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北海道 登別市

平成 7年  第3回定例会 09月12日−02号




平成 7年  第3回定例会 − 09月12日−02号







平成 7年  第3回定例会




      平成7年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                       平成7年9月12日(火曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        8番 工 藤 光 秀 君
        9番 寺 島 政 光 君
       18番 渡 部 雅 子 君
       12番 永 澤 眞 人 君


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△開議の宣告



○議長(小坂義昭君) ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (午後 1時00分)

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△議事日程の報告



○議長(小坂義昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(小坂義昭君) それでは、日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ抽選により決定しておりますので、事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(佐藤五十八君) 質問の順序を申し上げます。

 1番、工藤議員、2番、寺島議員、3番、渡部議員、4番、永澤議員、5番、大村議員、6番、上田議員、7番、松山議員、8番、豊原議員、9番、西村議員、10番、中山議員、以上のとおりでございます。



○議長(小坂義昭君) それでは、これより一般質問に入りますが、かねてより申し合わせのとおり、質問時間は1人45分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、最初の質問は演壇で、再質問は自席でお願いいたします。

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△◇工藤光秀君



○議長(小坂義昭君) 最初に、工藤議員の質問を許します。

 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) 〔登壇〕 私は、平成7年第3回定例会において、議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしております大綱2点について質問いたしますので、理事者の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 大綱の1点目、公共下水道工事における指定業者制度と水洗化率向上の取り組みについてお聞きをいたします。

 当市は、平成2年10月に供用開始した下水道は、平成7年には27億円を超える下水道事業の積極的な推進に取り組み、今年度からは3期計画のもとに事業が推進されようとしております。現在登別市における下水道は認可面積440ヘクタール、処理区域面積277.8ヘクタール、処理普及率25.7%、水洗化率65.8%となっており、北海道の中でもいわゆる下水道後進地であります。快適で文化的な生活を営む上で、市民のだれもが下水道の早期実現を願っているところであります。

 下水道の計画は、10年後、20年後の登別市の人口や市街地の動向、産業の発展などを考えて計画が進められるものでありますが、これには多額の事業費と長期の財政資金計画が必要でありますが、21世紀を展望し住民の文化的生活を思うと、これは避けて通れない大きな課題であります。

 平成7年度からは第3期計画がスタートし、若山地区から若草中央公園までが平成14年までに完成の予定で、今後工事が進められるわけですが、これに伴って各家庭の水洗化工事等に携わる排水設備工事指定業者は、上水道指定業者7社と伺っております。下水道事業が始まった平成2年に排水設備工事指定業者制になり、その指定業者7社によって今日まで工事が進められてきました。

 下水道工事に携わる業者の皆さんには、より安全で確実な作業を行うために、技術や技能の向上、さらに工事の完成に向けて日夜努力されていることは、私も十分理解はしておりますが、しかしながら事業が拡大されるにつれ、私は現在指定業者となっている7業者で、当初の計画どおり事業が進んでいくのか疑問に思うわけでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、今後事務事業の拡大により、現在指定業者となっている7業者で当初の計画どおり事業が進んでいくのか、あわせてこれまで指定業者願を提出している業者がおられるのであれば何社か、さらに市としては、今後指定業者願を提出している業者を、指定業者として承認する考えはあるのか、お伺いいたします。

 次に、水洗化率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 平成6年度の統計を見てみますと、水洗可能区域戸数5,774戸に対して、水洗設置戸数は3,640戸となっており、水洗化率は先ほども申し上げましたが、65.8%であります。今後多大な事業や後年度の償還計画など、下水道事業の健全な財政運営を考えるとき、水洗化率の向上を図ることは、当市の下水道事業にとって大変重要であると考えるものであります。

 そこで、お伺いいたしますが、担当所管として水洗化率向上に向けたこれまでの取り組みと、全戸水洗に向けた今後の対応策についてお聞きをいたします。

 大綱の2点目、消防庁舎の建設についてお伺いいたします。

 近年社会経済の発展に伴い中高層建築や化学製品加工の建材の増加、さらに家庭における電気製品やガスなど多種多様な器具の増加に伴い、火災発生の危険性が高まってきております。

 当市としては、今後このようなことに的確に対応するとともに、今後は北海道縦貫自動車道の救急体制の確立、高層建築物火災や危険物火災に対応できる機動力の整備や消防団の活性化に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと思うわけでありますが、当市の財政状況を考えるとき、最小限必要な充実強化を図っていかなければなりません。

 市は、これまでに市民生活の向上に伴い、市民の生命と財産を守るために消防施設の整備充実と消防機械の近代化を基本方針として、今日まで消防機器や消防機械を計画的に新規購入や入れかえなどに取り組んできました。

しかし、当市の消防庁舎や機能を見てみますと、私が申し上げるまでもなく、公共施設整備方針にもありますように、消防本部本署はもとより、登別温泉支署、登別出張所のいずれもが建設後相当の歳月が経過をしており、老朽かつ狭隘な状況にあります。

 このような状況を踏まえて、平成6年には消防本部本署の建設に向け、庁舎新築事業費2,363万円が予算計上され、基本設計や職員の消防庁舎の視察に取り組んでまいりましたが、市長は消防庁舎の建設について、平成7年度市政執行方針で財政運営の見通しに配慮しながら、登別市にふさわしい防災消防機能を有した施設整備について、さらに検討する旨述べられておりますが、これまでにどのような検討をされたのか、お伺いをいたします。

 次に、敷地についてお伺いいたしますが、消防庁舎建設の敷地については、平成6年第4回の定例会において、緑町1丁目2番地先を内定し、地質調査を完了されたとご答弁されておりますが、その敷地をどの程度確保されておられるのか、さらに敷地の取得予定時期はいつか、お伺いをいたすものであります。

 次に、基本設計の内容と建設時期についてお伺いをいたします。

 阪神、淡路大震災における教訓を踏まえ、震災時においても住民の安全を確保することができる消防体制の実現のためには、まず耐震性にすぐれた消防庁舎を建設することが喫緊の課題であるとの認識から、基本設計の内容と建設時期についてお示しを願いたいと思います。

 以上で、演壇からの質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) 吉田水道部長。



◎水道部長(吉田勝年君) 〔登壇〕 最初に、水道部所管の質問にお答えいたします。 まず、公共下水道における指定業者制度についてでございますけれども、公共下水道の供用開始がされた平成2年度から各家庭等の水洗便所等を公共下水道に接続する排水設備は、私施設に位置づけられているものでございますが、その適正な設置と管理が損われますと、公共下水道の機能に重大な影響を及ぼすおそれがあるということから、排水設備工事の施行に当たりましては、排水設備工事指定店制度を条例及び規則で定めて実施しているところであります。

 排水設備工事は上水道の給水工事が伴うことと、指定店は専門的な技術はもちろん、市民との信頼関係も要求されることから、指定店につきましては、給水工事指定業者の中から申請に基づきまして承認をすることとしております。現在の指定店は7業者を指定承認しておりますけれども、支障なく工事が実施されているところであります。

 また、新たな指定店承認申請についてでございますが、現在提出はされておりませんが、今後処理開始区域の拡大に伴って、排水設備工事の発注件数の増加が見込まれるので、新たな承認申請があれば市民サービスの向上と水洗化の促進を図る見地から、承認について検討してまいります。

 次に、水洗化率向上の取り組みと対応についてでありますが、水洗化を進めるためには、まず市民の下水道事業に対する理解が必要であります。そのため供用開始される地域の住民を対象にした下水道説明会の開催、広報のぼりべつによりまして、管渠布設計画など具体的な下水道事業内容のお知らせと水洗化の呼びかけを行っております。

 また、全国下水道促進デーに合わせて新聞広告や市民にPRパンフレットを配付しまして、供用開始となっている区域内、それから予定区域内の小学生を対象に下水道処理場の施設見学及びポスターの作成依頼とあわせまして展示を行うなど広く下水道の役割について啓蒙を行い、市民意識の高揚に努めております。

 さらに、平成5年度から供用開始区域の未水洗化家庭等に対し、下水道事業をより理解していただくため、担当職員の個別訪問を実施しております。今後においても、未水洗化の原因を把握し、対応するとともに、きめ細かな地域説明会を実施するなど、下水道に対する市民の理解と関心をより深めるよう努めてまいります。

 なお、水洗化等に必要な資金調達でございますが、調達につきましては、水洗便所改造等融資あっせん制度及び水洗便所改造等補助金制度の活用を図って水洗化率の向上に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 〔登壇〕 消防庁舎の建設についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、老築化と狭隘な状況にあることから、市内緑町1丁目2番地先に、約1万3,700平米の用地を内定いたしまして、その後庁舎のマスタープラン等について検討を進めてまいりました。

 基本構想としては、安全性を確保するため建物の耐震性はもとより、地域の効果的防災体制や災害時の効率的な運営を図る上で、消防庁舎と防災施設を一体化した防災の拠点となる施設整備が最も望ましいものとして検討を進めております。

 また、災害時に強いまちづくりの観点からは、緊急時のヘリコプター離着陸場の整備、早期初動活動体制の確立と災害の推移や情報を速やかに伝達する消防緊急情報システムの導入と地域中核備蓄施設として防災資機材の格納を初め、震災時の避難場所、屋内外の多目的機能をあわせ持つ施設にしたいと考えております。

 さらに、別棟に訓練棟を設置いたしまして、各救助訓練の錬成を図り消火活動に関する知識、技術習得など職員の資質の向上に努めたいと思っております。しかしながら、財源につきましては、現行では消防庁舎に対する国庫補助など、財政負担の軽減につながる制度がなく、その建設費は市町村の負担となることから、全道、全国市長会や全国消防長会で、新たな補助制度や防災まちづくり事業の対象範囲の拡大など、国、道に対し財政支援について要望をいたしているところであります。

 今後は、これらの経過と財政負担の軽減に結びつく方策を検討し、慎重に建設時期を見定めていきたいと考えております。

 また、用地についても、財政状況を勘案しながらその取得に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) それでは、自席から何点か質問させていただきますけれども、まず下水道関係の方でお聞きをいたします。

 ただいまのご答弁によりますと、工事指定店の申請を提出している業者はいないというご答弁でありましたけれども、私は排水設備工事指定店は、上水道の指定店が承認されて下水道の指定店にも参加できるものという認識に立って質問をしたわけでございます。つまり、ある業者が指定店であるためには、上水道に指定店承認申請を出したと、そして市が審査をして適当と判断して初めて指定店に承認され、上水道と下水道の指定店になるということだと理解をしておりますけれども、その辺いかがでしょう、間違いないでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 吉田水道部長。



◎水道部長(吉田勝年君) 下水道の排水設備工事のできる指定店の承認を受けるということになりますと、上水道の給水工事指定業者の承認を受けるのが先でございます。必要があると。それが窓口でございまして、それは行政の方の承認を受けて、その後下水道の方の申請に基づいて行うと、ご指摘のとおりでございます。



○議長(小坂義昭君) 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) 上水道の指定店7社が下水道の排水設備を行うわけでございますけれども、昭和63年と平成元年の上水道の給水工事数、7業者で年間どのぐらいの工事数になっているのか。また、下水道工事が始まった平成2年度から平成6年度の年間の上水道と下水道の工事数はどのぐらいになるのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小坂義昭君) 吉田水道部長。



◎水道部長(吉田勝年君) 下水道が始まった平成2年度を境にして、その前とその後ということでありますが、上水道の給水工事指定店7社が行った63年度と元年度をまず申し上げますが、63年度は509件でございます。平成元年度は432件でございます。

下水道が始まった平成2年度からでございますが、平成2年度は882件、3年度は1,435件、4年度は1,043件、5年度は1,184件、6年度は1,289件であります。



○議長(小坂義昭君) 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) ただいま年間の工事数をお聞きいたしますと、上水道だけの工事数と上水道、下水道両方を手がけているときの工事数を比較してみますと、上下水道の工事数の方が約2倍ぐらいの工事数があることは、大体今のご答弁で理解はしましたけれども、平成2年に7社になってから工事がこれだけ大きくなってきているのに、旧態依然として変わらないということは、技術や技能の向上などは私は望めないのではないかと、また市民サービスの面からも十分対応できるのか疑問に思うわけであります。これまで地場産業の育成ということや社会経済の競争の原理からも、私は市は窓口を広くすべきではないかと思うわけでございます。

 先ほど申し上げたように、指定店承認申請は、上水道だけに出さなければ承認されないことは十分理解をしてお聞きをしているわけでございます。

 先ほどのご答弁の中で、新たな申請についてはないと言っておられますけれども、申請の資格者は上水道の工事指定業者の中から承認する形であれば、給水工事指定業者として承認申請は出ているのかどうか、出ているとすれば、承認について担当部局としてどのような考え方を持っておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小坂義昭君) 吉田水道部長。



◎水道部長(吉田勝年君) 上水道側の新たな給水工事指定業者の承認申請につきましては、平成7年度で市外企業から1件、市内企業から1件提出されております。

 なお、市内企業からの新たな承認申請でございますが、現在の7社体制になってから、これが初めてでございます。

 それから、今後新たな指定業者の承認についてどう考えるのかというご質問でございますけれども、今後におきましても、上下水道あわせた指定業者が取り扱う業務量というものが恐らく増加が見込まれると、私どもは考えております。

 しかし、市民サービスの向上というものは常に目指していかなければならないということ、あるいは先ほどおっしゃっておりました市内企業の育成の見地もございます。そのようなことから、新たな給水工事指定業者の承認については、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 なお、指定業者が取り扱う上下水道に関する工事、これは上水道は給水工事、それから下水道は排水設備工事でございますが、この工事につきましては、市民と直接的に会うということ、また人の健康と上下水道施設の機能保持という面から、このことも直接関係する工事でございますので、業務を的確に行うということが必要でございまして、その必要な知識であるとか、経験であるとか、あるいは資力、これは経済的な資力でございますが、あるいは信用などの資格審査というものがございますが、それらについては厳格にはならざるを得ないと思っております。これらをクリアできる市内業者を、原則として申請に基づいて検討してまいりたいと、そのような考えを持っております。



○議長(小坂義昭君) 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) 前向きに検討していただけるということでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思いますけれども、ただいま部長の方からご答弁ありましたように、むやみやたらにふやしてもどうかなという考えも私もしないわけでもございません。いろいろな面をクリアした中でそのような条件が整えば、ぜひ指定店に指名して市民サービスの向上に努めていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、消防庁舎建設についてお聞きをいたします。

 ただいまのご答弁をお聞きしまして、防災や消防機能を有した施設や財源についての考え方につきましては、理解をいたしますけれども、当初から消防庁舎建設に対する国庫補助などの財源がないことは、十分理解をして昨年予算を組んだのではないかと。また用地や面積についても内定をしている中で、今ごろ財政負担の軽減に結びつく方策について検討するということについて、私はいかがかなというふうに思いますけれども、ちょっと私としては理解できないと。それであれば、財政負担の軽減の見通しがついたときに、庁舎建設に取り組んでもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 消防庁舎につきまし

ては既に老朽化しておりますし、また当市が今一番新しい機材として必要と考えております、はしご車を格納するような施設がございません。したがって、ぜひとも新しい施設を建設して、その跡地はまた、OA化の拠点等々にして有効に活用したいと、そのように考えております。

 また、庁舎の設計に当たりましては、基本設計を行った上でそれについて詳細に検討をし、さらに実施設計を立ててそれから施行に当たるというのが手順でございます。基本設計を組まなければ、どのぐらいの事業費がかかるのか、それから今、防災センターの機能を持ったものとあわせるという検討を行っているわけでありますけれども、それにしましても、他の施設との重複するものが含まれているかどうか、詳細に検討した上で資金計画を立てなければいけないわけであります。

 ご案内のとおり、最近防災のまちづくりということにつきましては、国の各省、関係の省庁で、それを支援する措置が検討されておりまして、消防庁舎そのものにつきましては、補助制度はございませんけれども、防災センターと兼ねられる部分については、補助の適用もあるわけでございます。

 また、つい数年前、景気浮揚策として出されたときには、現行制度で支援措置があるものにつきましても、特別に補助対象事業費の単価を引き上げたり、起債の充当率を引き上げたり、あるいはまた起債の元利償還について地方交付税で後で措置をするといった特別の措置がとられてございます。

 ご案内のとおり、不景気が長引いておりまして、景気浮揚策が毎年度いろいろと検討をされ、さらに本年も大がかりな大規模な補正予算の検討がされておりまして、そういう制度、措置が出されたときには、既に検討していなければそのときには対応ができないわけでありまして、私は必要なものについては、基本の考え方はしっかりと持っていて、時期に応じて適切にそれに取り組むという対応をするべきではなかろうかと、そのように思っております。

 今、市が抱えておりますのは、消防庁舎の建設もそうでありますけれども、ご案内のとおりごみ処理の中間処理施設でありますとか、最終処分場が急がれております。

 また、当然想定はしておりましたけれども、予期以上に早く手を組まなければいけなかった学校の施設が急に運動場の底が抜けたとか、あるいはもう天井も落ちそうになって、建てかえを早急にしなければいけないとかということも臨時に飛び込んでまいりますので、今何を緊急にやるべきかというのを常に考えながら、財政の状況を踏まえて運用しなければいけない、そういう状況にありますので、今ごみにつきましてはもう場所を決定し、明年度から申請の手続を始めるわけでありますので、やむを得ず消防庁舎は少し足踏みをしてございますけれども、これからも防災センターの機能について国によく相談をし、補助の対象、あるいは起債の充当について改善されるような道を探りつつ対応してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(小坂義昭君) 工藤議員。



◆8番(工藤光秀君) 市長のご答弁で理解はするわけでございますけれども、消防施設の老朽、また狭隘なこと、また市民の生命や財産を守ること、さらに緊急時の対応のための職員の訓練、登別市全体の消防体制などを考えるとき、消防本部の建設は、私は必要不可欠なものというふうに理解をしておるものでございます。ただいまの答弁で理解はするものの、用地の取得時期、消防庁舎の建設時期について、いつごろになるのかということを、ちょっと消防長にお聞きしたいのですけれども、消防長の立場からするとなかなかお答えをできないのではないかと、消防長本人としてはすぐにでも建てたいというふうな答えが返ってくるかと思いますけれども、市長の方からぜひ用地取得時期、建設時期について力強い決意といいますか、お言葉をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 重ねてのお尋ねでございますけれども、消防庁舎の計画にかかわり、できればごみの最終処分場、中間処理施設に手をつける前に仕上げたいという気持ちは持っておりました。

 しかし、ご案内のとおり、長期の不況の影響で税収が落ち込んでいる上に、大幅な所得減税が2年にわたって行われ地方税の減税も波及いたしました。その影響で市税の収入が落ち込んでおります。これは全く予期しなかった状況でございまして、それらのことを勘案しますと、先に消防庁舎に取り組んでしまえば、これは現在老朽化していても、施設整備には配慮しておりますし、職員の増員、訓練にも努力をしているところでございますから、対応には何とかやりくりがつくわけでありますけれども、ごみにつきましては待ったなしの必要な施設でございますので、何を優先すべきかということは、当然のことと考えております。

 これのめどがつき次第、また先ほど以来申し上げております制度の運用について改善が図られるのを期待しながら、できるだけ早い時期に取り組みたいというのが今の考えでございます。



○議長(小坂義昭君) これをもって、工藤議員の質問を終わります。

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△◇寺島政光君



○議長(小坂義昭君) 次に、寺島議員の質問を許します。

 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 〔登壇〕 私は、平成7年第3回定例市議会に当たり、既に通告してあります大綱2点について質問をいたします。

 大綱の1点目は公営住宅問題であります。

 最初に、公営住宅再生マスタープランについてお尋ねをいたします。このプランは建設目標と建設プログラムでは3期計画で、平成23年まで示され、着工ベースでは2期計画まで年度ごとに計画され、既に鷲別団地などでは基本的に完了しているところであります。

 また、桜木団地などの建てかえ準備が進む中で、市民や公住入居者の関心も高まり、老朽化した公営住宅入居者からは、改善目標を早急に実施してほしいという強い要望もあります。

 例えば、鷲別東団地では、昭和30年代に建設され既に償還も終わっている老朽団地です。住宅施設の居住水準も悪い上に改善要求も数多く出されている団地です。マスタープランによれば、この鷲別東団地の住戸改善計画は、平成9年から13年の2期計画とされております。現在の老朽化の実態や、何よりも入居者の要望にこたえて、この計画を前倒しに見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、住宅の補修問題です。

 この問題では、何度か質疑の経過もありますので、その内容を踏まえてお尋ねをいたします。

 幌別東団地の一部については、本年度補修の計画と伺っていますが、千代台団地の外壁工事については、住宅としての美観上にとどまらず、建物の耐用年数の上からも疑問が持たれる状況にあります。一定の規模や予算を伴うものには、年次的計画的に実施しているとのことですが、実態をどのように判断され補修の年次計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、公住の低水圧給水問題についてお聞きをいたします。

 市内の全般的な低水圧地域及び低水圧給水戸数は、これまでの年次的解消計画で基本的には解消したものと理解をしているところであります。しかし、この低水圧給水問題は、公営住宅に限ってみれば極めて憂慮すべき状況にあります。現在市が保有する公営住宅は約1,500戸、その中で130戸が低水圧ですから、8.67%の公住では満足に水が出ないという状況にあります。

 最近、東団地に引っ越した方から、洗濯時間が2倍もかかる。瞬間湯沸かし器は使えない、シャワーは熱くなったり冷たくなったりと深刻な声も聞かれます。

 鷲別東団地も低水圧給水住宅も同様です。

水と日常生活のかかわりは切っても切れないものであり、これから冬場に向かって湯沸かし器のない生活は、北海道に住む者にとってどれほど大変なものかはお互いに想像できることです。高齢者や障害者の中には、健康上個別の事情も加わって、生活の上でも、より一層困難な生活が強いものとなっています。

このような異常な実態は、一日も早く改善されなければなりません。

 そこで、担当部長にお伺いをいたします。

 このような実態をどのように認識されておりますか、またいつまでに改善されるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大綱の2点目、高齢者、障害者の諸施策についてお尋ねをいたします。

 最初に、介護手当について伺います。

 9月15日は敬老の日として、これまで全国的にもさまざまな行事が行われております。

敬老の日1日にとどまらず、その精神は日常生活に具現化されなければならないものと思います。しかし、歴代自民党政権から村山政権まで、高齢者や障害者に対する施策は一層厳しいものとなっています。社会的弱者にこそ政治の光は特に求められておりますが、現実は最も大変な状況にあります。

 登別市内では、平成4年4月1日の調査で、現在寝たきり老人は47名、痴呆性老人は56名と発表されております。このうち北海道が支給する介護手当を受給している方は6名です。在宅で寝たきりの介護に当たられている方の大変な実態は、これまでも論議した経過がありますので詳しく述べませんが、その苦労は肉体的にも精神的にも大変なものです。

デイ・サービスなど在宅ケア施策をさらに充実させるとともに、経済的にも支え、連帯の意を込めて道が支給する介護手当に、市独自の介護手当も支給すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 市は、これまで在宅介護の困難さについては理解するが、デイ・サービスの施策を優先させたいとの答弁でしたが、一定の施策が実現した現在、市独自の介護手当を支給すべきではないでしょうか。

 現在、道内では32市中21市で既に実施しております。旭川は寝たきりではまだですが、痴呆性については支給をしております。したがって、在宅介護では、32市中22市で実施をしており、道内市町村では平成7年度で142町村で実施をしております。当市も実施すべきと思いますが、重ねてお伺いをいたします。

 次に、介護保険構想についてお尋ねをいたします。

 医療や福祉、年金など社会保障制度がより一層充実されることは、すべての国民の切実な要求です。とりわけ介護をめぐる問題は極めて深刻なものになっており、緊急な解決を要する課題ともなっています。

 社会福祉制度を充実させ、この要求にこたえるべき厚生省は、昨年12月、「新たな高齢者介護システムを目指して」と題する介護保険構想を発表し、検討を依頼された老人保健審議会は、本年7月26日、介護保険の創設を求めた中間報告を発表いたしました。

 発表されたその内容は、国民の切実な要求を逆手にとって、これまで公的責任で実施している社会福祉サービスを、年金のように国民から強制的に保険料を徴収し、主な財源として介護施策を進めようとする国民負担の制度に切りかえようとするものです。

 具体的には、広域自治体連合を保険者とし、被保険者、受給者を65歳以上とし、所得の有無にかかわらず保険料は徴収され、財源が不足する場合、被保険者年齢を20歳まで引き下げる予定です。給付はおおむね現行と変わりませんが、一部は有料となり医療と介護が切り離されるために、病院へ入院する際には、医療費のほかに介護料が新たに請求されます。この介護保険の導入は、医療福祉の国民負担が大幅にふえるだけではなくて、無保険者も予定され、結果的に社会保険制度の根底を揺るがすことにもなりかねません。

 市理事者は、政府が拙速に進める介護保険を白紙に戻し、国民の願いにこたえる現行制度での介護保険の充実を政府に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問になりますが、総合福祉センターへ通う高齢者、障害者の方々への福祉バス運行についてであります。これまでもこの件については何度か質疑の経過もありますが、その後の検討経過についてお伺いしたいと思います。

 福祉バス運行の要求は、現在でも強い要望があります。季節的に冬場を迎え、しんた21の活用と高齢者、障害者の通所問題を考えるとき、一日も早く実現されるよう期待し、演壇での質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 〔登壇〕 寺島議員の質問にお答えをいたします。

 公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆる公営住宅再生マスタープランの作成に当たりましては、建設年次、構造、狭小、設備不良、老朽度合いなどについて調査の上、既存公営住宅の再生を図るべく20カ年目標での建てかえ事業や改善事業を基本として検討し、緊急性の高い団地から、10カ年計画をもって平成4年度から進めているところであります。

 また、この10カ年計画以降の建てかえ計画作成に当たりましては、再度老朽化の度合いなど十分精査した上で検討していかなければならないものと考えております。

 したがいまして、先ほどご質問ありました鷲別東団地についても、次期計画を立てる時点で、実施時期について、ただいま申し上げました再度調査をした上であわせて検討してまいりたいと、このように考えます。

 また、建てかえまでの間においては、これまでと同様に、入居者の生活に支障とならないよう補修を行ってまいります。

 次に、公営住宅の補修についてでありますが、これまでもご答弁を申し上げておりますが、軽微なものにつきましては、日常パトロールを強化するとともに、団地ごとに管理人会議を開催し、入居者の意見や要望を聴取し、現地調査の上補修を行っております。

 また、大規模な補修についても、団地ごとに実態調査をし内容把握に努め、計画を定めて補修を行っているところであります。

 次は、低水圧の改善についてでありますが、中層住宅のうち高架水槽を設け給水している住宅については、水圧の改善に当たって年次的に実施しているところであり、今年度も実施をしたところであります。今後も計画的に進めてまいりたいと考えています。

 また、鷲別東団地については、調査の結果、一部の棟で低水圧のところがありますので、この住宅につきましては、今年度水圧の改善工事を実施する予定としております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  保健福祉部所管の質問にお答えいたします。

 介護手当についてでありますが、北海道では、介護者に対し介護の労をねぎらうことを目的に、月額4,500円を支給しております。

 当市としましては、平成5年に実施いたしました高齢者ニーズの調査の結果を踏まえまして、介護者の金銭的な支援よりも身体的、精神的な負担の軽減を図ることが優先するととらえ、在宅福祉サービスなどをさらに充実させることとしております。

 さらに、これに加えて在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、訪問診療の拡大等を図る方向でおりますので、当市といたしましては、介護手当の支給については考えておりません。

 次に、新介護システムの市民への影響についてでありますが、高齢化社会の進展に伴い高齢者の介護について、だれもが必要なサービスをスムーズに手に入れられるような新たなシステムの構築が重要な課題であることから、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会で、昨年10月から検討がなされております。

 今般、新しい高齢者介護システムについて、その基本理念を高齢者自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活が送れるよう社会的に支援していくことと定めまして、それを実現するために、一つ目といたしまして、高齢者介護に対する社会的支援体制の整備、二つ目には、利用者本位のサービス体系の確立、三つ目には、社会連帯による介護費用の確立、これらを基本的な考え方とする内容の中間報告が、同審議会から厚生大臣になされたものでありますが、さらに検討が重ねられ、年内に最終報告が示されると承知しております。

 その後、厚生省でその具体策が練られ、国会の審議が行われる段階で、その制度の内容が明らかになってくると考えますので、現時点では市民にどのような影響があるかについては、判断でき得ないところであります。

 次に、しんた21へ通う高齢者、障害者等の福祉バス運行についてでありますが、昨年度のしんたの利用者は約5万600人でありましたが、本年度の8月末までの1カ月平均の利用者は約5,500人であります。このペースでまいりますと、年間約6万5,000人を超える利用が見込まれます。これら利用者増の大きな要因は、デイ・サービスや機能訓練事業の拡大、あるいはボランティア活動の活発化などによるものと考えております。

 これまで、しんたを利用する市民への利便については、開設に当たって路線バスの増便が図られているところであります。そのほかデイ・サービス、機能訓練、あるいは社会福祉協議会が開催するボランティアフォーラム、ふれあい広場や障害者、福祉団体が行う行事等については、介護車両や市バスなどによる送迎を行っております。

 また、高齢者や障害者等の方々から、保健福祉サービスに係る相談等を受けたときは、その家庭に担当者と保健婦が訪問しております。

 さらに、しんたを利用する市民の動向を探るために、市民の関心度の高いと思われる事業の中から、乳児健診事業をサンプルとしまして交通手段等の調査を行っております。今年度これまで実施した調査の中間状況では、1回当たりの平均対象者は約40人で、受診者も約33人となっております。そのうち自家用車利用者が30人、バス利用が1人、タクシー利用が1人、徒歩1人となっております。

 なお、受診されなかった方につきましては、追跡調査を実施いたしました。その結果、医療機関ですべて受診されていることを確認しております。

 市民の多様化し増大する保健福祉ニーズに対応するため、訪問看護ステーションや介護支援センター、給食サービス、デイ・サービスの拡大と当面する課題が多々ありますので、事業の緊急性、重要性、あるいは投資効果を勘案し選択すべきと考えておりますので、バスの運行につきましても、今後の課題の一つとして、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) それでは、順番に公営住宅の方からお伺いしたいと思います。

 最初に鷲別東団地の住戸改善の件ですが、このマスタープランをつくるときに実態調査されて、緊急度の高いものから建てかえなり、修繕の計画を決めたということですが、今の東団地の実態、これまでもるる申し上げているように、部分的な補修では追いつかないのではないだろうかと思われるほど、今の現状は居住水準から見れば、私は相当立ちおくれているというふうに判断するのですが、具体的には、このマスタープラン再生するときにはどのように判断されたのですか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 先ほども申し上げましたが、実態調査の中で緊急度の高いところから順次計画を立てたというふうに申し上げました。

 したがいまして、住宅の調査というのはすべてにかかわる、構造であるとか、もちろん地耐力であるとか、そういったことももろもろ総合的に判断をして、この順序で、もちろん再生マスタープランの中には、道営と市営とのお互いに混在をする住宅もございますので、そういったものの計画の制度をとるということも当然ありますが、基本的には、ただいま申し上げました総合的に判断をして、より緊急度の高い先に先行してやるべきだという判断の中で今の順序、順番というものが定められたというふうに理解をしております。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) それでは、もうちょっと詳しく申し上げますけれども、これまでも鷲別東団地の問題では、何度か論議した経過があります。具体的に担当課長、係長も含めて、現地で会ってあれしたこともあります。

その際も具体的に要望も出されてもいますけれども、主にあそこから改善してほしいという要望が来るのは、一つは雨、風をしのぐためにどうするかという問題もありますし、真夏暑いけれども、戸が思うように開閉できないと、こういうような問題もあります。

 さらに、補修すれば、その下の敷居が腐っているとか、こういう全体から見れば、私ははまなす東団地の改修工事が、壇上でも申し上げたのですが、平成9年から13年までの第2期という中ではなくて、もっとやっぱり前倒しにされなければ、せっかく大切な市民の税金を使っても、補修のためにそういうものを使っても効率的な運用になるのだろうかと。皆さんからすれば、そうなるからそういう計画を組んだという答弁だとは思うのですが、私はやっぱり、今入居している方々のそういう実態も踏まえれば、この計画はぜひ見直していただきたいものだと、そういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 今、ご質問の中で、雨や風の影響だとか戸があかないというようなことのご質問ありましたが、雨が漏っているというものについては、過去には一部はあったかもわかりませんが、速やかな対応をしているというふうに思いますし、戸があかないというような状況があるとすれば、それはいつも申し上げているとおり、日常のパトロールの中、または管理人からのお申し出によって速やかな対応をしておりますし、あかないというような状況についてはないというふうに判断をしておりますし、ただ、あきづらいというような状況であれば、これからも今までと同様、速やかな対応をしてまいりたいと思います。

 それから、再生マスタープランのその年次計画についてでありますが、何回も申し上げるようですが、専門者が見て構造的に地質的にいろんなものを総合的に判断をして、このものから先にやるべきだということにしておりまして、今もその順序といいますか、工事の着手の順序については、これが正しいものであるというふうに考えております。

 したがいまして、東団地について、先ほどからご質問ですが、これからの計画に当たりましては、2期以降の計画に当たりましては、これはマスタープランの中でお示しをしておりますが、住戸改善を含めて建てかえ計画というものも順次計画をしておりますので、その計画を、そう長い時期でございませんので、間もなく検討に入りますから、そういう中ではどれを先にしていくのかということは、改めた調査も含めて検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 具体的に担当者の方にも、私の方で東団地の問題でお願いするときは、大体その種の問題が中心です。私が言っている、雨が漏る程度だとか、あれの程度というのは、それは野中の中で雨ざらしになっているような状況を言っているわけではないです。曲がりなりにも公営住宅ですから。

 それともう一つは、2期計画で示されている住戸改善の内容というのは、どの程度のものを予定しているのですか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 住戸改善というのは、読んで字のごとしですが、内容につきましては、当然その計画を立てるというのは、詳細な計画を立てる時点では、入居者の家族構成であるとか実態、さらには現在お住まいの方々のご意見もいただきながら、その内容について答えるための計画を立てて進めていくと、こういうようなことで考えております。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 見直しの件については、ぜひ全体としてそういう状況もありますので、ぜひ早目にひとつ計画していただきたいということを申し上げて、次へ移ります。

 それで、公営住宅の補修の問題、補修のあり方なのですけれども、具体的にはお示しいただけないのですが、これまでも団地、あるいは棟番号も含めて、私どもは補修を急ぐべきだということを申し上げているのですが、年次的、計画的にというのは、いつもお答えいただく内容なのですけれども、もっと具体的に、例えば今実態把握していますということで、実態把握の上で、できれば補修すべきだというふうに、例えば外壁だけに限っても結構です。何棟あるというふうに把握されていますか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 戸別の調書については今持ち合わせございませんが、それぞれ担当の者が調査をし、その計画にのっとった項目については記載をし、今後の年次的計画を立ててやるということについては、前も申し上げました。

 さらには、毎年毎年といいますか、予想しないものが飛び込んでくるといいますか、そういったこともありますから、そういうものを毎年度見直しながら計画的に進めているということでございます。

 例えば、その中で具体的にといいますか、今何を考えているのかといいますか、何を考えていることがあるのかというか、今やろうとしているのがどんなものがあるのかというお尋ねもあったと思いますが、例えばこれも、前の議会でも寺島議員からもご質問ありましたが、例えば外壁の問題で、一部鉄筋が出ているというような状況があるわけでして、例えば東団地については、前にご指摘がありました。それから調査の中では、千代台団地にも一部ございます。

 そういったことで、東団地については、私どもも前から調査などで把握をしておりますので、これについては今年度、間もなくですが、発注する予定としておりますし、千代台につきましても、これも内容を承知しております。その事業の内容等を整理した中で、今考えておりますのは明年度、8年度以降から順次やっていきたいというふうに、具体的に私どもが押さえているのはそういった実態でございます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 部長の方でも、いろいろ努力されて、例えば公営住宅の常時維持補修費など、3カ年間ずっとさかのぼってみれば、増額されて頑張っておられるという姿はわかるのです。ただ現実的に、その前のというとちょっと当たりさわりもありますけれども、やっぱりもっと前倒しに、この補修が計画的に進められないで来たのだというふうに、結果的に今の建物を見れば、私は傷みぐあいから見てそう思うのですが、もっと早目に手を打つべきだったろうというふうに思うのですが、それで今積み残されているときに、あなたが担当というのもちょっと変な言い方ですが、そういう点では、困難な状況もあるというのはわかるのですけれども、やっぱり入居者とか建物自体の耐用年数等も含めて考えれば、私は予算ですから、そんなに一、二の三でということにはならないと思いますが、やはりこの補修計画はぜひ早められるよう積極的にひとつ取り組んでほしいというふうに思います。

 次に、低水圧の問題についてお伺いしたいと思います。

 それで、水道ですから、専門部長の方にもその前にちょっとお伺いしたいのですが、例えば、水道法などをちらっとひも解いてみれば、目的等のところで低廉、安価な水を豊富に供給するとか、いろいろ書かれていますけれども、市内で、例えば店子と大家の間で、大家さんに幾ら言っても直してくれないと、何とかならないだろうかというような相談があるときには、水道部としてはそれなりに大家さんに指導できるものなのか、あるいはこれまで指導したそういう経過があるのか、その辺最初お伺いしておきます。



○議長(小坂義昭君) 吉田水道部長。



◎水道部長(吉田勝年君) 水道行政の中で、毎日使う水道水が安定的に供給されるということは私どもの責任であります。

 実際にそういう、例えば水圧が低いだとか、水の出が悪いというご相談は結構あるわけでございまして、その原因はいろいろさまざまでございます。特に今、店子、大家というような話が出ましたのであれですけれども、特に店子の方からお話が多いようで、その場合には、私どもとしては、大家さんとの中へ入って相談に乗って改善をお願いすると。

 とういうのは、給水のところで、原因がさまざまでございます。一様な原因ではなくて、単に管が細いとかいうのもありますけれども、さまざまな原因がありますから、これは調査を一緒にして納得された上で、あとは資金的にどうするのかとか、そういう相談の上でやっているわけですが、実際には、平成5年度、毎年度十数件ぐらいはそんなことで改善されていると、私どもはとらえております。

 以上です。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 先ほども壇上で申し上げたように、市内一般の低水圧は、基本的に私どもは解消されたと思うのですが、今ご質問させてもらっているように、市営住宅に限って見ればやはりそういう問題があります。

 それで、これについても部長の方から、やはり年次計画的にというお答えなのですが、これはどの場合も差し迫って強い要求があるわけですけれども、これは特別に私は考えられて対処すべきだというふうに思うのですが、いかがですか、部長。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、まず鷲別東団地については、もう今設計をいたしておりますので、間もなく発注をして改善をしたいというふうに考えます。

 それから、中耐の住宅につきましては、これまでも実施をしておりまして、総体的に11棟くらいがあったわけですが、既に6棟を今年度で完了しまして、あと5棟残っているわけであります。これにつきましても、再三ご質問をいただくことのないように、私どもとしては努めてまいりたいと思います。

 ただ、この改善に当たりましては、いわゆる多圧といいますか、圧送をしてやるというようなシステムをつくるわけでして、これにつきましては、今お住まいの方々のご理解といいますか、そういったことも段取りとしてはあるわけですから、そんなことも含めながら、できるだけご不便のないようなことで努力はしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 具体的に解消する上で、そういうさまざまな手続なり入居者の合意も問題とか、そういうのはあるというのは、前の質疑でも伺っているのですが、ただ、中身とすれば、やはり第2次給水というのか、第1次の受水槽の高さの問題と、それぞれの給水される家庭の高さの関係とか、技術的な問題もあると思うのですが、一口で言えば、いずれもそれは入居者の問題ではなくて、当初からそういうことも含めたやはり設計なり、団地の建設が、それは望まれているもので、具体的に今軒下まで言ってみれば、正常な圧力の水がありながら、結果としてさまざまなやっぱり不便を感じていると。それも水の問題ですから、中には時間をずらせば解決するのではないかというようなこともありますけれども、食事時間とか、あるいは大体入浴時間も含めて社会的には大体同じ時間ですから、反対にそれだからこそなかなか水が出ないという状況もあるのだと思いますので、ぜひそこは、残されているのはあとたしか5棟ぐらいだというふうに私どもの調査ではなっていますけれども、6棟までやったということであれば、ぜひ来年度はその5棟を私は改善してほしいものだというふうに考えますが、やりますというふうにはなりませんか。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 全部やりますというふうには、今ここでは申し上げる状況にないのですが、努力してまいりたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) それでは、余りそのことであれすると、私も何かだんだん言いづらくなってきていますので、ただ入居者の強い要望だけ、あるいは具体的にどんな実態にあるかということだけは、常にやっぱり頭に入れておいてほしいということだけつけ加えておきます。

 それと、障害者、高齢者等の諸施策の中で、再質問になりますが、先ほど部長の方からは、調査の結果も含めてデイ・サービスに力を入れたいということで言われていますけれども、例えば身体障害者ニーズ調査、こういうものも見せてもらったり何かもしているのですが、決して経済的にも支援してほしいという要望が、私は稀薄なものではないというふうに考えているのです。

 それで、とりわけこの制度が実施されて、もう既に10年以上になります。最初は4,500円で、道の手当が出発したわけですけれども、これは今も据え置かれたままです。したがって、私はこの際、これまでも論議してきたように、在宅介護で寝たきりの場合というのは、さまざまな要望というのはあります。

こういうお願いもしたい、こういうこともしてほしいと、それが一つ一つデイ・サービスとか、そういう形の中で実現されているということもありますけれども、紙おむつ、あるいはさまざまな介護の器物も含めて多くの出費もかかるわけですから、ぜひこの際、私は市が単独に、例えば5,500円支給しても、金額的には今の財政上からいって決して途方もない支出を要請されるというものではないと思いますので、踏み切っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 再度のお尋ねでございますけれども、私どもこの施策については、従来何度も寺島議員さんが提案をなさっていることは承知をしております。

 私どもが施策を展開する根拠といたしましたのは、平成5年1月に調査いたしました高齢者のニーズ調査の結果をもちまして、そういう施策をしたわけでございます。

 その例を申し上げますと、例えばニーズで一番高いのは、心身が疲れる26%、それから自分の自由な時間がとれない16.7%とか、介護のために友人や隣近所のつき合いができない、こういった方が8.7、それからデイ・サービスの施策を早く進めてほしいと、こういうのが5.6、その他必要なときに往診してくれるようなお医師さんとか、そういう制度をつくったらどうだろうかとか、そういったことをニーズとしてとらえますならば、経済的に負担がかかっているよというニーズも確かにございましたけれども、順位としては低いというふうに判断をいたしまして、私どもは、いわゆる今高齢者、あるいは障害者が望んでいる在宅の介護の支援、在宅生活を進めていくためのそういうサービス、支援をしてほしいと、こういう声として受けとめまして、施策として展開をしたわけでございます。

 それから、介護手当の問題につきましては、これは北海道が実施をしておりますので、北海道の方にもいろんな方面から増額をしてほしい、こういう要望が上がっていて、先ほども議員の方からお尋ねのありました新介護システムとの動向を見ながら検討を加えていかなければいけないと、こういうふうな見解を持っておりまして、私どもの方としては、そういう施策をしているところでございます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 私は今、先ほど申し上げたように、身体障害者ニーズ調査、ことしの4月28日にあれされた、これを参照にしてもらっているのですが、これらアンケート調査の問8、「あなたは経済的な援護や所得の保障について、今後行政にどのようなことを望みますか。特に望むものについて、二つまで選んで丸をつけてください」というのがあります。

 これでいけば、年金手当支給額をふやしてほしいというのが34.1%です。また税金や公共料金をもっと減額してほしい27.5%、介護者や障害者への家族への手当を充実してほしい10.4%、こういうふうに続きます。 ですから、決して部長の調査された観点とか、調査の目的とかさまざまなものがありますから、すべて並べて一律に云々という論議はするつもりはないですけれども、在宅介護の実態、これはもう何遍も繰り返してやっていますから申し上げませんけれども、そういう状況からいっても、それは強いものがあります。

 ただ、精神的にも肉体的にも大変なものですから、序列をつければ人によって一番は何と、2番は何というふうにはなるとは思いますが、在宅介護の手当もぜひ増額してほしいと、もっと行政の方で配慮してほしいという要求も根強いものがあると、このことを強く申し上げているのです。

 今、在宅介護者は、3年前に質問したときはたしか9人だったと思いますが、今は6人になっています。高齢化社会が進んでいろいろな統計の中で、そういう障害の人たちがふえる中で、また障害者の中では依然として、できれば自分の家で看護していただきたいという要望も、物すごく強いのがあります。しかし結果として、今市内で6人の人だけが介護手当支給の受給をしているという状況は、やはり自宅で療養したいけれどもできない、あるいはそれは本人の希望でなくて、介護とか何かさまざまなそういう要件が加わって、施設なりしかるべきところに入院しているとか、そういうさまざまな実態はあると思うのですが、それは何よりも介護する方も、される方も、やはり今のあれの中では厳しい条件があるのだということが、そういう人数にとどませている一つの大きい要因だというふうに私は考えるのですが、その際私は、市が今取り組んでおられるデイ・サービスや何かも、さっき部長が言われたように、アンケートなどや何かを実施しながらも、絶えず充実させるということも最も基本だと思います。

 同時に、今実施されていない介護手当を、10年以上たって4,500円ですので、せめて1万円に市が増額しても、6名の5,500円ですから、年間で40万円弱だと思います。

 今後、この種の方々の人数の動向はいろいろ予想されるとは思いますが、私はやっぱり金額的に見れば、この際そういう方々に連帯の意味を込めてぜひ実現してほしいと思うのですが、重ねてお伺いします。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 議員がおっしゃるように、現在登別市でこの北海道の介護手当を該当させまして支給しているのは6名でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、これは繰り返すようで大変申しわけございませんけれども、そういうような施策を、どういう施策を選択をするかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、金銭で変えるのでなくて、そういう例えばデイ・サービスでありますとか、ホームヘルパーの派遣でありますとか、あるいは緊急の場合にショートステイのサービスをするとか、そういうような観点で事業を選択したものでございます。

 確かにおっしゃるとおり、金額的には寺島議員が推測されたようなものであるかもしれません。しかし、これから今後ますます長寿社会を迎えていきまして、かなりの確立で要介護状態となることが想定されるわけですから、こういったことについては、その基本的なサービスを整備した上で、なおかつ余裕があればということになりましょうか、そんなことであろうと思いますけれども、今のところは関連の質問でございました、国が挙げて新介護システムを検討していくと、こういうような状況にありますので、私どもはそういったことも踏まえまして、この介護手当の支給については、もう少し様子を見るべきであろうと、こういうふうに考えております。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 市の福祉政策の展開、どのようにするかということでもあると思うのですが、登別市の現在のデイ・サービス、この水準というのは、私は決してそんなに見劣りするものだとは思っていません。したがって、そこに意を用いて充実させるということは、なお一層必要なことですし、これからも続けていただきたいというふうに思っています。

 しかし、同時に、先ほども壇上でも申し上げたのですが、32市中何らかの形で22の市でやられていますし、全道的には142の市町村で取り組まれているという、この実態から照らしてみても、私はやはり在宅の方々のニーズというのは、登別市の場合、特段そういう変わったものでもないとは思いますし、したがってデイ・サービス充実させていただきながらも、金銭的にはそういう金額で私はできると思います。

 したがって、この際、ぜひ重ねての要望になりますが、これの実現のために、ひとつ力を尽くしてほしいということを要望して、この部分については終わりたいと思います。

 それと、介護保険構想の問題ですが、壇上での部長の説明を伺っていると、何かバラ色の側面が浮かばないわけではないのですが、今中間報告発表されている内容、あるいはマスコミ等の論評も盛んに行われています。その中でやっぱり一番問題は何だろうというふうに注目されているのは、一つは、介助をする人が、今の想定では出発時点で65歳以上だというふうになります。

 この人たちの所得水準等もあわせて、保険料が一律に所得に関係なく引かれると、しかも給付の状況は、これまでとそう変わらないで一部は有料になる。専門家の指摘では、ボディータッチ方式というふうに言われるのだそうですけれども、直接体に触れた介護以外、いわゆる今の家事援助型のサービスについては、有料になるだろうという指摘をしている人もいます。

 このように保険料を納めながら、しかも給付は有料にという形になってくれば、私はとりわけ最も大切な介護を受ける方々にとっては、これまでの社会保障を中心にした今の福祉のあり方からいけば、大きなやっぱり出費を強いられることにもなりますし、また国民健康保険の場合もそうですけれども、対象者がそういう方々が対象な、出発なだけに、無保険者、こういうことも容易に想像されます。

そうすれば、現実の社会保険の社会福祉のあり方、これがやっぱり根底から揺るがされかねない事態にもなるだろうというふうに考えているのですが、そういう状況が単に個人的な推測ということでなくて、いろいろな方々がさまざまな分野で発言もされていますけれども、そういうものだけに、私はやはり国民的な合意なり論議する時間が必要だろうというふうに思うのです。

 構想が発表されてまだ1年たっていません。

したがって今、来年4月の法制化という動きもありますが、そういう拙速な法案化ではなくて、基本的にはこれを白紙に戻して、今の制度というのを充実やら、少なくとも国民的な論議を踏まえた中で、この問題が国民合意の上で出発できるような、そういうものでなければ、最低でもならないというふうに考えています。

 そういう上からも、この際市は、市民のそういう要求、あるいは福祉充実を図る上からも、政府に対しての申し入れ等も考えるべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 寺島議員がいろいろとご説明をいただきましたけれども、私どもの考え方としましては、長寿社会というのは、国民のだれもがかなりの高い確立でそういう要介護状態になるというふうに推定されるわけですから、そういったことに対応する、いわゆる社会的なシステム、サービスのあり方、あるいは財源の求め方、こういったことは総体の国民の合意の上に、そういう仕組みが成り立つと、これが当然のことであろうというふうに考えております。

 これまでも、この審議をしております老人保健福祉審議会のみならず、私がざっと手持ちの資料を数えただけでも、11団体の方々から、こういったシステムのことについて意見提言がなされているというふうに承知をしておりますし、また市町村では、これは今年の6月に開催されました全国市長会でございますが、これは保険医療福祉施策の推進に関する決議ということで、その中でこの新介護システムの構築につきましては、介護問題は住民の老後生活における最大の課題となっていることから、高齢者が安心してサービスが受けられる新たな介護システムについて検討が進められているが、当システムの構築に当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、地方へ過重な財政負担を強いることのないよう配慮することというよな特別決議をもって国の方にお示しをしているところでございます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) まだ、最終的に固まっていないものだけに、いろいろ論議や何かの中でもそういう部分もありますけれども、基本的に今出されている方向は、国の今の社会福祉制度の中から措置制度を外すとか、そういう国の財政支出を、今部長おっしゃっられたように、介護する者、される者、あるいは地方自治体も含めて、一点にそういうものを引き受けざるを得ないような状況は容易に推察されます。

 したがって、例えば特養の施設一つつくる場合を想定しても、土地の取得費を除けば、たしか建物については現状でいけば4分の2国が負担し、4分の1道が負担し、4分の1は市が負担するといいますか、あれが負担するというふうになると思うのですが、こういう制度そのものも、やはりこれが進めば私はやはり大変な状況になるだろうというふうにも思っておりますので、ぜひ本来の希望からいけば、やっぱりこれは白紙に戻すべきだと思いますが、最悪でも国民的な合意が得られるような形でこの種の論議は進められるべきだというふうにも思います。

 なぜかと今、繰り返しになりますけれども、これまでも高齢化のためだと言って消費税を創設しながら、結果としてこれが十分高齢化の方には財政支出に充てられていないというようなものやら、あるいはこの医療費の問題も含めて国民はいつも苦湯を飲まされているというのがこれまでの経験ですから、そういう点では、ぜひそいそういう要望も折に触れて、ぜひ国の方に進言してほしいというふうに思います。

 次に、しんた21のバスの運行の問題ですが、部長の方では一部、より幅広く理解して答弁されている向きもあるのですが、直接的に私がここで質問させていただいているのは、とりわけ高齢者の方々の関係で、これもこれまでの質疑の経過になるので、繰り返し申し上げませんが、やはり今しんたに通う人たちからすれば、バスを何度も乗りかえてというのは遠くから来る人では実態です。

 それだけに、福祉バスの運行をこれまでも要望してありますけれども、ぜひこの際、これまでの検討経過もあると思いますが、一番のネックは何がネックになっているのか、もう少し具体的にお答えできますか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 重ねてのお尋ねでありますけれども、ただいま、しんたの方の実態といたしましては、さまざまな事業に取り組んでおりまして、ご質問のありました部分を幅広くとらえましてご答弁申し上げたわけでございますが、特に高齢者、障害者に焦点を絞りましてご答弁申し上げたいと思いますけれども、しんたの方では、いわゆる老人デイ・サービス、障害者デイ・サービス、それから寝たきり入浴、それから障害者の方々の生きがいを助長する、あるいは趣味の部分を補ってあげる、それから身体に麻痺とか、そういう障害のある方の機能訓練等をして、日常生活動作を補助してあげると、こういうような大まかに申し上げますと、事業展開しておりますが、老人と障害者のデイ・サービスにつきましては、現在102名の登録を受けてやっておりますし、寝たきり入浴につきましては、現在14名やっております。

それからこれも障害の例になるわけですけれども、西洋陶芸ですとか、書道ですとか、詩吟とか、音声ワープロ、それからカラオケ、こういった方々のご利用が24名でございます。

 それから、機能訓練といたしまして、現在登録いたしまして、通いになっている方が35名、それから、これは35名というのは送迎を要する部分でございまして、そのほか自力でしんたまでおいでになられる方、これについては、随時毎日でも実施をしておりまして、逆にしんたまでの道のり自体も訓練につながると、そういうような状態で実施をしておりまして、しんたの方につきましては、かなりの実績を上げてございますし、またこれは老人福祉センターの事業でありますけれども、これはおふろと、それから老人の触れ合いが主となりますけれども、市内をA地区、B地区に分けまして、それぞれ週1回を運行しておりますし、それから老人の方々につきましては、書道とか民謡とか、各種のサークル活動もございまして、それらに対応するために、第2、第4の金曜日に福祉バスを充てていると、こういう実態でございまして、この総合老人福祉センターの利用につきましても、年間2万5,800人ぐらいの利用がありまして、こういったことでそれぞれバス、あるいは専用バスの対応をしているわけでございます。

 それでは、この後どういう状態での利用が可能かということになりますけれども、私壇上の方では、乳児の健診状況を申し上げましたけれども、なお引き続き調査をさせていただいて、そのほかの事業等についても調査をしその結果で検討すると、こういうような手順にしておりますので、検討の時間をもう少し必要とすると、こういうことでございます。



○議長(小坂義昭君) 寺島議員。



◆9番(寺島政光君) 今るるご説明いただいたのですが、しんたの活用については、若い人から、あるいはお年寄りまで、またさまざまな形で市民からも大変活用されて本当によかったというふうに私どもも考えています。

それは職員の方々の努力もやっぱりそういう形に結びつくのだろうというふうに思っているわけですけれども、なお少数ではあっても、やはりそういう活用を希望しながら、これまで申し上げてきたような事情で、なかなか足を運びにくいという人もいるのもまた事実なのです。

 ですから、私は年々部長言われるように、この利用者が広がっていて大変結構、本当に結構だと思うのです。しかし、そこだけではなくて、なおかつ市内には、そういう自家用車にも乗れないと、さりとて2回も3回も乗りかえてバス賃を払うという点では、どうしても足が向かないという人たちがいるのも確かなのです。

 ですから、そういう人たちのためにも、ぜひ前向きにこのバスの運行をぜひ検討してほしいというふうに思います。

 なお、この種のバスについては、部長プロですからあれだと思いますが、道の補助や何かもあるというふうにも伺っていますので、ぜひそのような実態も含めてご検討いただいて、高齢者、障害者等の方々が希望する方々すべてが、しんた21のすばらしい施設を利用できるように、最大の努力をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) これをもって、寺島議員の質問を終わります。

 3時10分まで暫時休憩いたします。

    午後 2時46分 休憩

   ───────────────  

    午後 3時10分 再開



○議長(小坂義昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   ───────────────  



△◇渡部雅子君



○議長(小坂義昭君) 次に、渡部議員の質問を許します。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 平成7年第3回定例市議会に当たり、既に通告してございます3件について質問をいたします。

 1件目は、現在大きな社会問題になっている公務員間の官官接待問題です。現在、新聞紙上でも取りざたされている道の問題については、私どもの当道議団が、堀知事に対し食糧費、交際費の公開と削減を求めて申し入れを行ったところです。当市の官官接待の現状について4点お聞きします。

 第1に、現在問題になっている公務員間の官官接待についてどのような認識を持っておられるのか、第2に、平成6年度の食糧費1,900万円のうち、支出状況を款別に、さらには国、道、他市町村、庁内別回数、1人当たりの平均額、1件の最高額をお聞きします。

 第3に、内規のない当市では、支出に当たってどのような手順と取り決めを行っているのか、お聞きをします。

 第4に、これもまた大きな問題になっている公共事業費の国庫補助金のうち、事務費を官官接待に転用していないかどうか、お聞きをいたします。

 さらに、今後こうした市民の税金を使っての官官接待のあり方について2点伺います。

 一つは、当市でもこうした事例があるとすれば廃止すべきだと思いますが、当面食糧費、交際費の内規をつくり使途基準を明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 二つには、本年度予算の食糧費2,000万円、交際費800万円のうち、接待のあり方の見直しを行い、予算の削減を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2件目の防火対策についてお聞きします。

 住民の命と暮らし、財産を守ることは地方自治体の使命であり、その一翼を担っているのが消防行政です。私は阪神大震災時の神戸市を含む4市での火災件数のうち、50%が電気による原因であったこと、また登別市の平成6年度消防年表による火災件数のうち、約1割が電気関係であること、さらに本年8月23日、早朝の火災も電気によるものと聞いています。事務機器のOA化や家電製品の向上からいって、今後電気関係の火災がふえることが考えらえますので、行政の対応が必要と考え質問いたします。

 第1に、平成2年より5年間の火災発生状況と件数を原因別にお聞きします。

 第2に、平常時であれ震災時であれ、消防行政は火災を起こさないようにする防火とともに、火災被害を最小限に食いとめることが求められますが、これまでの教訓に学び、電気による火災防止と火災を最小限に抑える対策をお聞きします。

 第3に、8月23日、早朝2時半過ぎに発生した火災の原因と被害状況をお聞きします。

 オフにしていた機械、まして使用していなかった夜間に印刷機の一部である電気コードが加熱して火災が発生するなど、これまで予想もしていなかっただけに、私自身大変驚きとともに、電化製品の安全性について改めて考えさせられました。市内2,000カ所近くの事業所やコンビニストアーでは、コピー機が数多く配置されていますし、家庭でも冷蔵庫、テレビ、電子レンジなど1回1回使用した後に電気コードを抜いて使用しているところがあるでしょうか。今回の火災による製品に欠陥があったのではという疑念さえ浮かんできます。

 こうした電気による火災を起こさない上で、家電電気製品の安全性は、第1にメーカー側に求められますが、消費者の命と財産を守る上で、メーカーや販売店に対し販売する際、電気器具、製品の取り扱いを消費者に徹底するなどの行政指導とともに、消費者である市民への承知も必要と考えますので、防災意識向上の点で、第1に地震時、第2に日常時の取り扱い周知対策をお聞きします。

 こうした周知を徹底しても、防ぎ切れない火災原因の一つに製品の欠陥があります。テレビから突然火が出たり、ワープロのコードから出火したりなど火災に至らないまでも、被害に遭った実例は市内にもあります。

 これまでは、商品による被害に対して賠償を受けようとすれば、被害の原因にメーカーの過失があったことを消費者が証明しなければならず問題になっていましたが、本年7月1日から施行されたPL法では、被害が製品の欠陥から発生したことを証明すれば賠償されることになりました。

 市としてPL法の施行を受け、これまで述べてきた電気器具や電気製品の原因での出火を初め、消費者の命と財産を守る上でどう対応すべきと考えているのか、お聞きをいたします。

 3件目は、付添看護廃止と今後の対応についてお聞きします。

 昨年10月から実施されている入院患者の入院給食費の保険外しとあわせて、医療機関で働いている付添婦の廃止が、来年度4月より開始されることが昨年の6月に決まりました。

 付添看護はこれまで基準看護、つまり患者4人に対し看護婦1名の割合、以上のほかにその他の看護に該当される病院に入院した際、患者が付添婦を依頼したときに、その費用の一部を医療保険で還付する仕組みでした。国はこの制度を廃止して付添婦を病院職員化し患者の負担減を上げています。無資格者による付き添いは欧米にはこれまでないことであり、制度が廃止されても看護力の低下、付添婦さんの就労の確保が具体化されていれば問題はないのでしょうが、実態はそうなっていません。

 厚生省は、昨年10月の診療報酬改定で、付き添いを解消する計画を立てた病院が必要によって付添婦をつけた場合、特別介護料として、2人付きで350点、3人付きで250点をつけるようにしましたが、例えばこれを10倍で計算しても、現行で支払われている慣行の料金の50%から60%しかならず、結局付添婦の収入ダウンか、あるいはこれを医療機関がその差額を負担せざるを得ないのが現状です。付添婦を必要とする入院患者は病状も重く長期入院が多い人ですから、安心して身の周りを託している付添婦さんがいなくなると不安を募らせています。

 また、付添婦として働いてきた人にとって、引き続き付添婦の仕事が確保されるのか、されたとしても収入の半減になる現実に二者選択を迫られているのが現状です。

 こうしたことを踏まえ、市内の医療機関はどう対応するのか調べてみましたが、一つの病院では、付添婦の半分はやめてもらい、残った方々の収入も半減するとのことです。また別の病院では、慢性的な看護婦不足の上に今回の付添看護廃止は困る、そうかといって病院の負担で付添婦を置いても病院運営が困難であり、ベッド数を減らさざるを得ないと話しておられます。

 さらに、付添婦として働いて女手一つで子供を育て上げた付添婦の方とお会いしまたが、患者さんのお世話を生きがいにしてきたのに、この先どうして働いていけばよいのかと、寝むれぬ夜を過ごしているとおっしゃっていました。こうした実態をお話しした上で、以下質問いたします。

 一つに、国が定めた制度廃止についての認識をお聞きします。

 二つに、制度廃止によって患者の強制退院や転院などの受け入れ態勢、さらには在宅看護の整備、充実をどう進めていかれるのか。

 三つに、付添看護療養費を付き添いの慣行料金になるよう点数を引き上げる。

 四つに、看護体制の充実を図るため、看護婦の養成と増員、人件費の増額を図ること。

 五つに、現在の付添婦の就労を保障する対策を図る、以下3から5については、国へ求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 六つに、その際、市としても制度廃止に伴い入院患者の看護が低下しないのか、また付添婦の就労がどのようになっていくのか、実態調査を行うべきだとお聞きいたします。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 〔登壇〕 渡部議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最近、地方公共団体の支出する食糧費のあり方が全国的な問題となっております。行政運営が住民の負担のもとに行われていることを考慮し、社会的批判を招くことのないよう、簡素、かつ公正な行政運営の確保と適正な予算執行に一層努めなければならないと考えております。

 次に、食糧費の執行内容についてでありますが、食糧費は地方公共団体の行政事務、事業の執行上直接的に必要として消費される経費であり、その内容としては、各種関係会議用、式日用、接待用、来客用でございます。

その茶菓子、弁当や選挙事務の食事代、災害等の非常用炊き出し、賄い費などが含まれております。

 平成6年度の一般会計における食糧費の支出状況を款別に申し上げますと、議会費では使用回数47回、1人当たり使用金額1,393円、1件当たりの最高額6万8,000円。

 総務費では使用回数288回、1人当たりの使用金額2,540円、1件当たりの最高額25万円。

 民生費では使用回数59回、1人当たりの使用金額1,088円、1件当たりの最高額が5万1,500円。

 衛生費では使用回数28回、1人当たり使用金額2,067円、1件当たりの最高額10万8,150円。

 労働費では使用回数5回、1人当たりの使用金額1,626円、1件当たりの最高額3万7,500円。

 農林水産業費では使用回数18回、1人当たり使用金額2,048円、1件当たりの最高額4万8,950円。

 商工費では使用回数66回、1人当たり使用金額2,790円、1件当たりの最高額9万3,637円。

 土木費では使用回数108回、1人当たり使用金額1,963円、1件当たりの最高額18万1,100円。

 消防費では使用回数30件、1人当たり使用金額1,078円、1件当たりの最高額14万9,200円。

 教育費では使用回数142回、1人当たり使用金額1,332円、1件当たりの最高額14万5,539円。

 災害復旧費では使用回数2回、1人当たり使用金額1,249円、1件当たりの最高額6,592円となっております。

 また、その他茶菓子、ジュース等の購入に要する経費255万2,234円があります。

 次に、食糧費の支出については、財務会計規則に基づき支出しており、執行に当たっては毎年予算編成時に支出目的を十分精査し、必要最小限にとどめるよう示達をしております。

 次に、補助事業の事務費における食糧費は、一部の事業において補助対象経費として予算計上しておりますが、その執行に当たっては、補助目的に沿って使用しているものと認識しております。

 今後の食糧費の執行についてでありますが、従前から部長会などを通じ適正な執行について徹底を図っているところでありますが、今回、自治事務次官通達において、簡素、公正を旨とした行政運営の確保、適正な予算執行の徹底が求められましたので、直ちに部長会、庶務担当課長会議等を通じその趣旨の徹底を図ったところであります。

 今後とも簡素で節度ある対応に努め、適正な予算執行を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 〔登壇〕 渡部議員の質問のうち、消防所管事項についてお答えをいたします。

 近年の火災発生状況、原因別についてのお尋ねでございますが、過去5年間の状況を申し上げます。

 まず、平成2年は13件の火災が発生しております。原因については、ストーブ3件、次いで、こんろ2件、たばこ、たき火、トーチランプ各1件、その他5件となっております。

 平成3年は、火災件数10件、原因はこんろ3件、たばこ、火遊び、ストーブ、マッチ、ライター各1件、その他3件。

 平成4年は、火災件数13件、原因はたばこ2件、こんろ、放火、ストーブ、電灯配線、線香各1件、その他6件となっております。

 平成5年は火災件数17件、原因はこんろ、ストーブ各2件、その他13件。

 平成6年は、火災件数24件、原因はこんろ6件、溶接機3件、マッチ、ライター、電灯配線各2件、たばこ、たき火、火遊び、ふろかま各1件、その他7件であります。

 また、平成7年のきょう現在では、火災件数25件、原因はたばこ4件、溶接機3件、火遊び、電灯配線各2件、たき火、こんろ、各1件、その他12件となっております。

 次に、淡路大震災時の出火要因となった電気による火災防止と火災を最小限に抑える対策についてのお尋ねでございますが、この地震により約300件の火災が発生いたしておりますが、このうち神戸市消防局管内では175件で、電気に関係する火災は44件であります。

 出火原因は電気製品の転倒落下、電気製品の電源コードの損傷、建物倒壊などによって配線が損傷したところへ電気が回復し、出火した火災でありました。これらのことから、安全対策といたしましては、使用していない電気製品のコンセントは抜いておく、冷蔵庫、テレビなど倒れやすいものは固定しておくなどの対策が必要と思われます。また、電気のブレーカーを切ってから避難することが必要だと思います。

 次に、本年8月23日、早朝に発生した火災の原因と被害状況についてのお尋ねでございますが、当日午前2時38分ごろ発生した火災は、木造平家建て1棟2戸の事務所と住宅、延べ97.2平米を消失し、火災は隣の木造平家建ての屋根などを消失し、さらに裏側に隣接する木造モルタル2階建てアパートの窓ガラスなどを焼損した火災で、罹災世帯は6世帯、9名でありました。

 火災原因調査は、当市消防本部と道警化学捜査研究所、室蘭警察署の合同調査を行い、検証結果は、電源コードに電気的要痕が認められ他に火原が考えらえないことから、この電源コードから発火したと推定いたしました。

 次に、電気器具の取り扱いについてでありますが、前段でも一部触れておりますが、電気製品はプラグをコンセントに差し込んで使いますが、そのままの状態が続けば、プラグとコンセントの間にほこりやごみが付着します。いつまでも放っておくと付着したごみが湿り、プラグの差し歯の間に電流が流れトラッキング現象が発生し、火災になることがございます。きちんと清掃してごみを付着させなければ問題ありません。まめにコンセントを抜けば済むことだと思います。

 安全対策といたしましては、使用していない電気製品はコンセントを抜いておくことです。また、電気製品の取り扱い説明書をきちんと読んで使用することが大切だと思います。

このようなことから、日常時、あるいは地震時の電気の取り扱について、広報誌等を利用し周知していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 〔登壇〕  渡部議員の防災対策についての質問のうち、PL法にかかわるご質問についてお答えいたします。

 製品の欠陥による被害から消費者を救済するPL法、製造物責任法が本年7月1日から施行されました。この法律は製造物の欠陥により人の生命、身体、または財産に係る被害が生じた場合に、製造業者等の損害賠償の責任を求めるとともに、消費者に対して使用上の注意表示をよく見る責任を求めております。

メーカーの過失を立証しなくても欠陥の証明ができれば、メーカーに損害賠償をしてもらえることになりました。

 この法律が施行されて以来現在まで相談を受けたことはありませんが、消費者が被害に遭ったときの相談窓口としては、市役所市民課及び消費者協会において行うこととしております。

 また、市民に対しPL法の趣旨、内容等について、広報のぼりべつ等を通じ周知したいと考えております。

 以上です。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  保健福祉部の所管の質問にお答えいたします。

 付添看護についてでありますが、付添看護は昨年の健康保険法の一部改正により、平成8年3月31日をもって廃止されることとなりましたが、今回の法改正は、付添看護にかかる重い費用負担の解消を図るとともに、付添婦にかわって常勤の看護職員が看護や介護に当たることにより、看護、介護の質的向上を図る趣旨であることから、患者やその家族にとって、そのメリットは大きいものと認識しております。

 また、在宅福祉サービスの充実につきましては、安心して在宅療養ができるようデイ・サービスやホームヘルプサービス、あるいは訪問看護、機能訓練、訪問指導等の充実を図り、ニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、付添看護の実態についてでありますが、市内の有償医療機関について調査をいたしましたが、平成7年6月末時点の付添婦は103名であります。このうち62名は、その後看護補助員として医療機関に雇用されており、また現在も付き添い業務を行っている付添婦は15名であり、残りの26名の方は離職しているという状況であります。

 これまで付添看護は、付添婦と患者またはその家族との契約によりその金額が設定されております。また、その就労時間は不定期であり、不安定な雇用状況にあったと考えられます。これが医療機関に常勤の看護補助員として雇用されることは、身分的、経済的にも安定するものと考えます。

 次に、看護体制の充実を図るため、看護婦の養成と増員を図るべきとのことでございますが、付添看護の廃止の基本は、看護サービスの質的向上を図るため看護職員の増員を行い、看護体制の充実をねらいとしているところから、看護職員の養成と増員は必要であり、また看護職員の処遇改善がなされることは好ましいと考えております。

 付添看護の就労補償についてでありますが、離職を余儀なくされ再就職を希望する付添婦につきましては、公共職業安定所がその相談窓口になると考えております。

 また、これまでの付添看護の介護経験を生かす観点から、市のパートヘルパーとしての登録、あるいは民間の有償ボランティアやシルバー人材センターなどでの活用が可能ではないかと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、自席の方から再質問をさせていただきます。

 最初に、1点目の官官接待問題ですが、食糧費の内容については、部長の方からどういう使われ方をするか、目的がどういうことかということはご説明いただきました。

 それで、私がいただいています資料では、食糧費の内訳として、国との機関で76回、これは款別でなくて76回、そして1人当たりの金額が3,070円、1件当たりの最高額が15万円、このようになって、それぞれ道、他市町村、それから町内というふうに分かれているのですけれども、最初にお聞きしますけれども、確かにこれはお弁当代も含むのは当然です。

 例えば、これはいただいた資料では、恐らく保育所だとか児童館などのお弁当代は含まれていない数字だというふうに思うのですけれども、そうしますと国との関係で76回、道との機関で256回、他市町村と55回、庁内で30回と、こういう回数ですけれども、このうちこういう国、道、他市町村、庁内という関係で、飲食、つまりお酒を伴った、こういうのはどのような状況になっているでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 会議等の延長等々で飲食を伴ったものでございますが、平成6年度の実績でございますが、国の機関では20回、1人当たりの金額、これは平均でございますが5,338円、1件当たりの最高額といたしまして15万円。それから、道の機関でございますが、回数として45回、1人当たりの平均金額で4,245円、1件当たりの最高額が15万円。それから、他市町村との関係でございますが、これは回数といたしましては14件、1人当たりの平均金額が5,511円、それから1件当たりの最高額が25万円でございます。

 それから、庁内にはそのようなものはございません。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。それでは、もう少しちょっとお聞きしますけれども、このうち、つまりお酒といいましても、食堂などでもビールなどは出るわけですから、そういうこともあり得るのでしょうけれども、風俗関係とのかかわりではどうでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 場所等々につきましては、内容をまだ分析してございません。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) そうですか、していないということですから、ぜひしていただきたいというふうに思います。

 先ほど、部長の方から演壇で答弁いただきましたように、全体的にも大きな問題になっていて、私どもの登別でこういうようなことがあってはならぬことだと思うものですから、そういう前提で質問をしていますので、もう少し細かいところをお聞きしていきたいと思います。

 国との機関で1件当たり最高額が15万円ということでしたが、それはこの15万円、1件当たりで活用したのはどういう形でどういうことに使われたのでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 防衛庁施設局等との会議に伴う会議と、それの飲食が内容になってございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 飲食を伴っているというのですが、防衛庁施設局等というと幌別ですね。飲食を伴って実際に行われ、食糧費というのはそういうような形でよろしいでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 食糧費につきましては、当然会議の内容によります。当然会議を開いた段階で会議の延長等々あった場合に、当然そういう会議に伴って飲食を終わった後にするということにつきましては、現行の食糧費の範疇であるというふうに考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、このときの会議は何時から始まって何時に終わったのか。最初から飲食を伴う場所で会議打ち合わせをやったのでしょうか、場所を変えているということにはならないのでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) これにつきましては、場所につきましては札幌でございます。

それで、これはいろんな防衛庁とのかかわりの中で会議を行いまして、そういう中で、その後会議の延長といたしまして、懇談会を開いたという経費の内容でございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) つまりこういうのを官官接待というのではないでしょうか。

 私、例えば国との関係、道との関係、他市町村との関係で打ち合わせは当然承知できますし、こういうことをだめだといっているのではなくて、よしんばもっと厳密に言いましたら、例えば国との機関、あるいは道との機関でも、こういう打ち合わせには場所を変えた場合には、それぞれ公務員ですから、賃金ということで、そういう弁当代も含めて保障されているものだと思うのです。だだし、そこまで厳密には言わないのですけれども、場所を変えてつまり飲食を伴ってこういうふうにやることを、俗に言う官官接待というのではないでしょうか。

 私、例えば、道庁や国の機関のその場所で会議が長引いて、打ち合わせが長引いて、その場所で食事を一緒に進めながら会議の打ち合わせをしたというのであれば、これはさほど問題にする必要は実はないと思うのですけれども、どうもここら辺がちょっと、先ほど部長の答弁では、国からの通達もあったので、部長会や課長会を通して、厳重にそういう指導を進めてきたというふうにおっしゃいましたけれども、しかしどうも、今一つだけしか聞いていないです、国との関係。あと道の関係、他市町村で言えば1件当たりの最高額25万円、これは金額25万円が多いなと、実は私資料いただいて思ったのです。中身全部一つずつ聞いていけばいいのでしょうが、時間がないので、それ以外のことは決算委員会に譲るとしましても、もう少しちょっと違う視点からお聞きをします。

 例えば、この食糧費の問題とあわせて、現在問題になっているのは交際費の問題もあります。実際平成6年度で款ごとに交際費はどうなっていたのか、この点をお聞きします。

 それから、何点かお聞きします。

 会計検査院というのが必ず決算にかかわってございます。これとの関係では、当市としてはどのような、例えばお昼お弁当を出しているとか、そういうことを含めて実際どういう対応をされているのか。それから国、道への陳情の際、これは具体的に申し上げますと、例えば市長が国への陳情に行く際などはどういうような対応をされるのか、こういうあたりもちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 暫時休憩します。

    午後 3時53分 休憩

   ───────────────  

    午後 4時14分 再開



○議長(小坂義昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 平成6年度の一般会計におきます交際費の支出状況でございますが、ちょっと目的別に申し上げたいと思います。

 議会費につきましては129万5,371円、それから総務費の総務管理費606万9,962円、それから選挙費でございますが、これは総務費に計上されていますが、5万円。それから監査委員費でございますが、これも総務費に計上されていまして7万円。それから農林水産業費、これは農業費に計上されてございますが5万9,889円。それから消防費の常備消防費、これが10万9,284円。それから消防費の非常備消防費に計上されましたのが8万7,764円。それから教育費の教育総務費が36万円。全体で810万2,270円でございます。

 それから、会計検査院の検査にあった場合の昼食等でございますが、これは一切支出してございません。

 それから、陳情のときの内容でございますが、社会通念上の範囲で、例えば地元の土産品といたしまして、湯の華とか、あるいはツムラの入浴剤など等を、PRも兼ねまして上京のとき持っていった例がございます。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 検査院への対応、あるいは国、道との陳情要請の際については、ほぼ妥当な線というか、今お聞きした限りではというふうに思います。交際費のことですけれども、細部に入ると時間長くなりますので、入らないように努力をしたいと思うのですが、例えば交際費の項目の中で、実際こういうものを活用して、つまり接待に充てているという実情はあるのかどうか、その点ではいかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 交際費につきましては、いわゆる執行機関が行政の執行上、あるいは当該団体の利益のために外部との交渉に要する経費でございます。

 その内容につきましては、例えば香典だとか見舞いとか祝儀、いわゆる慶弔関係、あるいは餞別、お土産関係、あるいは来客接待のための飲食経費として支出される内容のものでございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) そうすると、飲食を伴うそういう接待費にも使われていると。

交際費がそういう形で使われることが、どうのこうのという前に、ちょっと質問の最初の方に戻るのですけれども、つまり今、全道的、全国的にこの問題が論議され、国会でも官官接待についてはよろしくないということで、自治省を通してそういう指導文書等も既に配付されて、それに基づいて調査もされていると思うのです。

 しかし、された上で先ほどの質問をしたらああいうことも実はあったわけで、こういう点では、やっぱり本当に行政が行政運営を進める上で、皆さんからいただいた税金を活用して行政運営を進めていくという点からいうと、本当に必要なものだけ、これを最大限こういう食糧費、交際費に活用するという点が本当に今求められていると思うのです。

 実際に調査をした結果、全く問題がなかったというふうに思っておられるのか、それとも今後さらに調査し検討を加えていこうとされているのか、その基本姿勢、再度お聞きします。



○議長(小坂義昭君) 志賀総務部長。



◎総務部長(志賀征夫君) 食糧費等の執行につきましては、社会常識上の節度を逸脱することのないよう十分配慮して執行に当たってきてございます。

 今お話しありましたように、今回自治事務次官通知もございますので、それらを踏まえ、さらに今、市は行政改革に取り組んでございます。そういうことから、今後自粛と節度ある適正な予算執行に努めてまいりたい、このように考えてございますし、さらに予算の執行を的確に行うための、いわゆる事務取扱要領などについても、ひとつ検討していきたい、このように考えてございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) この問題では、先ほども言いましたが、引き続き決算委員会がございますので、詳細については、この中でさらに質問を深めていきたいと思います。

 重ねて申し上げますが、本当に今、部長の答弁いただきましたが、行政改革、こういう形の行政改革はぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、また適正な運営、適正な運営というのは、つまり市民の皆さんから見てこれであればいいだろう、つまりこれぐらいはいいだろうと、常識的に判断できるというのが、つまり市民合意であるというふうに思いますので、その点で十分この行政改革の中での自粛、削減、あるいは適正の配置、一層努力をしていただきたいと、そして規則等の整備も図っていくということですので、しばらくこの点では、状況を見ていきたいと、このように思います。

 質問、次に移ります。

 次には、防火対策についてお聞きします。

 消防長の方から、この5年間、あるいは本年度も含めて火災発生状況のご答弁いただきました。

 それで、実はこの8月23日、2時半過ぎに発生したこの火災のことを通して、私この質問を実はしなければというふうに思いました。

 先ほど、消防長が答弁されたように、これは事務所の印刷機についている、つまり印刷機本体から出ているコード、この部分が何かの要因によって加熱をして、これが解けて、そして下に引火して火災が起こったと、こういう状況で押さえてよろしいですか。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 先ほど演壇でも申し上げましたけれども、この8月23日の火災の関係につきましては、今議員がおっしゃるように、調査の結果他に火源が認められない、このことが原因でないかということで、私どもといたしましては推定をしたものでございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 ということは、つまり故意に火災を起こしたとか、あるいは過失によってこういう状況になったということではないということがこれでわかるのですが、そうであれば、実は今回の火災に至って、先ほど演壇でも申し上げましたけれども、私自身家庭の中で冷蔵庫は1回1回コードは抜きません。さっき消防長使用しなくなったもののコンセントは抜くということもおっしゃいましたけれれども、しかし冷蔵庫抜いたら全然役に立ちません。それからコンビニなどでコピー機があるときに、使用するたびに1回1回コンセントは抜いていません。これは常にコンセントは入っています。

 つまりこういう状況のもとで、火災が起こったということですけども、それではこれまでに登別の火災発生状況の中で、近年ではなかったようですが、この間でこういう電気自身、あるいは電気の本体の附属の部分の要因によって火災が起ったという事例はあったのでしょうか。この点をお聞きします。



○議長(小坂義昭君) 石田消防長。



◎消防長(石田佶君) 電気のコードの差し入れということなのですが、要は、使用してないものは抜いた方がいいというふうに申し上げたのは、例えば印刷機のようなもの、やはり長時間使用しないとするならば、抜いていた方がよりいいのではないのか。それから冷蔵庫だとか、常時使用しているのは家庭にあることですから、私どもも私自身も使っておりますけれども、これは先ほど申し上げたように、見えない部分にコンセントがある場合に、特に注意をお願いしたいというふうに私思うのですが、先ほど申し上げたように、ごみ等の付着というのでしょうか、こういったことというのは、当然あり得ることですから、常日ごろこのコンセントの状態について注意をしていただきたいということで申し上げているわけでございます。

 さらに、このコンセントの関係についても、後ろに置いておきますと、コードに物が上がっているだとか、こういったことも当然あり得ることですから、この辺の注意もお願いをしたい、こういうことで申し上げているわけでございます。

 それから、火災の過去の原因の関係で、先ほど申し上げましたけれども、電灯配線関係、このコードによる火災かどうか、今手元に資料がございませんのでちょっとわかりませんけれども、過去に電灯配線等で火災となったことがあるということは、先ほど演壇の方で申し上げたとおりでございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 配線等での火災要因があったというのは、先ほど伺いました。

 つまり今回のような形では、これまで基本的になかったのだろうというふうに思うのです。そういうふうにして考えていったときに、先ほど消防長の方からは、つまり利用者の側の使用を周知徹底させるという点でのご答弁はいただいたのですが、私、例えば私自身が家電を買ったり、あるいはファクシミリなどを買うときに、安全対策でどうかという販売店からの、そういうものは、説明書は来たにしても、そういう説明をきちっと指導なりを受けて購入するということは、これまでに余りないことです。そういう点では、先ほどのPL法との関係から言いまして、こういうことがないようにという点では、やはり先ほど部長の方から広報等でPL法そのものの中身、これは前進面でありますから、ぜひ広報で消費者の側にもお知らせをするということはぜひやっていただきたいし、これは再質でお願いをしようというふうに思っていたのですが、答弁をいただきましたので、この点はいいとしましても、こういう点が今急がれるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) ご質問でございますが、PL法につきましては、すべてが欠陥商品があった場合に、すべて解決するという問題でもございません。消費者の立場として、事前にどういうことをしなければならないということも、消費者の立場として理解をすべきものと考えております。

 したがって、商品を購入する際には、販売店の説明をきちっと聞くとか、あるいは注意書をきちっと見るとか、そういう角度も必要になってくるものと考えております。したがって、今後広報等でお知らせする場合については、そういう観点からも周知をしたいなと、このように考えております。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) PL法との関係で言えば、これは保健福祉ではなくて、経済観光の担当にこれはなるのではないかと思うのですが、この施行を十分周知させる、そしてもう一方では、販売店、メーカーなどにもこういう徹底指導をしてもらうというのが行政の役割であると思うのですが、その点ではどうでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 増田観光経済部長。



◎観光経済部長(増田厚君) ただいま市民生活部長の方からご答弁申し上げましたけれども、取り扱い上の問題、あるいは説明、そういうものが不備なために、いわゆる事故が起こったという場合については、この法で言う欠陥に当たるという解釈になっておりまして、基本的には説明要綱、あるいは取り扱い上の注意、それらがきちっとなされていない場合については、事故責任があるということになっております。

 業界といたしましては、この法が出ましてから、既に4回ほど業者の説明会をやってございまして、この法の趣旨にのっとって安全対策を十分講ずるようにということで、商工会議所で2回、それからテクノセンター等で、実は室蘭、伊達、登別を全部含めまして一度、それから研修会とあわせて再度1回、そのほかに実は日商等で発表しておりますこのPL法に関するパンフと申しますか、解説書を地元の会議所関係業者には全部配付をしてございます。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) その点ではわかりました。それを具体的に消費者にどうしているかという点でも、ぜひ今後調べていただきたいというふうにこの点で要望しておきます。

 この問題で最後になりますが、今回PL法の制定によって、先ほども言いましたけれども、裁判外の紛争処理機関を設置するということになって、それが先ほども言ったように、当市であれば市民課の相談窓口、それから消費者協会などというふうになると思うのですが、これまでそういうものがあったのかどうか、この点ではどうでしょうか。

 先ほどは改正後はなかったというふうにおっしゃいましたが、この法律がいろんな矛盾を持ちながら以前にもあったわけですから、そういう時点ではどうだったのか、この点をお聞きします。



○議長(小坂義昭君) 内田市民生活部長。



◎市民生活部長(内田史郎君) 従前からの相談の中でも、いわゆる製品の欠陥に伴う部分についてのご相談はございませんでした。

それは逆に言えば、PL法施行前はなかなかそういう部分が解決できない状況にあったからだというふうに理解をしております。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 本当に3月に防災対策を取り上げ、今回こういう電気による火災を通して防火対策を実は取り上げましたのは、日ごろ私たち市民は、電気は本当に生活の一部の中になって当たり前という生活を実はしています。そういう当たり前の生活の中で、こういう形の火災が起きると、こういうことを考えたときに、本当に今、これからの生活の向上も含めてみたときに、これに対する対策対応、これが本当に行政として必要だし、まして阪神大震災でのああいう中での、つまり地震後電気が一刻も早く入ったと、それが不幸にしてああいう火災が起こったと、そういう経過からいっても、私は本当に市民だけでなく売る側、そして行政、消費者一体になった本当に安全対策が今求められるというふうに思いますし、せっかく法が制定され、これまで実は泣き寝入りせざるを得なかった商品に対するいろんな欠陥や問題点についても、法が施行されてやりやすくなったという状況がありますので、広報等、あるいはいろいろな催しなどで、こういうことを周知徹底するということを、ぜひ努めていただきたいというふうに、この点で要望をしておきます。

 次に、移ります。

 次に、付添看護廃止と今後の対応の問題です。この点でも部長から答弁をいただきました。部長の答弁では重い費用の解消になると、このように答弁されました。確かにこれまで付添看護制度というのは、演壇でも言いましたが、欧米にはないことです。無資格の方たちを、つまり介護に当たらざるを得なかった慢性的な看護婦不足がこういう状況を、これまで日本の歴史の中では生んできたわけです。

これを解消することは悪いことではないです。

それはおっしゃるとおりです。しかし、それに見合うだけの体制が現在整っているのかどうか、来年の3月でこの制度がなくなって、4月以降は、先ほどおっしゃった62名の方たちが、これは病院の職員化という形で残ってきます。しかし、それ以外の方たちはやめざるを得ないという状況があるわけですから。

部長は重い費用の負担の解消だとおっしゃいましたが、ではどのように重い負担が解消されるのか、診療報酬がどう改定されたのか。

 国は、昨年厚生省はこう言いました。入院給食によって浮いた2,500億円、これをこの介護の付添婦のこれに充てるのだと、つまりこれによって看護婦力、看護力の充実を図るのだと言いました。それではこの間どのような改定があったのか、これを最初にお聞きします。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 私どものとらえ方としては、従来ともすれば付添婦と患者、あるいはその家族がそれぞれの契約によってその介護の内容について料金がばらばらといいますか、そういった行程があったと。 したがいまして、負担をする患者、あるいは家族の方から見れば、そういったことがきちんと法定化され看護料として点数が定められて、ひいては負担が少なくなると、こういうふうにとらえております。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 質問の中身に具体的にはお答えいただいていないのですが、例えば10月の診療報酬の改定に伴って、これまで付添婦を配置というか、頼んでいた病院がこれを廃止して職員化するということを前提に計画を立てたら、診療報酬改定されました。2人付きで点数350点、3人付きで250点です。1点10円です。診療報酬の中身というのは非常に複雑多岐なので、私も詳細にわたってそのことを申し上げるまでの専門性は持ち合わせていませんけれども、少なくともこういう点で変わったのです。

 これをそれでは勤務体系に変えて時間に割り当てると、これまで大体付添婦さんの慣行料金というのはばらばらですけれども、約6,000円から1万円の間だというふうに、これは市外で聞いてもそのような金額です。今回どうなっているか。

 例えば、既にこういうのを職員化したところでは、付添婦さんの賃金は半減されています。だから私演壇で、病院の運営そのものも危うくすると。そして看護婦さんがその分ちゃんと配置されているかどうか。この点見ても、資料をいただきましたので見ましたら、基本的には変わっていません。看護婦さん、つまり正規、准看、正看含めてふえているという状況ではないです。そうしたら、このことは一体何を示すか。

 国は重い費用の患者の負担を削減するとは言ったのだけれども、実態そうなっていないということです。このことをしっかりまず認識していただかなければ、本当にこういう付添看護婦さん方や、あるいは患者さんたちがどういう今思いでいるかというのだけさっき演壇で言いましたから、こういう点から私は国に求めるべきだと。国に求めるべきところは、確かにそのとおりだからしますと、こういうふうに部長おっしゃったのですが、しかし実際この数字見ていきますと、例えば市内に8医療機関が有償、つまりベッド、入院設備整った病院があります。

 それでは、このうち基準看護数とその他の看護と言われている数字はどういうふうに振り分けられるでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 小杉保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小杉博暉君) 市内の有償医療機関の件でお尋ねですが、私どもが承知しているのは、有償医療機関としては、議員がおっしゃられたとおり8医療機関でございまして、そのうち基準看護ということで、整備されている医療機関が6医療機関、それから残りました二つの医療機関につきましては、来年の3月末日までこの看護制度を改善すると、基準看護というスタイルに解消するということで、私どもは承知をしてございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 次進んでいきますが、先ほども言いましたように、つまり基準看護、患者4人に対して看護婦1名、これは基準看護です。そしてこれ以外、その他と言われるところは改善されるということですけれども、それでは付添婦さん103名を、現在配置している病院数は幾つでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 103名は、6月末現在でございます。その医療機関は4医療機関でございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 では、基準看護をされているところも、付添婦さんを配置しているということで押さえさせていただきます。

 そのうち8有償医療機関のうち、二つ老人病院に指定されている病院があります。ここでは、つまり老人を病院に指定されるということは、つまり長期間入院、それから病状も重いなどのことが当然考えられるわけですけれども、こういうところが、実は一番大変ではないかというふうに思うのです。

 こういう点では、名前は結構です。こういう点ではどうなるのか、そういう点の調査をされていればお聞かせください。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 3月までに改善をするというのが、先ほど次長が申し上げましたように2機関ございます。既に7月、8月にかけて改善をしたという医療機関が2カ所ございます。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 それでは、次行きますけれども、先ほど私演壇で申し上げましたが、ある医療機関では、現状のままでは、つまり付添婦さんを自分のところで職員化するというのは非常にこれは厳しいと、つまり全員という意味です。そうなると、それを何で解消するかと、つまりベッド数を減らさざるを得ないということを申し上げている方もおいでになりました。

 行政の方としては、そういうような状況ということは把握されておりますでしょうか。つまりこれを質問するのは、先ほど演壇でも言いましたように、結局手のかかる方は出ていっていただかざるを得なくなるというのが現在の現実ではないでしょうか。ここのところ私憂慮しているのです。看護力の低下にこのことがつながらないだろうか、このことを心配しているのです。

 そして、ある方がこう申し上げていました。つまり付添婦さんをこのまま同じ人でいてほしいからどういうふうにするか。自分の家族だといってそのまま見てもらうと、こういうことをおっしゃっている方もいるのです。つまり人間として本当に最低限生きていく、それも本当に人間の尊厳が守られる、そういう生き方というのが、どんな人間だって望んでいますし、そういう意味では、病気になって長期入院して、付添婦さんの介護を必要とされている、そういう現状の方々にこそ、本当にそういう光が当てられてこそ、私は日本の社会が重要だと思うのです。

 先ほど部長が答弁されたような、つまり患者さんにとって、患者の家族にとって、このことがいいことなのだというとらえ方、現時点ではできないと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 私どもの調査では、そういう対応が困難で、3月に至るまでの改善が困難で、ベッド数を減らさなければならないというふうにお伺いしているところが1カ所もございません。

 それともう一つは、家族だと言って見てもらうとか、そういう個々の例までは聞いておりませんけれども、診療機関の方のいろいろなご意見を伺いますと、どうも今までの家族というのは、付添婦をつけているから、お金を払っているからといって、実は訪問の回数が少なくなるとか、あるいは患者にかける思いやりといいますか、みとるという部分がややもすると減っている、そういった部分も、この際患者家族を含めていろいろと改善していこうというようなことで、家族の方もお集まりいただいて、そういう指導をやりながら改善を進めているという医療機関の実態も聞いております。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) つまりそういう形で対応しなければ、看護力が低下するからそういうことになるのです。家族というのは、自分の家族が長期入院して介護が必要としたらやりたいです。これは基本です。できない現状にあるから付添婦さんを雇わざるを得なかったのが現状でしょう。

 そういうふうに考えていったら、つまりこれだって一つの弊害です。そういうふうにぜひとらえてほしいと思います。

 それと、先ほど、つまり103名のうち既に離職をした方、それから3月で離職をせざるを得ない方々、こういう方々にとっての働く場の確保の問題ですが、これは職安だとか、あるいは市のそういうパートヘルパーさん、あるいはいろんな市のシルバー人材センターなどなどをぜひ活用してほしいということを言っていただけましたので、この点では、そういう方たちが、そういうことで申し込んでこられた場合には、ぜひ積極的に対応をしていただきたいと思います。

 この点はよろしいでしょうか。



○議長(小坂義昭君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) この付添看護の問題につきましては、来年の3月まで改善する余裕がございますので、診療機関とお話し合いする機会に、そういった方向の要請をしておきたいと思います。

 それから、人材の活用につきましては、私先ほど3例ほど申し上げましたけれども、本来的には国がやっております公共職業安定所が相談窓口になるべきというふうに思っておりますが、私どもの実施している事業の中でも、ヘルパー事業ですとか、あるいは社協の方でやっております有償ボランティア、あるいは民間でやっておりますボランティア、またシルバー人材センター等におきましては、そういった事業展開も、今後考えていく方向というふうに伺っておりますので、そういう対応をしてまいりたいと思います。



○議長(小坂義昭君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 先ほども言いましたように、つまり入院患者にとって不利益になるようなことが、現在では出ていないというのが部長の答弁ですから、つまりベッド数を減らすだとか、そういうことはないと、伺っていないということです。3月になったらこれははっきりしますので、その時点でまた進めていきたいというふうに思います。

 本当に最後になりますが、先ほど大変大事なことを言い忘れました。実は今回のこの三つの問題を取り上げるに当たりまして、私自身いろんなところで市民の皆さんに意見を聞き、また調査もさせていただきました。そして特に火災のときには、私自身現場にいた一人として被災を受けて財産などを消失された方々が、本当に一日も早く立ち直って日常の生活することを望んでおりますし、そのときに消防職員の方たちが、本当に寝ずに消火活動に携わっている姿を見させていただきました。

 その後、現場検証、あるいは事後処理など等進めていって、本当にこういう市の職員の方々と、市民がこういう形で携わっていくということが、つまり市民の市民による市政なのだなということを、今回のその火災を通して本当に目の当たりに実はさせていただいて、これまで消防職員問題では、充実の問題何度も取り上げてまいりましたが、本当にそのことがさらに必要だなと改めて感じましたし、市民の一人一人の人たちが声を出し、そして自分の声を市政や議会に生かされる、そんなまちづくり、本当にしなければいけないなと、こんなせちがらくて不況でつらい時期だからこそ、今必要だなと改めて感じました。

 そういう点で、ぜひ行政の方も、先ほどの官官問題、あるいは付添婦の問題、消防、消火問題など含めて、市民の一人一人の方たちを思いやって一層業務を進めていただきますよう要望しまして、私の質問終わらせていただきます。



○議長(小坂義昭君) これをもって、渡部議員の質問を終わります。





△時間延長の議決



○議長(小坂義昭君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により永澤議員の一般質問が終了するまで延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小坂義昭君) ご異議ないものと認めます。

 したがって、本日の会議は、永澤議員の一般質問が終了するまで延長することに決しました。





△◇永澤眞人君



○議長(小坂義昭君) 次に、永澤議員の質問を許します。

 永澤議員。



◆12番(永澤眞人君) 〔登壇〕 私は、通告に従いまして、次の2点の問題につきまして質問をいたします。

 この2点の問題につきましては、あくまでもしんた21を機軸とした考えでありまして、その辺のところを十分にご理解をいただき、よろしく答弁のほどをお願いいたします。

 まず、1点目は、望洋公園についてでありますが、現在市民の森「望洋公園」と呼ばれ市民にそれなりに親しまれています。この公園は昭和51年に市民の憩いの場とする考えから、何か実のなる木をこの場所へ植樹をしようとのことで、当時町内会や商工会議所、商工会議所青年部、青年会議所、市役所、市議会、いろいろの人がこぞってこの地に植樹をした経緯があります。以来20年余りたちますが、その後余り手をかけることなく現在に至っているような状況にあります。この公園をエリアに持つ幌別地区では、急速に変わってきたのが居住の連帯と道路網であります。

また、しんた21を中心とした景観も急速に変わりつつあります。

 住居連帯地区としては、柏木町地区、常盤町地区、桜木町地区にその傾向を見ることができます。柏木町地区につきましては、昭和51年度以降に柏木団地、柏葉団地ができ、さらには民間による柏葉ニュータウンを初めとする170区画の宅地造成がされ、多くの民家が立ち並んでまいりました。

 また、常盤町につきましては、今年度中に4丁目、5丁目にこれまた民間による開発行為により、約120区画の宅地が造成される予定になっているやに聞いています。さらに桜木町地区につきましても、民間による約130区画の宅地造成がなされています。

 次に、道路網について申し上げますと、道道上登別室蘭線が年次的に整備がなされ、現在桜木町から富士町を経由して柏木町へと整備がなされようとしています。また、道道弁慶幌別線もしんた21に連動するかのように整備がなされようとしています。

 さらに、望洋公園から見る景観につきましても商店街地域、住宅地域、公園地域等各ゾーンがはっきり分かれ明確になってまいりました。

 そこでお尋ねしますが、公園の周辺は市民の散歩やジョギングコースとして活用されており、朝な夕なに目にする望洋公園のありようについて、多くの市民から公園の整備に早く手をつけてほしいとの要望が数多く寄せられております。

 現状の認識をどのように持っておられるか、また今後の整備計画はどのように考えられているのか、所見をお伺いいたします。

 平成3年度の決算委員会にて川上総合公園が完成した時点では、何とか現状を見直していかなければならないと答弁しております。

現在、川上総合公園が完成した今日、何とか亀田記念公園やマリンパークのようなテーマパーク的な公園とはまた違ったアスレチック等の遊具を備えた軽スポーツ機能を合わせ持つ公園として見直しをする時期かと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目の、市道「望洋路線」の整備でありますが、現在北海道が道道上登別室蘭線を整備してきています。この道路が柏木町まで完成し、また道道弁景幌別線がしんた21まで整備がなされ、両方の道路が幹線道路にふさわしい姿を見せたときに、あくまでもしんた21を中心に考えれば、その周辺には子供から大人までが遊べる野球場、サッカー場、野外音楽ステージがある川上総合公園、さらに郷土資料館や小中高等学校があります。

 そこで、これらの施設のさらなる有効利用の観点から、私の頭に描かれるものは、市道望洋路線をどのように整備するかということであります。

 現在、市道望洋路線は雨が降ると土砂が流れて非常に危険な道路であります。この道路を防災上からも一日も早く整備をする必要があると考えられるが、いかがでしょうか。

 さらに、申し上げるならば、この道路の整備に当たっては、もう一つ付加価値をつけたものを願うわけであります。

 平成7年8月8日のスポーツニッポン紙に次のような記事が載っていました。「建設省の橋本道路局長は、建設省でも来年度から車の通行よりも歩くことや自転車を重要視したカントリートレール事業という道の整備を重点的に行うつもりだ」と言っております。

 そこで私は、この道路を健康ロードと位置づけをして、整備をしていってはどうかということであります。しんた21は機能の回復や健康維持をするための室内施設であります。

そうするとこの道路は機能回復はもとより、機能回復する以前の健康維持のための野外施設、すなわち歩く健康ロードになるのではなかろうかと思うがいかがでしょうか。

 私はこの質問をするに当たっては、いろいろの方々と時間をかけてお話を聞いてまいりましたが、健康の森、健康のロードとして、スケールを大きくして整備をすべきではないかとの強い要望がありました。

 私の考え方がもしも具現するならば、幌別地区としては、市民憲章をそのままそっくり写したようなまちづくりが描かれるものと確信し、今回の一般質問として取り上げました。

 以上を申し上げまして、前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(小坂義昭君) 原田建設部長。



◎建設部長(原田穣君) 〔登壇〕 永澤議員のご質問にお答えをいたします。

 望洋公園は、市民の森として昭和51年度から園路などの整備とあわせて、市民参加による実のなる木を中心とした植樹が行われた公園であります。しかしながら、風や雪の影響などから一部の樹種を除き生育が悪いため枯れた木もありますが、平成6年度から各種団体などのご協力もいただいて、桜やツツジの植樹を行い、また年5回程度の草刈りを行っているところであります。

 施設の整備としては、休憩施設として東屋や野外宅も設置したところであります。

 望洋公園の整備に当たっては、これまで川上公園や総合福祉センターなどと連動した公園を念頭に置いた整備を考えておりましたが、先ほど永澤議員からもお話しございましたように、近年周辺の宅地化の進展というのが非常に目まぐるしく変わってきております。

 そういうことで、望洋でありますし、さらには望洋公園を含めまして、市内の既存公園について、市民の方々から多くの意見もいただいておりますので、新たに改めて実態を再度把握をいたしまして、次年度以降全体の整備計画を立てて計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、市道望洋線の整備についてでありますが、この望洋線は片倉町と柏木町を結び、さらには望洋公園、総合福祉センターしんた21、さらには川上公園などの公共施設と連絡をする路線でもあります。

 また、これも先ほどお話ございましたが、近年特に市民がジョギングや散歩などのコースとしても多く利用されているところであります。

 この路線は、ご承知のように急カーブ、急勾配の区間が多く、これを緩和する抜本的な整備については、技術的、工法的にも困難でありますので、公園と結びつく散策路として、歩行者の安全に配慮した維持改良に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小坂義昭君) 永澤議員。



◆12番(永澤眞人君) 今の答弁を聞きますと、整備をしていただけるというふうに理解してよろしいのですね。私はあの答弁を聞きまして、積極的にやっていただくということで再質問はいたしません。

 お願いというのですか、この望洋公園並びに市道望洋路線の問題については、登別の市民、または地域の住民、いろいろこいねがって整備を早くしてくれと、市長のヒアリングなどのときにもいろいろ要望が出ていると思うのです。一日も早く市民の要望を満たしていただくために、担当官の英知と勇気と情熱を結集して、すばらしい整備をしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(小坂義昭君) これをもって、永澤議員の質問を終わります。

   ───────────────  



△散会の宣告



○議長(小坂義昭君) 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午後1時より会議を開きます。

          (午後 5時06分)