 いずれにしても、そうすると、この予算を組まれているのはだいたい前年実績に応じて、根拠のある数字で組まれているということで。

 いずれにしても、健診というか、特に脳ドックですとか、これから脳卒中ですとか、そういったようなものがふえるだろうと言われていますので、健診のほう、力を入れてやっていただきたいと思います。

 私のほうは終わります。答弁は必要ないです。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 質疑がなければ、これをもちまして、第17款財産収入から22款市債までの質疑を終了します。

 暫時休憩します。

 再開を14時5分とします。

午後 1時53分 休憩



午後 2時05分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 本日は、総務費までの予算の審査とし、総務費までの質疑を終了した時点で、本日の日程を終了するものとします。

 質疑される委員に申し上げます。

 できるだけ、質疑の際はページ数と款項目、節までを言っていただくと、答弁がスムーズになりますので、御協力願います。

 それでは、まず、歳出の1款議会費39ページから、2款総務費70ページまでについて、質疑に入ります。

 川原委員。



◆川原光男委員 じゃあ、私のほうから、51ページ、2款9項地域安全対策費、3項の駐輪場対策事業費、そのうちの、賃金162万円のこの内訳をお知らせください。

 続きまして、52ページ、2款9項地域安全対策費、市内公共交通事業費の委託料、乗合タクシー運行委託、コミュニティバス運行委託4,549万7,000円、これについて、利用が格段に伸びていると報告がございました。

 ところが、ここの関わる委託料については、変化はしていないと認識しておりますが、利用料、利用者がふえているにもかかわらずこれが変化しないのはいかがかなという理由をお聞かせ願います。

 続きまして53ページ、同じく2款9項の7目地域会館維持管理費補助金145万7,000円について、お伺いいたします。

 この地域会館維持管理補助金について、たしか補助金の条件があると思いますが、実態として、固定費を補助するという感覚なのか、利用がふえると、回数がふえると変動費、電気料、水道料もろもろ、使えば使うだけ補助金の割合が少なくなって、少なくなってくるということはありませんが、補助金の金額が伸びていかない、地域会館の活用目的について、私が思うに、負担がふえていくと、使わないほうが地域会館の負担が少なくて済むという現実を把握されているのかどうなのか、合理的なこの判断を、お考えをお伺いさせていただきます。

 続きまして54ページ、2款9項地域安全対策費の市民活動支援補助金、これ新しい、ブーケトスに関わるものだと認識しておるところでございます。220万円予算がついております。

 このことについて、あらあら説明はいただきました。しかし、このことについて、新年度から、手を挙げ希望した場合は、どのような判定内容、どういうような条件、もしくは、もう既に5件が運行しているようでございます。残り枠が少ないのかなというふうに思うんですが、これについての判定材料、どのように判定されるのか、考えられていることをお知らせください。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 何点か、委員のほうから御質問いただきましたが、まず初めに、51ページの駐輪場対策事業費の中の賃金でございます。

 実は、昨年、昨年は予算化してございませんで、今年度新たに計上したところでありますが、実は、昨年につきまして、災害緊急雇用対策費のほうから対応してございまして、そちらのほうから賃金を出していたということでございまして、今年度は、こちらのほう、この駐輪場のほうから賃金を出して、駐輪場の管理にあたってもらう臨時職員の賃金費でございます。

 それから、52ページの市内公共交通事業費の中の委託料でございます。4,549万7,000円でございます。

 内訳でございますが、乗合タクシーの部分が759万円の予算でございます。コミュニティバスにつきましては、委託費につきましては、3,790万7,000円ということで予算を組ませていただいてございます。

 昨年とそんなに変わらないという、伸びているけど変わらないのではないかという御質問でございます。

 これにつきましては、昨年度と、25年度の予算でありますけれども、国庫補助金でございますけれども、これが当初、未定でございまして、24年度については、最低の補助金、見込めないことから50万円ということで考えておりましたけれども、25年度につきましては、506万7,000円ほど額が提示されてございますので、その部分で昨年度と比べて148万円ほど、委託費が下がったということでございます。

 この委託費につきましては、全体経費から運賃収入を除いて、国庫補助を除いた分を委託料として支払っているものでございます。

 それから、53ページでございます。

 地域活動推進事業費の中の地域会館維持管理補助金でございます。

 これにつきましては、市内に64の地域会館がございますけれども、均等割、規模割、利用割というのがございまして、これが6万円を超しますと、6万円で打ち切るということにしてございます。

 それから、100円未満は切り捨てるということで、それからいきますと、均等割が全体の50%、規模割が20%、人数割が30%ということで、この中で算出してございまして、一館あたりで申しますと、2万2,700円ほどの、一館あたりそういう振り分けということで予算計上してございます。

 それから、54ページでございます。

 市民活動支援補助金の220万円でございます。

 これにつきましては、議会のほうでもお知らせしてございますが、ブーケトス制度を廃止ということで、新しく三つの事業を考えてございます。

 それで、一つ目につきましては、24年度、昨年10月から展開してございます、提案型の協働事業でございます。

 この220万円の中の予算組みでは、150万円の予算をしてございます。

 これにつきましては、市民団体と行政が協働で事業を行うというものでございまして、試行で今行っておりますが、補助金については、10万円を限度、マックスとしてございます。

 委員おっしゃったように、既に今年度、5件の提案型の事業が承認されまして、事業を展開してございます。

 予算の中では新規分が、今年の5件分がそのまま継続して提案されるだろうということで5団体、あと、新規分につきましては、10団体で150万円という予算組みをしたところでございます。

 もう一つにつきましては、学生版の市民活動体験プログラム支援事業ということで載せてございます。

 ブーケトスで評価いただいていた若い方の市民参加を、そこを参考に、参考にというか、そこを生かした、検討した事業でございまして、中学生から市民活動に、市民活動団体と協働で事業を行っていただきたいということで、これにつきましては、補助金額、学生が考える事業ですので、そう高く設定することはないのではないかということで、これも試行でございますけれども、5万円を限度として、10団体の50万円を予算化したものでございます。

 また、もう一つですが、市民活動連携強化事業ということで、これも、ブーケトスで評価がございました、市民活動団体の連携が図られて良かったという御意見等をいただいてございますので、これにつきましても、市民活動団体同士が、団体と団体が何か事業を行って、ネットワーク化を強化していただきたいということで考えた事業でございます。

 これにつきましては、20万円、具体にどれくらいという部分がちょっと見えなかったものですから、20万円ということで計上させていただいて、合計220万円の予算となってございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、再質問させていただきます。

 駐輪場の対策事業費は、162万円ということでございました。

 これは、緊急雇用か何かの臨時金で補正されたという金額、そうしましたら、これについて、3駅に配置する人員の用という考え方でよろしいんでしょうかね。この費用については、島松、恵み野、恵庭という認識でいるんでしょうか。

 恵庭の東口・西口にも駐輪のケースがございますが、そこのほうはどのように考えていらっしゃるのか、またお聞かせ願いたいと思います。

 52ページの乗合タクシー委託料、コミュニティバスの委託料でございます。

 私が聞いたのは、乗車人数、売上ともとも16.7%が増加していると、まだ年度閉めていないということで、データは出ていないんですが、既に24年の利用者数は、人数は20.3%、運賃収入も16.7%上がってきていますという報告がございました。

 ならば、ならば運賃収入も上がっているとなれば、委託料の金額から差っ引かれた状態で減額された委託料が普通、委託料が下がるものでないのかなというふうに私は思っているところでございます。

 昨年対比を見ますと、50万円の委託料が減額されていると、それは、国庫補助金の割合での50万円の意味なのかなというふうに思っているところでございますが、要するに、委託料、利用料金もいただきおきながら委託料が下がってきていないのではないかと、そういう合理的な説明をお願いをしたいと思います。

 それと、地域会館活動管理補助金について、この割合のことについては、私も十分理解はしているところでございますが、この地域会館のあり方と申しますと、やはり、地域の方が利用、たくさん利用していただく、そこがやっぱり変動費であろうと私は思うんですが、たくさん使うところに厚く補助金を手当てをするのが、理屈からして、この地域会館のあり方として適正な考え方ではないでしょうか。そこのことについて、お伺いをさせていただきます。

 54ページの市民活動支援補助金、これは十分、何回も説明はいただいているところで、理解しているところでございます。

 改めてお聞きしたいのは、この判定をどのようにしてなさるのかということを私は聞きたかったわけで、判定手段について、どのように公平性を明らかにされて、誰から見ても理解されるという状態を考えられているのか、お知らせ願いたいと思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 まず最後の、市民活動の判定に関する御質問でございますけれども、実は、ブーケトスにつきましては、市民の方が入った判定会という判定をしていただいていました。

 昨年、試行で始めたその提案型でございますけれども、これにつきましては、市の職員が判定をして、いい悪いというのを決めてございましたけれども、今回、この3事業におきましては、やはり市民目線から、市民の方にも入っていただいて判定していただくのが良いのではないかということで、市民の方にも入っていただいた形で審査会、実際に名称はどうなるかわかりませんけれども、審査会というのを設けて審査をしていきたいと思っているところでございます。

 それから、駐輪場の職員配置の部分でございますけれども、臨時が1名の分の賃金でございまして、3駅ございますけれども、3駅全部回りながら管理をしていっているという、おのおのに1人ずつ配置というのではなくて、1人で回って、巡回して管理しているということで御理解いただきたいと思います。

 それから、24年度の利用者の見込みと収入見込みでございますけれども、利用者につきましては、7.8%前年に比べてアップしているということでございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 すみません。エコバスの収入については、昨年と比較して、見込みで107.5%という見込みになっています。

 以上です。



○猪口信幸委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 答弁漏れがあったかと思いますので、私のほうからお答えします。

 まず、確かにエコバスも、コミュニティタクシーも、前年比2桁ぐらいの伸びを見せています。

 そうしたことから、当然、委員おっしゃるように、委託料は下がるのが一般的です。

 ただ、一方で、経費の部分で見ていきますと、そこの部分でいくつか対策を講じている部分がありますので、そういった差し引きがあって若干の減、委託料の若干の減になったということです。

 そこで、経費の部分ですけれども、まず、バス停で古くなってきた所がありますので、そういった更新も何カ所かやる。今予定している部分では、4基更新する。

 それから、冬の間、学生さんが、高校生ですね、バスを利用するんですけれども、そのときに臨時便を出しているんですけれども、昨年の冬も出しました。ただ、やはり、乗り切れないという実態があったものですから、その辺の増車をしております。そういった臨時的な経費。

 それから、諸経費ですね、バス運行に係る諸経費。人件費であるとか、燃料費であるとか、修繕費であるとか、そういった比率が上がってきている。

 そういったところを合わせると、だいたい490万円ぐらいになるのではないかというような試算をしております。

 先ほど、室長のほうからも答弁しましたけれども、500万円ほどの国庫補助金が見込まれるようになりましたので、差し引きすると若干の減というような姿になっております。

 バスのほうはそういったような状況です。

 それから、タクシーのほうも、お陰さまで利用は少しずつ伸びてはいますけれども、今、昨年は1.3、たしか、記憶なんですけれども、今、平成24年度は1.3台の契約だったものを、少し利用伸びてきたということで、1.6台だったかな、の増車ということで試算しておりますので、そういったところで経費が上がって、差し引き若干の減というようなそういう姿になっております。

 それから、地域会館維持管理費補助金の145万7,000円の部分での考え方の御質問かと思います。

 確かに、仕組みとしては、先ほど室長述べたような形で積算されております。

 そこで、前回、去年だったか、川原委員から同じような質問もあったかと記憶しております。

 先ほどの一般質問の中で、町内会に対する、コミュニティ施設の考え方ということで質疑ありましたので、御答弁させていただいたところですけれども、その中でも、今、地域コミュニティの大切さが言われている中で、今ある会館を持つであるとか、取得というか、独自の会館を確保する、それから、こういった会館の維持管理費、そういったところも含めて、果たして今の姿がいいのかという、検討する時期に来ているというふうな御答弁を申し上げたところでありますので、そういった中で、今現在、この145万7,000円についてどうするというような方針は出ておりませんけれども、そういった中で検討してまいりたいというふうに考えています。

 さらに、今、町内会のほうでも、町内会連合会でありますけれども、今の町内会のあり方どうなんだということで検討が始まっております。

 そのした中で、近々、市に対してもある程度の、ある程度というか、要望書なりそういったものが出される予定になっております。

 そういった予定もしておりますので、そういった協議の中で、町内会ともこれからきちんと検討していって、いい姿、お互いが納得して、コミュニティが活性化される道というものを探っていきたいと、このように思っています。

 答弁漏れはなかったですか。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、51ページの駐輪場の件を再度、御質問させていただきます。

 これ、1人の方が巡回して自転車の管理運営にあたるということは、非常に合理的でいいことだなと思いますが、改めて、今度、再開発ビルの中に駐輪場が移転をするという形になっていこうかと思いますが、それも踏まえてのこの人員の配置というふうに考えているのか、それはそれでまた別に考えているのか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 52ページの乗合タクシーとコミュニティバス運行委託でございます。

 ただいま、部長の説明では、乗合タクシーも微々たるものというふうな伸び具合という答弁があったと私は認識しているんですが、明らかに、この活性化協議会の場所で提示されている数字では、エコバスについては、途中までではございますが、1月までではございますが、前年比9.6%の増加と、運賃は9.5%増加しているという、そして、乗合タクシーについては20.3%伸びています、運賃収入16.7%伸びていますという、正式な表明がされ、協議会に提示されているはずでございます。それを微々たるとは、私はちょっと理解できないところでございますが。

 さて、私が申し上げるのは、利用が伸びるとこの委託料が変動していくのかということで御質問申し上げたんですが、今、答弁いただきました内容では、経費が490万円かかるのが、今度、国庫補助金が500万円見られるということで、この4,549万7,000円の中にこの500万円分が入っているという認識でよろしいんでしょうか。ということは、次回は、これがまたがくっと下がってくるという、委託料が下がるという認識でいいのかどうなのか、もしくは、この金額について、固定的にされているんだと、ふえようと公共交通だからこそ、このかかる経費は、台数は決まっているわけですから、固定的にこれは考えていくんだよという考え方なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それと、53ページ、地域会館については、今、部長のほうから適切な答弁があったろうと思います。今までの要綱、使い方、補助金のあり方について、改めて今までの形から変更し、考え直し、更正していただく必要が私はあるのではないかと思うわけでございます。それについてのお考えをお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 バスの関係ですけれども、バスとコミュニティタクシーの関係ですけれども、乗っていただいている方がわずかしかふえていないというふうな意味合いで御答弁したつもりはなくて、本当に皆さん、利用が少しずつというか、ふえてきているので、私ども、これをさらに皆さんが利用していただきやすいシステムに変えていきたいなという思いは持っております。

 微々たるものというのは、支出の部分、委託料が前年に比べてわずかしか下がらなかったというような意味合いで御答弁申し上げたつもりなんですが。

 それで、委員おっしゃるように、収入がふえてくれば、運賃収入がふえてくれば、市が持つ委託料というのは減るのが、そういうルールになっています。

 ただ、一方で、歳出の部分で、運行に係る経費の部分で、先ほど申しました、バス停の経費であるとか、それから、臨時便の出す経費であるとか、そういったものが490万円ほどふえるというふうに一方では見ていますので、そういったものを差し引きすると、昨年と比べるとわずかしか、収入の伸びに対してはわずかしか下がらなかったというような意味合いです。

 タクシーのほうについても、運行の台数を少し、去年よりもふやしておりますので、収入は伸びていますけれども支出もその分伸びている、そういうような理屈になっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 駐輪場の件なんでありますけれども、1人の臨時さんで一応、恵庭駅、恵み野駅、島松駅を一応管理するということになっております。

 そのほかに、委託をかけていまして、シルバー人材センターのほうに、恵庭の東・西、恵み野の東・西も委託ということで、ここも整理整頓ということで実施しております。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 答弁漏れ。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 地域会館の利用者割の検討についての考えが答弁ないですけれども、いかがでしょうか。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 先ほど、申し上げましたように、これから町内会等々も協議しながら、この辺の一連の問題については、課題については議論していきたいと思っていますので、そういったものが一定程度まとまれば、当然、要綱変更というのもあり得るかと思います。

 ただ、今の段階でどうなるという形も、変更前提ということでの考えは、今のところは持っていないということです。

 以上です。



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 先ほど、再開発ビルということで言われました。その辺は答えていませんでしたので、再開発ビルのほう、まだ予算化されていませんので、これからという形になると思います。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 笹松委員。



◆笹松京次郎委員 それでは、3点、簡単にお答え願いたいと思います。

 まず1点目は、ページ55、総務費の管理費の中で、指定管理者に係る労働条件審査業務委託、これは、審査業務はどのような内容で実施しようとしているのか、また、審査の対象はどの程度と今考えられているのか、それについてお答え願いたいと思います。

 それと、ページ63ページ、男女共同参画推進事業、この事業、去年から見ると60万円ほど増額になっております。

 報酬だとか、推進事業は同額なんですけれども、報償費が大幅に増額になっているのと、印刷代だとか使用料が多くなっているんですけれども、具体的にこの事業、どのように今年進めようとしているのか、その辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、予算書には載っていないんですけれども、昨年のこの項に載っていた、東日本大震災による災害支援の関係。

 歳入では、災害復興支援負担金として載っていますけれども、これとは別だと思うんですけれども、昨年は、ここで被災者の支援、貸付金300万円を含めて載っていたんですけれども、実際、まだいられると思うんですよね、本市に。その人たちに対する項はなかったものですから、実態がどうなっているのか、対応をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○猪口信幸委員長 企画振興部参事。



◎高橋企画振興部参事 私のほうから、指定管理者に係る労働条件審査業務委託について、お答えいたします。

 まず、審査業務の内容なんですが、法令遵守あるいは労働安全衛生、協定書関係など、六つの分野にわたりましてチェックを行ってまいる予定でございます。

 また、審査の対象につきましては、八つの指定管理者を対象に実施したいと考えております。



○猪口信幸委員長 基地・防災課長。



◎塚崎基地・防災課長 私のほうから、災害支援費、昨年予算あって、今年からなくなったということなんですけれども、この事業につきましては、生活貸付の制度、先ほど笹松委員からありましたけれども……。

 〔発言する者あり〕

 貸付金300万円の関係につきましては、震災直後から、避難者に対してその制度を周知し、応募をかけたところ、実際、実績として1件もなかったという経過がございます。

 あと、この災害支援につきましては、災害後2年を経過する中で、避難されている方も新しい生活になじんできているということもあります。

 そういった、これまで2年間、支援を繰り返してきまして、一定程度の目的、役割を果たしたのかなということで、この制度、予算化は、予算的なものは計上しておりませんけれども、相談窓口の設置ですとか、あと個別にいろんな相談、今後来ると思われます。それは、個別に所管のほうで対応してもらうということで考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 総務部次長。



◎合田総務部次長 それでは、私のほうから、男女共同参画の御質問について、お答えいたします。

 実際、男女共同参画の一応目標値は定めているんですけれども、なかなか向上率が図られていないというような実態にあります。

 それで、今年度、先ほど、報償費の関係で御質問ありました。

 それで、25年度計画しておりますのは、男女共同参画講座、子育て応援セミナーを、講師の方をお招きして計画してございます。

 それから、同じく報償費でふえておりますのは、3カ所に対する託児の保育士の謝礼ということで、託児も設けるというようなことをしておりますので、その分の報償がふえてございます。

 それから、印刷製本の関係ですけれども、男女共同参画の情報誌としまして、「さくらんぼ」を年2回発行してございます。その分の部数がふえておりますので、その分の予算増ということになっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 笹松委員。



◆笹松京次郎委員 まず、総務費の一般管理費の関係で、8指定管理者が対象であると。

 その中で、当然、RBも含まれていると思うんですけれども、RBが今管理されている施設は、だいたいどういうのがあるかお知らせ願いたい。そして、8指定管理者はどこを対象としているのか、お聞かせ願いたいなと思います。

 それと、男女共同参画の関係、増額になっているけれども、今、次長から話聞くと、これ目的は何なんですかね、この男女共同参画推進事業。

 今、名前を聞くと、子育て応援セミナーを開催したい、そして、3カ所に対する託児所の関係、印刷の本の「さくらんぼ」の2回の配布と。

 基本的にこれ、男女共同参画社会というのはこれ、大きな目標があって、本市の現状からどのように進めていくかという事業目標があると思うんですよね、それを改めてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、被災者の関係。

 2年間支援してきたから、基本的には目的から離れると、個別の相談窓口だとか、相談については応じていきたいと。

 私はやはり、こういうものというのは、風化させちゃいけないと思うんですよね。

 基本的に、民間でも、地域と連携した中で人の輪ができつつあると。当然、被災で恵庭市に避難されている方が、本市の支援体制によって、本市に持つ感情というんですか、いい感覚でやはり、最終ふるさとを恵庭と決めて新たな事業を出発する方もいるだろうし、まだ、あくまでも仮の被災地として生活している方もいると思うんです。

 ですから、しっかりサポートしていくことが必要だと思うんですけれども、今、基地災の課長の御答弁では、2年間経過したから、支援してきたから予算はつけないよと、ただ、個別の窓口で相談するよと。これ相談されても予算なかったら対応できないんじゃないですか。日常の業務の連絡はできるかもしれないですけれども、その人に対する支援はできないと思うんですけれども、改めて、それでいいのかどうかも含めて、お聞かせ願いたいと思います。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 企画振興部参事。



◎高橋企画振興部参事 それでは、八つの指定管理者につきまして、お答えいたします。

 まず、NPO法人恵庭手をつなぐ親の会、それから、NPO法人ワーカーズコープ、尾崎設備工業株式会社、株式会社恵庭クリーンサービス、社団法人恵庭観光協会、西島松北交流公園管理組合、日本体育施設株式会社北海道支店、そして、恵庭RBパーク株式会社となってございます。

 それで、恵庭RBパークが管理する指定管理施設につきましては、市民会館、島松公民館、そして地区会館など、合計13カ所となってございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、東日本大震災による、災害によって恵庭市に避難されている方々の支援に関する考え方について、お答えいたします。

 先ほど、基地・防災課長から申し上げましたが、貸付金制度自体につきましては、これまでの間、利用実績がないということで、今回、予算計上は見送らせていただいたところでございますが、市としましては、昨年も、例えばバス旅行を企画する、あるいはそれぞれの地域においても、町内会等でいろんな行事に避難者を案内していただいているようなこともあります。

 そうしたことを市としては、決してサポートを忘れることなく、今後も、先ほど相談の窓口の話も申し上げましたけれども、いろいろな機会を通じて、もう来られている方々というのはもう、何名かというのはもう我々でも押さえていますので、そうした方々から何かあれば当然、引き続き必要なことは十分対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 総務部次長。



◎合田総務部次長 私のほうから、男女共同参画事業の目的でございます。

 男女共同参画の推進という意味では、女性と男性が性別に関わりなく平等に、人間としてのすばらしさを認め合いながら、その個性と能力を十分発揮できる社会環境づくりを目指すというようなことだと思います。

 それで、今回の25年度に計画しています事業は、これ、なかなか幅が広くて、毎年どういうテーマにしようかということで悩むんですけれども、一応、25年度は、結婚や出産、それから子どもの成長など、自身のライフスタイルが変化していく中、自身の生活環境を振り返って表現のスキル及び知識を学ぶセミナーを開催して、女性の社会参加と人材育成を図っていきたいというような目的で実施しようと思っています。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 笹松委員。



◆笹松京次郎委員 RBの関係、ちょっと確認させていただきます。

 今議会でも、同僚議員から質問があったんですけれども、地域計画を策定していると。

 今後のその策定を含めて、今後の計画推進についての説明というんですかね、どのようなことで今、現状を考えているか、お聞かせ願いたいなと思います。

 それと、2点目の男女共同参画社会の関係。

 今、次長が言われたように、目的はそうなんです、目標はね。でも、もう委員も固定化されているし、何をしたらいいか、本末転倒しているんですよ。目的があって、その目的に近づくためにどういう事業をしていくか。

 今、もう固定化されているのに何か事業をやらなきゃいけない、目的から切り離されている、ですから、基本的には、恵庭も女性の参加、地域においても、女性部、町内あるけれども、全体の女性ってないんですよね。

 ですから、女性の参加、社会参加に対してどう取り組んでいくのか、職場の環境をどう改善していくのかと、いろんな要素があると思うんで、ぜひそういう目的に向かって議論を深めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、今、総務部長のほうから、被災されている皆さんが避難に来ていると、いろんなことで必要なことは十分に対応していきたいということで御答弁いただきましたので、ぜひその気持ちを忘れず、被災されている方が、本当にこの地で良かった、逆に言えば、この地で今後また生活したいということになれば一番、ふるさとを捨てても恵庭がいいということになるわけですから、最大の支援をして、心情を思いやって、元気に自立できるように応援してあげていただきたいなと思っていますので。

 RBの関係だけで結構です、よろしくお願いします。



○猪口信幸委員長 企画振興部参事。



◎高橋企画振興部参事 ただいまの、笹松委員おっしゃるとおり、RBパークでは、平成25年度から27年度までの3カ年の中期経営計画を策定してございますので、この経営計画の概要につきましてまとめさせていただいて、今議会中の総務文教常任委員会に資料を提示し、そして御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。何人いらっしゃいますか。

 暫時休憩します。

 再開を15時5分とします。

午後 2時52分 休憩



午後 3時05分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 なお、日程が詰まってまいりましたが、質問を予定している委員が約10名になっております。

 質問は、項目と論点を絞り、簡潔にするように御協力願います。

 また、答弁は、質問に対して端的に答弁するように、御協力願います。

 それでは、質疑はございませんか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、結構あったんですけれども、絞りまして、55ページ、2款1項10目1−1、一般事務費の中の石狩東部広域水道企業団当初規模負担金241万4,000円について、確認します。

 この負担金についての意味合い及び後年次負担の規模と継続見通しについて、お伺いいたします。

 次に、58ページ、2款1項10目2−5、札幌恵庭自転車道線整備促進事業費について、確認します。

 昨年度とほぼ、金額的には同額となっておりますが、項目において、イベント委託料がなくなり、代わりに、印刷製本費となっております。

 25年度については、自転車散歩等の札幌恵庭自転車道延伸促進に向けたイベントの開催は実施しないのか、お伺いいたします。

 60ページ、2款1項12目の2番ですね、庁舎管理費について、確認します。

 委託料について、委託項目は昨年同様、18項目と同じなんですが、その金額が約1,000万円ほど増加しております。その理由について、お伺いいたします。

 以上です。



○猪口信幸委員長 水道部次長。



◎上乃水道部次長 私のほうから、石狩東部水道企業団の当初規模負担金にお答えします。

 この当初規模負担金というのは、千歳川浄水場に係ります当初創設規模、恵庭市は当初、日7,000立方メートルを計画しておりましたが、平成16年度の再評価によりまして、これを6,400立方メートルに減らしております。

 そこで、その減らした分の当初規模との差、これに対する恵庭市の負担金になります。

 今回、241万4,000円を計上しておりますが、今後、総額で約7,600万円ほどの負担が生じるという計画になっております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 都市計画課長。



◎石上都市計画課長 それでは、鷲田委員の御質問にお答えいたします。

 札幌恵庭自転車道線整備促進事業費の中身としまして、昨年、平成24年度委託料を計上しておりましたが、今回、印刷製本費のほうで計上しております。その理由は何かという御質問でございました。

 平成24年度までは、イベント開催しておりまして、その関係上、PRですとか広告、そういったもろもろのPR広告について、支援委託という形で委託費を計上しておりました。

 平成25年においては、イベント開催ももう3年目となりまして、ノウハウも我々蓄積してきたことから、今年度までの支援委託を取りやめ、ポスター、パンフレットなどの、市内業者でも対応できるよう、印刷製本費に計上を組み替えしたところでございます。

 続きまして、2点目の平成25年度のイベントの予定について、お伺いだと思います。

 昨年同様、屋外でのサイクルイベントとなります、「恵庭自転車散歩2013」として2回開催の予定をしております。

 本年は昨年9月に実施し、途中、降雨、降雨というより豪雨でございましたけれども、コース短縮を余儀なくされました「100キロメートル」「センチュリーライド」のリベンジとして、ぜひ同コースの実施をしたいと思っております。

 また、さきのラージコースをはじめ、50キロメートル前後のノーマルコースについても、市内周遊をメインとして実施してまいります。

 なお、今回、新たな取り組みとしまして、より多くの参加者が募れるよう、河川敷を中心にした、15キロメートル程度のビギナーコースの新設を試験的に実施したいと考えております。

 私からは、以上です。



○猪口信幸委員長 総務部次長。



◎合田総務部次長 私のほうから、庁舎管理費の委託料の関係でお答えいたします。

 委託料、昨年は、18項目でありました。

 それで、昨年で終わったのが、庁舎の周辺の樹木の剪定委託が今年度で完了しております。

 それに入れ替わりまして、庁舎の管理委託が新たに、25年度からふえたということで、差し引きで、全部で18項目ということになっております。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 答弁は、できるだけ簡潔に、御協力願います。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 今の庁舎管理なんですけれども、項目的には18項目で一緒で、ちょっと出し方がちょっと変わったということでしたけれども、約1,000万円ふえるというこの根拠ですね、ちょっと多過ぎるんじゃないかなと思います。それについて何かあれば、お願いします。

 次に、最初のほうから伺ってまいりますが、当初負担金こちらにつきましては、単純割すると、約31回そこそこになるのかなと思います。30年以上続くものなのかということで、お伺いいたします。

 自転車散歩についてですけれども、この質問、去年も多少したんですが、去年のときには、進捗状況について、市民説明会を実施するというような話があったかと思いますが、実際されていないと思うんですよね。それについてお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 御答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、庁舎管理費のうちの庁舎設備管理等委託について、お答えいたします。

 これまで、職員が担っておりました庁舎設備管理を、新年度から、全面的に民間委託をするということでございまして、例えば、電気設備の保守ですとか、ボイラーや空調設備の運転保守、あるいは庁舎の点検整備業務こういったものを、職員が担っていた部分を全面委託するということで、それに伴う費用が約1,000万円ちょっと増加しているということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 都市計画課長。



◎石上都市計画課長 それでは、札幌恵庭自転車道線の現在の進捗状況と、あと地元に対しての調整の御説明をさせていただきたいと思います。

 現在、北広島工区ですけれども、用地関連の影響で、工事の進捗が現在鈍化しておりまして、恵庭工区の最短での工事着手は、平成26年度以降となる予定となっております。

 市では、恵庭工区の基点となる道道江別恵庭線南18号付近における地区の住民の方々へ、事業の情報についての会を開催することで、現在、地元と調整中でございます。

 昨年暮れにも、18号付近になりますと下島松になりますけれども、町内会としては南と北が、二つございます。南の町内会長さんにお願いしまして、北と合同でこの事業に対しての情報を発信したいという考えを、市のほうからお願いしてまいりましたが、なかなか農閑期を迎えた中で、冬に目指していたんですけれども、聞くところによりますと、今年は雪が多くて、結構JR等の除雪のほうで皆さん赴かれているということで、なかなか合同した中での調整の会を催すまでには至っておりませんが、再び、まだ継続して地元と調整中ということで、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 水道部次長。



◎上乃水道部次長 私のほうから、石狩東部水道企業団の当初規模負担金の関係ですけれども、これは、石狩東部水道企業団で起債を発行しております。この返還金になりますので、元利均等といいますか、今回の241万4,000円が毎回続くんではなくて、どんどんどんどん下がっていきます。ですから、年度によって金額がどんどん変わってきます。

 現在のところ、42年までは一応、想定で241万円から141万円まで、こういう下がっていくカーブは示されているんですが、その後は、まだきっかりと金額が決まっているものではありません。

 最終的には、54万9,000円を予定しておりますが、年度によってずうっと下がっていくようなことになります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 決まっていないという話もあれなんですが、最終的には、7,600万円払うということですよね、それを単純に、240万円ぐらいで割ってみたところ、31回だったという話だったんですね。これについてはまた、後で伺いたいと思います。

 それで、自転車散歩についてなんですけれども、状況はわかりました。

 そんな中で、去年も、原田市長さんが、この開会式に参加していただきました。

 このときに、この自転車散歩に対するイベント力の強さというものを、すごく高く評価していたと私は思っております。

 そういった中で、このイベントの継続性、そして話題性を考慮しまして、実際に、スターターだけではなく、市長自ら、今回、15キロの「ビギナーコース」というものも設置するということでしたので、参加者と一緒に参加してみてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○猪口信幸委員長 市長。



◎原田市長 考えてみます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 1点、確認したいことがあります。

 68ページ、参議院議員選挙費と市長選挙費ともに、選挙啓発業務委託というのがあります。

 具体的にどのような啓発をされるのか、お伺いいたします。



○猪口信幸委員長 選挙管理委員会事務局次長。



◎杉町選挙管理委員会事務局次長 私のほうから、御質問にお答えしたいと思います。

 こちらに載っている啓発事業の関係でございますけれども、これは、シルバー人材センターのほうに委託をして、車に乗って、毎日テープ等を流して啓発を行う、また、うちのほうで独自で、啓発用のポスター等を作成、市長選挙においては作成しております。

 また、参議院につきましては、国のほうから啓発用のポスター等が来ますので、各施設等にそれを貼っていただくというふうになっております。

 予算的に大きなものにつきましては、先ほど述べたとおり、シルバー人材センターのほうに委託した啓発事業を行っているということになります。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 昨年12月に衆議院選挙があったんですが、そのときの投票率が何パーセントで、今年度、参議院選挙、市長選に対して目標があるのかどうか、お伺いをいたします。



○猪口信幸委員長 選挙管理委員会事務局次長。



◎杉町選挙管理委員会事務局次長 質問にお答えしたいと思います。

 市長選挙に向けての投票率アップについて、うちのほうでは、まだ委員会等で検討事項なんですが、若年層がどうしても、選挙に参加する機会が少ないということで、今現在の投票者ということじゃなく、高校生を主体に、投票のお手伝いを願ってやってみようという経過がございます。

 道内ではまだ行っている所はございませんけれども、道外でそういった事業を行っておりまして、未来に向けて、投票者となる高校生を対象に、投票所の雰囲気等を学んでもらおうということで、委員会のほうで計画しているところでございます。

 そして、投票率につきましては、ちょっと細かい数字あれなんですけれども、うちの場合、67、8で推移をしているところでございますけれども、年々、若干ずつ投票率が下がってきております。

 なお一層、啓発に努めてまいりまして、1%でも、少しずつでも投票率がアップするように努力していきたいと思います。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 わかりました。ありがとうございます。

 ぜひ、やはり若者層の、投票に行こうという思いを駆り立てるような、そういうアピールをぜひしていただきたいと思いますし、また、高齢者も多くなっていまして、足がなかったり、障がい者の方等、さまざまな方が行きやすい、投票に行きやすいそういう仕組みづくりと啓発を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございませんか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 私から、53ページから54ページにかけての市民活動推進費の関係で、簡潔に、2点だけお伺いをしたいなと思います。

 まず、市民活動支援補助金の関係なんですが、支援補助金として220万円計上されておりますけれども、このうち50万円分は、学生版の市民活動体験プログラム支援事業分であるというふうに認識をしているところでありますが、これは、新規事業、新規試行ということで、25年度、何事も最初が肝心ということもあります。まして、相手が学生ということもありますので、どのように周知、そして趣旨の説明というものを図っていくのかというところをお伺いをしたいなと思います。

 次、2点目、えにわ市民プラザ・アイル運営費補助金の関係でお伺いをいたします。

 320万円ついておるところでありますけれども、改めて、この本事業の概要、特に趣旨、目的について、お伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 まず、一つ目でございます。

 学生版、先ほど御答弁申し上げた、新年度の事業で、学生対象に行う支援事業でございますけれども、先ほど申しましたように、ブーケトスで評価いただいた若い世代からの参加ということでございます。

 将来のまちづくりの担い手となる若い人たちに市民活動を理解していただきたいということで検討した事業であります。

 今後、教育委員会とか学校とも調整を図っていきたいと考えているところであります。

 それから、アイルの関係でございます。

 アイルでございますけれども、まちづくりや地域課題の解決を図る活動を、自分たち自らの手で推進し、市民活動団体や市民相互の情報交換や連携、その活動支援を通じて、市民の地域力向上と協働のまちづくりの推進を図るという目的として活動しているということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 まず、1点目の件なんですが、先ほど、教育委員会と調整を図るというふうにおっしゃっておりましたけれども、ということは、まだ具体的にというか、あくまでも教育委員会と相談してからということで、まだ現時点では考えていないということなのか、その辺の説明がちょっと足りないんじゃないかなというふうに思ったものですから、もう一度、改めてお伺いをしたいなと思います。

 それから、アイルの関係ですけれども、目的は今お伺いしました。地域力の向上ですとか、あるいはコミュニティというところだろうなというふうに思いますけれども、こちらのほう、24年度のベースで結構でございますけれども、実態としてどのような活動をされているのかというところを、利用者数あるいは利用用途など、詳細について把握されているのであれば、24年度分でかまいませんので、お答えをいただけたらなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 具体的にまだ、教育委員会、学校のほうとの調整・協議は行ってございません。

 ただ、今回考えている制度でございますけれども、大学とか、大学生、高校生、専門学校生につきましては、既にボランティアサークル等で活動していることから、私たちとしては、期待しているところであります。

 中学生につきましては、できればクラス単位とか、部活動のそういった単位で、何か社会貢献性のある取り組みを提案していただけないかと思っているところでございまして、これから、学校の先生とか、あとPTA、おやじの会とか、そういった大人の方も入っての事業となりますことから、そういったところにも働きかけというか、PRをしながら、若い方に参加していただければと思っているところであります。

 それから、アイルの実態といいますか、24年度の、どういった活動をしているかという御質問でありますけれども、ビデオ上映などの憩いの場として、あと、コミュニティレストランとか、パンづくりとか、そういった交流の場として、また、パソコンの講習会とか編み物教室とかやっていますので、そういった学びの場として、あと、いろいろな作品展とか展示会等をしていますし、あと情報誌、「アイル通信」という情報誌も発刊してございまして、情報の収集とか発信の場として、コミュニティ的な役割を果たしてきてございます。

 また、市と連携しまして、「ツナガルカフェ」等の事業にも協力をいただいてございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕

 それから、利用者数の数字的なものでございますけれども、今年度、24年度の数字ちょっと持ち合わせてございませんで、23年度実績で申しますと、年間通して1万1,400人の方が御利用、施設を利用しているということでございます。

 月平均にしまして、1,000人ほどが利用されている状況であります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 学生版の協働事業に関しては、これ非常に、私も賛成の立場というか、可能性があるなというふうに思っております。

 しかしながら、やはりこういったものは、しっかり趣旨であったり、しっかりとお伝えをしなきゃならないんだろうなというふうに思いますし、中学生から大学生までと、非常に世代的には広範囲になってきますので、当然、高校生、大学生あるいは専門学生であれば、学生主体ということも考えられるんですけれども、中学生になるとやはり、子どもたちというよりは先生なのか、あるいは保護者なのかというところになってくるというふうに思います。

 その辺のところ、伝え方であったり、これから今後の広がり方を考えると、慎重にしなきゃならないところは慎重にしなきゃならないというふうに思いますので、そういった部分はぜひ教育委員会とも連携しながら、ぜひ進めていっていただきたいなと。

 新たなつながりが生まれるかもしれないですし、提案型の協働事業を実際活用してもらっている大人というか、そういった団体さんともつながりが新しくできるかもしれませんので、ぜひともそういった部分、有効的に使っていただきたいということで、最後に、所見があればお伺いしたいなと思います。

 それから、アイルの関係は、およそわかりました。

 実際こういった、継続していくと本当に、市民活動ということで協力していただいている方には心から敬意を表したいなというふうには思うんですけれども、反面、利用者の固定化であったり、あるいは目的のずれというのが今後生じていくと、非常にもったいないなという部分も考えられますので、ぜひともこの辺については、一緒に市も連携しながらやっていっていただきたいなと。今後の市民活動センターにもつながってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺も含めて、総体的に御所見があればお伺いしたいなと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 御所見ございますか。

 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 まず最初の、学生版といいますか、市民活動の支援制度でございますけれども、なかなか、ブーケトスを5年やってきて、いろいろ、良かった面悪かった面ございますし、やはり、今回考えたのは、いろんな、市内でいろいろなさっている方がたくさんいらっしゃいますけれども、単独でやっぱりなさっているということで、もっともっと参加していただきたい、いろんな活動をされている方にもっともっと活動していただきたいということで、入っていきやすいというか、参加しやすい制度として考えてございますので、PRについても、広報とかホームページを使ってPRしながら参加を、活性化を図っていきたいと考えてございます。

 あと、アイルにつきましても、委員おっしゃったように、今、市民活動センターの設置に向けて検討しているところでございまして、当然、今後、補助金のあり方等についても検討していかなければならないと考えているところであります。

 以上です。



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。行沢委員。



◆行沢政義委員 それでは、簡単にお伺いしたいと思います。

 42ページ、財政の関係でございますけれども、1点は、平成24年度の最終的収支見込みはどのようになっているか、お伺いします。

 2点目に、元気臨時交付金、これが4億1,200万円交付される見込みであるということが、既に答弁されたところでございますが、その際、その活用について、平成25年度投資事業充当一財3億5,000万円に充当したいと、その他については、有効活用をしたいというお話でありましたけれども、しかしながら、投資経常事業充当一財約1億500万円でございますが、この部分には臨時交付金は充当できないんではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、緊急防災・減災事業費これは、先ほどお話いたしました、地方の給与カット分8,500億円に代わる三つの特別枠の一つでありますけれども、この事業費が4,550億円計上されたところであります。

 これにつきましては、起債充当率100%、元利償還の交付税措置70%ということで、非常に有利な財源であります。

 これは、25年度に、どのような事業に、どの程度活用されようとしているのか、お伺いします。

 次に、55ページ、先ほどもあったところでございますけれども、指定管理者に係る労働条件審査業務委託の関係でございますが、既に平成24年度に試行されたようでございますけれども、問題は、その中身であります。

 実際に、労働条件の改善に結びつけることができるような審査・調査、例えば雇用形態、労働条件、勤務時間等の労働条件なども具体的に把握できるような審査・調査をすべきというふうに思いますが、どのように考えているか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 財政課長。



◎船田財政課長 1点目の財政収支見通し、平成24年度でございますか。

 決算見込み、一般会計につきましては、出納閉鎖期間が5月31日までございますので、かなり収支見通しを立てるのが難しい部分がございまして、現在のところ、予算に計上しております繰越金1億円、こちらにつきましては、クリアできるというような見通しは立てておりますが、最終的な見通しにつきましては、出納閉鎖期間が経過しないとはっきり出てこないということで、まことに申し訳ございませんが、そういうような形になってございます。

 次、元気臨時交付金の関係でございます。

 こちらにつきましては、今、委員がおっしゃられました、確かに、金額的には4億1,000万円ということで、これは下水道会計も含めた部分で、恵庭市のほうに交付されるであろうという試算、あくまでも試算でございまして、一般会計につきましては、そのうち約2億500万円ということでございます。

 先ほどおっしゃられましたように、投資一財の3億5,000万円、こちらのほうに充当するということで、はっきりはまだお示ししていないと考えております。

 というのは、議員さん全員の方に資料をお配りしましたが、こちらにつきましては、交付金が国のほうから来まして、4月以降にその交付金の額が決定してきまして、それから、どの事業に充てるかの実施計画をそれから策定するということでございまして、その計画を策定して、それを国に提出しまして、内示が出ましたところで初めて決定という形になりますので、これにつきましては、3億5,000万円の経費に充当するという形にはまだ決定しておりませんし、ソフト事業には当然充てられないというものでございますので、こちらについては、現在、その金額が決まった時点で検討するという形になっていますので、御了承願いたいというふうに思います。

 それから、緊急防災・減災事業でございますが、こちらにつきましては、委員おっしゃられますように、全国で約5,000億円ということで、これは起債事業でございまして、委員おっしゃられましたように、起債充当率100%の国税措置70%ということでございます。

 現在、こちらにつきましては、こちらもまだどの事業というのをはっきりは決めてはおりませんが、今現在、予算化しております中では、東恵庭会館、それから大町会館の耐震化、それから市民会館の耐震化の実施設計、こちらのほうが該当になってくるであろうというふうに考えておりますので、そういったものに充てられるということになりましたら、そういうものに充てていって、この事業を活用していきたいというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○猪口信幸委員長 政策調整課長。



◎桑山政策調整課長 私のほうから、指定管理者に係る労働条件審査の関係で、平成24年度において、2件の指定管理者を今回、労働条件審査を行いました。

 主な中身については、雇用契約と協定など、それから労働時間、時間外だとかそういうものを含めてです。それから給与計算の方法、各種保険の手続きの内容、法定帳簿の整備、賃金台帳だとか出勤簿や労働者名簿。それから安全衛生法関係、そういうものについて、事前に書類審査だとか、それから当日、社会保険労務士さんが2、3名、直接現場のほうに行って審査しております。

 その結果、一部、法令遵守だとかされていないようなところもありましたけれども、ほとんど問題はないというような形になっておりました。

 今後、24年度について、2カ所、事業を試行として実施しましたので、25年度に残りの8カ所の事業者について審査を行う予定ということで、今回、25年度予算に計上しております。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、最終的収支見通しの関係でございますけれども、5月31日が出納閉鎖だから、その頃にならないとわからないというのもいかがなものかと思うんですが、これは、本会議質疑の際に、できるだけ早く示したいと言っていたんですけれども、いつ頃それじゃあお示しになる予定でしょうか、お伺いします。

 次に、元気臨時交付金の関係について、投資一財3億5,000万円に充当したいということは、これは総務部長答弁の中にあったものでございます。

 そこで、先ほどの御答弁で、要するに、経常充当一財には充当できないと、これはそういうことですね、経常経費充当一般財源には充当できないということですね。

 そこで、私は、問題なのは、今回のこの財源措置がとられたのは、地方も含めて公共事業の拡大をするということが非常に大きな目的の一つであるということだというふうに思うんですよね。

 しかしながら、こういう元気臨時交付金があるからということで、まかり間違ってもむだな公共事業を行うなどということはあってはならないというふうに思うんですよね。

 そういう点から申しますと、以前にも申し上げたところでございますが、基金に、基金というのは、この交付金の基金ですよ。交付金の基金に積み立てれば2カ年間活用できるということでございますから、そういう方法を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、緊急防災・減災事業債の関係でございますが、これは雑駁な計算をすれば、恵庭市で1億円程度は活用できるのではないかというふうに思います。

 そうすると、午前中にお伺いした、交付税カット1億5,000万円、その代わりの財源措置で約5,000万円、元気交付税、計算されるものですね、元気づくり事業費これで約2,500万円来ますから、そういたしますと、約1億5,000万円がカバーできるというのが、要するに国の計算なんだろうというふうに推察しているところでございます。

 そういうことで、これ、予算編成当初にこの事業債の活用というのは検討されなかったんでしょうか。

 それから、はっきりしていないということでありますけれども、東恵庭、大町会館、これは耐震改修工事、該当になるんではないかと。もし該当になれば、これは、例えば6月補正に計上したいとかというようなお考えなんでしょうか。それから、市民会館もそうですね。

 それから、そのほかに、これで1億円を超えるのかどうかわかりません、いくらになるかわからないですけれど、それぞれの事業費がいくらになるか、お伺いします。



○猪口信幸委員長 副市長。



◎北越副市長 私から、収支見込みについて、お答えをします。

 私の指導が悪いようで、出納閉鎖待てば決算でございますから、収支見込みですので、新年度のなるべく早い時期に、一般質問のときにお答えしたような形で取りまとめをしたいと考えております。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私から、元気臨時交付金の活用方法についてお答えしたいと思いますけれども、基本的には元気臨時交付金は、いわゆるハード事業に充当できるということでございます。

 市としましては、現在、むだな事業というようなお話もございましたけれども、来年度予算に今計上している事業のうち、起債を充当しているもの、あるいは政策的事業ということで一般財源を充当しているもの、これ、私の答弁は、政策的一般財源のうちは経常経費もございますし、投資的経費もございますので、そのうちの投資的経費の部分に充てる、こういった方針でおりまして、新たに何か事業を組み立ててやるということではなくて、市の負担を、こうした元気交付金を活用して負担の軽減を図っていくということを今想定しています。

 ただ、どのような事業に充てるかというのは、先ほど、財政課長が御答弁申し上げましたように、今後、実施計画をつくっていく中で、この25年度予算に計上している事業のどれに充てるかは、今後、私どもとして検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 それでは、私のほうから、緊急防災・減災事業について、お答えします。

 こちらにつきましては、予算のときには計上できなかったのかということでございますが、あの時点でははっきりしておりませんでしたので、計上はできませんでした。

 それから、6月補正の計上ということでございますが、そちらにつきましても、現段階でははっきり、その点は申し上げられませんので、この事業の内容、これが1億5,000万円のすべて、カバーをするというものでございませんので、そのまちそのまちで起債事業を起こして行うものでございますので、例えば1億円、先ほど委員おっしゃいましたが、1億円が恵庭市に、1億円分交付されるというものでございませんので、その点だけは御理解願いたいというふうに思います。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 すみません。そうですか、先ほど一つ漏らしたようで。

 それじゃあ、最終的収支見通しの関係については、わかりました。

 それから、元気臨時交付金の関係について、25年度のどの事業に充てるかっていっても、結局、ハード事業の一財は3億5,000万円ですけれども、そのうちソフト事業が約1億円あるから、2億5,000万円でしょう、それを全部充当したったって臨時交付金はあまるわけでしょう。どれに充当するか、全部充当してもまだあまるんでしょう、臨時交付金が。だから、残りの活用をどうするかということで、有効活用すべきだということを申し上げているわけでございまして、その点、もう一回お答えいただきたいと。

 それから、緊急防災・減災事業債、その時点でこれ、はっきりしていなかったですか、これ。はっきりしていなかったんですか。そうですか。

 それにいたしましても、これは多分、確かに交付されるもの、地方自治体に配分されるものでないということはわかっているんですよ。であるがゆえに、なおさら、25年度にこの事業債を活用した事業をきちんとやるということが必要なんだというふうに思うんですよ。そうしないと、配分されるわけではないわけでございますから、きちんと事業を組み立てないとこの事業債は使えないということなんでしょう。

 したがって、有利な事業債を活用するために、例えば、この25年度6月で補正とか、そういうものをきちんと計上して、実施すべきだというふうに私は申し上げているわけでございますから、その辺ちょっと、部長でも、理事者でも結構でございますから、お答えください。

 それから、先ほど漏らしたようでございまして、指定管の調査の関係でございますが、先ほどの答弁で言われたようなことは、おおよそ承知しているんです。しかし、私が見た範囲では、それは労働条件等の改善に活用できるような中身ではないんではないかという印象を持っているわけでございます。

 せっかくお金をかけて調査するわけでございますから、きちんと、改善に結びつけられるような調査をきちんとやっていただきたいということを申し上げているわけでございまして、これは、特に答弁いりませんから、そういう視点で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。



○猪口信幸委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 元気臨時交付金の活用方法についてでございますが、この交付金は、私の答弁としましては、政策的事業の充当の一般財源のみに充当するということではなくて、今、市が実施する事業で起債の発行を予定しているもの、この起債の発行を抑制してこれに交付金を充てていくと、こういう方法も考えられます。

 これもあわせて、どういった事業に充てていくか、起債のほうが有利かどうかとか、そういうのを勘案しながら活用していきたいということでございます。

 以上でございます。



○猪口信幸委員長 財政課長。



◎船田財政課長 私のほうから、防災・減災事業につきまして、お答えします。

 まず、これの事業が来た地方財政計画が来たのは、昨年の衆議院選挙の関係で、非常に国のほうの地方財政計画の作成が遅れていまして、1月末が国のほうからの発出で、我々のほうに届いたのは2月に入ってからでございまして、もう予算には到底間に合わなかったという部分がございます。

 それから、事業費、先ほど聞かれた部分でお答えできなかったんですが、現在、この債務負担行為をこの前、補正で通していただきまして、東恵庭会館、大町会館につきましては、債務負担行為で実施設計のほうを、4月早期に発注するということで、その実施設計をやってみないと事業費がいくらになるかははっきり出てこないという部分でございますので、その事業費が出た後に、その事業を行っていくかどうかにつきまして、補正等を組んでいくかどうかにつきましては、検討しながら、この事業を活用できるかどうかも含めてやっていくということで、事業費につきましては、今現在、実施設計やってみなかったらはっきり出てこないということでございますので、そういう点で御了承願いたいというふうに思います。

 答弁漏れございましたら、御指摘願いたいというふうに思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 それでは、2点について、お尋ねをします。

 まず1点目、52ページの9目4節市内公共交通事業費のエコバスについてでありますが、まず、近年の乗車率の推移についてお聞きしたかったんですが、先ほど、9.6%の増ということが委員のほうからもお話が出ましたけれども、昨年実績で言えば、年間約22万8,800人、それから、1日平均乗車数が625人、それを34便で割りますと、1便平均18.38人というふうになっていますが、現時点、わかる範囲でかまわないので、近年のこの乗車率の推移、わかれば教えていただきたいと思います。

 あと、エコバスの定期券についてなんですが、これ、乗車率向上への取り組みの一環になるのかなと思いますが、定期券購入者どれくらいいるか、お尋ねをいたします。

 2点目ですが、ページ65ページ、2目2節徴収事務費、市税コンビニエンスストア収納代行業務委託ですが、これ、具体的中身について確認をしていきたいと思いますが、まず、例えば納付の方法ですが、通常の納付書をコンビニの窓口に出すだけでよいのかと思いますが、その点、確認したいと思います。

 また、現年分、過年度分、両方とも適用になるのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○猪口信幸委員長 答弁願います。

 納税課長。



◎広田納税課長 私のほうから、コンビニエンスストアの収納代行について、お答えいたします。

 まず、現年分、過年度分ということなんですけれども、現年度分はバーコードがついて、25年度の4月以降の納付書からは、そのままできます。

 ただ、過年度分につきましては、うちのほうで手でつくりまして、バーコードをつけてそれで納めていただくということになります。

 〔発言する者あり〕

 コンビニでできます。バーコードのついたやつを本人のほうに、過年度分につきましては送付いたしまして、それで納めていただく形になります。

 あと、コンビニのほうでは……。

 〔発言する者あり〕

 納付方法ですよね。納付方法は当然、そのバーコードのついた納付書をコンビニのほうに持っていけば、できます。

 ただし、一応、金額は30万円未満ということで、そういうことに関して、周知に関しては、2月号の広報で行っておりますし、また、ポスターを作成して、現在周知しております。

 それと、この後、一応、コンビニエンスストアのほうでのぼりを、受け付けてくれる所については、そこの所にものぼりを置く予定でございます。

 以上です。



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 私からは、24年度1月末現在の乗車率ということで出ているのが、19万1,610人ということで、24年度出ております。

 それと、定期券の購入者率なんですけれども、約10%アップしております。

 以上であります。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 まず、定期券についてですが、その前に、乗車率についてですが、この乗車率の向上に向けた取り組みというのは、何かあればお尋ねしたいんですが、この定期券も、向上率の取り組みの一つというふうに捉えていいんですか。

 これは、利便性の向上等いろいろあると思いますが、そこをちょっとお尋ねします。

 それと、この定期券ですが、1カ月6,000円でしたか。これが、3カ月定期、6カ月定期などあると思いますが、長期定期の購入者というのはどのくらいいるかわかりますでしょうか。長期定期の割引率もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 それと、市税のコンビニの関係ですが、市民への周知ということで、再質疑しようと思いましたが、今、答弁いただきまして、この中で、1点確認ですが、のぼり、コンビニで受け付けてくれる所ではのぼりを立ててくださるということですが、全市のコンビニすべてというわけではないということなんでしょうか、確認をしたいと思います。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 コンビニ収納の関係なんですけれども、たくさんあるんですけれども、セイコーマートのほうだけはちょっと、コンビニのほうでのぼりは控えさせてくださいということで、あと、ほかの所はのぼりは大丈夫だと思います。



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 先ほどの御質問なんですけれども、購入者割、長期の割合なんですけれども、1割以下と、今ちょっと資料は持ってきていませんけれども、1割以下ということで思っております。

 長期定期については、20%の割合で引いている、1カ月、2カ月、3カ月、最高6カ月までという形で出ていますので、それでやっております。一応、20%の割引ということで出しております。

 あと、何か漏れていましたでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 長期購入者というのは、ちょっと今、資料は持ち合わせておりませんので、また後からということで、お知らせしたいと思います。よろしくお願いします。



○猪口信幸委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 わかりました。

 まず、エコバスの関係ですが、これは、乗車率向上への取り組み、ほかに何かあればというふうにお尋ねしたんですが、もしあればあれですけれど、なければ結構ですが。

 長期定期割引制度、これは、利用者の利便性を図る意味からも有効であるとの認識でよいか、再度お尋ねをします。

 それと、コンビニ納税についてですが、これは、1社を除くその他のコンビニということでよいということですね。

 そして、これからは、通知書というか納付書は、コンビニも、それから窓口、窓口というか、普通の金融機関窓口での納付も、両方可能な通知書が全員に来るということでよろしいか、確認をして、終わります。



○猪口信幸委員長 納税課長。



◎広田納税課長 今、委員さんのおっしゃられたとおり、両方可能でございます。



○猪口信幸委員長 生活安全課長。



◎武田生活安全課長 先ほどの御質問なんですけれども、好調にアップしているというのは、臨時便も含めての形ですけれども、アップしているのは間違いなく向上しているということで、申し訳ないです。

 あと、先ほどの周知なんですけれども、一応、バスマップとか駅前の待合室、そういう所にも置いていますし、あとは、広報や何かでも周知はしているところであります。

 〔発言する者あり〕



○猪口信幸委員長 ほかに、質疑ございますか。

 4名ですので、暫時休憩します。

 再開は、16時10分とします。

午後 3時58分 休憩



午後 3時59分 再開



○猪口信幸委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 答弁漏れがございましたので、答弁願います。

 納税課長。



◎広田納税課長 コンビニ収納について、私のほうのちょっと説明が悪くて誤解を招いたと思いますけれども、コンビニに関しては、19社ができます。

 先ほど、1社できませんと言ったのは、のぼりを、セイコーマートなんですけれども、のぼりをそこでは、本部のほうではだめですよということで、コンビニに関しては、収納に関してはできます。

 すみません、説明が悪くて。失礼いたします。





△散会宣告





○猪口信幸委員長 先ほど、4名の委員が質疑があるということでございましたが、当初、本日は、16時をめどとして、目標として運営を進めるということでお話していまして、委員の皆様の中にも、それによってさまざまな行事を既に組んでしまったという方々もいらっしゃいます。

 ですので、本日の委員会は、16時、この時間をもちまして散会とします。

 なお、明日は、10時から開会いたします。

 今日の4名の方を優先して質疑をして始めていきたいというふうに考えています。

 今日は、大変ご苦労さまでした。

       (午後 4時03分 散会)