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北海道 登別市

平成 7年  第3回定例会 09月14日−04号




平成 7年  第3回定例会 − 09月14日−04号







平成 7年  第3回定例会




      平成7年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                       平成7年9月14日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        6番 豊 原   毅 君
        1番 西 村 孝 夫 君
        3番 中 山 富 雄 君
日程第 2 議案第47号 土地の取得について


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△開議の宣告



○議長(小坂義昭君) ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (午後 1時00分)

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△議事日程の報告



○議長(小坂義昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(小坂義昭君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

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△◇豊原毅君



○議長(小坂義昭君) 最初に、豊原議員の質問を許します。

 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) 〔登壇〕 私は、平成7年第3回定例市議会に当たり、議長より許可をいただきましたので、さきに通告してあります大綱2点につき質問させていただきます。

 厚生省が7月2日付で発表した平成6年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は女性82.98歳、男性76.57歳で、女性は10年連続、男性は9年連続で、男女ともに世界最高記録を更新したという大変喜ばしい報道がなされました。反面、これは日本が超高齢化社会への道を着実に歩んでいることも改めて浮き彫りにされたわけであります。1,690万人いる65歳以上の高齢者のうち、約200万人が何らかの介護を必要とし、早急な高齢者対策が求められているとも報じられております。

 平成元年につくられた高齢者保健福祉10カ年計画、いわゆるゴールドプラン戦略も全面的に見直し、昨年12月には新ゴールドプランが作成されました。これによりますと、できる限り自立した生活を支援するとの理念を掲げ、24時間対応ホームヘルパーの普及や高齢者用住居の整備などを打ち出しておりますが、反面、大胆な投資も必要かと思います。

 以上のことを踏まえて、短期、長期的視点に立ち、物と心両面の福祉施策について質問させえていただきます。

 大綱1、在宅福祉サービスについてでございます。

 養護老人ホームやケアハウスなど、いわゆる箱物はお金で解決できますが、お金で解決できないのは人の問題であります。ホームヘルプサービスにしても、デイ・サービスにしても、高齢者の介護にはより多くの人手を要します。人口の低迷、若年層の流出、こうした当市の状況の中で、在宅福祉の3本柱のうちデイ・サービス、ホームヘルプサービスにかかわる現在の状況と将来における人材の確保等をどのように考え、そして目算があるのかお尋ねいたします。また、ショートステイのベッドの確保は将来どのようにされるかもお尋ねいたします。

 次に、緊急通報システムの利用状況についてお尋ねします。

 緊急通報システムの導入により、ひとり暮らしの老人世帯、そして身体上の慢性疾患のため常時注意を要する人たちの事故を未然に防止するとともに、安否確認や不安の解消が図られ、利用者からも大変喜ばれているとお聞きいたしております。そこで、現在の利用状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 その2、福祉施設の整備と充実について。

 当市には、昭和49年に設立の養護老人ホーム恵寿園と昭和58年設立の特別養護老人ホーム緑風園があり、定員は100名と50名でございます。恵寿園には若干の空き室がありますが、緑風園については満室で順番待ちの状態にあると聞いております。

 老人は体が弱ってもデイ・サービスやホームヘルプサービス、ショートステイと、在宅福祉で長年住みなれた自宅で家族とともに生活することが理想であり望ましいことでありますが、しかし現実には、家庭での介護は既に限界との悲観的な声も強いとの新聞報道がされております。

 家族の手で介護ができなくなったときは、老人ホーム等の施設に収容することが家族にとっても安心であると思います。80歳の親を60歳の子供が世話をするなど、高齢化がますます進む状況下にあって、こうした施設の整備と充実に対し行政としてどのように対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。

あわせて痴呆老人専用の施設を老人ホームに隣接して建設ができないかもお尋ねいたします。

 次に、遊休施設の有効利用の観点から、保育所と託老所の併設の考えについてお伺いいたします。

 少子者傾向が進み、当地では保育所の統廃合の問題もありますが、存続する保育所の空き部屋を若干改造して託老所にしてはいかがでしょうか。これは厚生省で保育所利用推進ということで、都道府県に推奨しているともお伺いしております。家族の人が朝お年寄りを施設に送り夕方迎えに来る、そして夜は家族と過ごすということで、1日の生活の充実と心の豊かさを増し、情操の安定を図ることにもなると考えます。

 また、このことによりお年寄りと園児の触れ合いの場ともなり、両者の間にも好ましい関係が醸成されると思うのです。これなどは巨額の予算を要することもないので、早期実験も可能と考えますが、いかがなものか、お尋ねいたします。

 その3、医療対策について。

 当市は、医療施設には恵まれておりますが、その中にあって眼科、耳鼻科は1件もなく、両科の誘致を多くの市民が望んでおります。

特に年をとると目や耳が悪くなる、そういった率も多くなりますし、通院のために多くの時間と交通費を費しております。これはお年寄りだけの問題ではありません。

 そこでお伺いしますが、眼科、耳鼻科等の確保ができない原因をどうお考えか、お尋ねいたします。

 なお、この質問につきましては、平成5年第4定で渡部議員もされていると思います。

 その4、温泉の宅配についてです。

 当市には、全国でも屈指の名湯と言われる温泉資源が多くあります。その中で、鉱山町にある川又温泉は、明治41年に川又兵吉氏により発見された無色透明の石膏硫化水素泉であります。昭和7年に宿舎が1棟建てられ、鉱山で働く人、または他町村からも湯治客など多くの人の病を治し、またやすらぎを与えたと地元の長老からお聞きいたしております。

 この施設も残念なことに、昭和36年の集中豪雨により流出し、その後無人の里となっております。自然の恵みの温泉を未利用のまま放置している量も少なくありません。貴重な資源をただ捨てることでは、いかにももったいないことであります。せっかく湯のまち登別に住んでいながら、温泉を利用できない人たち、例えば、高齢者世帯の方や身障者の方たちに資源を有効活用の一つの方法として、温泉を宅配することはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次、大綱2、救急救命士の養成計画についてお伺いいたします。

 現在、登別市には救急自動車が3台ありますが、救急救命士の有資格者はおりません。

平成7年第1回定例会において、市長の市政執行方針で救急救命士の養成を開始し救急活動の向上を図るとしておりますが、具体的な人数については触れておられません。消防庁では10年後をめどに全国で1万5,000人体制にし、すべての救急車に1人乗り込めるようにしたいと考えております。

 調査結果によりますと、昨年7月から12月までの半年間、全国の消防本部の救急隊が搬送した心肺停止患者1万5,248人のうち、一般救急隊員が処置した1万2,637人のケースでは、1カ月後生存率が467人、3.7%だったのに対し、救急救命士が処置した2,611人のケースでは154人、5.9%に上昇したとあります。

 もしすべての救急救命士が処置したと仮定して生存率を単純に当てはめますと、1年間ではさらに約560人助かることにもなります。

 さて、当市の場合も、過去10年間の出動状況を見ますと年々多くなってきており、昨年は1,373回を数えております。交通量の増大、高齢化が進むに従って、今後ますます救急車の出動率はさらに多くなることが予測されます。そこで、1人でも多くの命を救うためにも救急救命士の早期養成を図れないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  保健福祉部所管の質問にお答えいたします。

 在宅福祉サービスの現状についてでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、常勤12名、登録のパート34名により、63世帯、78人を訪問し、本人の身体状況、家庭の介護状況に応じ、おおむね週2回程度家事援助が主ではありますが、入浴介助等の身体介護も行っております。

 高齢者保健福祉計画の最終目標年度である平成11年度には、寝たきりや痴呆性老人については週3回、虚弱老人については週1回の訪問を目標としております。

 デイ・サービスにつきましては、高齢者は102人、障害者は38人、計140人の方が週1回利用されております。

 平成11年度には、寝たきりや痴呆性老人については週2回、虚弱老人については週1回の利用を目標としております。

 ショートステイにつきましては、利用権方式を取り入れ、61人の方が登録されており、高齢者の方には恵寿園に2床、緑風園に2床確保しております。また、重度障害者の方には、北海道リハビリテーションセンターに2床確保しております。

 平成11年度には、寝たきりや痴呆性老人については14床、虚弱老人については3床の確保を目標としております。

 訪問指導につきましては、保健婦により寝たきりや痴呆性老人、虚弱老人の104人を年3ないし4回訪問し、在宅介護等に関する相談指導を行っております。

 平成11年度には、寝たきり老人については年9回、痴呆性老人については年3回、虚弱老人については、年6回の訪問を目標としております。

 機能訓練につきましては、在宅生活が可能となるよう心身の機能維持向上を目指し、理学療法士、作業療法士、保健婦により月1回35人が利用しているほか、自力通所が可能な方につきましては介護職員を配置し、常時利用いただいております。平成11年度には、週2回の利用を目標としております。

 このほか、緊急通報システム、日常生活用具の給付、布団乾燥サービス、安否確認の電話サービス等の在宅福祉サービスも実施しております。

 次に、将来の人材確保等についてでありますが、高齢者保健福祉計画における平成11年度の要援護高齢者数は560人と推計しており、財源も伴いますれば、ホームヘルプサービスにつきましては、常勤ヘルパー現員12名を20名に、常時雇用のパートヘルパーは現在おりませんが、これを33名と計画しております。

 また、ショートステイにつきましては、特別養護老人ホームが2床を11床に、養護老人ホームは2床を3床に計画しております。

 老人保健事業につきましては、保健婦は現員7名おり、この事業に従事している4名を5名に、口腔衛生訪問指導に当たる歯科衛生士は現在おりませんが、これを1名に、機能訓練に当たる理学療法士等は、現員1名を2名と計画しております。

 ホームヘルパーの養成と人材確保につきましては、市が昨年度から実施しているパートヘルパー研修や、ボランティアセンターが実施している講座を初め、現在検討されております室蘭、伊達、登別、3市共同プロジェクトによるホームヘルパー養成研修によって進めてまいりたいと考えております。

 デイ・サービスセンターにつきましては、現在と同様のB型1カ所、痴呆性老人を対象としたE型を1カ所計画しており、その設置は、設置時において必要とする人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、人材の確保等については、今後の要援護高齢者の推移や在宅福祉サービス施策の実施に合わせて、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、緊急通報システム事業につきましては、昭和63年に始まり毎年20台ずつ設置をし、平成6年度末で140台設置しております。今年度も既に20台を設置しておりまして、現在合計160台が利用されている状況であります。

 今後につきましても、高齢化社会に進展するに伴い、このシステムの利用者が増加するものと考えております。

 また、本システムにつきましては、現在委託方式で実施しておりますが、消防庁舎の新設に合わせ、直営方式での実施を検討しております。

 次に、福祉施設の整備充実についてでありますが、高齢化が進む中で介護を必要とする高齢者の方々が、住みなれた地域や家庭で健やかに暮らし続けられることが、最も望まれるところでありますが、核家族化の進展や、女性の社会進出、出生率の低下、扶養意識の変化などにより家庭での介護力が低下する傾向にあります。

 このため、きめ細かな在宅福祉サービスや保健医療サービス、施設サービスの充実を計画的に進めていくことが必要であることから、平成5年度に高齢者保健福祉計画を策定し、施策の方針とサービス提供の目標量をお示しいたしたところであります。

 この中で養護老人ホームについては、将来的に現定員で対応でき得ると考えておりますので、現状の施設を引き続き有効に利用してまいりたいと考えております。

 また、特別養護老人ホームについては、将来的に不足が見込まれることから、市内民間施設の増設を図ることとしております。

 次に、痴呆性老人専用の入所施設の設置についてでありますが、現在基本的には、その痴呆の程度にもよりますが、軽度の方は養護老人ホームで、重度の方は特別養護老人ホームで入所措置をしております。

 これに加えて痴呆性老人の療養専用病棟の整備やデイ・ケアの実施について、医療機関等に要請をしているところでありますので、当面は、これらの施策で対応してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の子供たちとお年寄りとの触れ合いの場についてですが、保育所は女性の社会進出の増大などにより、働く女性の子育てと仕事の両立を支援していくために必要な施設となっております。

 市は、従来から子育て支援について積極的に取り組んでおり、保育対策として延長保育、乳児保育や障害児保育などを実施しております。

 さらに、お年寄りとの世代間交流事業として、平成元年度から取り組みを進め、現在3カ所の保育所で地域の老人クラブとの交流会や、老人福祉センターや養護老人ホーム恵寿園の施設訪問を実施しております。今後さらに、全保育所に交流の輪を広げてまいりたいと考えております。

 保育所にお年寄りをお預かりすることは、現在保育室に余裕がないこと、また今後保育所においては、従来の事業に加えて、子育て相談や一時的保育などの新たな取り組みも想定されることから難しい状況にあります。

 次に、眼科、耳鼻科の誘致についてでありますが、市内にはこれらの医療機関がないことから、これまで誘致に向けてさまざまな活動を展開してまいりましたが、実現を見ておりません。

 室蘭市内における眼科、耳鼻科の状況は、眼科は4病院4診療所、耳鼻科は4病院5診療所であります。道内における医師の養成体制としては、1大学医学部、2医科大学がありますが、眼科、耳鼻科を志望する医学生は非常に少なく、また平成6年度における各大学の両科の卒業生も極めて少ない状況と聞き及んでおります。

 このような背景の中で、両科の市内の誘致は大変困難でありますが、当市としては長年の懸案でもありますので、室蘭市医師会や医療関係者と機会あるごとに懇談の場を持つなど、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者世帯等への温泉の宅配についてでありますが、川又温泉は鷲別来馬川の上流部、国有林野内に位置する自然湧出泉であります。林道から現地までの道は人がようやく通れる程度であり、車両等による温泉の運搬は不可能な状態となっております。

 したがいまして、お湯を宅配するには遠隔地でもあり、運搬するために必要とする車両や機材、さらには道路整備等に莫大な経費が見込まれることから、現段階では在宅福祉サービスの一環として実施することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 〔登壇〕 豊原議員の質問のうち、消防所管の事項につきましてお答えいたします。

 救急救命士の養成計画についてでありますが、平成3年4月23日、救急救命士法が制定され、応急処置の範囲が拡大され、国家試験に合格すると医師の指示を受けて心臓への電気ショック、点滴、器具を使った呼吸軌道の確保の3項目の高度な救急処置ができることになったものであります。

 当市においても、北海道消防学校救急2課程への職員派遣を行い、この研修資格を満たす者の中から、今年度東京八王子市にあります救急救命東京研修所へ派遣することにいたしました。

 研修期間につきましては、本年10月から来年3月までの約6カ月間でありまして、その後国家試験を受けまして合格いたしますと、初めて救急救命士の有資格者となるわけであります。

 当市といたしましては、今後とも計画的に養成を図り、最終的には、市内の3台の救急車に常時1名の救急救命士を乗車させるべく、12名の確保を考えているところであります。

 救急救命士の運用に当たりましても、幾多の課題を抱えているのが現状でございます。

とりわけ救急救命士法第44条においては、前段で申し上げました3項目について、医師の具体的な指示を受けなければ救命措置を行ってはならないとあり、医師の指示が救急救命士が活動する上での前提条件であります。

 その指示を受ける医師の確保、医師が指示するに当たって必要となる生態情報の伝送装置の設置、また医師と救命士の信頼関係構築を含めた病院研修などの課題がございます。

 現在これらの問題をクリアすべく、同一の問題を抱える当市と室蘭市、伊達市によりまして、救急業務高度化に関する協議を始めたところであります。

 いずれにいたしましても、救命率の向上は、その場に居合わせた人による応急処置が適切に実施され、救急隊に引き継がれることが救命につながりますので、応急処置の普及に努めるとともに、救急救命士の運用開始につきましても、先進地の実施状況などを十分精査し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) それでは、自席から、何点かにつきまして再質問させていただきます。

 まず、救急通報システムの件でございますけれども、利用状況については承知いたしました。なお、今後の見通しについて何点かお尋ねいたします。

 まずは、通報システムは来年度以降も20台ずつの設置をしていくと解釈してよろしいのでしょうか、これが1点です。あわせて、また将来的にも利用希望者にこたえられる台数の確保ができるのかどうか、その点をお尋ねいたします。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) お答えいたします。

 平成4年度で高齢者のニーズ調査をいたしましたときには、将来今後緊急通報システムを利用したいというふうな希望を持っていらっしゃる方が180名ほどおりましたので、その後、平成6年9月に実態調査をいたしました。その結果、180名のうち単身でいらっしゃる、あるいは老人夫婦のみでいらっしゃるという方が98名でございましたので、その方々を中心にいたしまして、平成7、8、あるいは9年度以降のその必要性について見きわめをしたものでございますけれども、この結果では、平成7、8年度においては37名、あるいは平成9年度以降においては61名という実態でございましたので、おおよそ平均いたしますと、毎年度20台ずつの設置で利用者の希望にかなうものというふうに考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) わかりました。

 次に、消防庁舎の新設に合わせて直営式での実施を検討されているとのことでございますが、現在の通報システムでございますけれども、これは委託方式で、発信者が最初にある委託会社等へ行く、その後発信を受けた委託会社から通報のあった先に電話して、そして確認の上消防署に行くと、そういった形だと思うのですけれども、これが直営式になりますと、通報者と消防署の直結という形で、大変利便性も図られるのではないかと思うのです。

 そういった観点から、ぜひ実施していただきたいと思うのですけれども、この点につきまして実施が可能かどうか、それからその実施の時期はいつごろになるか。それと、もう一つあわせまして、現在使われております通報システム、それを新システムになったときに全機移行できるのかどうか、その点お尋ねいたします。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 現在委託方式で行われているそのシステムにつきましては、ただいま議員がおっしゃられたとおりの方式でございます。

 先ほども演壇で申し上げましたが、消防庁舎新設の折には、この緊急通報システムの機能そのものを、消防業務の一環として取り組んでもらうというふうな考え方をしておりますので、その時期は、今明確にはお答えできかねるところでございます。

 なお、既にご利用になっている方については、これはもちろん全部の機械を更新するというようなことになろうかと思いますけれども、そういう対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) ただいま前向きな回答いただきましたけれども、直営式になった場合には利便性の関係もありますので、ぜひ実行いただきたいと思います。

 次、ただいまの緊急通報システムに関してご質問させていただいたわけですけれども、この緊急通報システムの以前に、福祉ベル制度というのがございます。これはちょっと今の時代からすると、万が一救急事態があったらどうかな、そういう心配もございます。

 それで今現在、まだそういった福祉ベルについて使用されている家庭が何軒くらいあるか、押さえていたらちょっとお教えいただきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) この登別市の福祉ベル対応につきましては、昭和60年から63年にかけまして、56台設置いたしました。

 現在の状況でありますけれども、現在は37台が有効となっております。今後のこの事業の継続についてでありますけれども、ちょうど昭和63年からただいままでご議論いただきました緊急通報システムの制度を新しく導入いたしましてからは、こちらの方がよりシステムとしては安全であるという評価のもとに、その後の福祉ベルの設置はありません。

ただいま申し上げましたように、37台まだ有効に動いているわけですから、これについては、今後も活用してまいりたいと思いますけれども、これまでもこの福祉ベルから緊急通報システムに切りかえた件数が取りつけられている家族の身体の状況を判断いたしまして、既に2台ほど切りかえておりますので、今後につきましても、そういう身体の状況であれば、取りかえを進めていきたいと、こういうふうに考えています。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) ただいまの回答で現在の使用台数等についてはわかりました。

 詳しくは申し上げませんけれども、このシステムについては、ちょっと私考えるところ問題があるかなという気もするのです。それでできることであれば、なるべく早くこの残っている35台について、現在使われている緊急システムに移行していただきたい、このようにご要望いたします。

 次に、福祉施設の整備と充実についてお尋ねいたします。

 養護老人ホームの恵寿園につきましては、昭和63年、それから平成3年、平成5年の3度にわたって改修されておりますが、先ほど壇上でも触れましたように、昭和49年に設立の木造建築で、既に21年が経過しております。

 先ほどの答弁で将来的に現定員で対応できるとのことでございますが、耐用年数の問題もございます。今後とも施設が傷んだら、改修にお金をかけて存続されるのでしょうか。

また現在は、1部屋2人の入居となっておりますが、養護老人ホームは健常者の入所する施設でございまして、生活の延長の場でもあるわけです。生活の質の向上、またはプライバシーの保護など、居住環境の向上の点からも、また個室化は時代の流れでもあると思うのですけれども、1人1部屋制に施設の拡張または改善を図れないものでしょうか。また、思い切った発想で、福祉の拠点であります総合福祉センター近辺に移転はできないものかどうか、お尋ねいたします。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 先ほどは改修、平成5年度にもかなり大規模な改修をやってございまして、給排水設備、浴室、調理場、あるいはトイレの水洗化など大がかりな事業を実施してございますので、当分は大事に有効に使ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、プライバシーの保護とか、環境向上のために個室化はいかがかというようなことでございますけれども、養護老人ホームは精神上、環境上、あるいは経済的利用によりまして、居宅での生活が困難な方を入所させて毎日の生活を安定させると、こういうような自宅にかわる生活の場というようなことで、こういう援助機能を持っているわけでございますので、当然生活環境の向上ということにつきましては、十分意を用いていかなければならないことであろうというふうに受けとめております。

 ただ、相部屋制度にも実はいい面が多々あるわけでございます。例を申し上げますと、ご夫婦で入所されるということがまず第1点可能でありますし、それから園の入所者の中には、意気投合してカップルとなる場合もございますので、そういう方にも対応できる。

それからまた、入所される方は、ただいまもまじめな話で申し上げたので、結婚するというようなことになる方もございます。現実に二、三組園長が仲人役をやったり、そんなことで園の者同士がお祝いをしたというケースも伺っております。

 それからもう一つは、入所してまいりますご老人は、いわゆる普通の在宅生活からいきなり集団のいわゆる老人ホームという生活に入ってくるわけですから、気持ちに不安があったりいろんなケースがございます。そういうときには、ベテランの入居者が同室になって話し相手になってあげたり心の安定を早く取り戻すと、こういった面では、この相部屋というのは非常に効果が高いというふうに考えております。

 しかし、最近の傾向といたしましては、プライバシーや個人の尊厳というものを守ったり保護したりということが大事な考え方というふうに考えておりますので、ただいま申し上げた相部屋、あるいは個室、将来当然形があるものですから、いずれは老朽化して建てかえなければという時代が参るであろうと思います。その折には、そういった精神を生かした部分で柔軟な対応になるように検討しなければならないであろうというふうに受けとめます。

 それから、総合福祉センターの付近に移転できないかというようなことでありますけれども、総合福祉センターの建設に当たりましては、幾つかの候補地の中から皆さんのご意見を承りながら、あの地点に決定したものでございます。

 そのもう一つの理由として、恵寿園が将来建てかえの時期を迎えたならば、あのところに隣接をさせて、しんた21の機能と、それから養護老人ホームの機能を、いろいろと相互に利用しあって福祉施策を進めていこうと、そういうような考え方も含んであの位置に決定したものであります。また、隣接する川上公園がございまして、生活に潤いを与えるための利用としては格好な場所でもありますので、まことにふさわしい場所ではないかというふうに考えております。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) ただいまの答弁、中にはおめでたい話もあるということで、喜ばしいことだと思います。

 また、なお市の財政等についても、私も若干わかってまいりましたし、ないものねだりもできないと思いますので、なるべく早く、早い時期にこういった恵寿園の移転についてお考えいただきたいと思います。

 次、養護老人ホームについてでございますが、市がさきにつくりました高齢者保健福祉計画によりますと、50床の増設を計画されておりますが、特養については、現在なお24名の方が入所待ちと聞いております。これは建設者とか、または関係機関との問題もあると思いますけれども、もし建設のめどが立ったのであればいつごろになるか、お知らせいただけたらと思います。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 特別養護老人ホームの建設、増設のめどについてでありますけれども、現在特別養護老人ホームに入所したいという申し出を受けました方は、通常私ども待機者というふうな呼び方をさせていただいておりますが、現在24名となっております。

 この中には、今治療が必要で入院中の方が10名おられますし、それから老健施設等をご利用しながら待っている方が3名おります。

それから全く在宅で早く順番が来ればいいと待ち望んでいらっしゃる方が11名というような内容になってございます。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、特別養護老人ホームの増設は必要な部分でございまして、私ども今民間の法人側といろいろと協議をさせていただいております。

 しかし、現在あるその施設と将来増設する施設をどううまく合理的にドッキングさせていくかとか、そういった細かい内容の詰めもございまして、現在は協議を続行中でありまして、まだ建設のめどを申し上げる時点に至っておりません。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) まだ決まっていないということで、私も余りしつこくは突っ込まないことにいたします。

 それでは、先ほどの医療対策の件でございますけれども、眼科、耳鼻科の誘致、これにつきましては、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、市長もご存じだと思いますけれども、市民の要望が大変多いということは事実でございます。たとえ10%、または1%の可能性にかけても、これからも粘り強い交渉をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、温泉宅配の件でございます。

 実は、川又温泉につきましては、私もファンでございまして、年間に十数回くらい通いまして、その恩恵にあずかっているものなのですけれども、平成6年度から3カ年計画で、生活環境保全林事業で2億5,000万円の全額国費で、川又温泉までの歩道整備がされるということは承知しております。今の部長の答弁にもありましたけれども、莫大な費用がかかる、そのとおりだと思います。

 ただ、私の発想としまして、そういった計画がある今だからというような考えもあったわけですけれども、私もそういったことについては素人でございますので、もうちょっと勉強をしてみたいと思っています。

 なお、温泉資源につきましては、登別は登別温泉、カルルス、フンベ、川又ですか、そのほかちょっとしたら、この身近にも泉源があるやもしれません。そういったことで、やはり一つの事業を行うには、1足す1は2の一品料理ではなくて、やはり一つの行事を行うためには、福祉があり、また観光があり、環境衛生もある、その相乗効果として教育や健康、文化向上などがある、こういった三三が九の掛け算方式、こういった発想が必要だと思います。

 そういった意味におきまして、温泉活用につきましては、ドイツが先進国と伺っていますけれども、これからも勉強して、次回の機会にまた質問させてもらいたいと思います。

 次に、救急救命士の養成についてでございますけれども、前向きな答弁をいただきました。そこで1点お伺いしたいのですけれども、救急救命士の養成計画について、先ほどの答弁では12名を確保するとのことでありますが、9日2日付の北海道新聞の記事を見ますと、1救急隊に1救急救命士を目標にすると、そうすると10年以上かかるということになっているのですけれども、当市としても、3台の救急車に1名の救急救命士が乗車するには、やはり10年以上かかるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) お答えをいたします。

 先ほども演壇でちょっとご答弁申し上げましたけれども、現在救急救命士の養成所というのは、東京の研修所、それから九州にあります研修所、それから札幌市消防局の養成所がありまして、この3カ所が今養成する施設ということで承知をいたしております。

 この養成所側の受け入れの問題なのですが、先ほど東京と九州と申し上げましたけれども、これは財団法人の救急振興財団というところで運営をいたしておりまして、北海道の受け入れの関係につきましては、東京の研修所になります。

 内容と申し上げますと、これは先ほど私どもの派遣する職員、10月から3月までということでお話し申し上げましたけれども、前期4月から9月までと10月から3月まで、前期、後期に分かれていまして、1期の受け入れが200人、合計しますと年間東京では400人の受け入れと、こういうふうになっているわけです。北海道の受け入れ枠というのは、私ども承知している中では約40人というふうに聞いております。

 それから、札幌の養成所では、定員が30人というふうに聞いておりまして、札幌市以外の受け入れ枠というのは、10人というふうに聞いておりまして、それからいきますと、年間50人くらいの受け入れになるかというふうに思います。

 そうしていきますと、先ほども申し上げておりますように、道内の各消防本部においても、この救急救命士の法の施行に伴いまして、救急車に救急救命士を乗せるというようなことで、今いろんな形の中で取り組んでいるというのが実態でございます。

 そうしていきますと、研修生の受け入れというのは、当然厳しい状況になるかなということで、ご指摘のような機関が必至なのかなというふうにも考えられるわけでございます。

 しかし、高齢化の進展だとか疾病構造の変化、こういったことがありますので、それらに対応するというふうになりますと、当市といたしましては、この救急救命士への派遣と合わせて消防職員の計画的な増員、こういったこともあるわけでございますので、そういった中で有資格者の確保といいましょうか、こういったことも配慮しながら、全救急車に配置できるように取り組んでいきたいというふうに考えます。



○議長(小坂義昭君) 豊原議員。



◆6番(豊原毅君) わかりました。

 いずれにしましても、救急救命士の効果について、消防庁では救急救命士の処置と生存率との因果関係は単純ではないが、数字の上では、救命率は1.6倍の効果があると新聞に報道されております。

 そのようなことからも、登別市の運用開始につきましては、救急救命士が円滑に活動できる体制、整備等を構築されるよう要望しておきます。

 なお、消防に対しましては、市民の信頼度も大変高く、対応の早さ、心の優しさ、これなどは日ごろの教育訓練のたまものでないかと思います。これからも市民の安全を願っていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、私は議員になって、今回最初の質問でございます。一部課題は残しましたものの、理事者の方から誠意ある回答をいただいたと思っております。これからも住んでよかった登別、住んでみたい登別を目指して、私自身も一生懸命勉強してまいりたいと思っております。

 以上をもちまして、質問を終わらせてもらいます。



○議長(小坂義昭君) これをもって、豊原議員の質問を終わります。

   ───────────────  



△◇西村孝夫君



○議長(小坂義昭君) 次に、西村議員の質問を許します。

 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 〔登壇〕 平成7年第3回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので質問をしてまいります。

 大綱の1点目は、ごみ処理についてであります。

 私たちの生活に産業経済の発展拡大に伴い、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式が定着し、地球環境の悪化に拍車をかけ、今や人口問題、南北問題と並んで21世紀の人類の克服すべき三つの課題の一つとまで言われております。そのための各種の啓発、運動も活発に行われております。

 一方、当市におけるごみ問題についても、年々ごみの排出量は増加し、増加に比例して処理費用も増高しております。私はこの問題につきましては、廃棄物の資源循環型社会の構築以外にその解決策はないと考え、その構築に向けてこれまでの議員活動、議会活動を進めてきたつもりでおります。

 さて、当登別市におきましては、平成4年4月より登別方式資源リサイクルシステムと名づけて、道内でもユニークな取り組みを、町内会を初めとする各種団体の協力を得ながら推進してまいりました。

 そして、一定の成果をおさめられたことについては評価するものであります。しかし「創業は易く守勢は難し」の言葉ありますように、担当者のご苦労の割に、いま一歩進捗度合いがおそく、現時点は壁に当たって次の飛躍のための方策を考えなければならないという時期なのかなと感じているものであります。

 そこで、過去3年半分にわたる登別方式資源リサイクルシステムの取り組みから今日までの取り組み経過、そしてその中から出てきた取り組み町内会がふえない理由、リサイクルステーションの形態の問題など、どのような問題点を把握され、また今後、より充実したシステムの構築と運営のためにどのように施策を展開されようとなさるのか、まずお尋ねいたします。

 次に、ごみ処理の基本計画についてでありますが、当市のごみ処理基本計画は、平成3年度に作成されて以来、当市のごみ処理行政の指針として活用されてまいりました。その後各種法の改正、ごみ行政と取り巻く環境の変化から、当市の計画もそろそろ抜本的な見直しを余儀なくされる時期と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目は、ごみステーション、リサイクルステーションの設置のあり方についてであります。日常市民の方々、町内会の役員の方々に接する中で多く出てくる問題は、両ステーションのありようについてであります。その意見としては、美観上、衛生上からの指摘であります。

 ごみステーションについては設置場所の選定、無形化、有形化の問題、リサイクルステーションについては、設置増の要望と同時に、回収容器の形態の改善、回収周期をふやしてほしいなどの要望が多くあります。

 この問題につきましては、この議場においてもこれまでたびたび論議されてきたわけでありますが、どう認識されどのように対応してこられ、今後どのように取り組まれようとするのか、お尋ねするものであります。

 この項の最後は、ごみの有料化についてであります。

 平成6年第1回定例会において、市長より2年後をめどにごみ処理手数料の有料化に移行したい旨の所信表明がなされましたが、これまでの取り組み経過、現時点における判断について、ご所見をお伺いしたいと思います。

 大綱の2点目は、交通安全対策についてであります。

 この21日から10日の予定で、全国秋の交通安全週間が予定され、当市においても、26日には幌別東小学校を中心に、人と旗の波の運動が展開されるようであります。

 昭和40年代後半から始まった急激な自家用車の普及によるモータリゼーションにより、交通事故はうなぎ上りの発生件数となり、その件数の推移は、年度ごと統計の変化などにより多少のばらつきはあるのものの、総じて右肩上がりの状況にあります。

 平成6年度の実績では、全道で発生件数1万6,290件、死亡者数364名、負傷者1万9,984名でありました。本年度は、先月末までで1万6,873件、死亡者数372名、これは前年度8名上回って既に全国一であります。

 また、負傷者数は2万516名であります。

また、登別市においては、本年8月までの実績で146件の件数が発生し、死者2人、負傷者187人という多くの事故が発生しております。このような状況から、もはや交通戦争という言葉も死語に近く、日々メディアから流される交通事故情報も大きなショックを受けることは少ない昨今であります。しかし、そのもたらす被害は物的にも経済的にも、そして人的にも悲惨で多大なものがあります。

 物や経済的な損失については、あがなうことは大変ではありますが、可能です。人間の生命の損傷、心の傷は癒すことは難しいということは、だれでもがわかっていることなのに、その防止については余りにも稀薄な関心しか寄せられない現状に、私は憂いを深くするものであります。

 そして、結果において、ドンキホーテの風車との戦いと同様になったとしても、交通安全対策については万全を期すべきであるとの考えから、以下の質問をさせていただきます。

 最初に、冬道安全対策についてであります。

 当市の冬道安全対策については、これまでスパイクタイヤからスタッドレスタイヤの移行に合わせ、種々の工夫と努力を重ねられ一定の対応がなされ、他市住民がうらやむほどの施策が講じられていることも事実であります。しかし、ただ1点、ロードヒーティングについてだけは、財政上の制約からか、いま一歩の感であります。

 これまで温泉地区でのテスト、今年度は若草人道橋の階段ステップのヒーティング化、またロードヒーティング計画の策定など取り組みがなされているようでありますが、これまでの種々の研究、対応の成果を踏まえられて、市道におけるロードヒーティングの計画及び冬道対策の進め方についてお尋ねするものであります。

 次に、公共施設、用地の角切りの促進をということであります。

 家の新築、あるいは宅地の開発行為を行う際など、市民に角切り、拡幅の協力をお願いしていることは大変結構なことだと思いますが、市道あるいは公共施設の出入りに、車、人とも危険を感じる箇所がある旨声が寄せられました。早速数箇所点検してみましたところ、確かに車と車、あるいは人、自転車との交錯に危険を感じる箇所が何箇所かありました。いま一度担当部署において総点検を行い対策を講じてはいかがかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 3点目は、迅速な道路破損状況の掌握と補修対応のために、郵便配達員による通報システムを採用してはどうかということであります。住民から破損穴の小さいうちに修理すれば費用も少なくて済むだろうに、あるいはアスファルト断絶箇所でタイヤがバーストしたが、そうなる前に何とかできないものだろうかなどとの声がありいろいろ調べてみますと、郵便配達員から道路破損情報を通報、協力していただく制度を採用している自治体があることがわかりました。

 当市においては、各地域別に担当業者を定めて点検保守に当たらせているなど、いろいろ工夫を凝らしているようでありますが、よりきめの細かいサービス向上のために検討されてはいかがでしょうか。

 以上、市民の交通安全対策確保に向けての要望からご所見をお伺いするものであります。

 大綱の3点目は、公営住宅についてであります。

 現在、公営住宅につきましては、再生マスタープランに基づき着々と付加価値を高めながらリニューアル整備がなされているようであります。

 しかし、これはどこまでも再生マスタープランの名が示しますように、老朽住宅の建てかえ主体の事業であります。このことから需要絶対量に追いつかず、ここ数年入居待機者が100名を超す状況が続いております。

 私は、将来の登別の定住人口増の見地からも、公営住宅の戸数増は喫緊の課題としてこの本会議の場でも訴えてまいりましたが、これまでどのような検討がなされ今後どういうようにされようと考えるのか、お尋ねするものであります。

 次に、これは再生マスタープランに盛られた住宅を含めてでありますが、今後建設する住宅について多様なニーズにこたえる立場から、特定優良賃貸住宅制度の活用を求めたいと考えます。

 特定優良賃貸住宅とは、平成5年に法政化された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の中で、中堅所得者等の居住の要に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、建設の費用及び家賃への助成を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図ることを目的とした民間事業者が行う特定優良賃貸住宅、地方自治体と官側が行う公共賃貸住宅の二つの事業所からなる制度であり、公営住宅より幅の広い中堅所得層や若年単身者も入居することができるという地域の多様な住宅需要にこたえることができる制度であります。

 今後、国や道はゆとりある安心な住まいの確保との見地から、この制度の定着、促進に向けて力を入れていくことが予想されるわけですが、当市の住宅政策推進の上でも欠くことのできない視点と考えますが、いかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いするものであります。

 公営住宅の最後の問題は、入居待機者へのサービス向上についてであります。

 つい先月のことでありますが、9月20日に結婚を予定している室蘭の若者から電話が入り、実は登別市の公営住宅を申し込んでいるのですが、まだいつ入れるか返事が来ない、どうなのでしょうかとの問い合わせがありました。

 その後、いろいろ調べてみますと、その方は、結局入居資格要件が不備で入居できないということになったわけですが、そのとき私は、結婚する人には準備の都合もありましょうから、2カ月ぐらい前までにはその見通しについて知らせてやったらどうだろうか、また同時に、これまでも2年待っているけれども、いつごろ入れますかとか、半年たったけれども、子供の学校の都合もあるので時期を教えてほしいなどの要望もたびたびあったことを思い起こし、3カ月に1回でも、半年に1度でも入居待機者への順位見通しの通知はできないものかと考えご所見をお伺いするものであります。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 〔登壇〕  西村議員の質問のうち、市民生活部所管事項についてお答えします。

 まず、登別方式資源リサイクルシステムについてでありますが、平成4年4月から、ごみ減量と再資源化を目的として、リサイクルステーション方式による資源回収を行ってまいりました。現在新聞、雑誌、ダンボールなどの第1種回収資源を回収している町内会等は70団体となっており、また空き缶、雑瓶、金属類の第2種回収資源については、55町内会が回収に取り組んでおります。

 その回収量は、第1種回収資源については、平成4年度589トン、平成5年度663トン、平成6年度635トン、第2種回収資源については、平成4年度62トン、平成5年度167トン、平成6年度234トンと年々増加しており、市民のリサイクル意識が高まっているものと考えております。

 実施段階での問題点でありますが、空き缶、雑瓶、金属類の第2種回収資源については、排出量が年々増加していることから、リサイクルステーションのドラム缶からあふれたり、また一部においてごみが混入することにより、衛生面の問題があります。このため収集回数をふやすとともに、町内会に対し排出方法について啓発を行ってまいりました。町内会の皆さんの清掃活動などにより改善されつつあると考えております。

 しかし、町内会のリサイクルステーションは、ドラム缶方式で実施しているため用地の確保が難しいことなどから、1町内会、一、二カ所となっており、その回収量も限界があるものと考えております。現在、新しい最終処分場、中間処理施設を建設すべく準備を進めております。この中でリサイクルセンターを建設し、空き缶、雑瓶などの再生資源の回収量についても、大幅に増加させるよう計画していきたいと考えており、これにあわせて現在の回収システムについても見直しを行う考えであります。

 次に、ごみ処理基本計画の見直しについてでありますが、平成3年度に登別市ごみ処理基本計画を作成し、これに基づきごみ処理を行ってきたところであります。平成4年7月に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、当市の廃棄物の再利用及び処理に関する条例の全面改正をいたしました。

 また、本年6月には、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が制定されました。これらの法律、条例の趣旨は、ごみの減量と再資源化を通じ、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用の確保を図るためであります。

 特に、容器包装リサイクル法は、ごみ公害の元凶と言われる容器包装ごみを強制的にリサイクルさせる法であります。これが施行されますと、容器包装を製造、使用、販売する事業者に対しリサイクル、再商品化を義務づけるとともに、消費者である市民が本格的な分別排出をすることになり、自治体がそれに合わせて収集をすることになります。このようにごみ処理を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。

 現在、新たに最終処分場及び中間処理施設を建設すべく準備を進めているところでありますが、これにあわせて将来のごみの排出量、処分量についての見込みを把握しながら、ごみの分別、排出、収集方法等の見直しをすることとしております。したがって、今までの登別市ごみ処理基本計画についても、見直しが必要であると考えております。

 次に、ごみステーションについてでありますが、従来から町内会と協議しながらその設置場所を決めております。原則として1ステーションの利用が15世帯から20世帯を目安すとし、収集車両の運行に支障のない幅員があることなどを条件としております。

 また、美観上、衛生上、交通安全上及び収集効率などから、ごみステーションのネット化をお願いしております。

 現在、市内のごみステーションは1,348カ所となっており、このうち金属製、木製のごみ箱を設置しているステーションは647カ所、ネット化されているステーションは701カ所となっております。カラス、猫の被害防止や収集後に排出されることから、有形のステーションを望んでいる町内会があり、ごみのネット化が進んでいない状況にあります。幹線道路の歩道などについては除雪などの問題があり、特にネット化が必要と考えておりますので、関係町内会と協議してまいります。

 次に、リサイクルステーションについてでありますが、現在55町内会、87ステーションがドラム缶方式で実施しております。このほか市庁舎など公共施設では、9カ所が雑瓶ポスト方式、2カ所がドラム缶方式で実施しております。

 ドラム缶方式で実施しているところについては、ドラム缶が腐食しやすい、付近との調和がとれない、美観を損ねる、ごみを入れやすいなどの課題があります。今後ともリサイクルステーションの清潔保持について、町内会に要請してまいります。

 次に、ごみの有料化についてでありますが、従前から議会において、何度か近い将来有料化に取り組む旨お答えしております。有料化についての基本的な考え方は、ごみ処理に要する経費が年々増加しており、今後さらに新たな最終処分場と中間処理施設の建設に膨大な経費が必要となり、一般財源で負担するには限界があること、また家庭ごとのごみの排出量に大きな開きがあることなどから、負担の公平化といった観点からも、適正な手数料を負担していただくことが必要であると考えるからであります。

 現在、新しい最終処分場と中間処理施設の建設計画と、これに伴うごみの分別方法やリサイクルの取り組みについて見直しを進めております。新しい施設の建設費と分別方法やリサイクルについての方向づけが固まった時点で、その概要を市民に明らかにした上で、有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、有料化に当たりましては、市民のご理解を得るよう努めるとともに、関係者の意見を広く聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 〔登壇〕 建設部所管のご質問にお答えいたします。

 冬道対策についでありますが、平成5年3月1日よりスパイクタイヤが禁止されたことから、これまでも冬道対策事業として、特殊舗装や砂箱の設置、湧水利用による消雪装置及び融雪剤の散布などの対策に取り組んできたところであります。

 平成6年度には、登別温泉地区の市道温泉7号線において、温泉熱を利用したロードヒーティングを試験的に施行したところであり一定の効果が得られましたので、今年度さらにヒーティング箇所を延長し調査を継続する予定であります。

 また、若草地区と栄町地区を連絡する若草跨線人道橋の階段についても、電熱方式によるヒーティング工事を施工しておりまして、本年10月に完成する予定であります。

 今後のロードヒーティング計画でありますが、これまでの試験、研究結果を踏まえ、当市の実情に合ったロードヒーティング基本計画を、今年度策定に向けて作業を現在進めております。この基本計画の中で、各地区ごとの整備方向、整備工法等を検討することにしております。

 今後実施に当たりましては、この計画に基づき地域要望も入れながら、事業手法等を検討して計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道の角切りでありますが、これまでも用地の確保に努め整備を図ってきたところであります。しかしながら、角切りが十分でない箇所がまだ残っておりますので、これからも土地所有者のご理解をいただきながら角切りの整備に努めてまいります。

 公共施設に関しましては、後ほど総務部長からお答えをいたします。

 次に、道路補修の対応についてでありますが、道路管理につきましては、常に良好な管理道路の状態を保つよう日ごろから道路パトロール等により、車両や歩行者の交通安全確保に努めているところであります。

 ご質問の通報システムの採用につきましては、現在道内の郵便局の数局が道路情報を提供されていることは承知をしておりますが、当市といたしましては、日常の道路パトロールのほか、平成6年度から建設部内において公用車に道路情報カードを備え、職員の外勤時に道路損傷などを確認して、担当課に通報するシステムを導入しているところであります。そのほか町内会の地区要望や市民の皆さんからも情報をいただき、その都度適切に対応しているところであります。

 今後もきめ細かな道路の維持補修に向けて、庁内の横断的協力体制につきましても念頭に置きながら、情報カードの活用促進や道路パトロールの強化を図り、適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。

 次は、公営住宅の関係でありますが、公営住宅建設計画の検討経緯と今後の考え方についてでありますが、現在公営住宅再生マスタープランを基本といたしまして、建てかえ事業を実施しているところであります。

 今後につきましても、建てかえ事業は、このマスタープランに基づき、住環境整備や地域の住宅需要を十分考慮し、可能な限り戸数増を図りながら計画的に進めてまいります。

 次に、特定優良賃貸住宅の建設についてでありますが、先ほど西村議員からもお話しございましたが、この制度は平成5年に制定をされまして、民間が行う特定優良賃貸住宅制度と、地方公共団体が行う特定公共賃貸住宅制度があります。

 この制度は、入居基準の緩和など利点はありますが、その事業の手法にはそれぞれの基準といったものの規制もあります。したがいまして、検討に当たりましては、こういったことに加えて、市内の民間借家状況や地域住民のニーズなども十分把握しなければなりませんが、今後の課題として研究をしてまいります。

 次に、入居希望者のサービスの向上についてでありますが、補充入居につきましては、申し込み順となっております。団地によっては申し込み状況に差があります。待機者の多い団地については、入居まで相当の期間がかかるところもありますので、市といたしましても、申し込み者のその後の意向調査を含めまして確認する必要がございますので、これにあわせて待機をいただいている皆様にそれぞれの申し込みの状況等についてもお知らせをしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 市公共施設の敷地内にかかる交通安全対策についでありますが、公共施設につきましては、全部局にわたりますので私からご答弁をいたします。

 これまで、公共施設の出入口での大きな事故の発生はありませんが、ご指摘のとおり見通しの悪い箇所がありますので、公共施設全般について点検を行い、危険性の高い箇所につきましては、交通安全対策のための措置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 丁寧なご答弁をいただきましたけれども、何点か自席から再質問をさせていただきます。

 最初に、ごみ処理の問題についてでありますけれども、この登別方式資源リサイクルシステムという部分につきまして、ただいま新処分場、あるいは中間処理施設の建設に合わせて取り組んでいきたい旨の答弁があったかと思いますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、この登別方式資源リサイクルシステムとしての姿が、登別市のリサイクル、あるいは清掃事業の最終の姿なのか、あるいはもう少し今を中間点として、より充実した、あるいは洗練されたと申しましょうか、そういうような形に向かっていくためのステップなのかという部分について、まず1点お聞きしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 登別方式のリサイクル方式については、その時点における取り組むことが可能な部分から取り組んでいるということでございまして、将来的には演壇で申し上げましたように、資源となるものについての大半を市民の協力を得ながら回収をしていくということが目標でございますので、基本的には今のは段階的に行っているものというふうに理解をしているところでございます。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) そうしますと、現状ちょっと項目をまたいでの話になるかと思いますけれども、いろんな方々から意見を聞きますと、先ほど部長の答弁にもあったように、非常に現状のステーションのありよう、あるいはさまざまの問題から、今のままだったら何か美観上問題だし、それからもう少しスムーズな方向にいかれないのだろうかというような声が聞こえてくるわけです。

 それからまた、ちょっと遠い話で申しわけなのですが、東京都でごみ袋を半透明にするかということでもって、半年間の周知期間を設けてやったのですけれども、9月の初めでしたか、8月の末ごろでしたか、テレビスポットで、黒いごみ袋についてごみは収集しませんというのが流れたら、ばあーと問題になりまして、それでまた周知期間を3カ月延長しながら、今まで黒いのを扱わないといっていたのだけれども、経過措置として買物袋までは認めるとか、そういう事件があったわけです。

 それで、都の担当されている方の反省点としてあったコメントが、市民周知の機会をもっとしっかり持つべきだったし、もっともっと市民の中に入って事業の理念といいましょうか、目標といおうか、その辺のところについての理解を深める作業が必要であったということが率直な反省のコメントでありました。

 それで私は、なぜ先ほど今が過程なのか、それとも終局の姿なのかということをお聞きしたのかとしますと、今のままでは市民の意識が、リサイクルしたいなというふうに向いてこないのではないか。また、ある町会では、それが煩わしくて、それが問題点となってやめたという例も既にご承知かと思いますけれども、そういうこともあります。

 そうしますと、今やっていることが、そのことの意識啓発のための準備段階なのだ、そして市民の皆様の、住民の皆様の協力がなかったらできないのですということが、もっともっとわかっていくような取り組みよって、この仕組みが初めにねらっていたような資源リサイクル型の環境保全に期する仕組みとしたいというねらいが解決するかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) ご質問の趣旨については十分ご理解をしたいと思っております。

 新しい最終処分場及び中間処理施設の建設に当たっては、いわゆる今言った循環型の社会をつくるということで、リサイクルセンター機能を強めたいと思っております。現在のシステムでいきますと、いわゆる出す側の意識啓発の理解が得られたとしても、それを受ける受け皿の問題がございますから、一定の限界があると、演壇で申し上げたところでございます。

 今回施設整備に当たりましては、それぞれ衛生団体連絡協議会とか連合町内会、それから現行協力をいただいておりますリサイクル協会などの皆さんと十分お話し合いをしながら進めていきたいと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) それで、よくここ何年間か、ソフトとハードという話になるのですけれども、このごみ処理の問題で言えば、例えば施設ができた、あるいはステーションができたとか、そういう部分というのは、ハードの整備になるのではないのかなというふうに思います。大事なのはソフトとしていかにそのシステムを運営していくかという部分に目が行かなければ失敗するのではないのかなというふうに思うわけです。

 それで、いろんな方々の経験上からのお話ですと、一つは、集めるときはばらで集めた方がいいと、あるいは透明袋で集めた方がいい。それで分別の区分はできるだけ細分化された方がいいということです。

 それからもう一つは、コンサルタントの意見だけではだめだというのです。絶対現場の知恵がなければ失敗すると、それではだれが現場の知恵を持っているのか。

 一つは、収集なり、それから始末なりに当たっている作業員にその実態をよく聞くことがまず一つだと。それからもう一つは、家庭でごみを扱っている婦人の方々の意見をお聞きすることが大事だという指摘がありました。

私も、ああそうだなということを感じましたし既に担当の方においては、そういうことはわかっている部分かもしれませんが、一言申し添えておきたいというふうに思います。

 それから次に、ごみ処理基本計画の見直しについてでありますけれども、先ほど部長は、環境が変わってきたので見直す方向で検討したいというお話をされました。昨年の6月第2回定例会では、もし必要があれば見直していきたいというようなご答弁でしたから、一歩前進したのかなというふうに思います。

 ただ、この場合、私疑問に思っているのは、ちょっと考え方を教えていただきたいのですが、今施設整備計画という形で計画を進めている。そしてごみ処理の基本計画は、それができ上がってからごみ処理の基本計画の方に取りかかりたいのだというふうに聞こえたわけですけれども、そうすると、考え方が逆でないのか、先にごみ処理の基本計画があって、支障があって、きのうの基本構想と計画との話ではないのですが、その辺の絡みといいましょうか、きっと考え方の差なのだろうと思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 基本的には、施設の整備計画とあわせて一般的、基本的な計画を見直しするものと理解をしておりますが、新たにいわゆる容器包装リサイクル法というふうな法律もできましたし、今後のごみ処理の進め方についての方向づけとか、どういうことになるかというような、そういう見込みを踏まえながら計画をしていくものと考えております。したがって、施設の整備の計画と基本計画の見直しは、同時に進むものというふうに理解をしております。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 納得しました。

 それで、次に、ごみステーション、リサイクルステーションの設置のあり方についてですけれども、ちょっと議事録を見てみましたら、相当の方がこの件について言われて、そして私も何回も言ってきた。そして状況はどうなのかといったら、何も変わっていないのです。なぜ変わらないのかということを考えてみましたら、結局は一律にネットワーク化しようとするところに無理があるのではないか。

 先ほど壇上で部長が言われていたさまざまな障害がある、除雪の障害がある、あるいは何か通行の邪魔になるというような障害のある部分については無形化を進めていく、それから障害のない部分については、その地域の方々の利用者の総意に任せると、そのかわり美観については、統一した登別カラーでもつくってその色にしてもらいたいとか、温泉マークのついた入れ物にしてもらいたいとか、むしろそういうような考え方の方が現状に合わせるという意味ではなくて、実態的にどうなのかなというような気がするのですのですけれども、そういうことを考えられたことありますでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) ごみステーションについては、基本的にネット化を推進してきたわけでございますが、先ほど演壇でお答えしたとおり、種々の問題がございました。基本的には、私の方としては、ネット化されない町内会の意向ということについても理解をしなければならない部分もあるというふうに理解をしております。

 したがって、また同じことをお答えすることになるかもしれませんが、新しい最終処分場、それから中間処理施設を建設するに当たりまして、その手法によっては、ごみを排出する、市民がごみを排出する手法というものも変わってまいりますので、それらに向けて新たなごみステーションのあり方について、十分検討してまいりたいと思いますし、その検討に当たっては、衛生団体連絡協議会とか、連合町内会とか、そういう関係者と十分意見交換をして進めていきたいと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) そうすると、あわせてリサイクルステーションの問題につきましてもあるわけでありますけれども、先ほど町会の協力を要請していきたいというお話でしたけれども、これはちょっと町会の皆さんに聞きますと、やっぱり手余ししていると言えば表現が変なのですけれども、そういう部分もあるのです。

 例えば、ドラム缶が大分傷んできているのでペンキ塗るかといったら、塗るためにペンキ1缶買うとあれだけの数の分では多過ぎるとかいろんな問題もあるし、という部分なわけです。

 それで、いずれは、例えば今のようなごみステーション方式にして、前に設置してごみと一緒に回収するみたいな仕組みにするとか、そういうような将来方向を示しながら、短時間での短期的な対応として、もう少し管理されている方々の意見を聞きながら早目に対応された方が、リサイクルに対しての思いもちょっと変わってくるのではないのかなという気がするのですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 大塩市民生活部次長。



◎市民生活部次長(大塩正紀君) ただいまのご質問の内容につきましては、ただいまドラム缶方式というのは15日、今現在15日間ぐらいいろいろと入れていただいてございますけれども、先進都市の例などを見ますと、いろいろと方法がございまして、それは承知してございますが、いろいろとコストの問題だとか、それから回収容器のコストの問題、それからいろいろと検討しなければならない問題がたくさんございます。そういった意味で、いましばらく当市のシステムによる回収方法を続けていきたいなというふうに考えてございます。

 そういった意味で、先ほど部長から答弁ございましたように、リサイクルセンター計画の中でどのような方法が一番いいのか、市民にとっても、当然市にとっても、一番いい方法は何なのか、そこら辺を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 何か前進のないような答えでしたけれども、私の思いは先ほど言ったようなことですので、念頭に置きながら事業を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、ごみの有料化についてでありますけれども、この件につきましては、昨年の2定での私の質問に対して市長が、「市としてはどういうことを考え、どういう計画を持っているのかということを、本年じゅうに固めまして、それをお示しして市民のご理解を深めていただきたいと、そのように思っております」というふうに答えております。

 それで、6年度を過ぎましたし、いろいろ用地の取得の絡みとか、それからいろんな計画のおくれの関係でこういうふうだというふうなことなのか、それとも何か今考えられていることがあるのかということについて、お聞きしたい。

 というのは、この中でも市長の答弁、それから今の部長の答弁にもありますように、市民理解を得らずしては絶対成り立たないのです。そして今、半透明ごみ袋の試験的に使っている町会が二つか三つかあったかと思いますけれども、それにしても、やっている町会はいいのです、練習していますから。けれどもやっていないところは初めてになるわけです。

 ですから、そういう意味から考え方として、練習期間を設けるのですよ、それともずぼっとやるのですよというような、そういうようなことも含めて、市民の皆さんは非常に関心を持っているわけです。また、それぞれいろんな形でこの問題について取り組んでおられる方々がおられる。そうしますと、私は早くシステムの姿を見せてあげることが大事だという思いからお聞きしているわけですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 有料化の取り組みにつきましては、十分市民の理解を得る期間が必要だということは認識をしております。

 先ほど演壇で申し上げましたように、新しい施設の建設費、それから分別方法やリサイクルについての方向が固まった時点で取り組みたいとお答えをいたしました。

 その時期は、明年8年の秋ごろになるというふうに考えております。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) ちょっと補足をさせていただきますが、今の特に最終処分場は、中間処理施設もまずは設置場所をどうするかということが大きな問題ですが、その次に、中間処理施設には、前にもお話ししたことがあると思いますけれども、現在のように石炭ストーブのような方式ではなくて、全く何でも溶かしてしまう溶鉱炉のような鉱炉方式、あるいは砂を熱してその中で余り大きくない形にしたごみを熱っした砂の中で燃やす。そのためには、その利点は何かといいますと、下水道汚泥を一緒に処理できる利点があります。

 そういう方式の検討をしてまいりました。

どういう方式がするか、どのぐらいの規模にするかということは、大体固まっておりますけれども、今部長が申しましたように、市民にご理解をいただくためには一体事業費がどのぐらいかかって、それの資金手当はどうなるのかということはある程度明らかにならなければ、市民のご負担をいただくのに納得されないだろうと思います。

 ところが、ご案内のとおり、今ごみの適正な処理をめぐりましては、各市町村とも大きな問題でございまして、しかも中間処理施設を新しい公害のない方式にするということで、取り組みが非常に多くなってございます。

 ですから、施設の設置に対する助成の申し込みが多いわけでございまして、その手続をするには思っていた以上に時間がかかる、手続がごみ処理基本計画の見直しはもちろんでありますけれども、審査に相当期間がかかるというような事態がございまして、資金計画等まで明らかになるのは、明年の秋になるのではなかろうかという段階になったわけでございます。

 なお、ごみ処理につきましては、ごみ処理基本計画がマスターでありますから、それが先にでき上がるのが当然でありますけれども、しかしその中で中間処理をどうするか、最終処分をどうするかと、それの規模はどうするかということの検討もまた重大なことでありますから、今の場合、同時並行に進めざるを得ない状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 理解いたします。

 ただ、私だけでなくて市民が理解してしっかり取り組めるような啓発活動というものは、持続的にやっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。

 次に、交通安全対策でありますけれども、先ほど今年度ロードヒーティングの計画を立てるということで、いま既にやっているというお話でした。

 それで、計画はわかりましたが、それではいつからロードヒーティングとして使えるのかという部分については、平成7年度なのか、8年度なのか、9年度なのか、そのめどについて教えていただきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) この基本計画につきましては、各地域であるとか、場所によっては、どんなロードヒーティングの工法が有効なのか、どんな手法があるのか、こういったことも含めまして、その可能性、さらには設置する場合のコストはどうなのか、イニシャルもランニングも含めて、こういったことがどうなのかという比較だと。こういったことを今専門的な立場から調査をしていただき、一つの方向を出していただこうと。これができ上がりまして、それをさらに市としてどういった時期にどういった計画を持ちながらどう進めていくのかというか、地域事情もいろいろございますので、そういったことをさらにその後検討してまいりたい、こういうような手順で進めてまいりたいと思います。

 したがって、その有効な手段、その手法がどの地区でということはこれからになりますので、その段階で時期については定まるのではないだろうか。だから物によっては、平8なのか、大きく取り組まなければならないものは、継続していくものについては、その手法というのは単独なのか補助なのかと、こういった制度的なものもございますので、今これが決まりまして、平8からかかりますというのは、まだちょっとお時間をいただかなければならないのかなというふうに考えています。



○議長(小坂義昭君) 西村議員。



◆1番(西村孝夫君) 私、いつも思うのですけれども、こういう場所で研究したいとか、検討したいとかいろいろあります。そして計画を立てるということで予算化もされる。そのときに、私たちとしては、私の場合だけなのかもしれませんけれども、今部長が言われたその箇所づけだとか、どういう部分でもってどうするのかというところまで含んだ計画なのだというふうにとっているわけです。

 そうしますと、今お聞きしますと、まだだれかというのですか、コンサルかどこかに頼んでいると思うのですけれども、そういう形でやって、それから事業手法をという、その事業の進め方というか、そういうものについてちょっと考えていただいた方がいいのかな、また私の考え方がちょっと及びつかないのかなというような気がするわけですけれども、その辺、最近というか、ここ二、三年感じていることですので、申し上げておきたいと思います。

 それから次に、さっき郵便配達員に道路損傷チェックについてはやらないということですので、別の形が何かあるようですので期待したいと思います。

 これについては、たしか日本で最初にやったのが岩手県の釜石だと思いまして、その後海を渡って北海道にも来たと、室蘭市でもやっていらっしゃるかと思いますけれども、それぞれの成果のあるところ、ないところがあるようです。

 ですから、そういうことを考えますと、どうなのかなという思いもいたしますけれども、要は市民からの声が出てこないような取り組みをしていただければいいわけですから、その方法については、こだわらないでいきたいというふうに思います。

 次に、公営住宅についてでありますけれども、特定優良賃貸住宅の部分なのですが、私前から登別に夢がないのかなということは思っていました。それで今まで何回かどこかで言ったことがあるかと思うのですけれども、例えば雨が降ったときには、物干し場がついているような公営住宅が建てられないのかとか、もうちょっとグレードの高いものができないのかとか、あるいはさっき壇上で申し上げたように、ちょっと収入要件が多くて入られないとか、いろんな方々のニーズにこたえられるような、そういう住宅ができないのだろうかということから思っていましたところ、こういう制度があるということがわかりまして、それで提案したところ、今は今後考えていきたいと、やるかやらないかということについては、はっきり言わなかったわけでありますけれども、私財政白書、ことしの春か夏ごろでしたか出たときに思ったことは、法人税収入というのが大体横ばいなのです、ここ数年。

 そして、市民税というか、その辺がずっと少しでありますけれども、右肩上がりできているという部分から見たときに、一つは、そういう企業の方、あるいは法人の方々に出てきてもらえるような、インフラ整備といいましょうか、居住環境整備というか、受け皿として住宅の整備が必要でないのか、それからまた、登別というところは余りこれだという施設とか何とかないところなのです。そうしますと、せめて住む場所は整っているみたいな、何かきのうも基本構想で登別市のオリジナリティーというか、らしさというのがないという部分がありましたけれども、それをもうちょっとそういう部分で配慮された魅力あるまちづくりのためにも、ここの部分についてはぜひ考えられて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要望して私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小坂義昭君) これをもって、西村議員の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 再開は、3時30分といたします。

    午後 2時58分 休憩



    午後 3時30分 再開



○議長(小坂義昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。





△◇中山富雄君



○議長(小坂義昭君) 次に、中山議員の質問を許します。

 中山議員。



◆3番(中山富雄君) 〔登壇〕 さきに通告してあります件について質問をいたします。

 第1には、教育施設の現状と今後の施設有効活用についてであります。

 第2には、地域防災計画の現状と改定の取り組みについてであります。

 第3には、福祉施策についての行政課題と今後の発展について伺うところであります。

 最初に、お尋ねいたしますのは、市内の児童数の減少に伴う今後の推計と空き教室の現状を踏まえて、各学校施設の有効活用の所見について伺うところであります。

 1点目には、全国、全道における児童数の減少の状況について伺いたいと存じます。

 2点目につきましては、当市における児童数の状況として、平成7年度を基準として過去5カ年の実態数と今後5カ年の推計について承りたいと存じます。

 3点目には、児童数の減少に伴う今後の空き教室の状況と実態について、また今後5カ年の推計についてもご所見を伺いたいと存じます。

 4点目につきましては、児童数の減少、空き教室の増加を踏まえて、教育委員会として学校施設の有効活用の考えと今後の展開についてお尋ねいたします。あわせて現在、空き教室の利活用については、学校教育の充実、社会教育の充実を目指しまして、多目的な施設の利用としてオアシスルーム、潮騒ルーム、ミツワルームとそれぞれ単年度計画の中で、学校解放の施設を年次的に進めておられますが、今後の施設の利活用についての所見を伺いたいと存じます。

 5点目には、教育委員会として教育施設の概要、児童数の現状、学校の開校歴史等を踏まえた教育白書的要素を含んだ発行紙の必要性についてご見解を伺いたいと存じます。

 次に、ご所見を伺いますのは、市内小中学校の校舎管理、附帯設備、施設の管理の状況と今後の管理のあり方、方向性についてであります。

 1点目には、校舎及び附帯設備の管理において改善すべき点、問題点について何か教育委員会として認識されておられる点があればお知らせ願いたいと存じます。

 私といたしましては、校舎敷地内において、駐車場の設置状況について整備の必要性と学校周辺の環境維持、附帯設備の保守点検等をそれぞれの学校設備に対して、いま一度再考すべき点を感じておりますが、委員会としての意見があれば伺い、あわせてご所見をお聞かせいただく所存であります。

 2点目につきましては、学校施設の管理体制に関してでありますが、教育現場に携わる教職員、現業職員の方々の積極的な環境施設等の維持活動の取り組みについての提案であります。

 健康的で明るい教育施設を目指しての取り組みでありますが、夏休み、冬休み中に教職員の方々が、現業職員の方々がみずからの職場に対して愛着を持ち、ユニークな環境維持活動を進めて、地域からもより一層親しまれる教育施設、学校施設を目指しての実践活動を検討されてはいかがでしょうかというお尋ねであります。

 教育委員会としてのご意見がありますれば、伺いたいと存じます。

 3点目でありますが、各学校において、開校記念設備の管理の状況と今後の維持のあり方について、方向性についてお尋ねしたいと存じます。

 記念設備にいたしましては、それぞれの地域の住民、市民、また多くの卒業生が、地域の深い郷愁と子供たちの健やかな成長を願い、学校の開校以来の歴史的な背景を尊重し、設備された地域と学校を結びつけた大切な設備、シンボルとして私は考えておりますが、日ごろの管理の点、老朽化の対応の点について検討されるべき状況が見受けられますが、教育委員会としてのご意見、ご所見を伺いたいと存じます。学校教育の地域に根差した教育目標の一助になればと考えお尋ねいたしたところであります。

 次に、伺いますのは、各教育施設、校舎、学校敷地等を含めました教育施設の有効活用の施策的展開についてであります。

 現在、当市においては、ご存じのとおり、4回目の総合基本計画の策定中であり、さらには行政改革、財政改革の検討中でありますが、そのような行政状況の中にあってご所見を伺いたいと存じます。

 1点目につきましては、教育委員会といたしましては、現在検討されている総合基本計画において教育施設、校舎、学校敷地等を含めました有効的な活用の施策が検討されている点があればお聞きかせ願いたいと存ずる次第であります。

 2点目には、さきにも述べておりますが、行政改革、財政改革の取り組みの中で、教育施設の管理におきましてどのような検討課題を設定されているのか、ご所見を伺いたいと存じます。

 3点目に伺いますのは、学校施設、教育財産全体の他の公共用途への転用の施策的な検討の点についてお尋ねいたします。

 現在、総務部より議会に対しまして、登別市第4次総合計画、基本計画案、65ページを要するものが示されておりますが、その中において、「輝く個性と豊かな人間性を育むまち」と題しましたハード、ソフト群の事業が掲示されておりますが、この提案につきましては、今後の計画策定により施策が示されていくと拝察しておりますが、各事業群の対応、さらには私の次の質問案件でもありますが、防災対応の視点等々、今後の行政全般に対しての市民ニーズに直結した行政需要を見聞しました、さらには現況の教育状況に応じた観点から、教育財産全体のとりわけ学校施設用地、校舎等の他の公共用途への有効な転用の視点についてご所見を伺うところであります。

 この点についてのご所見を伺いまして、今後新たな発生し得る行政需要に対しての何らかの政策的執行に積極的な発想を持ち対処してはいかがかという論点であります。

 次の質問でありますが、地域防災計画の現状と改定の取り組みについて、ご所見を伺いたいと存じます。

 今年1月17日早朝に発生しました阪神、淡路大震災、近年の地震災害の常識を超えた大災害を経験し、現在全国の自治体が早急に取り組んでおります地域防災計画の改定が進められております。国においては、防災基本計画の抜本的な改正が32年ぶりに着手され、北海道においても現在計画の総合的な改定作業が進められております。

 私が所属しております市民ネットワークにおきましては、本年6月下旬、会派の視察におきまして、阪神、淡路方面の被災地、災害地を視察実施いたしました。震災地であります神戸市、三宮、さらには淡路島の北淡町に赴きまして、災害状況を可能な限り、時間の許す限り視察してまいりました。

 北淡町につきましては、町役場、助役さんを初め、災害直後から救助活動に従事された町職員、町議会議員の方々から、直接地震災害発生からその後の経過に至りますまで、状況等を伺った次第であります。

 私を含めました会派の各議員の皆様が、神戸市、三宮の被災地を目の当たりにしたとき、だれもが一瞬声を失った状況であります。テレビ、新聞報道の現地報道を通して、被災状況を想定しておりましたが、想像をはるかに絶する厳しい現状であり、地震災害の恐ろしさを実感したところであります。このたびの阪神、淡路大震災で亡くなられた多くの方々に対しまして、改めて哀悼の意をあらわすところでございます。

 さて、当市におきましては、今年の第1回定例会におきまして、各派の代表質問におかれまして、市当局のご答弁の中に本年度中に市の地域防災計画の改定を進めるとの見解が示されております。現在の防災計画の抜本的な改正に着手されたところであります。地域防災計画は地域住民の生命を守り災害をでき得る限り未然に防ぐ、重要なかつ多くの市民の生命にかかわる最も身近な基本的な行政課題ではないかなと拝察しております。有事の発生に対して日ごろからの対応をしようとする極めて重い最優先の行政課題であろうと判断をいたしております。

 私はもとより会派全員の統一的な見解に立ちまして、質問を申し上げる次第であります。

地域防災計画の改定作業の取り組みついての現状に対してのご見解を伺います。

 1点目につきましては、国の防災基本計画の見直し、さらには災害基本法の改定の状況、北海道における防災計画の見直し状況を踏まえてお尋ねいたしますが、当市においての改定作業の状況とその整合性の視点に対しまして、ご見解を伺いたいと存じます。

 2点目につきましては、現在どの程度の改定作業を進めておられるのか、取り組みの現状について伺います。

 防災計画は計画の体制上におきまして、一部局対応ではなく、庁内全体で職員すべての対応姿勢が必要不可欠と考えておりますが、庁内体制の取り組についての現況をお尋ねいたします。

 3点目には、具体的な改定作業のスケジュールと改定見直しの完了時期についてのご見解をお尋ねいたします。

 なお、この点につきましては、昨日の質問の中で答弁が重複するところがございますが、ご答弁を求めたいと考える次第であります。

 早急な改定作業を進め住民との具体的な検討、検証、さらには市内各地域において最後の対応を進るめべきと私は判断をしておりますが、残念ながらいまだに何らの改定作業の経過報告も示されず、対応策につきましても提示をしておらず、対応の不備を感じておりますが、この点につきましてのご所見を伺い、今後の具体的な防災対応をどのように判断されておられるのか、ご見解を承りたいと存じます。

 次に、伺います点は、改定見直し作業の今後の問題点と行政課題について、ご意見、ご所見を伺います。

 1点目につきましては、当市における市街地形成の特殊性、地形状況等を踏まえました自然災害の想定をどのように見ておられるのか、ご見解を伺うものであります。

 2点目には、過去の災害状況において、水害対策に取り組んでこられた現状がございますが、治水・治山対策の整備にその実施の経過についてお示し願いたいと存じます。

 3点目に伺いますのは、防災計画、改定見直し後に、今後は財政措置の必要性がおのずと発生してくるものと認識しておりますが、今後の防災計画、改定後に伴います財政上の執行想定についてのご所見を伺い、次に伺います点につきましては、今後の地域防災計画の中で政策的に防災区域の指定・防災対策区域等の指定の実施についてであります。

 1点目には、住民の防災対応の啓発と具体的な防災対策を進める上で、政策的執行としての地区指定についてのご意見、ご所見を伺いたいと思います。

 2点目につきましては、当市における自然災害の想定に関して、高潮、高波、津波災害の防災対応の緊急性がかなり高いのではないかと認識を持っておりますが、市街地において海岸地区の対策を想定しました防災指定区域を設定し、現行の各種防災事業と連結しました対策を実施し、あわせて今後の新防災計画の積極的な執行対応を行い、該当します地域全体の防災対策を具体的に具現化していくという提案でありますが、ご所見を承りたいと存じます。

 3点目につきましては、市におきましては、各種の公園設備が計画的に整備されておりますが、今後の公園整備の実施に当たっては、防災公園、防災海浜公園等を積極的に想定し、災害対応、それぞれの災害に災害対応を完備しました取り組みについての可能性と、そのような認識に対してのご意見並びにご所見を伺いたいと存じます。

 次に、自然災害、とりわけ地震災害の発生において、火災に対する対応と現状についてのご所見をお尋ねいたします。

 1点目につきましては、各種の災害において、火災の発生が想定されますが、火災発生時の防火体制、消防体制の現状について伺います。

 2点目には、当市における防火水槽の配備状況の現状、さらには火災発生時の状況に応じました冬期間夏場等の対応と地域性を配慮しました水源確保についての現状と対応についてでありますが、検討されている点がございますれば、具体的にご所見をお尋ねいたします。

 3点目には、さきの阪神、淡路大震災の状況で、地震災害発生と同じく発生した同時多発型の火災に対して、当市における防火対応の点につきまして、現状の対応策についてのご所見を伺います。

 次に、お尋ねしますのは、福祉行政についてであります。

 福祉施策においての行政課題と今後の発展についての質問であります。

 障害者のまちづくり指針を受けまして、現状の行政課題に対してのご所見、ご見解を伺います。

 当市におけます障害者のまちづくり指針は、平成3年10月の段階において作成されまして、以後4カ年を経過しております。指針作成の趣旨、それぞれの政策の方向性等、私は完成度のかなり高い指針と拝察しておりますが、主な対策の実行面におきましても、相当な行政実績が見受けられますが、今後の福祉政策の取り組みに当たりましても、多くの市民各層から期待感と実現性、福祉政策が目に見える、肌で感じられる、まさに福祉のまちづくりの取り組みが評価されていると私は考えております。しかしながら今後におきましても、各種の福祉施策の現実に向けての取り組みは相当な行政課題が残されているものと考えております。今後のさらなる福祉政策の取り組みと現状の課題がありますればお示しくださいませ。

 次に、お尋ねいたしますのは、本年3月に完了しております登別市障害者、障害児ニーズ調査報告を踏まえてのお尋ねであります。

障害者ニーズ調査を終えて障害者の方々の要望について伺うところであります。

 1点目につきましては、調査結果におきまして、住まいの状況項目の点で、住まいの改善、住宅整備資金の利用、その結果におきまして、住居要望が多く示されておりますが、現状の住宅改善件数と資金利用の対応の実態を承りたいと思います。

 2点目につきましては、障害者ニーズ調査を実施された過程において、調査項目、調査方法等、今後の調査を想定した際の課題の点について、また次の調査計画の方向性、実施のご見解についてお尋ねしたいと思います。

 次の質問でありますが、障害者専用福祉住宅の建設の必要性について、ご所見並びにご見解を伺います。

 1点目につきましては、障害者のまちづくり指針におきまして、住宅環境の整備、障害者の方々が利用しやすい公営住宅建設が示されておりますが、現状の整備の具現性についての見解を伺います。

 2点目には、現在まで当市におかれましては、障害者専用福祉住宅がまだ整備されておりませんが、その主な要因はどのような点か、所見を承りたいと存じます。

 3点目につきましては、障害者ニーズ調査の報告書において、福祉住宅の要望と入居要望の実態が見受けられますが、具体的な入居需要の調査を実施されているのか否か、お尋ねいたします。

 また、建設部所管の公営住宅再生マスタープランにおきましての障害者福祉住宅につきましては、その需要と受け入れ態勢に応じて建設を図ると明記されておりますが、建設に向けての具体的な整備実施のご見解を伺いたいと存じます。

 なお、当市議会の質問、議事録等を拝見いたしますと、建設に向けてのゴーサインは、既に表明されていると拝察をしておりますが、一日も早く障害者の方々が、毎日安心して住まわれる専用住宅の建設に着手をしていただき、本来的な意味におきまして、福祉の香りがする漂うまちづくりを進めて、福祉政策の新たな発展性を求める執行判断と熱望を期待いたしまして、演壇での質問といたします。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 〔登壇〕 中山議員のご質問にお答えをいたします。

 地域防災計画の見直しについてでありますが、国の防災基本計画は、本年7月18日に大幅な見直しが行われたところであります。

この新計画は、阪神・淡路大震災など、近年発生した大規模な災害の経験と社会構造の変化などを踏まえ、全面的に見直しされたものであります。

 国、公共機関、地方公共団体、住民、それぞれの役割を明らかにし、災害に強い国づくり、まちづくりの実現を目指しております。

 北海道ではこれを受けて、北海道地域防災計画の見直し作業を進めており、情報収集、伝達体制の整備、液状化対策、積雪寒冷期の避難所対策、住民自主組織の育成強化などを柱に、本年度中に見直しをすることとしております。

 当市の地域防災計画の見直しにつきましては、国の防災基本計画や北海道地域防災計画の見直し状況を見ながら、その計画との整合性と当市の自然的社会的条件等を十分勘案し、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画となるよう作業を進めております。

 現在の見直し作業状況等についてでありますが、国及び北海道からの情報収集を行っているほか、各部からの災害対策本部、各般の所掌事務及び災害時における各般の応急対策の役割などの見直し事項や、関係機関、民間団体などへの支援要請事項、さらに市民の声などについて調査を実施しております。

 また、見直し作業に当たっては、総務課を中心に、防災に関係する課が参画して作業を進めております。

 次に、見直し作業のスケジュール等についてでありますが、現計画は当市の地域特性により、特に大雨を想定した防災対策に重点が置かれていることから、まず地震を想定した職員の初動体制に関するマニュアルづくりなど実践的な部分を中心に見直しを早急に行った後、総合的な見直しについては北海道地域防災計画との整合性を踏まえながら、年度末を目途に作業を終了したいと考えております。

 見直しに当たっての具体的な対応策については、災害弱者マップの作成、非常用食糧の確保、飲料水の確保のための湧水、地下水の調査及び給水車の配置、防災機材の整備、物資輸送経路の確保、避難誘導体制の充実、防災行政無線の整備、防災中枢機能を果たす施設の整備、災害の未然防止活動の強化、ライフラインの施設機能の安全性確保、広域的協力体制の確立、大学等の研究者との連携、自主防災組織の育成などについて検討を進めていかなければならないものと考えております。 次に、自然災害についてでありますが、登別市の過去における自然災害発生状況は、地形及び気象条件等により大雨による災害の頻度が高いことから、大雨を想定した防災対策が今後とも重要な課題と考えております。

 また、本年度の治山、治水の整備については、治山対策事業では登別温泉387林班、登別温泉滝乃家裏、登別温泉中央道路災害防除、東札内の沢、常盤町4丁目、川上2の沢を実施し、治水対策事業では、岡志別川河川改修、ヤンケシ川河川改修、西富岸川河川改修などを実施しておりますが、今後とも治山、治水の整備については積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 地域防災計画を着実に推進するためには多額な財源が必要でありますので、現下の厳しい財政環境の中、事業の緊急性や優先度を見きわめながら対応していかなければならないと考えております。

 一方、国に対しましては、この財源確保のため補助率の改善や地方債の充実改善を要請してまいります。

 次に、防災区域等の指定についてでありますが、現在地域防災計画の中で災害危険区域については、高波、高潮、津波等危険区域、水防区域、市街における低地帯の浸水予想区域等を指定しております。

 お尋ねの一定の地域を指定して総合的な防災対策に取り組むべきとのご提言でございますが、災害危険区域の施設の整備については、今後とも年次計画において積極的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域住民の防災意識を高めるため、自主防災組織の育成に努めるとともに、前段申し上げましたとおり、災害の未然防止活動の強化につきましては、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災公園についてでありますが、大都市などの人口密度が高く住宅が密集している地域で、防災公園として整備をしているところがありますが、当市におきましては、都市公園やオープンスペースが多くあることから、さらに防災公園の整備につきましては現在のところは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 〔登壇〕 中山議員の質問のうち、消防所管事項についてお答えいたします。

 地震災害発生の火災に対する対応についてでありますが、火災を含む各種災害に対しましては、消防活動を迅速かつ的確に遂行するため常に出動体制を整えております。この体制は昭和53年訓令第2号、登別市消防火災出動要綱に基づき火災の規模及び気象の状況などにより、第1出動から第4出動に区分して出動し、さらにその規模などに応じて被害の拡大防止のため車両、人員、資機材の増強を図り対応しているところであります。

 また、火災以外の災害が発生、または発生するおそれのある場合においても、本出動要綱に基づき出動体制を整え、その対応に当たっております。

 なお、消防職員につきましては、新規採用など計画的な増員を図るとともに、消防車両、各種機器の近代化を図るなど消防体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内には防火水槽70基、消火栓476基が設置されております。さらに水源確保につきましては、消防車、小型ポンプによる取水可能な河川、池、港などの自然水位について定期的に調査し、現時点では95カ所が利用可能として有事の際に対応したいと考えております。

 今後においても消火栓、防火水槽の計画的整備と自然水位の確保により災害に対処してまいりたいと考えております。

 大きな地震などによる同時多発型の防火対応についてでありますが、当市の場合、市街地が分散しているため、消防署所をそれぞれ配置いたしておりますので、第1次的にはその所管区域の防火に当たることになります。 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  保健福祉部所管の質問にお答えいたします。

 障害者に対する今後の福祉政策の取り組みと現状についてでございますが、これまで障害者のまちづくり指針を基本として、家庭や地域社会の中で生き生きと暮らし、ノーマライゼーションの理念に基づいた心の通い合う温かい地域社会を目指して各種施策の推進に努めてまいりました。

 その主なものを申し上げますと、障害の発生予防と早期発見のため、医療機関との連携を図りながら、各種健康審査の充実や受診率の向上に努めるとともに、障害者が気軽に安心して利用できるよう公共施設の出入口のスロープ化、玄関の自動ドア化、トイレの改善、専用駐車場の設置などを進めるとともに、交通安全では音響式信号機や展示ブロックの設置、歩道の段差解消など年次的に整備を進めてまいりました。

 また、障害者の社会参加や交流を促進するため、触れ合い広場、フォーラム等の開催、ボランティアや障害者団体の育成を図るなどさまざまな支援を行ってまいりました。

 さらに、保健、福祉、医療が連携し、複合的な福祉施策を進める拠点として総合福祉センターを設置し、障害者福祉の充実を図ってきたところであります。今後も指針をもとに積極的に障害者福祉の推進に努めてまいります。

 次に、障害を持つ方々の住宅整備資金の利用状況についてでありますが、平成5年11月に実施しました障害者ニーズ調査では、住宅の改造を希望する235人のうち127人、これは54.1%でありますが、この127人の方が住宅整備資金制度を利用したいと答えておりますが、現在利用できる住宅整備資金貸付制度としましては、北海道が行っている身体障害者住宅整備資金と社会福祉協議会が窓口となって貸し付けを行っております生活福祉資金、さらには一般の住宅対策として、住宅金融公庫による割増融資制度があります。それぞれの貸し付け限度額は北海道が300万円、社会福祉協議会が240万円、住宅金融公庫は、新築の際通常の貸し付け限度額に120万円割増融資が受けられることとなっております。

 今年度までの利用状況は、身体障害者住宅整備資金については2件利用されており、現在新たに1件申請中であります。また、生活福祉資金については、7件の利用となっております。

 なお、住宅金融公庫の利用状況については、実態把握が困難であります。

 次に、障害者ニーズ調査を行うに際しましての調査項目は、国、道などの各種調査資料を参考にするとともに、当市の特性などを総合的に検討し設定しております。

 また、調査方法につきましては、平成2年に郵送による調査を行ったところ、回収率が51%でありましたので、平成5年の調査においては、民生児童委員の協力をいただいて実施した結果、78%の回収結果となりました。

 障害の種類によっては、調査に応じない方が一部にいることから、100%の回収率を得ることは現実として難しいのが実態であります。今後も必要に応じてニーズ調査を行ってまいりますが、プライバシーの保護や地域の実情を把握しているという観点から、民生児童委員にお願いすることが適切であろうと考えております。

 次に、障害者専用福祉住宅の建設の考え方についてでありますが、これまで緑ケ丘団地の建設に際し、1階部分は高齢者対応とした住宅であり、また障害を持った方々の入居も可能な住宅として、玄関スロープの設置、室内の段差の解消、トイレや浴室に手すりを設置した住宅を20戸建設しております。

 また、既存の公営住宅の一部についても、1階ベランダ側にスロープを設置して住宅環境の改善に努めてまいりました。

 さらに、平成6年度からは、高齢者や障害者対策として、公営住宅改善事業を進めており、手すりの設置、トイレの便座取りかえ、室内の段差解消、浴室の改善を進めており、平成6年度には41戸を実施し、今年度も引き続き実施する予定となっております。

 次に、入居希望者の調査についてでありますが、平成6年5月に登別身体障害者福祉協会のご協力を得まして実施いたしました。

 この結果では、348名を対象として行い170名の方から回答が寄せられ、心障者向け公営住宅を建設した場合に入居を希望する方が54名、そのうち家賃を検討しながら考えるという条件つきの方が40名となっております。また、希望しない方が116名となっております。

 次に、障害者福祉住宅の建設に向けての認識についてでありますが、公営住宅再生マスタープランでは、住宅の建てかえ事業を進めるに当たって、高齢者、障害者の福祉住宅の建設を取り入れていくこととしておりますので、今後登別市障害者のまちづくり指針に沿って、障害者やその団体のご意見も十分お聞きしながら、安全かつ快適に利用できる公営住宅の建設に取り組んでまいります。

 次に、専用の集合住宅が整備されていない要因と建設についてでありますが、当市の方針といたしましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、健常者と障害者が分け隔てなく互いに支え合って生活し、災害時等においても住民が自主的に助け合いのできるような心の通う温かい地域社会を目指して施策を推進してきたところであります。

 また、障害者の方々もこれらの趣旨と同意見でありましたので、専用の集合住宅の建設については予定していなかったものであります。今後もそのように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 小林教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小林剛君) 〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。

 初めに、児童生徒数の減少に伴う各学校施設の有効活用についてでございますが、まず全道的な児童生徒数について申し上げますと、小学校では平成7年度において約37万9,000人が在席しており、5年後の平成12年度には約6万人の減少が見込まれております。

 また、中学校では平成7年度において約20万8,000人在席しており、5年後の平成12年度には約2万6,000人の減少が見込まれております。

 次に、当市における状況を申し上げますと、小学校では平成2年度において4,143人在席しておりましたが、平成7年度は666人減少し、3,477人が在席しております。さらに、5年後の平成12年度には、約450人の減少が見込まれております。

 また、中学校では、平成2年度において2,599人在席しておりますが、平成7年度には576人減少し、2,023人が在席しております。さらに5年後の平成12年度には約360人の減少が見込まれております。

 次に、児童生徒数の減少に伴う余裕教室についてでありますが、平成7年度において小学校では18、中学校では5教室となっており、5年後の平成12年度においては、40人学級を基本として、学校、学年別に計算いたしますと、さらに小学校で13、中学校で10程度の余裕教室が生じるものと予測をされております。

 これまでも教育委員会としては、余裕教室の活用に積極的に取り組み、既に幌別西小学校にはオアシスルーム、登別中学校にはミツワルーム、鷲別中学校には潮騒ルームなどを、和室等に改造し、教科はもとより茶道などの体験学習や世代間交流事業の場として有効に活用されているところであります。

 今後とも余裕教室の活用につきましては、学校や地域住民の要望を取り入れた中で、その有効利用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、教育白書につきましては、現在教育委員会で要覧「登別の教育」を隔年で発行しております。また、それぞれの学校におきまして、毎年学校要覧が作成されておりますので、教育委員会としては改めて白書の発行は考えておりません。

 次に、各小中学校校舎の周辺を含めた管理のあり方についてでありますが、今日までも学校環境の整備につきましては努力をしてきたところでありますが、今回いろいろなご指摘もいただいておりますので、さらに十分な目配りをいたしまして、その維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、敷地内の駐車場についてでありますが、これまでも児童生徒の交通安全の施設の維持管理に十分配慮をし駐車するよう指導してまいりましたが、今後とも駐車場のあり方を含め、さらに指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の自主的な環境維持への取り組みについてでありますが、これまでも学校長を中心として、夏期休業中などには学校内のペンキ塗りや草刈り等に汗を流していただいております。今後とも児童生徒が良好な環境で教育が受けられるよう相携えて努力してまいりたいと考えております。

 次に、開校記念等で寄贈された施設の維持管理についてでありますが、過去に寄贈された施設等につきましては、維持管理の問題などから、十分活用されていないものも見受けられるところであります。このことから、現在は寄贈物件につきましては、事前に十分協議を行い、その善意が生かされるよう努めているところでございます。

 次に、教育施設の有効活用についてでありますが、これまでも教育施設としてそれぞれの目的に沿って有効に活用してきたところであります。今後防災施設等公的に転用が可能なものにつきましては、市長部局と協議をし、活用してまいりたいと考えております。

 なお、教育施設の管理についてでありますが、施設の老朽化、市民ニーズの多様化、さらには児童生徒の減少が予想されますので、今後施設の有効活用とあわせ、将来統廃合などについても検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 中山議員。



◆3番(中山富雄君) 答弁の順番どおりに再質問を行いたいと思います。

 最初に、防災計画の各種の質問に対しまして、それぞれご答弁をいただいたのでありますけれども、私の方から何点か提案といいますかご指摘といいますか、現状の取り組みも含めましてお話もし、逆に確認してみたい部分がございます。

 現在、防災計画について取り組んで、るる今後の内容についても、細かな分を検討されているのだなということが今初めてわかりました。

 私は今回のこの質問について、防災の取り組みというか、それは行政サイドではやるのが当たり前のものがありまして、ただそれを住民にどうやって周知していくかという部分について、機会あるごとにやっぱり今みたいに検討されていることを、常に検討していますよということをひとつ示すことが、やっぱり行政としての責任ではないかという気がして今回質問したのです。

 それで、期間も災害が起きてまだ浅いということなのですけれども、ただ災害というのは、もしかしたら今質問している最中にでも起きる可能性というのはだれにも否定できない部分もありますし、願わくば永久に起きないでほしいというのはだれしもの願いだとは思うのです。

 ただ、今後改定する部分について、現在の庁内体制といいますか、その辺について、再質問でちょっと確認したいと思うのですけれども、ご存じのとおり総務部所管が今中心になって防災計画を策定しております。

 ただ、地域防災計画の柱といいますか、やっぱり関係部局があると思うのですけれども、基本的には水防関係のやっぱり対応策も一つの根幹をなしていますし、先ほど消防長の方からも答弁があったのですけれども、そのようなやっぱり幾つかの重要な計画を常に点検しながら、今回あった大震災を区切りにして、やっぱり見直していかなければならないというのが、現代のやっぱり住民の要望というか、国の要望だと思うのです。

 そういう点にかんがみて、庁内体制ということもさることなら、現に二つある水防関係と、それから消防の関係の消防計画、これをどうやって今後防災計画の中に具現化していくのかという部分については、先ほどるる説明あったのですけれども、いま一度、計画と計画と合わせてつくるという形ではなくて、そこに生かされたいろいろな経験等を、どうやって庁内の中で調整しながら、起きた場合と、防災の部分と、これから出動する部分と積み重ねていくのかなという部分について、私は若干ちょっと不安に思っている部分があるのですけれども、いかがなものでしょう。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 昨日の大村議員さんのご質問にお答えいたしましたが、今回国の基本計画は、国はもちろんでございますし、関係機関、地方公共団体、あるいは住民一体となって取り組むというような、そして災害に強いまちづくりを目指すという考え方でございます。

 とすれば、当然私ども市の防災計画、それからそれぞれ建設には水防計画がございますし、消防には消防計画ございます。したがいまして、防災計画を見直す段階では、これから作業をどんどん進めていきますが、十分連携もとっていきたいと思っていますし、それから水防計画、あるいは消防計画がそれぞれ消防、あるいは建設部門の法律でそれぞれ計画が立てられてございます。

 そういうようなことから、基本的なこと、いわゆる当然水防計画、消防計画も見直されていくだろうと理解してございますが、その二つの基本的なことを、防災計画までどう盛り込んでいくかということにつきましては、ただいまの今のご意見も踏まえながら、十分頭に入れながら検討していきたいと、このように考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 中山議員。



◆3番(中山富雄君) そういう取り組みだということは私も認識しておりますけれども、実はこれは消防署長に若干お尋ねしたいのですけれども、各市に市町村の消防計画の基準というのは設定されている状況があると思うのですけれども、ただ私、先般ちょっとお伺いして聞いた部分に危惧している部分があるのですけれども、実際当市の消防計画がつくられた年が、41年に骨格をつくったと。この法令上、市町村は消防計画について毎年度検討を加える必要が認められるという部分があるので、恐らくその年度年度で加除されているというか、まちが大きくなれば、それなりの防災というか、災害の観点の出動体制も違ってくるわけですから、消防職員も含めて、機材も含めていろいろあると思うのですけれども、ただ今回の総務部所管といいますか、総務部で所管している地域防災計画を見直すという状況の中で、今総務部長から答弁あったのですけれども、やっぱり消防計画の状況についても加除しているとはいえ、改定作業も進めるのだと聞いているのですけれども、今まで取り組んできた内容もさることながら、何で基本的に41年から結構たっているわけですから、改定作業を進めるといっても、正式な消防計画を示してこれなかったのかなという部分について、ちょっとご見解があれば先に伺っておきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 消防計画のお尋ねでございますけれども、今、中山議員からお話のように、消防組織法の第4条第15号の規定に基づきまして、お話にあります消防計画を定めなければならない、こういう規定になっておりまして、41年2月に消防庁から消防計画をつくるための基準が示されております。

 今、お話しありましたように、当時登別市ではございませんで登別町時代なのですが、この基準に基づいて登別町の消防計画を策定しております。

 というのは、ご指摘のように、この計画の関係について多少私確認をいたしましたら、直している部分もあるのですが、我が市の急速な進展というのでしょうか、こういったこともありまして、当市の状況の変化に基づく消防体制というのは、先ほど演壇でも申し上げましたけれども、迅速かつ臨機応変にしなければいけないということから、防御計画の関係等々については、その時点ごとに定めているというのが実態でございまして、消防計画に活字で直したといいましょうか、こういう部分が少しおくれているというふうに私自身も、今お話がありましたとおり確認をさせていただきました。

 先ほど、総務部長もお話し申し上げておりましたけれども、この防災計画の見直しと合わせて、防災計画の中にも当然消防計画がありますけれども、これとまた消防計画の整合性も図りながら、現状の登別市に、市の現状に合った消防計画に改正といいましょうか、検討を加えていきたいというふうに考えます。



○議長(小坂義昭君) 中山議員。



◆3番(中山富雄君) 次に、先ほどの私の問いかけの中に二つの計画があると、登別市水防計画というのもご存じのとおりあるわけで、これはいろいろ調べてみますと、以前は総務部所管だったのを、何年か前に水防計画の所管が建設部に移ったという経緯があって、この中身を見てみますと、それなりのさっき治山・治水の報告があった状況をもとにしても、それなりの取り組みというのは、やっぱりやっているなという気がするのです。

 水防計画はやっているけれども、消防計画はやっていないということではなくて、今後その基本的にふだんから接しているこの二つの計画と、二つを集中して今後防災計画をつくるというところは、僕はやっぱり地域防災計画の地域という登別に合わせた防災計画をつくるには、これは欠かせないのではないかなという気がするのです。その部分を十分これから留意して、やっぱりいざ震災、地震とか火災が起きれば、みんな不安なわけですから、常に平時からやっぱり見ていく心構えをもう少しほしいと思います。

 防災に関して余り細かいことは申し述べませんけれども、ただ今つくる防災計画でも、どんな立派なものをつくるかということではなくて、やっぱりつくった後にどれだけその災害が起きたときに、ふだんから防御体制、防災をやったときに、結果的には何かあれば、どれだけの住民なり市民の生命を守れるのかというところが、やっぱり防災計画のかなり重たいというか、責任があると思うのです。

 私、演壇でも申し述べたのですけれども、いざ災害が起きると、部長職も、課長職も、ここにおられる理事者も、皆それぞれ大変な状況が想定されますし、また公的機関にかかわって、この防災計画状況をこういった知っている皆さんは、それなりの対応がとれると思うのですけれども、やっぱり被害を受ける市民の方々がもう少し積極的な対応を早めに示して取り組むというのが、防災の啓蒙の観点からもありますし、十分な措置だと思うのです。

 この間、広報広聴にも通じまして、防災計画周知したのでけれども、その中身については、やっぱりもう少し新たな角度から検討を重ねてやっていただきたいなという部分もございます。

 それから、最近いろいろ災害のまちづくりのマニュアル等々物すごいのです。それはもう担当の部もあると思うのです。どのマニュアルをうちの市に被害想定をして入れるかというところが、十分な点検の作業でありますから、日ごろから消防におかれても、防水におかれても、それぞれみんな対応している部分で、それを休めて防災に向かえとは言いませんけれども、防災対策を中心とした、今後の例えば公園だとか、まちづくりだとかいう部分については、もう一度改めて検討していただきたいなと思います。

 ちなみに、ちょっと長くなりますけれども、私ども議会として、総務常任委員会で平成6年5月16日から20日まで、実は岐阜県の土岐市に行政視察に行ってまいりました。その中で、ここの視察目的は、消防庁舎を建てるのにどういう検討がされているかということで実は行ったのですけれども、行ってみて、きのう消防長の方からの答弁あったと思うのですけれども、防災センターの機能ということが随分注目しまして、委員会としても、この防災センターというのはすばらしいなと思う状況があったのです。

 ちなみに、議会の方にもそういう資料があって、そちらも研さんされていると思うのですけれども、防災センターの機能をハード的につくるのではなくて、ぜひ検討されて防災基本計画の中にセンター機能の趣旨たる部分を入れていただきたいと思います。気象情報とか、救急医療体制とか、今議会でいろいろ質問を受けた部分に、やっぱり防災センターの資する部分というのは相当だと思うのです。

消防庁舎と防災センター一緒につくるというのもいかがなものかなと思っているのですけれども、この点については、また別な状況で、財政的措置ではなくて不安を取り除くという点についていま一度研さんをしていただきたいと思います。

 次に、福祉関係の部分に移りたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、部長の方もそれなりに今後の施策等々お話しされた部分については私も同感でありまして、ただこの福祉の行政範囲というのは物すごく広いわけですから、これからもまた大変な仕事があるなという部分があります。

 先ほど障害者のニーズ調査の部分で私触れたのですけれども、この調査の要望にはいろいろ要望があるのですけれども、私はあえて、今回障害者住宅という部分をお尋ねしたのは、建設すべきではないかと、前向きな答弁なのですけれども、集合住宅はつくらないと、取り入れていくという答弁なのですけれども、障害者ニーズ調査とか指針をもとにして福祉センターもつくりました。いろいろデイ・サービス等、サービス行為もやっています。今議会でもいろいろ論議になっているのですけれども、やっぱり福祉政策の充実性を今過去5年ぐらい前から見ると、特段の成果があると。ここまで成果を持ってきた、次のもう一つ上の福祉サービスをやっていただきたいと。

そのことは、しんたとか各種施設も完備していますけれども、障害者の住宅を建てて、そこでもう一回、現実の実践活動を踏みながら、それこそ何とか障害者が住みよいまちと感じる施策執行をする必要性を私は感じているのですけれども、住居要望の部分でいろいろあるのですけれども、今の中で調査も障害者ニーズ調査、この部分を今後も取り組むということなのですけれども、直近ですから、これは来年度やるのか3年度やるのかということではなくて、今後どんな状況が想定された場合にやるのか、お伺いしたいのです。状況の変化があるからやるのか、今の状況に満足してやるのか、その辺の調査の基本的な考えというのは、もう一回ちょっと確認しておきたいのですけれども、いかがですか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) このニーズ調査は、先ほども申し上げましたとおり、民生児童委員にお願いしてやっておりますので、毎年毎年の概況につきましては、民生児童委員さんが持っておられる福祉表という形である程度の実態把握等ができますので、新たな調査課題が出てまいりますれば、そういったところに重点を置いてやらざるを得ないだろうというふうに考えておりますが、それは定期的に行うとかというようなことではなくて、民生児童委員の福祉表の結果とか、新たなニーズの調査とか、そういったところで臨機応変に対応していきたいと考えております。



○議長(小坂義昭君) 中山議員。



◆3番(中山富雄君) 私の感覚なのですけれども、しんたつくるために調査したのかなと、福祉を充実させるために調査をしたのかなと、その辺がちょっと私の感覚ではどっちが順番だったのかなという気がします。

 福祉施策を充実させるためにしんたを建てたと、その中で取り組んできた福祉施策をもう一歩進めて、障害者住宅を建てるべきだという私の観点なのですけれども、コンセプトとして、健常者の方と一緒に住むことが、今の福祉政策であろうという論点でありますけれども、ただ公営住宅の入居基準とか、1種、2種については、やっぱり所得制限、それから家族等々、これは公営住宅に入るための基準であって、基本的に、例えば高齢者住宅を建てたとか、障害者にマッチしたという部分に対しても、残念ながら障害者の本格的なふろの設備とか、玄関をもう少し広げるとか、車いすでも引き戸にしているとか、そういう部分が現在までなかったという部分なのですけれども、今前向きな答弁をいただいてつくる可能性は、つくるという確認だと思ったのですけれども、それはそれでいいのですけれども、やっぱり入る人がその入居基準に合っているのか、つくったはいいけれども、やっぱり入れない人もいるし、せっかくできたけれども入れなかったと。福祉の障害者の層とういうのはいっぱいいるわけですから、僕はそういう意味では、やっぱり障害者が入れるべく、この人なら入れるのだという部分を、やっぱり十分検討する必要性があると思うのです。それで住宅の再生マスタープランは、所管省が建設省ということですから、それに福祉行政を一生懸命にやっているといっても、やっぱりおのずから限界を私は感じているのですけれども、そういう部分について、担当部としては障害者福祉住宅を建てる今後は、今後も考えていないという見解なのか。例えばケア住宅つきにあれば、また組織が別ですから、公営住宅の中では、あくまでもそれを解決していくのだという施策展開しかないのでしょうか。

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△時間延長の議決



○議長(小坂義昭君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により本日予定の議事日程が終了するまで延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小坂義昭君) ご異議ないものと認めます。

 したがって、本日の会議時間は、本日予定の議事日程が終了するまで延長することに決しました。





△一般質問(続行)



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 福祉住宅についてご質問いただいておりますけれども、どうもご質問の趣旨がよく理解できなかったのでありますが、おっしゃっていることをよく聞きますと、公営住宅で建てるというのではなくて、市独自で障害者向けの住宅を建てるというように受け取れました。

 一般的に障害者の方でも自立できる方はたくさんおられるわけでありますから、市の財政からいきますと、自立で受ける方は自分で向いた住宅を建てるか、確保していただきたいと思っております。

 それが困難な方につきましてどうするかということでありまして、市が提供するのは、公営住宅というのは低家賃住宅でありまして、低所得者向けにつくるのが趣旨であります。

ですから、これを利用してやることを考えているのでありまして、それでない中間層というのは、どういうことを対処して考えればいいか、その場合には、福祉施策全体の中で何を優先すべきかということを種々検討していかなければいけないと思っておりますので、その点につきましては、例えば在宅介護でありますとか、デイ・サービスでありますとか、ショートステイでありますとかといったことの方がより優先すると、そのように考えております。



○議長(小坂義昭君) 中山議員。



◆3番(中山富雄君) このニーズ調査を私ちょっと丹念に見てみたら、最近の障害者の構成というのは、先天性というか、生まれながらの障害者という実態よりも、病気、長病という形ですか、病気をもとにして障害者、障害になっている方が随分多いのです。その構成を見てみますと、40歳からやっぱり50歳ぐらいの状況の中が随分如実に出てきたと、これは社会的現象だと思うのです。

 ただ、この中で借家に入っている人の調査も出ているのですけれども、借家に入っていても借家の料金というのは、今それぞれやっぱり公営住宅より高いので、日ごろから公営住宅に入れない人が借家に入っているという方もいるわけです。

 ところが、この調査の中では、公営住宅に入っているのだけれども、いろいろ設備を直したいという部分も随分多いのです。ところが、この実態の中にやっぱり給料基準が合わないと、公営住宅というのは1人の給料ではなくて、入居される娘さんが合併された場合に、お父さん300万円ですよと、娘さん200万円ですよと、500万円超えるわけですから、だから入れないと。

 ところが、障害者の人がお母さんがぐあい悪くなったと、今まで自宅で看護していたと。

ところが車いすに使わなければならなくなったと。だから看護体制は娘が一生懸命取り組んでいると。ところが借家のために、公営住宅に何とか入りたいといっても、そこで入れない入居基準があるのです。

 現在、いろんな障害者の人がいるのですけれども、障害者専用住宅でなくても、実際に障害者の人が入れる可能性があっても、入れない状況がやっぱり現在の中にあるという気がしているのです。その部分について、もう一回考えていただきたいなという視点があります。

 ベルが鳴ってしまったので、教育の部分は時間がないのですけれども、教育についてはもう一回機会を見て取り組みたいと思いますけれども、学校の先生方も、最近新聞紙上で社会勉強をするのだという状況になっておりますので、施設管理等については、積極的な実施活動を、今やっていないとは言っていません。もう一度改めて考えて取り組んで、学校教育と地域住民の壁なりを飛び越えて考えていただきたいと思います。

 それから、今後課題になります学校の施設状況、例えば空き教室という言葉でなくて余裕教室ということなのですけれども、それ一つとっても、設備にお金がかかるわけですから、その維持費の部分とほかの施設に転換していくということが積極的な発言あったのですけれども、今後与えられた器が使用されていない場合には、やっぱり積極的な事業展開を今後進めていただきたいというふうな部分で、とりとめのない質問で申しわけございませんけれども、今後についてはまた機会を得て、的を絞った質問で終了したいと思います。

 どうも済みませんでした。



○議長(小坂義昭君) これをもって、中山議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。



△議案上程の議決



○議長(小坂義昭君) 次に、お諮りいたします。

 議案第47号を上程いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小坂義昭君) ご異議ないものと認めます。

 したがって、議案第47号を上程いたします。

   ───────────────  



△議案第47号の上程、説明



○議長(小坂義昭君) それでは、ただいま上程となりました議案の説明をお願いいたします。

 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) ただいま上程をしていただきました議案第47号は、土地の取得についてであります。

 火葬場建設用地として、土地開発基金により次の土地を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 取得予定地は、登別市富浦町186番地1及び187番地2の2筆で、面積は4万2,543平方メートルでございます。取得予定価格は4,254万3,000円、契約の相手方は、登別市富浦町186番地4、大西忠さんでございます。

 なお、土地の売買に関する仮契約書につきましては、付議事件資料の1ページ、土地売買契約書案につきましては、2ページと3ページ、取得しようとする土地の位置につきましては、4ページのとおりでございます。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

   



△議案第47号の質疑、委員会付託



○議長(小坂義昭君) それでは、これより委員会付託議案の質疑に入るわけですが、かねて申し合わせのとおり、質疑については大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程第2、議案第47号 土地の取得についてを議題といたします。

 ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小坂義昭君) これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第47号 土地の取得については、総務委員会へ付託いたします。





△散会の宣告



○議長(小坂義昭君) 本日は、これをもって散会いたします。

 あすから20日までは休会でありますが、おのおのの委員会は、付託議案の審査をお願いいたします。

 本会議は21日、午後1時より会議を開きます。

          (午後 4時51分)