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北海道 登別市

平成 7年  第3回定例会 09月13日−03号




平成 7年  第3回定例会 − 09月13日−03号







平成 7年  第3回定例会




      平成7年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                       平成7年9月13日(水曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       17番 大 村 喬 俊 君
       26番 上 田 健 三 君
       16番 松 山 哲 男 君


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△開議の宣告



○議長(小坂義昭君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (午後 1時00分)

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△議事日程の報告



○議長(小坂義昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(小坂義昭君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

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△◇大村喬俊君



○議長(小坂義昭君) 最初に、大村議員の質問を許します。

 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) 〔登壇〕 平成7年第3回定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、大綱2点に絞り質問を展開したいと思います。理事者の意のあるご所見を賜りますよう冒頭お願いをいたします。

 日本経済は長期不況が続き、不良債権の後始末も含めて新たな経済運営を余儀なくされている中、ことしに入りましてから為替相場がさらに円高基調となり、1ドル一時80円を割る超円高が進行したわけであります。まさに八方ふさがりの状況で、羅針盤の持たない船で海図にない海を航海している状況が続いたと思うわけであります。

 産業界は不況の乗り切りと将来への企業戦略を模索しながら、雇用調整、海外移転も含めた懸命な努力が続けられているさなか、去る8月16日、日、米、独、3国の協調介入によって円高誘導へ、寝耳に水の感はあったものの、1ドル100円を中心とした相場へと定着する様相を呈しています。これはたまたま3国の利害の一致によって円安協調がなされましたが、果たして将来に向けた相場展開と言えるのでありましょうか。

 確かに日本の技術、品質はすぐれており、アフターサービスの徹底など他国に類を見ない企業努力は認めるものの、冷戦構造が崩壊し新たな秩序、システムづくりの過程にあり、さらに国際協調が叫ばれている今日、貿易不均衡の是正、国際貢献のあり方、規制緩和の積極的な推進など、円高を教訓化させるとともに、世界に信頼される思い切った施策の推進を望みたいと思うわけであります。

 こうした状況の中、上野市政2期目も残すところ1年を切ることになりました。懸案でありました一般廃棄物最終処分場の新たな選定も終わり、中間処理施設の更新も含めていよいよ着工のめどが立ったと思うわけであります。

 また、明年度から始まる第4次総合基本計画、基本計画の策定も最終段階に入っております。さらには、防災の活動拠点である消防本庁舎の移転改築、下水道事業を初めとする都市基盤整備の促進など、残された期間職員と一致結束され、課題解決に向けて精力的に行政運営を推し進めていただきたいと思うわけであります。

 私は、今期定例会におきましては、行政のたゆまざる改革を願いながら、市民意識、市民要望を根底に置き、住民による住民のための行政体制構築に向けたテーマ、課題を中心として質問を展開したいと思うわけであります。

 大綱の第1は、防災計画の見直しと当面の課題取り組みについてであります。

 国は、1月における阪神、淡路大震災を教訓化するため、国の防災計画の見直しを行ったわけであります。

 当市においては、昭和38年に防災計画が策定されて以来、十数度にわたる見直しを進め、現在の登別市防災計画があると思うわけであります。地域防災計画の資料を参照いたしましたが、過去の災害のほとんどは大雨によるものであり、雨の対策が何よりも優先して取り組まなければならない地域であると認識をするわけであります。

 また、近年は地震が多発傾向にあり、地震と津波の災害も想定した総合的な防災体制の構築も求められているものと思うわけであります。行政は今日まで一連の過去の災害を教訓化し、河川整備を初めとするハード面に力点を置き、確実に防災の充実強化が図られてきたものと理解をするわけでありますが、一方では地域住民への理解と協力、連携のあり方など、ソフト面においてはいま一歩の感があり、さらなる充実強化が必要であろうと思うわけであります。

 防災計画は、災害発生時の対応が本来の目的ではなく、災害を未然に防止し、市民の生命と財産をいかに守るかにあるわけであり、視点を誤らない市民の協力のもとに確かなネットワークづくりを日ごろから構築しておくことが肝要と思うわけであります。そうした観点に立って幾つかの質問をしたいと思うわけであります。

 その1は、自主防災組織の実態と今後の対応姿勢についてであります。

 地域社会の安全を確保するため、自主防災組織の育成促進を積極的に行い、各町内会等に結成の協力を求めるものとしているわけでありますが、組織の実態は現在どの程度進められ、組織活動として何を求め、どのような活動実態にあるのか。また、今後の防災計画に基づく自主防災組織の拡大をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 その2は、防災協力員の活動実態と役割評価についてであります。

 防災協力員は、設置要綱に基づき各町内会ごとに選任され、協力を仰ぐことになっていると思うわけでありますが、防災協力員の教育なり研修はなされているのか、これまでの活用実績なり事例はどのようなものがあったのか、その役割に対する評価はどうなのか。

さらに今後の防災計画の見直しとの関連で活用のあり方についてお伺いをいたします。

 その3は、防災思想の普及促進の実態と課題取り組みについてであります。

 防災計画の中では、防災思想の普及促進に努めるとうたわれておりますけれども、今日までの普及促進の進め方とその受けとめについてどのような所見をお持ちなのか、消防本部なり担当部局の志向と住民との認識のずれなりギャップはないのか。また、そうした課題に対してどのようなアクションをとろうとしているのか、お伺いをいたします。

 その4は、防災訓練の意義づけと評価についてであります。

 定期的に訓練を実施していることは、承知をしているわけでありますが、問題は、行政あるいは関係機関と住民とのかかわり方、行政と関係機関とのかかわり方など、訓練がどんな目的で行われ、住民への周知とあわせ防災に関する意識を高揚させることが大切であろうと思うわけであります。

 そうしたことから、今日までの訓練における意義づけと評価について、また今後の訓練のあり方についてお伺いをいたします。

 その5は、消防団活動の実態と課題取り組みについてであります。消防団活動はまさに地域に根を張ったボランティア精神に基づく地域の生命と財産を守る活動拠点として、重要な役割を果たしてきたものと認識をするわけであります。

 しかし、職員とは違い仕事を持つ人がほとんどであり、日常訓練活動の実態も必ずしも万全な体制とは言えないものと思うわけであります。そうした認識の上に立って、消防団の活動実態と支援体制についてどのような所見をお持ちなのか、消防団活動と後援会支援、連携の実態についてどのように受けとめられておられるか、消防本部と消防団の連携実態と課題についてどう思うのか、さらには地域防災を考える上で、地域女性消防団の組織化も必要でないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 その6は、自衛隊との連携、支援体制づくりについてであります。今日まで大雨災害の発生によって、幾度か自衛隊への派遣要請がなされ、自衛隊の協力支援によって災害を最小限に食いとめるなど、果たしてきた役割は大きなものがあったと思うわけであります。

 防衛庁と北海道との関係、すなわち支援要請基準はあるものの、地元に籍を置き隊員のほとんどは市民であり、日ごろの訓練、体験を有効適切に活用、連携すべきものと判断をするわけでありますが、今日までの支援実績と評価について、また今後の連携支援の考え方と方向性についてお伺いをいたします。

 その7は、3市防災活動の連携強化による今後の展開についてであります。

 マスコミ報道によりますと、3市防災担当者会議が去る8月7日に開催され、防災全般について連携を深めていくことで認識が一致されたとのことでありますが、会議を設定した背景とねらいは何か。確かに前向きな姿勢として歓迎すべき事項ではありますが、登別市の防災担当者としてどのような主義主張をお持ちなのか。また、どのようなタイムスケジュールを持ち、今後の展開、まとめをどう図ろうとしているのか、お伺いをいたします。

 大綱の第2点は、住民参加を基軸とする自立した行政体制の確立についてであります。

 地方分権が叫ばれ規制緩和の促進が国内外から叫ばれながらも一向に進まない地方の時代、果たして世に問う権力を握っている各省庁のエゴによるものか、あるいは硬直化した組織の改革を恐れているのか、いずれにしましても、現実をしっかり直視し国際社会に対応していくためには、大胆な発想に裏打ちされた思い切った制度改革を断行できる政治家なり行政マンの出現を望むものであります。

 現状、地方行政を運営するに当たりましては、現行制度のもとでは陳情活動は不可欠なものと認識をしているものでありますが、現実問題として官官の接待のあり方、官民の癒着は依然として問題視され、何が常識の範囲かは私自身としても結論を見出せないでいるわけであります。

 そうした背景は背景として認識せざるを得ないものの、住民の総意によって、あるいは住民と行政との信頼関係の醸成によって、貧しいながらも心豊かにまちを考え、まちづくりを模索する、そうした視点での住民参加を基軸とした行政体制の構築こそが今求められているのではないでしょうか。

 明年度からスタートする第4次総合計画策定のまとめの時期でもあり、最終段階に入っているものと推察をするわけでありますが、総合計画がまさに名実ともに実施計画に反映され、そのことが住民に広く受け入れられるためにも、住民側の意識改革、住民側の行政に対する支援体制づくりも必要であろうと考えるわけであります。

 そうした視点に立って幾つかの質問を展開しようと思います。

 その1は、公文書の開示に関する活用実績とその受けとめについてであります。平成4年第1回定例会における質疑経緯等も踏まえながら、昨年4月より公文書に関する開示規程が施行されたわけでありますが、規程施行前における事例はあったのか、それに対する受けとめについてまずお伺いいたします。

 さらには、規程が施行がされ1年が経過したわけですが、活用実績があったのか、それに対する受けとめについてご所見をお伺いいたします。

 その2は、情報公開制度の導入への検討経緯と今後の対応についてであります。今日的な社会環境のもとで知る権利の行使は、もはや当然の権利として定着しつつあると思うわけであります。歴史的な事実経過からして、住民に対して広く行政運営の実態を知っていただく、さらには行政への理解を求める姿勢は不断に必要なことであり、他の市町村においても、情報公開制度の導入は積極的に進められ検討もされているやに認識をしているわけであります。これまで当市の議会でも取り上げられ、諸般の理由によって実現には至っていないわけでありますが、今日までの検討経緯と今後の対応姿勢についてお伺いをいたします。

 その3は、個人情報保護条例の制定についてであります。

 知る権利の行使と相反して知られたくない、知ってほしくない秘密は、大小問わずして個々人持ち備えているものと思うわけであります。当市として、現在多くの費用を投下して精力的にOA化を推進しており、近い将来税務処理における公開も必要になってくるものと想定をするわけであります。個人情報については、現に守らなければならないと同時に、一方では個人データを知る権利なり、データを修正、申請できる権利も条例には含まれていると思うわけであります。条例制定の基本的な考え方及び情報公開制度と併合した条例の制定を模索すべきと考えるわけですが、ご所見をお伺いいたします。

 その4は、市民要望、苦情の取り扱い実態と検証体制についてであります。

 今日まで多くの市民要望なり苦情が提起をされ処理されてきたものと思うわけでありますが、今日までの市民要望、苦情の傾向管理とその対応実態はどうであったのか。各担当部局としてどのような検証体制がとられてきたのか。町内会組織と行政とのかかわりの現状をどのように認識されているのか、また今後の方向性についてもお伺いいたします。

 最後に、今後の対応として、市民サイドに立った行政窓口の一本化への展開は図れないものか、あわせて行政窓口の一本化による各部局との連携体制の確立を望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、演壇からの質問とさせていただきます。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 〔登壇〕 大村議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに自主防災組織の実態と対応についてでありますが、災害の状況によっては、市や関係機関の活動だけでは対応が困難であり、被災者の援助や避難誘導など地域住民による組織的な活動が重要であります。このため地域ぐるみ、住民ぐるみの防災体制として、現在鉱山地区と登別地区において自主防災組織が設立されております。

 自主防災組織は、平常時においては、防災知識の普及や危険箇所の把握等を行い、災害時においては、防災無線を活用した情報の収集伝達、各家庭への警報伝達、避難誘導などを行っております。

 今後とも阪神、淡路大震災の教訓を踏まえ、自主防災組織の趣旨を地区住民に説明をし、理解を求め積極的に組織の育成に努めてまいります。

 次に、防災協力員の活動実態と役割についてでありますが、昭和56年度以降8回の研修会を実施し、災害に対する知識や自衛意識の高揚を図るとともに、防災協力員としての役割を周知して、防災活動の推進に協力をしていただいております。

 活動の実績は、災害の発生に際しては、災害対策本部と連携し、地域の巡回と警戒を行い、また災害発生のおそれがある場合には、災害に関する情報の伝達に努めております。

 さらに、市から災害危険箇所等の点検を適宜要請するとともに、防災協力員からも随時警戒情報が寄せられるなど協力をいただいております。

 なお、先般実施いたしました防災総合訓練の通信連絡訓練にも参加をしていただいております。今後とも研修会を実施するなど、防災協力員の活動の強化を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、防災思想の普及と取り組みについてでありますが、毎年広報を通して災害に備えた特集記事や避難場所などを掲載し、防災に関する情報を市民に周知をしております。本年度は地震を主体とした防災パンフレットの作成や防災フォーラムの開催など、防災知識の普及に努めることとしております。

 また、防災意識の高揚の取り組みについては長い積み重ねが必要であることから、今後も広報のほか、機会をとらえて市民の皆さんへ防災思想の普及に努めてまいります。

 次に、防災訓練につきましては、災害が発生した場合に、迅速かつ的確に防災活動を実施するため、防災関係機関との綿密な連携と協力のもとに、地域住民と一体となって実効のある防災訓練を隔年実施しております。本年は、阪神、淡路大震災の被害の実態を教訓に、地震、津波、大雨を想定した防災総合訓練を実施いたしました。

 今後とも過去の災害や防災訓練の結果を踏まえ、一層訓練内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自衛隊との連携、支援体制づくりについてでありますが、過去の大災害においては、人命救助、道路、橋梁などの応急対策、避難者の誘導、給水活動などの支援を受けております。阪神、淡路大震災などの例からも、災害時における自衛隊との連携強化が重要であることから、自衛隊の災害派遣の初動体制などが強化されました。当市といたしましても、自衛隊との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。

 なお、本年8月から災害発生のおそれがあるときは、地元陸上自衛隊の連絡員が総務課に詰めまして、連絡調整に当たることになりました。

 次に、3市防災担当者会議についてでありますが、大規模な災害時に備え、室蘭、伊達、登別の3市が相互応援の体制づくりを検討するため、3市共同研究プロジェクトによる防災対策部会を設置いたしました。

 7月7日に3市から防災、消防、上下水道の所管担当者が出席をし、第1回目の会議を開催したところでありますが、3市による災害時相互応援協定の締結についての共通認識が確認され、今後は具体的な応援方法、防災総合訓練の共同実施などについて協議を重ねることとしております。

 なお、応援協定締結の時期についてでありますが、対象とする災害の種類、応援要請方法、応援の種類、応援経費の負担など、協定内容を十分協議する必要がありますので、現段階では明確にする状況にありません。

 次に、公文書の開示等についてのご質問でございますが、当市におきましては、従来から開かれた市政の推進に努めてきており、市政に関する情報の提供にとどまらず、市民が必要とする情報についても、その都度所管窓口において可能な限り提供をしてまいりました。しかしながら、市民に対する文書の開示については、具体的な手続を定めていなかったので、市民サービスとして行う情報提供の延長として、開示、非開示の手続を明確にするため、平成6年7月1日、登別市公文書の開示に関する規程を施行したところであります。

 この訓令に基づく開示請求については、平成7年8月末現在までのところ1件もございませんが、請求があった場合には、この訓令に基づき開示申請の内容を審査し、可能な限り開示していきたいと考えております。

 今後におきましては、開かれた行政の推進を図るため、広報等を通じ住民への周知に努め、住民本位の運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護条例等の制定についてでございますが、プライバシーの権利という概念は、従来個人情報の守秘義務によって担保されてきましたが、近年における個人情報保護という概念は、単にデータ管理としての対策を講じるばかりではなく、個人が自己の情報について閲覧でき、さらにその情報の訂正や削除を請求できる権利をも意味するようになってきているところでございます。

 また、その範囲はコンピューター情報に限定されているものから、手作業処理による業務にかかるものまで含まれるようになり、総合的なプライバシー条例へと変遷してきております。

 道内における個人情報保護に関する条例の制定状況は、総合的なプライバシー条例を制定しているのは、北海道のほか3市あり、電子計算機処理にかかる個人情報を対象としている条例を制定しているのは9市であります。

当市においては、昭和62年4月1日において、登別市電子計算組織にかかるデータ保護及び管理に関する規程を施行し、電子計算処理にかかるデータ保護の的確な管理を図ってきております。

 また、個人情報保護につきましては、公文書の開示に関する規程に個人情報の公開、非公開の手続関係の規程を設けておりますので、当面はこれらの運用により対応していく方針でございます。

 なお、先ほど申し上げました情報公開や個人情報保護の条例については、今後さらに、国、道及び他市の動向に十分留意し検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民要望、苦情の取り扱い実態等についてでありますが、市民生活に関する要望等は、市民課が受付窓口となり、法律相談として月2回、札幌弁護士会室蘭支部による無料法律相談、消費者協会による消費者相談、さらに市職員により随時生活相談などを行っております。

 また、行政に関する要望等は、総務課がまちづくりをテーマとしての市政懇談会、市長室フリータイム、さらには直接町内会から寄せられる地区課題、あるいは各種団体等から寄せられる要望等の受付窓口となっております。

 各種相談や要望等については、幅広く複雑な内容のものが多くありますが、担当部局において十分検討し、可能なものについては直ちに処理するとともに、予算措置を伴うものについては、年次計画を立て整備を図っております。

 次に、町内会組織と行政とのかかわりでございますが、高齢化社会の対応やごみ問題等、地域社会の福祉向上のためには、地域町内会と行政がともに協力し合いながら進めなければならないものと認識をしております。このため、市からの市民への情報提供は重要なことと考えております。

 広報のぼりべつ、生涯学習だより、各種催物の案内など、情報提供は町内会を通じて行っているところでございますが、これらの情報提供が一時的にふくそうし、ご迷惑をおかけしたことがあります。今後このようなことのないよう、さらに内部調整に努めてまいります。

 また、本年7月から、連合町内会連絡協議会の事務局が市民課に置かれましたので、より一層連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、行政窓口の一本化についてでありますが、ご指摘のように窓口事務を一本化にして、市民に対し迅速かつ的確な行政サービスを提供することは、基本的には望ましいことであると考えます。しかしながら、多種多様な行政ニーズに的確にこたえるためには、さまざまな行政ニーズについて、専門的な知識、経験を持つ職員が要求されます。

 したがいまして、今後ご意見を踏まえて、窓口案内業務の充実による迅速な市民対応や部局間の連携体制について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 〔登壇〕 大村議員の質問のうち、消防所管事項についてお答えをいたします。

 消防団活動の実態と課題の取り組みについてでありますが、消防団員は災害から郷土を守るという基本精神に基づき、地域の消防防災の中枢として活動いたしておりますが、現在6分団、団員数は168人で、災害活動のほか警戒活動や訓練、演習などを行っております。

 近年、災害も複雑多様化し、大規模化する傾向が見られ、これら災害に対処するため、消防団の強化が望まれているところでありますが、一方では、団員の高齢化対策やその確保についても課題となっているところであります。これら消防団の強化につきましては、企業や団体などにもご理解とご協力をいただいてきたところであります。

 また、団員の報酬及び費用弁償などについても改定を図ってまいりましたが、今後とも処遇の改善を計画的に進め、消防団の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 今後さらに、町内会などにも消防団の役割や活動内容などをご理解いただくことに努めながら、より強力な消防団となるよう指導育成に努めてまいりたいと考えております。

 女性消防団員につきましては、女性の特性を生かした効果的な消防団活動が可能と思われますので、先進地の実態など調査を行い、その導入を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) ただいま総務部長、消防長から、かなり懇切丁寧にご答弁をいただきましたけれども、さらにより理解を深めたいことと、また地域にかかわる問題でもございますので、何点か私の考え方も述べなら再質問させていただきたいと思います。

 最初に防災に関することでございますけれども、確かに今、総務部長から言われましたように、趣旨は十分私も理解をいたします。

 ただ、地域に今置かれている実態というのは、既に理事者の皆さん方もご承知のように、昼間というのはほとんど現役の方はおりませんし、特にお年寄りだとか、特に最近ふえてきている独居老人世帯がふえてきている。また若い夫婦であっても、共働きでほとんどいない、こういったやっぱり地域の実態があろうというふうに思うわけですけれども、実際こういった自主防災組織をつくるなりしたにしても、現実昼間の活動としてはなかなか組織をつくっても、果たしてその機能が果たされるかということで、私若干疑問を持っております。

 そういった実態からいきますと、実際いざ災害が起こったときに、夜間でありますと大体多くの方がおりますからあれなのですが、実際昼間にそういった災害なり物が起こりますと、非常にそういった情報の伝達なり、あるいはまた地域から行政サイドに上がってくる情報なども、きちっとしたやっぱりそういった連絡網体制といいますか、そういったものをつくっていかないと、なかなかお互いの連携強化を図っていけないのではないかと、このように感じておりまして、その辺のまずお考えを1点お聞きをしたいと思います。

 それから、特に自主防災組織の拡大を図る上で、特に地域町内会にこれから拡大する方向でお願いをしたいと、こういうことでございまして、私もその考え方は同感なのですけれども、問題は、今町内会も、先ほどちょっと言いましたように、実際高齢化が進んできていると、また町内会の役員の方もいろんな役職を持っておられるという実態がございます。

 そういった意味からいきますと、今地域の住民の方々が何を求めているか、また何で悩んでいるか、どういう不安を持っているかという、いわゆるそれぞれの地域に特性はあるというふうに思いますけれども、そういった地域の受け入れやすい組織体制づくりといいましょうか、そういったことをやっぱり真剣に考える必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この辺もちょっとご所見があればお伺いしたいと思います。 またさらに、先ほどちょっと消防のことで触れましたけれども、これからますますそういった意味では、地域の今の実態ということからいきますと、男の現役の方というのはほとんど地域には昼間はいない。どちらかというと奥さん方がいるということからいきますと、女性の役割といいますか、そういったものが非常に重要でないかなというふうに認識をしておるわけでございまして、この辺、先ほどのいわゆる連絡網体制をつくっていくという意味からいって、女性の役割といいますか、そういったものも非常に大事だろうというふうに思っているわけで、何せ情報がしっかり行政側に入ってくれば、行政はいろんな防災計画にもありますように、万全な体制がとられているわけでございますから、正確な確かな情報がきちっと行政側に届けば、行政サイドとしてはしっかりとした体制のもとに動けるということになろうかと思いますけれども、まずその考え方をちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) いわゆる災害時における情報の伝達や入手の関連するご質問でございますが、やはり私どもいろいろ取り組んでおります自主防災組織を中心にして、これらに対応していかなければならないと思ってございまして、いわゆる自主防災組織は、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる災害時の隣保協同といいますか、そういう精神に基づくのが自主防災組織でございまして、これらにつきまして、やっぱり育成することが重要だと考えてございます。

 その中に、今お話もございました防災協力員の皆さんをどう積極的にその自主防災組織の中で活動してもらうか、それからさらに昼間ある程度家庭におられる家庭の主婦などを主体といたしまして、そういう方もどう自主防災組織の中に取り組んで活動してもらうかというのが重要な課題だと考えてございまして、そういうことを考えて今後自主防災づくりにつきましては頭に入れながら、ひとつ取り組んでいかなければならない課題だろうと思ってございます。

 それから、何と申し上げましても、自主防災組織というのは、地域の皆さんの協力が必要でございます。としますと、やはり今ご指摘にありましたように、地域の皆さんが防災活動につきまして、どういう問題点を持っているのか、あるいはどういう考え方を持っているのか、こういうことも十分聞きながら防災組織づくりをしていくということが重要なことであろうというふうに考えてございまして、これからの、いわゆる自主防災組織の組織づくりに当たりましては、今申し上げた内容を十分頭に入れながら、ひとつ地域住民とお話ししながら組織づくりに努めていきたい、このように考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) ぜひそういったことで、これは実態調査といいますか、やっぱり地域の方も、別に行政に対して協力するとかしないとかという議論よりも、やはり地域の実情に見合った形で、いろんなことで伝達をしていただければ、十分地域の皆さんだってそんなにおかしな組織運営をやっているわけではありませんし、当然やっぱり生命、財産を守るという大事な使命がありますから、ぜひそういったことで、地域の実情を十分把握した上で、ぜひ進めていただきたいということで要望したいと思います。

 次に、自衛隊等の連携支援体制につきまして再質問したいと思うのですが、先ほどのちょっとご答弁を聞きますと、総務課に張りついてと、こういうちょっとお話がございましたが、今確かに国の方も自衛隊とのかかわりということで、かなり踏み込んだ連携強化ということが出ておりますし、都道府県レベルもそのような感じになっていると。特に当市の場合は、自衛隊が存在をしておるということでもあって、特に総務課に何か災害というか、そういったものがあった場合には、張りついてやってもらうということですが、実際自衛隊の行動基準というものはどのようになっておるのか。

 また、具体的に自衛隊の支援要請基準というのが、従前はたしか防衛庁と北海道の関係ということで支援要請基準というのがありましたけれども、この辺が今回変わったのかどうか。また直接市から自衛隊の要請が可能なのかどうか、これも含めてちょっとご所見をいただきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 本年8月に災害が起きるおそれの場合につきましては、連絡員が総務課に張りつくことになりました。

 その場合の基準といいますか、それにつきましては、地震の場合、道内において震度6以上、それから胆振を含む、いわゆる第7師団警備地区内におきましては、震度5以上の地震が発生した場合、それから登別市、室蘭市に津波警報が発表された場合、それから第7師団警備地区内において火山噴火、あるいは航空機事故等が発生した場合も詰めるということになってございます。

 それから、自衛隊の派遣要請基準につきましては、今回見直されました国の新しい防災基本計画の中で、都道府県知事の要請を受けて行う、いわゆる災害派遣を補完する例外的な措置といたしまして、特に緊急を要し要請を待つ暇がないというときにつきましては、自衛隊は要請を待たないで部隊等を派遣できるように見直しされたところでございます。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) わかりました。

 次に、3市の防災担当者会議の今後の行方といいますか、いうことについて再質問したいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、いずれにしてもいろんな角度から検討して、ぜひ締結に向けてということなのですが、非常に結構なことですし、特に、日ごろから上野市長は広域行政を積極的に進めたいと、特に推進派として私も理解をしているわけですけれども、今回特に阪神、淡路大震災の教訓を踏まえて、国、あるいは都道府県ということで、いろんな形でこの防災計画の見直しということが全国規模で行われているわけですけれども、今回の3市の防災担当者会議が開催されたことは、例えば国だとか道の指導によって開催されたのか、あるいは自発的にだれかがしかけたと言ったらちょっと表現悪いのですが、3市の防災担当者の何かが、そういったことで会議を持たれることになったのか、そのちょっと背景といいますか、それをちょっとまず1点お聞きをしたいと思います。

 それとあわせまして、当然例えば人命救助等の部分も含めて、この防災会議の中でいろいろと検討されるということなのですが、実際人命救助ということになりまとすと、当然病院関係も絡んでくるかというふうに思うのですが、最終的に締結まで持っていく部分で、3市の部分だけで持ってくのか、あるいはそういった関係機関で、病院だとか、そういったこととの協議というような場もあるのかどうか、これもあわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 本年の大きな阪神、淡路大震災などの教訓を踏まえまして、3市が自発的に開催をしたものでございます。

 それから、先ほども申し上げましたように、相互応援協定の締結に向けましては、いろんなものをクリアしていかなければならない問題抱えてございます。今お話のございましたいわゆる医療関係との問題でございますが、当然今3市の中でいろんなものを検討しいく中で、そういう医師会等の意見を聞く場が必要となれば、それらも十分聞きながら締結に向けて作業を進めていかなければならないものであろうというふうに考えております。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) わかりました。

 特に、この広域行政の部分というのは、非常にお互いの市の実情などもあって、過去にといいますか、例えば従来のごみの問題や何かで、一方で広域という部分でより連携を深めたいという意向を持ちながらも、それぞれの実情でなかなか広域行政といいますか、そういったものが思いどおりにいかないといいますか、そういったやっぱり実態もあろうというふうに思うのです。

 ただ、この防災に関しましては、いずれにしても、やっぱり大変な生命財産を守るという非常に大事な役割を担っているわけですから、ぜひこの3市でいい方向で最終的にまとまるように、ぜひ担当部局は努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、防災訓練のあり方でございまして、今答弁ございましたように、私も防災訓練やっていることは十分理解もしておりますし、これからもずっと継続してもらいたいと思うのですが、実際防災訓練のあり方という部分で、いろいろとやり方はあるのではないかなと。確かに地域の方も巻き込んでやられていることも十分承知をしておりますけれども、具体的な事例といたしまして、どうも消防と防災という部分では、本来地域の方々から見ますと、同じ部局でやっているのではないかなと、こういう認識に立つわけですけれども、実際庁内の中の役割というのは、消防が持つ部分と、防災に関する部分は例えば総務が持つということで中身が違うわけでございまして、ただそういった部分で、地域においてこの防災訓練ということを考えますと、一番役割を担うらしいのは、むしろ消防分団といいますか、分団の方というのは、ある面で地域から選ばれたといいますか、自発的に分団員になる方もおりますし、いろんな町内会の推薦によって分団になってもらう方もおるわけでございまして、そうした意味では、例えばこういった防災訓練、消防訓練も含めてそうなのでしょうけれども、地域と一体となった訓練の仕方というのはないのか。

 具体的に言いますと、例えば消防分団が今6分団あるということですけれども、そういった分団ごとで地域と一体となった防災訓練のあり方をちょっと模索するだとか、あるいはもう少し訓練の目的といいますか、本当に平常時はなかなか地域の方というのは、防災意識をいろんなことでPRしてもなりませんし、今回みたいに阪神、淡路大震災などの大きな災害が発生すると、これは我々登別にとってはどうなのかなということで意識を持つわけですけれども、実際ふだんは余り感じとらないということですから、やはり日ごろのそういった訓練の場だとか、そういったものを通して啓発活動を進めていくということにしないと、なかなか意識が高揚しないというか、そういった部分があろうかというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えをお持ちでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 防災総合訓練は当然消防本部、あるいは消防団等いわゆる関係機関も参画していただいていますし、本部とは企画立案等の段階からも、連携を密にしながら防災訓練を行っているところでございます。

 今、例えばの例で、消防分団ごとに合わせて総合訓練といいますか、両方で取り込んだ中でどうかというお話もございました。ただ、それらにつきましては、今直ちにこの場でお答え申し上げれませんが、確かに消防団が各地区でやるところへ地区的にうまく取り込まれれば、非常にPRも兼ねていいことだろうと思いますが、いずれにいたしましても、相手がございますことで、それらについてはそれが可能かどうか、それらにつきましては、消防本部等といろいろこれからお話をしてみたいと考えております。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) わかりました。ぜひ検討してみていただきたいなというふうに思います。

 次に、消防団活動に関しまして、ちょっと何点かお尋ねをしたいと思いますが、現在消防分団というのは6分団がありますけれども、この現状、分団の運営管理をしていく上で、どういう表現がいいのかわかりませんが、維持管理経費といいますか、そういったものがあるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

 現実問題といたしまして、私も全部が承知をしているわけではございませんが、実際分団活動を運営していく上で、年間分団員に対して一部手当といいますか、それが支給されていると、それを一部充当して団の運営管理に充てているのだと、こういったお話も一部に伝え聞いているわけですけれども、この辺の実態を含めてちょっとご見解をいただきたいと思うのですけれども。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 分団の運営管理の経費の関係でございますけれども、消防の関係につきましては、ご承知のように、各地区に署または所、分遣所、こういったことで置いておりまして、その場所を分団の拠点として分団が使用しているわけでございます。この施設にかかわる各分団としての維持経費の支出というのは全くありませんで、ここにかかわる経費というのは、ご承知のように消防費に計上している常備消防費ですか、非常備消防費の中で予算計上し執行しているものでございます。

 例えば、富士分団ですと富士分遣所を本拠としているわけですから、ここにかかわる維持経費については、今申し上げました消防費に予算計上して執行しているというものでございます。今、同じように、分団としては経費の支出というのは一切ありません。

 それから、お話が分団員から徴収云々ということでございますけれども、この関係については、分団の分団員といいましょうか、団といいましょうか、親睦などを行うためにそれぞれの分団で創意工夫、こういったことで実施しているというふうに私は聞いておりますので、その実態というのは定かではありませんが、そのように承知しているものでございます。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) 実態はわかりましたけれども、実際この消防団活動の役割という部分で、私もよくちょっと見えない部分があるのですけれども、実際火災の出動だとか、サイレンが鳴ると、どこの地域にいても非番の方といいますか、自宅におられる方は速やかに出動体制に出ると、こういった役割があると思うのですけれども、一方、実際地域に根差した分団活動という部分で、いろんな先ほどもちょっと私、防災に関しまして提言ではないですけれども、いろいろお話ししたのですが、やはり分団の位置づけといいますか、地域とのかかわりという部分で、もう少し何か分団の役割というのは、私はあるのではないかなと。確かに実態としては、そのまま現役の方がほとんどですから、なかなか日ごろそこの分団に人が集まるということは非常に難しいのでしょうけれども、分団といわゆる地域のかかわり方という部分で、私は実際そういった維持管理経費だとか、そういったものが全くない中で、要は非常時といいますか、何か事が起こったときに集まる体制だということなのでしょうけれども、実際やっぱりもう少しそこを拠点とした地域とのかかわり方という部分で、何かもう一つ踏み込んだ検討をされてはどうかなと。

 そういったことで、先ほどちょっと私、女性消防団の組織化につきまして前向きに検討したいということなのですが、例えばそこに地域のご婦人方が、そういったことで、防災に関することで集まる機会を持つだとか、あるいは消火器の使い方をそこで講習会をやるだとか、何かもう少し身近な部分で集まって、そういった防災に関する意識づけをしていくという拠点に消防分団は私はあるのではないかなと、あるのではないかというよりも、むしろそういった方向に持っていくべきではないかなというように思うのですけれども、ちょっとご所見をいただきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 先ほど防災の関係でも、6分団が各地域で防災訓練などというようなお話もございましたけれども、現状は市の防災総合訓練の中で、消防団も参加をしてその一部で訓練をしているのも事実でございます。そのことはご承知かというふうに思います。

 ただ、今のご提言がありました各分団ごとでの地域に根差した消防団活動といいましょうか、こういったことのご提言でございますけれども、消防団も大村議員もお話ししておりましたけれども、日中と夜の団員の個々に居住している状況というのは、大変違うというのが実態でございます。

 そこで、日中消防分団それぞれが、日中訓練をできるだとか、またはお勤め等々の関係では、夜でなければ人が集まって訓練ができない、こういう実態もございます。

 先ほど演壇でも申し上げましたように、そういった課題も抱えながら、私どもとしては地域に根差した消防団活動のあり方の関係について、今後検討したいということで、ご答弁を申し上げておるわけでございますので、それらの実態も踏まえながら、今後対応したいというふうに考えております。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) わかりました。

 ぜひそういったことで検討をお願いしたいというふうに思います。

 それで、ちょっと視点変わりますけれども、情報公開制度と個人情報保護条例の制定に関しまして、十分ご答弁の趣旨はわかりましたので理解はしたいと思うのですが、ただ実際開かれた行政といいますか、市民にいろんなことを、行政が持っている情報を知っていただくという部分で、今行政が二つの条例を使って個人の秘密の部分は十分厳守をしていくと。また、できる限り市民からの要請があれば、公文書の公開もできる限り前向きにやっていきたいということでございますけれども、ただこの二つの規程を読んでみますと、本当に市民サイドに立った規程かなということでございまして、果たして本当に市民の方がどれだけこの二つの規程に関して理解がされているかという部分では、ほとんどまず知らないのではないかというふうに私思うわけです。

 そもそもやっぱり、私もちょっと演壇でも触れましたように、情報公開という発想なり制度の意義、これは住民の知る権利を保障して、行政が積極的に住民に対して行政の持っている情報なり公文書の開示を義務づけるというのが、いわゆる情報公開制度の基本の使途といいますか、考え方にあるというふうに思うのですけれども、この辺今回規程を定めたからよしということの理解なのか。まずその私のとらえていることとどうもちょっと食い違いがあると思うのですが、その辺ちょっと考え方をお聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 情報公開の基本的な考え方は、ただいま大村議員が言ったようなお話しあったようなことで私ども認識してございます。

 ただ、先ほど答弁いたしましたように、条例化については、今後検討していくということで、お答えを申し上げたところでございます。

 それで、いわゆる開示の範囲、これについていろいろまだ論議もございます。それらの整理もございますし、そういうことで、先ほど国、道、あるいは他市の状況を見て今後検討したいということをお話し申し上げたところでございます。したがいまして、当面は今ございます訓令で対応していきたい、このように考えているところでございます。



○議長(小坂義昭君) 大村議員。



◆17番(大村喬俊君) そういったことで理解はしたいと思うのですが、ただ私、なぜ今回この情報公開制度を検討すべきだということを、あえて申し上げたのは、今いろんな形で事務の効率化問題を含めて、OA化を今どんどん行政というのは進めておるということがございますし、そうした意味では、一方で情報公開という部分もありますけれども、もう一つは個人の秘密を守るといいましょうか、そういった部分が抱き合わせでやっぱり考えていかないと、まずいだろうというふうに思っていまして、そうした意味で、先ほど総務部長のご答弁にもありましたように、これから検討するということでございますので、ぜひ今行政改革問題もかなり真剣に取り組んでいる過程でもございますので、ぜひ市民サイドに立った、こういった情報の公開のあり方、また個人の秘密の守り方の形をどうするかといったことも含めて十分検討されて、ぜひいい方向に持っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それからもう一つは、行政窓口の一本化の問題でございまして、先ほどのご答弁で基本的に理解はしたいというふうに思うのですけれども、ただ私ちょっと考えていることは、市民サイドから要望苦情の窓口を一本化するというのは、特に苦情処理に当たって、統一的な対応が必要だということで申し上げておりまして、また逆に行政サイドからいろんな情報が、例えば町内会に流されるだとか、それに対してまた、それに対する苦情などもあるのでしょうけれども、それが町内会の方からまたフィードバックされるということで、出す側もまた受ける側、そういった面では窓口を一本化にしないと、情報を出した側と受ける側が全然窓口が違いますと、出す側はやっぱり中身がわかっているわけですから、実際いろんな苦情が来ても対応はできると思うのです。

 けれども、実際受ける側が例えば市民課で受けて、実際いろんな情報伝達は総務で出すとなりますと、どうしても情報がうまく伝わらないし、また誤解されて受けられるということで、どうも一致しないという部分で、私は行政の窓口をぜひ一本化してもらいたいなというふうに要望したわけですけれども、この辺そうした意味では、私は行政の一本化ということを、ちょっと要望したわけですけれども、これに対する見解をちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 先ほど申し上げましたように、行政の窓口、いわゆるサービスの窓口一本化になることは理想と思っていますが、しかし、先ほど申し上げましたように、いろんな対応が必要でございます。

 全国先進地におきましても、この窓口の一本化につきまして、いろんな施行もしているところでございます。そういうようなこともございますし、今後、いわゆる担当の専門職員の問題もございますし、あるいは事務の内容によっては、一つの窓口で対応できるのか、あるいは迅速の処理方法等々いろいろ今後総合的に可能性を検討しなければならないというふうに考えてございますが、ここでちょっと一つ私どもとして、いわゆる窓口業務との対応といたしまして、ひとついろいろ検討している事項がございます。

 これは今、行革推進懇談会の中にもご相談申し上げているところでございますが、いわゆる窓口に来られる方の不安解消や、あるいは気持ちよくスムーズに目的を達せられるというようなことを考えまして、今1階にいわゆるフロアーマネージャー的な職員の配置をしたいというようなことで、今行政改革懇談会にも諮問しているところでございまして、それらの答申を得ましたら、ひとつそういう窓口対応のことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小坂義昭君) これをもって、大村議員の質問を終わります。

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△◇上田健三君



○議長(小坂義昭君) 次に、上田議員の質問を許します。

 上田議員。



◆26番(上田健三君) 〔登壇〕 平成7年第3回定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、既に通告してあります大綱4点について質問をいたしますので、理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

 大綱の1点目は、職員問題についてであります。

 1点目は、組織の活性化についてお聞きします。

 今日の行政は時代の大きな変革の中で、ますますと複雑多様化しており、市民のニーズも増大をしていると認識をしています。こうした中で、新しい行政ニーズに柔軟に対応できる組織づくりが必要であります。同時に、一方では、既存組織の整理統合や廃止などの見直しが常に行わなければ、組織は肥大化を続けると思います。

 当市においては、上野市政になってから、一定の採用計画のもとに毎年退職者補充を上回る職員採用が行われ、6月1日現在では590名と、平成元年の562名に対し28名の増となっています。また、嘱託職員は22名の増となっている状況にあります。このような現状から、今後の職員定数の見込みについてお聞きいたします。

 また、組織の活性化でありますが、人間1人の能力にはおのずと限界があり、個人の能力だけに頼っていては目的を持った仕事はできません。組織、構成員のやる気と能力を引き出し、これを組織力として結集することがいかに困難な仕事も成し遂げる道であると考えます。

 そういった観点から、組織力を高めるためには、部や課の連携や部、課間の競争など、絶えず組織の力が発揮されるような工夫を凝らす必要があると考えますが、理事者の所見を伺います。

 2点目は、職員の能力開発についてお聞きいたします。

 私が再三にわたりこの問題に時間を費すのは、市職員の数、それに伴う人件費の額を考えるならば、それは資産に匹敵するものであり、職員は市の保有する巨額な資産であるからでもあります。

 これからの自治体の盛衰は、おのおのの自治体職員の持つ政策形成や政策実施の能力格差によって決定するといっても過言ではありません。そのことからいえば、組織や職員の資質の向上は極めて重要であると考えたからであります。特に管理職は、トップを補佐し与えられた部署の力を結集し、日々発生する諸問題に的確に対応するとともに、日常業務を正確、迅速にこなしていくことが求められております。地域経営の担い手として、組織内外にわたる広い知識と視野、企画能力や発想力、人間関係に対する理解など、すぐれたリーダーシップを発揮しなければならないと考えます。

 民間企業では経済情勢が厳しく変化する中で、生き残り発展するために設備投資以上に人材育成にも力を注いでいるところが多く見られます。どんなときでも最初に事を始めこれを動かすのが人であり、最後に完成させる

のも人だからであります。

 私は、行政も同じにとは言いませんが、少なくとも職員が率先して、自己啓発に取り組むような仕組みづくりや人材登用システム、さらには管理職としての自覚を促すような意識的研修が必要と考え、お聞きします。職員が率先して自己啓発に取り組む仕組みづくり、人材登用システム、管理職としての自覚を促す意識的研修がどのように考えておられるのか、所見を伺うものであります。

 大綱の2点目は、温泉町周辺の防災対策についてであります。

 この問題につきましては、平成3年第1回、平成5年第2回の定例議会に取り上げ質問をしました。今回再度質問をするのは、道内有数の豪雨地域であり、過去災害により大きな被害を受けていますし、災害予防計画の中で地すべり、がけ崩れなどの危険区域に設定されている箇所があり、大きな災害が予想されるからであります。

 近年は、営林署を初め、関係機関の努力により治山事業によって復旧し、防災対策が行われ、年々危険箇所が減少してきているものと思います。しかしながら、危険区域として設定している中で未整備箇所が多く早期に事業の着工が求められまので、質問をいたします。

 1点目は、国・道・市の順に危険区域の整備の取り組み状況についてお聞きします。

 2点目は、未実施区域の箇所と危険性についてお尋ねいたします。

 3点目は、地域住民はもとより観光客の安全確保の観点からも重要な課題と考え、早期に国・道に支援要請し解決すべきと思いますが、理事者の所見を伺います。

 大綱の3点目は、土地利用計画についてお聞きします。

 土地利用計画は、都市活動の機能性、生活の安全性、利便性及び快適性などの増進を目的とし、自然環境及び歴史的資産の保全と調和に配慮しつつ、住宅地、商業地、工業地などの土地利用上主要な構成要素の配置及び密度について、都市における主要な公共施設の規模及び配置の計画との整合性に配慮して定めることが基本目的であります。このように土地利用計画は、まちづくりの中でウエートの大きい部分であり、健全な都市の発展を図る上で重要であります。

 当市としては、住宅地、商業地、工業地など中心的な地区については進展を図ってきていますが、今後将来に向けたまちづくりでは、自然環境及び歴史的資産の保全に配慮しつつ、真剣に取り組んでいかなければなりません。

当市の土地利用の展開の可能性ある地区は、鉱山地区、新登別地区、中登別地区、来馬地区、カルルス地区と思われますが、今回は3地区について理事者の所見を伺います。

 1点目は、鉱山地区の土地利用の用途と計画についてであります。

 鉱山地区全体の自然環境の保全を重視し、自然環境と土地利用の調和がとれた土地利用計画の策定と、河川の保全や建築物の規制なども含めた土地利用の手法の検討を早期に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 2点目は、新登別地区の土地利用の用途と計画についてであります。

 一部市街化区域で住居系の用途地域が指定されているが、土地利用は大部分が未利用地状態であり、物理的条件や気象状況を勘案すると開かれていくことは非常に難しく、一部を除き土地利用の計画の見直しを考えるべきと思いますが、見解を伺います。

 この地区のがけ地では、降雨などによる地盤の崩壊、すなわちがガレより土砂が河川に流出する恐れが生じています。今後は下流にも大きな影響を与える危険性もあり、この地区のガレ対策が必要と考えますが、見解を伺います。

 3点目は、中登別地区の土地利用の用途と計画についてであります。

 この地区は道路整備も進み、土地利用のポテンシャルが高まる可能性が高い地区であります。土地利用計画の早期策定と、その実現のための誘導策を沿道の土地所有者と協議しながら検討すべきと考えますが、どのように考えているのか見解を伺います。

 大綱の4点目は、若山地区の区画整理事業についてお聞きします。

 私は、若山地区の区画整理事業については、将来の登別の発展を見据えて着手すべきと考え数回質問してきました。取り組みに当たって難しい課題が山積されているものと思います。特に地権者が多く地権者との高い合意形成が非常に難しい。また、事業費に応じた減法率の増大、負担も大きく地権者の同意を得るには難しい。また、軟弱地盤の処理などで事業施行をするには事業費が相当な額になる。

道路網の整備、公共施設整備などの事業費負担が大きく市の財政に圧迫するなど、こうした問題が考えられます。

 一方、推進の必要性として、若草、新生、富岸町の都市基盤整備が進み、早いテンポで市街化が形成され、連帯した市街地形成が最も必要になってきております。

 また、市内の道路網体系は市の骨格を形成するなど、都市計画上重要な意味を持つ若山地区において、幹線道路の面的整備が必要であります。

 また、第3期下水道工事が8年度より区域拡大するため、事業に合わせた区画整理事業が望ましいと思われます。さらにこの地区には、高校、体育館、病院などがあり、文教地区として環境整備が必要であります。また、この地区は水害発生地区でもあり、その対策も必要であります。

 市としても、数年前から連檐する若山地区の重点整備地区として都市基盤整備を促進しながら住環境の整備を進め、富岸地区との一体的な市街地整備の促進を図るとなっております。

 以上のような問題を整理してみたとき、財政状況など難しい課題がありますが、将来の市の発展を見据えて早期に区画整理事業に着手すべきと考え質問をいたします。

 1点目は、今年度中に事業計画を確立させるために積極的に取り組まれていると思いますが、その進捗状況についてお聞きします。

 2点目は、地権者との合意形成を進め、区画整理事業の手続の時期を検討されるものと思いますが、今後の取り組み計画についてお聞きします。

 3点目は、区画整理事業を進めるに当たっての手法についてお聞きします。

 以上で演壇よりの質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 〔登壇〕 上田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の今後の職員定数の見込みについてでありますが、職員定数につきましては、毎年度組織機構の見直しを行い、簡素で効率的な行政運営を図るべく努めておりますが、ご指摘のとおり平成元年度以降職員数が漸増してきております。

 この要因は、防災体制の強化のための消防職員の増員13名が主なものでありますが、その他近年の国際化、情報化、高齢化の進展に伴う新たな行政需要に的確に対応するためのものでありました。なお、嘱託職員の増加要因は主にヘルパー、児童構成員等の増員によるものであります。

 以上、申し上げましたように、新たな行政需要に的確に対応するため、毎年度必要最小限の増員を行ってまいりましたが、もとよりこの間におきましては事務事業の見直し、民間委託の推進、OA化等による事務処理の改善、非常勤職員の活用等の対策による職員の定員の抑制にも努めてまいったところであります。

 今後の定員管理につきましては、これらの対策をより積極的に推進して、定員の抑制、削減を基本方針とする行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、組織の活性化についてでありますが、当市では従来から市民税申告時期や選挙時の事務において、職員の横断的な応援体制の取り組みを行ってまいりましたが、近年の増大し、かつ多様化する行政需要に的確に対応するためには、従来にも増して部、課間の連携による組織力の結集を必要としてきております。

 例えば、観光経済部と建設部の連携と相互支援による商店街近代化事業や街区再編事業の実施、市民生活部と建設部による交通安全対策への対応、あるいは保健福祉部と市民生活部による保健福祉事業の推進などであります。

 したがいまして、組織間の横の連携により一層緊密なりものにし、職員がそれぞれの立場で知恵を出し合うことが肝要でありますので、従来から実施しております部長会や庶務担当課長会議等を有効に活用して、組織としての力が十分発揮されるように努めてまいりたいと考えております。

 なお、部、課間の競争という点につきましては、市役所の業務の性質上これをどういう形で取り入れるか難しい面があると考えておりますが、サービス精神や仕事に対する意欲、あるいはコスト意識の向上という面で、職員によい意味での競争意識を持ってもらうことは大事なことと考えておりますので、職員による提案制度の奨励や職場内研修の実施などを通じて、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の能力開発についてでありますが、初めに職員の自己啓発の仕組みづくりについてであります。

 職員の自主的な研修、研究等を助長することを目的に、平成元年度に登別市職員自主研修助成要綱を定め、自主的に結成された職員の研究グループ及び通信教育を履行する職員に対し、その経費の一部を助成することといたしました。

 平成6年度までの実績としては、パソコン研究会、法令、凡例研究会、シンボルキャラクター作成委員会及び課長職によるワーキングブレックファーストなど8グループの活動に対し助成をしております。

 次に、人材登用システムについてでありますが、組織の活性化と職員の志気向上を目的として、従来から若手職員の昇任と能力発揮の機会をできるだけふやすように努めており、平成7年度においては課長職7名、係長職12名の昇任を行ったところであります。これらの昇任については、所属する部長等の内申に基づく昇任候補者の中から、その総合的な能力を慎重に検討して行ったところであります。

 次に、第一線の管理監督者である課長職及び係長職を対象とした研修としては、毎年度日本経営協会派遣の講師により約30名を対象とする政策能力開発研修を実施しております。

 また、政策立案能力及び管理監督能力の向上のために、毎年度約10名を北海道自治研修所に派遣しております。

 以上、職員の能力開発の実施状況等について申し上げましたが、今後とも職員の能力、資質の向上の重要性にかんがみ、若手職員の登用の機会をふやすことや各種研修の積極的な活用等について努めてまいりたいと考えております。

 次に、登別温泉町周辺の防災対策についてでありますが、地すべり、がけ崩れ等危険区域の整備を図ることは、地域住民はもとより、観光客の安全確保の観点からも重要な課題であると考えております。日ごろから危険区域の巡回、点検を行うとともに、関係機関と緊密な連携をとりながら、危険区域の再確認等見直しを行い、その対策に積極的に取り組んでいるところであります。

 平成6年度末の地すべり、がけ崩れ等危険区域は14カ所でありますが、その整備状況は、平成6年度において治山事業として、室蘭営林署が登別グランドホテル宿舎裏から、河野宅裏にかけての区域につきまして整備をいたしましたので、9カ所がおおむね完了しております。

 今年度は橘宅裏から温泉浄水場裏にかけての区域につきまして整備に着手し、引き続き平成8年度以降、滝乃家裏から南宅裏にかけての区域について整備する予定であると聞いております。

 一方、市におきましては、御やど清水屋からNTT登別温泉交換局までの区間を平成5年度から災害防除事業として事業に着手し、本年度からコンクリート枠による法面保護を実施する予定であります。地すべり、がけ崩れ等による災害の未然防止を図るため、今後とも引き続き国や北海道と連携を密にし、適切な対策の推進に努めてまいります。

 次に、土地利用計画についてでありますが、将来のまちづくりを進めていく上で、限られた土地をどう活用していくかは、重要な課題であると認識をしております。

 土地は将来にわたっての貴重な資源であるとともに、住み、働き、学び、憩い、遊ぶための市民共通の基盤であることから、土地利用に当たっては、土地の持つ社会的、経済的及び文化的要件を十分考慮しながら、総合的かつ計画的に行われるべきものと考えます。

市域全体を視野に入れた総合的な土地利用のあり方につきましては、次期の総合計画においてお示ししたいと考えております。

 鉱山地区の土地利用の用途と計画に関するお尋ねでありますが、今般策定作業を進めている新総合計画において、鉱山地区は積極的に自然環境や生態系の保全を図るべき地域、あるいは自然と共生しながら利用すべき地域として位置づけたいと考えております。

 ご承知のとおり、鉱山地区は豊かな自然資源や多くの清流、多様な植生、野鳥など豊かな自然に恵まれた地区で、多くの自然を愛好する市民に親しまれております。

 今後ともこの豊かな自然を保全し、次代に引き継ぐとともに、市民の自然体験や自然環境学習の拠点として位置づけをしていくことがふさわしい地区であろうと考えております。

 ご提言のありました鉱山地区における河川の保全や建築規制などを含めた土地利用規制につきましては、地区住民や土地所有者の意向なども十分に勘案した中で調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、新登別地区の土地利用に関するお尋ねでありますが、新登別地区は登別温泉を補完する新たな観光ゾーンとしての土地利用が進んでいる地域であると認識をしております。

 したがいまして、今後は進みつつある観光利用としての土地利用を助長するとともに、周辺の自然環境を生かして多様な観光ニーズに対応でき得る土地利用を図る地域として位置づけたいと考えております。

 一方、ご指摘のとおり、この地区は一部土砂流出等の課題を抱えている地区でもあります。この地区の安全で安定的な観光利用を促進するため、国土保全の観点から、治山対策等について関係機関と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 また、中登別地区については、恵まれた自然環境と道路事情を生かした沿道サービス施設や医療、福祉施設、テーマパークの立地が進むなど、有効な土地利用が図られつつある地区でもあります。

 今後とも登別温泉を中心とした観光拠点への導入軸としての土地利用を進めるべき地区と考えております。

 ご提言のこの地区における民間活力の導入につきましては、民間の進出意向などの把握に努めるとともに、具体事例が生じた場合には、適切な開発指導を行うなどして、地域特性に適合した土地利用が図られるように努めてまいります。

 いずれにいたしましても、現在策定中の新総合計画において、各地区の特性に合った土地利用の基本方向といったものを設定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 〔登壇〕 建設部所管のご質問にお答えをいたします。

 若山地区土地区画整理事業についてでありますが、平成3年度に土地区画整理事業に関する調査を実施し、その調査結果をもとに内容の精査及び関係機関との協議を重ね、さらに平成6年度においては、地権者の意向を把握するためのアンケート調査を行うなどして事業の可能性を検討してまいりました。

 今年度においては、軟弱地盤対策や河川整備計画などの調査を実施しているところであり、さらに地権者の意向を確実に把握するため、去る8月29日から31日までの3日間にわたり、昨年度実施をいたしましたアンケート調査の結果報告と、土地区画整理事業の制度をより理解していいただくために、スライド等を使った説明などをし、あわせて補足のアンケート調査を行い、現在そのとりまとめ作業に入っているところであります。

 今後の取り組みについてでありますが、土地区画整理事業は、何よりも地権者の合意形成が大きな比重を占めることから、さきに申し上げました補足アンケート調査の集計、解析を進め、さらに地権者の事業に対する理解を深めることとに努めてまいりたいと考えております。

 なお、事業化の時期については、現在実施している事業計画の補足調査やアンケート調査結果を踏まえ、地権者合意の合意形成の状況や、さらに市の財政状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理事業の手法についてでありますが、一般的に事業の施行主体により地方公共団体施行、地区の地権者が設立する組合による組合施行などがあります。ちなみに全道の土地区画整理事業の実施状況は、平成5年度末で81地区が施行されており、そのうち約60%が組合で施行されておりますが、若山地区の整備に当たっては、地権者の意向を十分把握しながら検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 数点にわたり再質問をさせていただきます。

 最初に、職員問題についてお聞きいたしますが、演壇で申し上げましたが、当市は厳しい財政環境の中にあるし、また市民要望にこたえるために都市基盤整備、21世紀に向けたまちづくりを、市長を中心に努力されてきたことは十分理解しています。

 しかし、財政規模が非常に脆弱であるし、下水道などの基盤整備のおくれから、多くの課題が山積しているのが現状であります。このことから、市の保有する巨額な資産でもある職員の活用が重要と考えておりますし、活性化策と能力開発について提言を交えて質問してきたわけですが、質問に対する直接の答弁部分が、競争意識については意識の啓発に努める、あるいは職員の能力開発については、各種研修の積極的な活用に努める。管理職としての自覚を促すような意識的研修については新たなものがなく、答弁の大部分はこれまで実施してきたことなどが羅列になっているというふうに考えます。

 私は、質問者といたしまして提言する以上、そのようなことは既に調査をし、承知の上で質問しているわけです。したがって、これまで実施していることだけでは、まだ取り組みに不十分ということで質問しているわけですので、再度職員問題について答弁を求めます。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 職員の能力、資質の向上の取り組みでございますが、本年度新たな取り組みといたしまして、部長職とそれから次長職、それぞれにつきまして、市長、助役、収入役、教育長を交えた政策課題についての研修も実施したところでございます。

また、課長職につきましては、今内部的に新たな研修についても検討しているところでございます。

 なお、道南5市、これは函館、苫小牧、室蘭、伊達と登別でございますが、これらの若手職員のいわゆる相互の派遣研修についても、現在いろいろ実施の方向で検討をしているところでございます。

 今、上田議員からご指摘のように、職員の能力開発、あるいはシステムの向上は極めて大切なことと考えてございまして、今後ともこれに一層取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 能力開発について、課長職を含めまして、新たな研修の検討をされているということでございますので、ぜひ進めていただきたいことを要望しておきます。

 この問題につきまして、私は再三取り上げております。これは先ほども申し上げましたように、当市の厳しい現状と地方の時代というのが、政策による自治体間の競争になってくるというふうに思いますし、きちっとした政策を持つことが最も必要であるからであります。

 当市の職員はどちらかといいますと、実施能力はすばらしいというふうに認めております。しかし一方、政策形成に当たっては、非常に弱いのではないかというふうに感じているものでもございます。

 そうした中で、勇気と情熱を持った職員がどのぐらい存在するのか、またどのぐらい育成できるかによって、当市の今後の発展が決まるといっても過言ではないというふうに考えております。多くの人材を育成し、総合力の発揮できる庁内体制を築き上げていくことが、上野市長の最大の功績だと評価が得られるよう、この問題に真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。

 次に、温泉町周辺の防災対策についてでございますが、この問題につきましては、対策が進んできていることは理解しておりますが、過去の災害の反省に立ちまして、今後災害を発生させないとの認識の上に立ち、国、北海道に積極的に働きかけ、取り組んでいただくことを強く要望して次に移ります。

 次は、鉱山関係についてお聞きしたいというふうに思います。

 演壇で申し上げましたが、鉱山地区は積極的に自然環境や生態系の保全を図るべき地域、あるいは自然と共生しながら利用すべき地区として位置づけを考える基本は、私も同じ理解をしています。しかし、鉱山地区には都市計画外で白地地域があります。既に建築が進められています。この地区は鉱山の入り口で、今後計画を進めていく上で影響が心配されるのでお聞きしたいというふうに思います。

 まず、1点目は、白地地域になった背景についてお聞きします。あわせて、この地域は法の規制とどのような関係になっているのか、お聞きしたいというふうに思います。

 さらに、今後鉱山地区の土地利用計画を進めるに当たって、この地区について影響がないのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 1番目の鉱山地区の白地地域の問題でございますが、鉱山地区は都市計画区域外となりましたのは、昭和43年都市計画法改正に伴う都市計画区域の見直しによるものでございまして、当時新法適用に際して、北海道から都市計画区域の決定基準というものが示されたということで理解してございますが、当時示されました基準によりますと、それぞれ何点かのいわゆる都市計画区域から区域に含めない方針というのが出てございまして、それにつきましては、一つに国有林、あるいは道有林、あるいは自然公園の区域、あるいはその他としての地形上、自然条件あるいは社会条件により市街化の可能性などがない地域というようなことで、そういう方針も出されました。

 そういうようなことから、いわゆる鉱山地区は国有林と市街化が予定されないというようなことから、都市計画区域外というふうになった経緯になってございます。

 それから、法規制の関係でのお尋ねでございますが、都市計画区域の区域外でございますので、当然都市計画法に基づく各種規制が適用にならない区域となってございます。

 それから、いわゆる今後の計画を進める上での影響がないかというようなお尋ねでございますが、ご承知のとおり、都市計画法からいわゆる各種規制から除外された地域でありますが、近年いわゆる鉱山地区にゆかりのある方が二、三建築物の新築が見受けられる状況にあります。

 問題は、河川等の汚染などもございますが、これは都市計画区域外でも、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律というような適用がございますので、河川等の汚染については問題はないだろうというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほど申し上げましたように、土地利用等の規制につきましては、今後地域住民に土地所有者の意向を十分勘案した中で、土地規制について調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 白地地域ということで、法律の規制がないということでございますが、何回も申し上げておりますように、自然の保全と河川の汚染というものについて非常に懸念されるわけでございます。何の規制もないのでは、いずれにしても、今後とも建築されていく場合に、問題が残っていくのではないかというふうに思います。したがって、市の指針を基本構想などで明確にしたら、果たして規制が図っていけるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 先ほども申し上げましたように、いわゆる土地規制については、地域の皆さんの意見も十分聞きながら調査研究していかなければならないと思っていますし、あるいは市独自の指針といいますか、そういう設定につきましても、いわゆる効力の問題もございます。そういうようなこともございますので、その辺も十分調査研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 市長に最後お尋ねしておきたいと思いますが、鉱山地区は再三申し上げましたように、すばらしい自然環境に恵まれておりますし、また多くの生物も生態しています。

 私は、特に鉱山地区の河川は、すばらしい景観を持っているというふうに思っていますし、現在多くの市民が憩いの場になっているのも事実でございます。

 私は、こうしたことを考えたときに、鉱山地区の土地利用については、将来に汚点を残さないために、行政が土地利用計画を早急に整備して、地域にそぐわないものであれば申請を受理しない指針を明確にしていくべきだというふうに考えますが、この点に関する市長のご所見を伺っておきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 今回の総合計画、構想を練り基本計画を立てるに当たりましては、大きなテーマとして今最もグローバルな問題になっております地球環境を守って次代に引き継いでいくということについて、重く受けとめて対応しております。

 かつて荒れていた自然も、最近になって復元しつつあるところもございまして、当登別市は緑が多く自然が比較的豊かであるという認識を持っておりまして、その中でも産業と深い結びつきのある地域は、自然を大切にしながらどうそれを利用していくか。あるいはまた、そこまでも積極的な開発利用ということでなくても、自然を大切にしながらただそれを温存するのではなくて、自然のよさを人間の生活の営みの中で触れ合いを感じ喜びを受けると、つまり最近はワイズユースということを言われてございますが、そういう地域はどう設定するかということを考えまして、基本構想には、土地利用について既に素案を示しておるわけでございますし、また基本計画にも土地利用計画というものを示そうと、今準備をしてございます。

 しかしながら、今の法体系におきまして、都市計画法のほか自然区域として保護保全する環境法律の地区指定がございますけれども、そういう指定の方法をとらない限り、その土地所有者の土地利用の考え方について、全面的にそれを規制する方法はなかなか難しいわけでございまして、これを仮に条例で定めたにしましても、それが現行の法令に外れていることであれば、無効になってしまうわけでありますから、これはあくまでも市民の、あるいは地権者のご理解をいただくような指導で望まなければいけないわけであります。

 しかし、その中でも積極的に保全を図るべきだというところにつきましては、新たにそこを環境を保全する区域の指定を関係法に基づいて行うということについても検討する必要があろうと、そのように思っております。 鉱山町地区のダム湖の奥の方ですけれども、これにつきましては、できるだけ自然を保全しながら、森林浴を楽しんだり野生生物を観察したり、あるいはまた子供たちが自立する訓練のためのキャンプをしたりといったような場所に利用したいと考えております。その上で、民有地一部自然を愛する人たちがハウスを建てたりしているわけでありますけれども、基本的にまちの都市生活の営む上での便宜性を整える地域、つまり市街化区域ということを考えるわけですが、そこについてはその中の権利を抑制しながら、全体として生活環境がよくなるような基盤の整備等を進めるわけでありまして、それには無秩序な公共投資はしないということが前提になっているわけであります。

 行政サービスもその限られた区域の中で行うべきであると、そういう理念があるわけでありますから、いわゆる白地地域で暮らす方については、基本的には市の行政サービスを同じように要求されては困るわけでありまして、基本的には自給自足といいましょうか、自賄いをするという感じでやっていただかないといけない、そのように思うわけであります。

 その点については、当然ご理解の上でやっていただいているものと思っておりますが、なお市の考え方も十分に周知をして協力をいただくようにこれからも取り組みたいと、そのように思っております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 市長の見解についてご理解をしたいと思います。

 はっきり申し上げまして、この地区は将来やっぱり市民にとっては、非常に必要な場所になってくるというふうに思っております。

 今、市長からいろいろご答弁あられましたが、直接日常生活に既に建設されておりますので、住んでおられますので、日常生活に公共のサービスということで必要になってくると思います。特にごみ等の問題もありますので、そうした面はそれなりにぜひやってやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 ただ、どこまでも住んでいる方、あるいは土地の所有者に対して今後の市の計画も理解をさせていっていただきたいという人もいます。

 次に、新登別地区の土地利用計画についてお聞きします。

 答弁では、登別温泉を補完する新たな観光ゾーンとしての土地利用が進んでいる地区であると認識しておりますとの答弁ですが、私はこの認識について非常に大きな疑問を持ちましたので再質問をいたします。

 この地区につきましては、民間の手によって開発され数年経過していますが、これは何年ごろに住居系の用途地域に指定されたのか、まずお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 都市計画区域にかかるご質問でございますので、私からお答えを申し上げます。

 上登別地区につきましては、昭和44年度に施行された現行の都市計画法に基づきまして、その一部を昭和45年12月28日付で住居地域に指定をしたものでございます。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) この都市計画区域について、いろいろと担当課にお尋ねしまして調べさせていただいたのですが、上登別全体の都市計画区域というのは、12万9,772坪あります。そのうち宅地評価が5万8,450坪、まず雑種地等ということで3万9,544坪、さらに固定資産税の関係をお聞きしたのですが、評価額は住宅地で坪約1万3,200円、また道路に面していない住宅地では9,200円、雑種地等の評価額は坪約1,300円、こういうふうになっております。

 いずれにしましても、この金額については云々言いませんが、あの地区に土地所有している人方は都市計画税を納めております。こうしたことから、当然市として既に数年経過しているわけですので、都市基盤整備、特に道路排水などを中心にどのような計画で現在まで進めてきたのか、またあわせて今後の計画についてあればお聞きしていきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 都市基盤につきましては、市街化区域に編入後一般市街地と同様に、道路整備や上水道事業等都市基盤の整備に努めてきたところであります。

 また、この地域においては、登別温泉を補完するといった新たな観光ゾーンとしての開発を目指しておりますので、温泉供給事業も実施しているところであります。これからも住宅地といいますか、その区域にあっては、生活環境等の整備についても、これまでと同様取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 私、この地区にも、実際ガレ地区にも案内してもらいまして行ってみてまいりました。

 また、先ほどもちょっと述べてきておるわけですが、この地区は雑種地地区が非常に多いと。あるいは都市基盤整備が非常におくれている。あるいは降雨などによりまして、地盤の崩壊が進んでいる。また、民間でつくりました排水口が破損しているのと、また破損寸前の危険性のものもあります。こうしたものによりまして、今後悪臭の心配もありますし、また旧ホテルなども空き家などがあるというふうに多くの問題を抱えていると考えます。

 答弁では、先ほど申し上げましたように、温泉を補完する新たな観光ゾーンということでございますが、この答弁に理事者として認識変わりありませんか、確認しておきます。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 先ほど申し上げましたように、この地域につきましては、登別温泉を補完する新しい観光ゾーンとしての土地利用が進んでいるという認識を先ほど申し上げました。

 そういうようなことで、多様な観光ニーズに対応できる土地利用を図る地域として位置づけていきたいと、このように考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) ただいまの答弁を聞きまして、私の考え方も申し上げておきたいというふうに思いますが、理事者の見解と大きく違います。私はすべての状況から判断いたしまして、逆線引きの推進を実施し、一部を除きまして住居計画から外し、市街化調整区域の編入をすべだというふうに考えます。

 そして、ガレ対策といたしまして、植樹などを進めまして、あの地区を自然林に戻すべきと考えております。市として今後上登別の再調査を行い、土地利用計画を推進すべきと考えますが、見解を求めておきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 上田議員のご意見を承りましたけれども、多分緑が削られたために土砂の崩壊がしているところがある、その保全を図るべきであろうと、そこに重点を置かれてのご意見ではなかろうかと思います。

 そういう前提で私ちょっと所見を申し上げたいと思いますが、相当前のことではございますけれども、新たな宅地造成ということで、しかも温泉つき分譲ということで大々的に売り出され、大勢の人がその土地を取得したわけでありまして、それは市街化区域が形成されたということを期待して取得されたわけであります。

 したがいまして、それをまずは一つの問題点として逆線引きするということになれば、その損失を保障しなければならないわけでありまして、市が全部土地を買い取って対応するというようなことが当然必要になってくるだろうと、そう思います。何度も市の財政状況についてご配慮の言葉をいただきましたが、なかなか今の状況ではそこまで届くようなことではないと。

 また、現実の土地利用が進んでいる状況から見て、温泉を利用した住宅はもとより、別荘風のものが建ちつつあったり、またペンション風のものが少し出てきたり、あるいはまた観光ゾーンとして、これから私どもは進めたいと考えておりますクラフトと申しましょうか、観光客がいろんな手づくりの作業、あるいはミルクづくりに参加できるような、そのようなものも進出しているといった状況にございまして、私どもはあの地域は、マクロに見て自然を大切にしながら観光等の結びつきを強めた利用を図っていく、もちろん住宅地としても整備をするといった地域と考えたいと、そんなふうに思っております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 次に、若山町の区画整理事業についてお尋ねをしておきます。

 事業化計画ということで、私はことしの予算委員会において質問したわけですが、その中の答弁によりますと、平成7年度中に事業計画の確立と地権者の取りまとめの状況を見きわめた上で検討してまいりたいと、こういう答弁になったのですが、事業化スケジュールについては、そのような考えで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 先ほどもお答えを申し上げましたが、この事業につきましては、地権者の合意形成というのが非常に大事なといいますか、重要となってまいりますので、ただいまのご質問の事業化の時期につきましては、先ほどこれも何回か申し上げましたが、補足調査、アンケート調査の結果を踏まえて、より合意形成というものに努めながら、市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) 若山町地区の質問の最後になりますが、私の考えも述べまして、市長の所見を伺っておきたいと思います。

 この関係につきましては、私、3回一般質問で提言も含めて行ってきました。壇上で取り組むに当たっての難しい面と必要性について述べましたが、将来を見据えてみたとき、この区画整理事業については最も重要だというふうに考えております。

 今後、地権者との合意形成に向けまして、建設部一丸となりまして積極的に働きかけ、事業の推進を図っていくべきと私は考えますが、この点に関する市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まちづくりを進める上で、地域ごとにどのような発展が考えられるかということを想定して進めなければいけないことであります。

 何度もご指摘をいただいておりますが、ご質問の地域は道路の整備とともに住宅地域が延びてきておりまして、もう幌別地域と連檐するわずかな空間になっているところでございます。

 また、その中心をなす街路の整備につきましても、街路計画がありますが、あの地域の開発整備とどう合わせた街路にするかということで、ルートは確定してございません。そのようなことがありまして、早くその方針をはっきりと出したいと、そのように思っておりますが、手法としては小さい区画で取得されている地権者が多いために、区画整理事業ということは、非常に難しさがありますけれども、しかしそれぞれ地域全体の発展と、それからまた個々の方の土地利用については、ほかの地域の土地の利用もあわせ考えていただくような手法を十分にご説明しながら理解を得て、早急に整備が図られるような方向づけをしたいと、そのように考えております。



○議長(小坂義昭君) 上田議員。



◆26番(上田健三君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、7年前、上野市長は厳しい市民感情と財政状況の中で市長に就任されまして、今日まで将来を見据えて行政運営を進めてまいりました。このことにつきましては、私自身心から敬意を表しているところでございます。

 2期目、最終年度といたしまして、新総合計画を策定し、将来に夢を持てるまちづくりのために、さらに邁進をしていただきたいと思います。そのためには全職員が創意工夫に英知を発揮しまして、一丸となって努力されることを強く熱望いたしまして、質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) これをもって、上田議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は15時45分とします。

    午後 3時16分 休憩

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    午後 3時45分 再開



○議長(小坂義昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△◇松山哲男君



○議長(小坂義昭君) 次に、松山議員の質問を許します。

 松山議員。



◆16番(松山哲男君) 〔登壇〕 通告していますとおり、登別市基本構想案1点に絞りまして質問をいたします。

 私は、昭和62年6月の定例会における初の一般質問にて市民の参加を得て、アイデンティティーの手法、考え方を取り入れた総合計画がつくれないかどうかについて質問をし、8年目にして、その手法、考え方で、平成8年度を初年度とする基本構想、基本計画、実施計画からなる第4次総合計画を策定中であることに感慨を覚えるとともに、強い期待を持っております。

 また、言うまでもなく総合計画は、我が町の未来へ向かっての目指すべき進路を定める羅針盤でもあります。その総合計画の基本はまちづくりの根っこになる基本構想であり、我が町登別が将来あるべき姿、ビジョン、あるいは大目標が基本構想に明示され、福祉、文化、産業等々の各分野において、その大目標を達成するため、その手段としての目標はどうするのか、そのための方針は、そして施策は、指針はといったものを立案したものが基本計画、そして実施計画があるわけですが、これを考えると基本構想は我が町の将来像のベース、母体となる最重要なものであり、一市民として、また一議員として、子や孫たちに対しても、重い責任があると考えるところであります。

 それゆえに基本構想は、絵にかいたもちにしてはいけないだろうし、市民が十分に理解をし、市民、企業、行政が一体となって登別の将来像に向かって一歩一歩着実に進み得るものでなければならないと考えます。

 このたびの総合計画策定への行政の姿勢や本基本構想案に対し一定の評価をいたしますが、本構想案は、抽象的で具体性に乏しいことも否めないと思います。

 そこで、1点目、四つの新しいまちづくりの視点で策定された基本構想案は、バラ色の、そして市民が望むであろう将来像やソフト、ハード面の事業群が所狭しと網羅されていますが、それは極言すれば他都市の事例やもろもろの書籍に出てくるプラン等の羅列に過ぎないのではと思います。

 また、都市機能への憧憬や経済、市場主義等々といった従来の総合計画策定の発想の延長線上にあるのではとも思います。今回はCI手法を取り入れて策定する総合計画であります。CIのCはコミュニティー、共有という意味でございます。CIのIはアイデンティティー、独自性、らしさという意味です。

 四つの新しいまちづくりの視点はよしとしたとしても、本構想案には市民が十分理解をし共有し得る理念、ビジョンが見えない、そこには登別らしさも余り感じられません。大きな柱になるものは何なのかもよくわかりません。もっと具体的でわかりやすい、そして取り組みやすい理念、ビジョンや大きな柱がなければならないと考えます。

 また、登別の特性、資源、歴史、文化等々を十分把握するとともに、それらを掘り下げ、そして有効性等を追及した視点が十分ではないとも思われます。本構想案は住民が理解をし共有し得て、我が町の将来像に住民が一体となって住み得る登別らしい理念、ビジョンとしては弱いと考えますが、いかがお考えかお聞きします。

 これからの質問は、基本構想案に記されている新しいまちづくりの視点の4点について、提言を含めて現在の課題として質疑をしていく中で、構想案への質問としていきたいと思います。

 質問の2点目は、地域環境計画についてであります。構想案の調和と共生のまちづくりの項目を初めとして、本構想案には随所に自然にかかわる記述が見受けられます。また昭和47年度からの第1次総合計画の基本目標に、美しい自然と平和な営みが調和する都市建設と、また昭和55年からの第2次と昭和63年度からの第3次総合計画においては、豊かな自然資源を活用し、多面的な性格を備えた複合都市の建設を基本目標に挙げられています。

 以前から、自然に注目していたことは間違いないようであります。登別の自然、資源とは何なのでしょうか。登別の自然と人とのかかわりは何なのでしょうか。単純にまちの形成ということを考えると、その地の自然に合った動植物、農産物、鉱物等々の資源があって、それを目的に人々が集まり、集落から村、まちが形成されてきました。登別はどうでしょうか。温泉、金、銀、銅、サケ、マス等々の自然資源と人とのかかわりでもって温泉町が登別町や幌別町等ができ、現在の登別市が形成されていることに、いま一度着目しなければならないでしょうし、現在も資源、自然があり、今後も守っていかなければならないと考えます。

 登別ならではの自然環境を見直し、理解をし、登別らしい身近な環境保全への対応策を考えなければならないときかと思います。また、国内的には、60年代の産業公害の深刻化に対し、公害防止条例や防止計画、70年代には都市化の発展と緑の喪失という状況により、自然環境保全条例、環境アセスメント条例を、80年代には環境問題の健在化やアメニティの追求ということで快適環境計画、90年代の今日は温暖化、砂漠化、酸性雨等々の地球環境問題がクローズアップされ、我が国においては、93年に環境基本法が成立し、昨年12月に環境基本計画が閣議決定されたところであります。

 このことにより環境保全への国、地方公共団体、国民それぞれが果たす役割は重要になってきました。特に地域と密接なかかわりを持つ地方公共団体は、広範多岐にわたる地球環境保全施策を地域において計画的、総合的に推進していくことが求められてきています。

 以上のように、確かに自然との調和と共生が求められていますし、地球的、世界的な課題としても、環境保全への取り組みが求められ、自然や環境問題は永遠の課題であると考えます。このような現代社会において、一地域として当市も環境保全に向かって積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、地域環境計画を策定する考えはいかがか、お聞きいたします。

 3点目は、交流と連帯のまちづくりに記されています、登別発の情報発信についてであります。

 発信する情報というのは、商業的、社会的、学術的なものなどさまざまかと思いますが、現時点において何を目的にどのような情報を発信しようとして考えているのか、お聞きいたします。

 また、登別発の情報発信として、登別らしい環境保全のあり方を踏まえて、地球環境保全を発信する市宣言をし、地球環境を考える国際映像祭を提起しますが、いかがお考えかお聞きいたします。

 4点目は、人づくり、文化づくりについてであります。

 創造と挑戦のまちづくりには、キーワードとして人づくり、文化づくりが挙げられ、あらゆる分野において新進の気鋭に富み、チャレンジ精神旺盛で豊かな人間性を備えた人々の日々の営みの総和が文化となり云々と記されています。豊かな人間性を備えた人々になる、することが大事なポイントであり、それをどのように進めていくかが問題であると思います。

 私の独断と偏見かもしれませんが、当市の風土として、色めがねで人を見る、おれがお山の大将といった傾向があり、素直に人を認知することに厳しいものがあると思っています。このような風土の中で人づくり、文化づくりを現状ではどのようなことがなされているのか、お聞きいたします。

 5点目は、共感と協働のまちづくりについてであります。

 ここには、登別に与えられた資源や可能性を最大限に生かしてと述べられています。また、登別の大地に根差したたくましい産業が息づくまちにグリーンツーリズムが一例として挙げられていますが、農村地帯という資源、特性だけのツーリズムではなく、枠を広げた登別らしいツーリズムを考えていかなければならないと考えます。

 例えば、大地に根差した産業ということで、自然と食を楽しむまちというコンセプトでのツーリズムを考えると、農村地帯だけのグリーンツーリズムではなく、市内の海浜地、山、川、公園等やそこにすむ動植物、地場でとれる食材を活用したツーリズムの可能性は大であると考えられます。点から線へ、線から面へという考え方で市内の資源や特性をおのおの結びつけ活用していく、このようなツーリズムを検討していくことが、各地区の特性を生かし全市観光への結びつきになるとともに、新たな産業の展開の可能性を秘め、大地に根差した産業に結びつくと考えますが、いかがお考えになりましょうか。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 〔登壇〕 松山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、基本構想案におけるまちづくり理念についてであります。

 新しい総合計画は、何よりもまず将来のあるべきまちの姿や望ましい市民生活の姿、あるいは今後のまちづくりのあり方などを市民が一体となって考え、論議を重ねる中からつくり上げることを基本としています。

 したがって、まちづくりの理念を抽出するに当たっては、可能な限り市民参画の場づくりに努め、市民のまちづくりに対する意見や提言、あるいは将来の夢といったものを把握するとともに、市民とともに論議を重ねる中から導き出すよう努めてまいりました。この手法は、現在進められているCI運動と軸を一にした手法であると理解をしております。

 ご指摘の登別らしいビジョンについてでありますが、総合計画におけるまちづくりの理念が遠い将来を見通した中で形づくられるまちづくりの総合的なテーマであるという性格上、地域特性だけに特化した表現になりづらいということから、ご指摘の印象かと理解いたします。

 より登別らしさが共有され得る理念の表現につきましては、今後CI運動が展開される中で、CIの一つの表現手段として形成されるスローガンやキャッチフレーズ、あるいはロゴマークといったものを通して形づくられるものと考えております。

 次に、基本構想における新しいまちづくりの視点についてでありますが、新しいまちづくりの視点は、登別市の来歴を振り返り、現状を把握し、将来のあるべき姿を模索する中から形づくられた市民共通の思いを、これからのまちづくりの共通の心構えとして位置づけようとするものです。

 昭和43年に定められた市民憲章とともにこれからのまちづくりの指針として位置づけたいと考えております。

 1点目は、自然との調和、真の豊かさ、ノーマライゼーション、男女共生社会などをキーワードに、調和と共生といった概念を、まちづくりの重要な視点として提出しようとするものです。とりわけ登別の美しい自然を損うことなく、より豊かに育て次代に引き継ぐ責務をみずから課す視点は、今後のまちづくりにとって欠かすことのできない重要な要素と言えます。

 ご提言の地域環境計画につきましては、そういった視点からのまちづくりを進めていく上での有効な手法の一つであると思われますので、今後の課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、交流と連帯のまちづくりについてでありますが、ここでは国際観光レクリエーション都市を目指す登別として、国内だけでなく世界のさまざまな国との結びつきを求め、世界との連帯の中でのまちづくりを進めることを基本に、さまざまな交流、世界との連帯、北海道の発展をキーワードとして提出しようとするものです。

 これまでも、国際交流事業を通じて海外への人材派遣や外国人研修生の受け入れによる人的交流、あるいは情報発信、鬼サミット開催を通じた個性的な情報創出、発信など世界との交流に努めているところですが、今後は

経済、文化、スポーツなど多角的な結びつきを求め積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 ご提言の地球環境保全を発信する市宣言や地球環境を考える国際映像祭につきましては、ユニークな発想による戦略的な取り組みとして理解しますが、当市の環境に関する基盤がいまだ十分でない状況などから、実現までにはさまざまな課題が予想されますので、慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 3点目は、人づくり、文化づくり、歴史づくり、新たな潮流への挑戦をキーワードに、創造と挑戦といった姿勢をまちづくりの重要な視点として提出しようとするものです。まちは人のためにあり、人がまちをつくり上げるという考えを基本として、このまちにかかるすべての人の日々の営みの集積と、そこから発せられる命のぬくもりが歴史をつくり文化を育てることにつながるものと理解をいたしております。

 また、21世紀の幕開けを目前に、私たちを取り巻く社会環境は急速に変化しつつあります。次代には主流となることが予想されるさまざまな潮流を敏感に察知し、積極的に挑戦していくことが今後のまちづくりには欠かせない要素であると考えております。

 これまでもさまざまな地域イベントの支援やまちづくり活動の助長、国内や海外への派遣研修事業の取り組みなど、まちづくりを担う人材育成に努めてきたところでありますが、今後は産業経済、文化、スポーツ、芸術、福祉、科学など、あらゆる分野において新進の気鋭に富み、チャレンジ精神旺盛で豊かな人間性を備えた人材の育成や文化づくり、歴史づくりに努めていきたいと考えております。

 第4点目は、市民行動、対話、市民との協働、共感をキーワードに共感と協働といった姿勢をまちづくりの重要な視点として提出しようとするもので、市民一人一人がまちづくりの主体者として対話や協働、共感を通じてまちづくりに取り組む方向性を示そうとするものであります。

 ご提言のグリーンツーリズムにつきましては、将来の登別市の産業を考える上で、極めて重要な視点と理解しております。また、自然と食といったコンセプトにつきましても、可能性の大きな分野と理解をします。

 今後は、ファームステイや体験農業などに加え、海、山、川など豊かな自然と結びついた登別らしい新たなツーリズムが構築されるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 私は、今回の構想案につきましては、本当に先ほど演壇からもお話ししたとおり、取り組みに対しては本当に評価をしている1人でございます。

 それで、この案を拝読いたしまして、何点か私なりに考えてどうなのかな、そんな思いで再質問をしていきたい、そういうふうに思っております。

 まず、1点目でございますけれども、この理念、ビジョンには、登別らしさが弱いなというふうに指摘をいたしました。それはやはり登別の自然、あるいは資源、歴史、文化、特性、等々を、把握なり理解はある程度なさっているというふうには思っております。しかしながら、それは表面上と申しましょうか、上っ面だけの把握、理解ではなかろうか、そんな思いをしております。

 それはもっともっと掘り下げて、それぞれの資源なり自然なり文化というのはどういうものなのか、その掘り下げていく作業がどうだったのか、そんな思いをいたしております。

 例えば、せんだって登別地域大学の学校祭で、前北大分院の阿岸先生の講演がございました。非常に参考になる、また有意義な講演であったわけでございますが、この先生のお話を聞いていまして、温泉の奥の深さ、幅の広さというものが強烈に感じてきたわけでございます。

 例えば、今厚生省におきましても、医療費が非常に高騰化している、高くなってきている、負担がかかっている。そういう中で予防医学という面で考えいる。そういう面で、今までの温泉場から保養地というとらえ方の中で厚生省でもやっているということなのです。

 そういう中で、温泉医療というものの重要性、必要性というのがこれから大事になってくるであろう、求められてくるであろう、そういうふうにというお話もございました。

 また、森林浴にしましても、高山性の山の気候を使った治療なり、あるいは海岸性気候での健康増進なり、いろいろな健康維持なり医療面においても使える素材というのは、この登別市内にあるのだということを再認識したわけでございます。

 そういう面で、やはりそれぞれの資源というものをもう一度掘り下げてやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

 また、幌別川におきましては、いろいろな魚種がこの川に上がってくるわけでございますけれども、これだけの魚種が上がっているというのは、ユーラップ川のほかに幌別川だけだということも言えるわけでございます。

ユーラップ川も今残念ながら土砂が流れて、そういう生息する魚種が少なくなっていく状況の中で、この幌別川というのは非常に大事な部分であろうという指摘をする方もいらっしゃいます。

 そんなように、やはりそれぞれ登別の自然なり資源というものをもっと掘り下げて、突っ込んだ検討といいましょうか、考察というものが今回の理念に、ビジョン、この基本構想案においては不十分だったのではないかな、そんな思いをしております。そういう不十分であるがゆえに選択肢がたくさんあるような構想案になったのかな、そんな思いをいたしておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 新しい総合計画の基本構想についての評価をいただいた部分と物足りなく指摘された部分と、取り組み姿勢だけは評価をいただいたのだと思いますが、しかし現在この辺につきましては、当初から申し上げておりますとおり、大勢の市民の参加を求めまして、しかもその参加の仕方はフリーでだれでも参加いただけるような仕組みをとり、なおかついろんな団体やら町内会までもお手数煩わせてアンケート、あるいは意見を聴取するといったしつこさを加えてやったわけであります。

 その上で、まず第1回の構想案をつくり、それをフィードバックしてさらにご意見を求めている段階でございますから、私どももまだこれは完全にでき上がっているものとは考えてございません。いろいろご提言をいただきながら、それを参考に直していきたいと思っております。

 ただ、いろいろおっしゃっていますけれども、先ほどからも演壇でもいろいろご意見をいただきました。それを一つ一つ伺いますと、結構幅広いご意見をいただいているわけでございまして、登別らしさを出すには、そこに自然がある、登別の文化がある、そして登別らしい人が住んでいるといったことをあらわすのに、しかもそれが50年後を目指して、ぬくもりのある温かい社会を築き上げるという生活の隅々までわたるような視点、視野を広げていきますと、登別らしさを一口か二口で主張するということ、あるいは他の地域との違いを、らしさを特出しするということは非常に難しいことでございます。

 逆に、総務部長の答弁の中でも申し上げましたが、アイデンティティーを長々と言葉を続けて言うのではなくて、例えばビジュアルアイデンティティーと、目で見て一目で何かが特徴がわかるとか、あるいはロゴとして短い単語でそれをあらわすといった場合には、これは絞らざるを得ないわけですから、好むと好まざるにかかわらず、ある部分的に強い光が当てられるのではなかろうかと、そのように思うわけでありまして、そのような手法をもこれからも取り入れてつくり出すわけですから、そこに集積されるのか。とにかく私どもは住むまちの自然も語り、それから住環境のことも語り、土地利用も語り、住む人々の心持ちを語り、どういう地域社会にできているかということも目をやるとなれば、なかなか絞ると申しましょうか、らしさを持ち出すということは、どこに住んでいる人もぬくもりのある地域社会を望んでいるというのは、ほとんど共通の願いでありますから、特徴を出すのは極めて難しさがあると、そのように考えます。

 資源としては、温泉は一つの噴火口から10種類もの泉質が出ているということは、これは極めてまれなことでありまして、登別の誇る資源でもありますし、また自然に吹く風でありましても1,000メートルの山が海岸に迫っていて、その谷間を吹く風というのは非常に上る風、吹き上げる風、それもそれぞれ荒さがあって、それが健康を保持するために刺激を与えるのに非常にいい薬になるということもよく承知をしてございます。

 しかし、それだけでは登別らしさを出すには不十分だという人がたくさんいるだろうと思いまして、これはなかなか皆さんがそれぞれ登別らしさを主張したいということを集約してまとめるということには、私どもも実は頭を痛めているところでございまして、これからも、ひとつお知恵を拝借したいと思います。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) 今、市長の方から、まだ完全ではないのですよという部分、私も承知しておりますし、12月の定例会でそこが出てくると思います。

 今の段階で、私のこの基本構想に対する思いといいましょうか、考え方をぶつけていかなければなかなか生きてこないという思いをいたしまして、今回の定例会で質問をいたしておりますが、そんな思いで続行させていただきます。

 それで、登別らしさという部分においては、今市長おっしゃった部分はある意味においては理解できるのです。けれども温泉だけの問題ではなくて、もっと究極といいましょうか、それは何なのだというものが出さなければいけないのではないか。一面的なもの、あるいは一時的なものだけのらしさを求めるという意味でなくて、本質といいましょうか、究極的な、それを明確にしないと、50年後になっても、何か継ぎはぎだらけのまちになってしまう可能性もあるのでなかろうか、そんな思いもいたしております。

 それで質問を変えますが、もう一点は、この理念、ビジョンが抽象的であるというふうに私お話いたしました。やはりこの理念、ビジョンというものは我々住民が理解しやすく、そして具体的なもので取り組みやすいものでなければならないなというふうに考えています。しかしながら、例えばこの素案の理念でいきますと、何が何だかわからないのです。

例えばキャッチフレーズといたしましては、「人が輝きまちがときめく、ふれあい交流都市登別」というふうになっているのですが、具体的にはどんなことなのかよくわからないのです。たまたまこの間、道内8市の議員会の勉強会でその講師が言っていましたけれども、一つはやっぱり異なる、ほかのまちと違うのだよということで出さなければいけない。

それから絵にかけるフレーズをつくりなさいよという指摘を受けたのですけれども、これだとなかなか絵にならないな、非常に抽象的だな、そんな思いをしております。やはり市長もおっしゃっている市民参加のまちづくりというふうに言っていらっしゃるわけですから、市民がやはり本当に理解をして取り組みやすい、そんなような理念、ビジョン、あるいはキャッチフレーズというものが大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 そういう面で、理念、ビジョンということも大事ですが、やはりちょっと先ほど触れました、本質といいましょうか、究極といいましょうか、もっと具体的な大きな柱になる、目標になるものを出さないとまずいのかなというふうに思っております。

 そういう面で、もっと具体化したものをつくり上げていかなければならないなというふうに思っております。

 それから、この構想案には、現状の登別市における問題点なり課題というものが記されていないわけでございますけれども、やはり私は、登別市の現状がこうだから今後こういうふうにしていかなければいけないのだ、市民が望んでいるものも大事でございますけれども、欠けているもの、問題であるもの、課題であるもの、それは何なのか明記した中で今後こういう方向でいこうやということをやらなければいけないのではないか、その点が今回の基本構想案には抜けている、欠けているな、その辺の問題を、やはり問題点なり課題なり、そういうものを客観的に大所高所になってとらえていかないといけないのではないか。ですから、その辺の課題、問題点をこの基本構想案にのせるべきではなかろうかなというふうに考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(小坂義昭君) 高田企画調整室主幹。



◎企画調整室主幹(高田明人君) 作業を担当している私の方からちょっと説明させていただきます。

 確かに将来のまちの姿を形づくるためには、現状の把握といったもの、それから問題点の抽出といったものが必要になってこようかと思います。

 この段階は、今回の構想の素案には入っておらないわけですけれども、当初この構想というのがかなり遠い先を見通したあるべきまちの姿をわかりやすいイメージで形づくろうという作業としてまとめ上げたものですから、その現状の具体的な課題、もしくは問題点といったものは、この構想を実現するために、ある程度中期的な行政計画として定めます基本計画の中で、現状分析なり問題点の把握、それの解決策といった基本的な施策の方向といったものをまとめたいと考えております。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) 今基本計画の中で云々と言われていますけれども、私言っているのは、基本構想というのはやっぱり柱になるものですから、その中で確かに具体化、具現化していくのは、基本計画の中に出てくるのは、これはわかります。しかしながら、基本構想の中で登別市に欠けているもの、あるいは問題点なり課題というものを、それはもう例えば経済なり文化なり風土のようにもろもろあると思うのです。そういう面をきちっと踏まえていなければまずいのではないかなと思っているのです。

 そういうものを、例えば今回の基本構想案を読みますと、将来像なり事業群がたくさん出ています。それはただ単に、市民が望んでいるのをただ網羅しているだけにしか過ぎないなと思っているのです。そういうことではなくて、やはり欠けているものは何なのか、課題としては何なのかということをきちっと押さえていないから網羅しているに過ぎないのかな、そんな思いをいたしております。

 次に、質問変わりますが、総合計画に対するの職員の方々の取り組みについてお聞きをいたします。

 一つは、基本構想の重要性をどのように理解をなさっているのかなということ、それから今までの総合計画というのは、意外と職員の方、あるいは市民の皆さんからも耳に入ってくるのは、絵にかいたもちだなという表現で総合計画を評価されていました。その辺の認識は今までと違うものなのだとよという認識をお持ちになっているのかどうか。また、この基本構想、それから基本計画に進んでいくわけでございますけれども、職員の担当の方たちが、現時点でいろんな施策を継続というとらえ方の中で目が向いてしまって、これからの登別のまちづくりという部分に影響していないかどうか。また、今までの高度経済成長期の経済市場主義的な発想からの脱皮が必要であるわけでございますけれども、その辺もクリアできているのかどうか、その辺の職員の方の基本構想、あるいは全体としての総合計画に対する取り組みというのはどうなのか、その辺お聞きをしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) それぞれまちづくりの総合計画、基本計画というものにつきましては、今までつくられてきたものは、高度経済成長の波の中でまちをどう発展させていくか、つまり発展という一番のあわらすものは何かといいますと人口でありまして、人口をどう延ばしていくか、それから例えば工業生産なら生産額をどう延ばしていくか、出荷額をどうやっていくかといったようなことに重点が置かれ、極めて短い、長いというのは言い方が語弊がありますけれども、せいぜい10年ぐらいのスパンで目標を定めて現実からのアプローチをしてきたのが定型的なものではなかろうかと思います。

 今、総合計画は、もうそういう時代ではなくなってきたということが一つあるのと、それから私どもは、単にコンサルの指導を受けてやるコンサルの調査が計画をしてもらって、それにほとど前書きをつけて表紙をつけたような、そんな総合計画ではないのだよと、表現がちれつでも至らないところがあってもいいから、とにかく市民が手づくりでやろうではないかというのが第1点であります。

 それからもう一つは、確かに計画を立てたり、それに近づけるために対策を組む場合に、現実とのかえりがどうあるか、現実にはどうなっているかということは、常に必要なことでありますけれども、しかし現状認識、現状がどうあるかということにだけ強めた立脚して先を見るというならば、例えば現在の財政の規模で現実的に基金を取り崩さなければ、当市の予算は組めないといった状況の中で、一体どういうまちづくり計画を描けるのかという極めて厳しさがあります。

 そこで、私どもは、まちづくりをしていく仕組み、あるいは行政の仕組み、それから国や地方の機能分担といったことも、だんだん改善されていくということを前提として遠いスパンを、つまり少なくても50年、あるいはもっと遠ければ100年でもよかったのですけれども、そういうスパンを設けて、一体登別ではどういう姿を、理想に近い姿を目標とし描くのかということがまず一つで、それをまず描き上げて、それに近づくために、それではまず身近な10年のスパンではどういうことを重点としてまずは取り上げていくのか、どういう事業に取り組んでいくのかということを、10年の間の基本計画で考えて、具体的には実施計画を3年ごとぐらいのスパンで計画を立ててローリングをしていくといった手法をとりたいと。ですから、基本計画というのは、何回もその間に立てられていくわけでありますし、何回も見直しがされていくわけであります。

 また、基本構想というもの、今の我々が考えて、これが望ましいと考え出したものも、やはり世の中の移り変わりによって価値観も変われば、描いたものが物足りない、あるいはこの部分が足りないといったものが出てくるかもしれません。そういうことですから、既に見直し、あるいは再点検というものが行われながら進められていくべきものと、基本的にはそのように理解をしてございます。

 そこで、今お示ししたのは、基本構想の部分だけでありますから、現状の問題点がどうというよりも、むしろ50年先に我々が望む登別のあのすばらしいまちというのは、どういうまちなのかということに重点を置いて表現したわけでありますから、現状分析とか欠陥とかというものには触れておりません。それはこれから具体的な施策を練っていく上で、中長期の10年間のスパンで取り上げていく上で、何が一番力を入れなければいけない部分であるか、それは現状が何が足りないかということに、当然立脚してやらなければいけないわけですから、そこで触れていくという手法をとってございます。

 なお、私は、平常業務を持ちながら初めて手づくりの基本計画に取り組むわけであります。確かに大勢の市民の皆さんの応援をいただいて、市民会議のようなものをつくって、手弁当の会議を重ねて、まとめていただいた意見をもとにしながら取りまとめているわけでありますが、今やってくれている窓口になっているところは、極めて超人的といっても、大げさに言えばそのぐらいの力を発揮して取り組んでくれていると思っております。

 また、全庁的に取り組まなければいけないのですが、基本構想の段階では、何か夢を描いているものですから、各部からのいろんな意見もありますけれども、むしろ町内の組織としては基本計画、実施計画の段階でしっかりとそれぞれの担当部門からの問題点の把握、それから力を入れるべき部門というものを積極的に出させないといけないと、そのように思っておりまして、そのためにも実際の担当者の段階から、それを管理する部門の者、そして最終的な責任を負う者まで意識の改革を図らないといけないということで、たびたびご指摘をいただいておりますけれども、研修、それに身近なテーマを問題にした研修も重ねながら取り組んでいるところでございまして、決して十分であるとは言える段階ではありませんけれども、それぞれ協力体制をつくってやっていると、そう理解をしております。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) ちょっと理解できないのは、市長が50年後の登別のまちを云々というお話をいたしますけれども、今のお話を聞いていますと、最低限10年ぐらいでもろもろ再点検していかなければいけない。では50年後の登別というのは全然見えてこないのではないのか、そういう気がしますけれども、その辺どうなのでしょうか。結果として50年後になりますよという、結果論待ちみたいなものですか、その辺がちょっと理解できないのです。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 現状に立脚して積み上げ方式、例えばことしは2億円の投資をする、来年は3億円ぐらいできるかもしれないという積み上げでやっていきますと、50年の積み上げというのは、どういうことになるかというと、今50年後というのは、技術の進歩とそれから科学の発達というのは、私どもの想像を超えて進んでいるわけでありますから、50年後の世界、50年後といってもどのように変わっているか想像もつかないのではなかろかと思います。

 ですから、ある程度行くと理想に近いものになるだろうと、そういうものが描かれているわけでありまして、しかし目標なしに具体的に計画を立てるということはできないわけでありますから、そういう理想像を描いてそれを目標としたわけであります。

 ですから、前に申し上げましたけれども、その基本構想に掲げた目標像というものは逃げ水のようなもので、それに近づけば近づくほど、また遠くに別の大きなものになって見えてくるといったものになり得ると、そのように考えておりますが、現状の分析は対策を講じていく範囲は、当然やらなければいけないことでありまして、現実から積み上げていけば、なかなか50年なのか70年なのかわかりませんけれども、今描こうとする構想にはなかなか近づかないのではなかろうかと、そのように思っております。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) あくまでも先ほどこの基本構想案にも載っていますけれども、羅針盤であるというふうに言われているわけです。羅針盤であるからどこに行くかという部分が、50年後なりに、ここなのだよということがわからない、だから決して羅針盤にはならないのかなという気がするのです。その辺のとらえ方がちょっと違うのです。これ以上言ってもかみ合わないと思いますのでいたしませんが、次の質問の環境関係の問題でございますけれども、先ほど演壇からもお話しいたしましたけれども、国としても積極的にこの環境保全の取り組みというのはやっております。また、各自治体においても取り組みをやっているところでございます。

 例えば、登別市においても資源回収なり、あるいはリサイクルなり、いろいろこの環境汚染という部分ではやっていらっしゃるというふうに私は思っています。この環境汚染というのは大上段に構えているものではない、身近なものから出発していけばいいのではないかなというふうに思っているのです。そういう面では、地域環境計画というものは、早急にやっていっていただきたいなというふうに思っております。

 登別の自然とのかかわりというものを見てきますと、本当に大事なものであり、本当に自然の恩恵を受けているという部分があるかと思いますので、そういう面では、本当に先ほどの答弁では、今後検討課題としていきたいというふうに言っておりますけれども、積極的にやっていっていただきたいなというふうに思っております。

 そういう中で、今市民生活部の市民課に公害対策係というのがあるわけでございますけれども、これはやっぱり公害対策というのはもう前時代的なものではなかろうか、これからの時代においては、やはり環境政策というものを考えていく上では、この係の名前を変える必要があるのではないのか。例えば環境係なり、そういう方向をしていかなければならないのではないか、そういうふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 環境保全の取り組みは極めて幅の広い取り組みがあります。

 例えば、私どもの日常生活の上でも、あるいは産業経済活動の上からも、すべてが環境とのかかわりを持っているわけでありまして、その環境を保全するためには、いろんな部門から取りかからねばならないだろうと思います。

 そういう意味では、窓口としてしっかりした体制が必要であるということは、私ども重々認識をしてございますが、しかしただ環境保全の取り組みは、極めて狭いエリアで地方自治体だけがやる取り組みではなくて、もう少しグローバルな、少なくとも地域的な広がりを持って同じような方向で協調し合わなければいけない部分が相当あると思います。

 ですから、道が環境保全の条例に基づく計画を立てようとしているわけでありますし、私どももこの近隣市町村と手を組んで、必要な範囲で広域的な取り組みが必要になるものと、そのように思っております。

 したがって、地域で立てる環境計画というものはどこまでが守備範囲になるのか、なかなか難しい部門がありますから、もう少し調査研究をさせていただきたいと思っておりますが、当初申しました環境保全の対応というのは、一つには極めて狭い範囲で身の回りを清潔にするとか、廃棄物を適正に処理するとかといった問題もありますし、もう少し進めば積極的に緑化を図っていくとか、植林をしていくとかという部門もありますし、それから公共事業を進める上で廃棄物を適正に、自然を荒さない、できるだけ破壊を少なくするといった上で、また廃棄物も適正に処理するとかいった取り組みもあるわけですから、さてどこにやるかという総合的な窓口というのは、なかなか調整を図るのが難しさがあります。

 今、そういう意味で、逆に受け身で公害が発生していないかどうか、その基準に対して超えていないかどうかということを監視するという意味で公害係を設けてありますが、それから環境整備するという、その清潔さ衛生面で守るという意味で市民生活部で担当しておりますし、緑化を図るということは都市計画区域ばかりでなくて、地域全体の緑地を緑化について取り組んでいくという意味では、建設部にその窓口を設けました。そのようなことをしておりますので、とりあえずはそのような体制をしながら、相互調整を図るにはどうしたらいいかということをなお研究していきたいと、そのように思っております。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) 最後の質問になろうかと思いますけれども、グリーンツーリズムの関係でございますけれども、これは登別の大地に根差したたくましい産業が息づくという部分を、やはりとことん追求していかなければいけないのか、そんな思いをしております。

 やはり、先ほどもお話ししておりますけれども、登別の資源をまず掘り起こしていく必要というのはもう絶対条件だな、そんな思いをしております。

 例えば、グリーンツーリズムといいますと、通常であれば田園地帯をぐるっと散策するとか、農家に泊まるとか、動物との接触をするとか、そんな部分なのでございますけれども、例えば登別においては、いろいろな植物があります。例えば4月にはどんな花が咲くのだ、5月にはどんな花が咲くのだというものも把握する、あるいは鳥もいろんな、何種類もの鳥が飛んできますけれども、その鳥が何月に来るのだとか、あるいは山菜は何月にこういう種類のものができるのだとか、そういうものを掘り起こして、きちっと把握をしていく中で、一つの例えば植物教室なり、あるいはバードウォッチング教室なり、あるいはきのこの山菜教室とかいろんなものが企画出てくるのではないか、すそ野が広がってくるのではなかろうかなというふうに思っているのです。

 そういう面で、これからのグリーンツーリズムというか、私独自で考えているのは、クリーンツーリズムというか、そんなようなとら方の中でやっていくのもいいのではないかなというふうに思っております。

 そういう中で、市内のそういう自然とか資源との接点をしていく中で、やはり登別市内が循環できるような交通網がなければならないのではないかなというふうに思っております。

 そういう面で、今温泉を例えば基点にした場合においては、カルルスも行けます。札内に来れます。鉱山に行くのが今道路がございません。鉱山と札内の道路といいましょうか、つなぎの道路も今後考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っているのです。その辺どうなのかということです。

その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) ただいまご提言の札内鉱山を横断する道路につきましては、貴重な資源といいますか、豊かな資源を観光に活用する上では、有効な道路整備の一つと考えます。

 しかし、一方でこの地区は、手つかずの森林や野生の鳥獣が数多く生息するなどの貴重な資源が残された地域でもあります。そういうことですが、それともう一つは、道路の建設というのは、その自然に大きな不可を与えるといった開発の側面というのも持っているわけですが、そういうこともありますので、慎重に道路の整備というものについては、取り組まなければならないというふうに考えます。

 しかし、札内鉱山の横断道路は、観光道路としての役割のほかに、災害時におけるバックアップ路線ということも、可能性としては考えられますので、今後総合的な観点から調査研究してまいりたい、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 松山議員。



◆16番(松山哲男君) 今の道路、具体的にすぐどうのこうのという問題ではございませんけれども、方向性として考えていかなければいけないと思いますし、道路と言えば車が走るというとらえ方になってしまうかもしれませんけれども、そうではなくて、例えば自転車なり歩くなり、そういうものに限っても道路だというふうに思うのです。

 そういう幅広いとらえ方の中で、その辺を検討していっていただければなというふうに思っております。

 何かまとまりのない質問だったかもしれませんけれども、最低限今回の基本構想においては、登別らしさというものをやはり打ち出していただきたい、そして具体的に住民が取り組みやすい理念、ビジョンというものをつくっていただきたいなと、それを願いまして質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) これをもって、松山議員の質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(小坂義昭君) 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午後1時より会議を開きます。

          (午後 4時47分)