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北海道 登別市

平成14年  第1回定例会 特別会計予算審査特別委員会 03月20日−03号




平成14年  第1回定例会 特別会計予算審査特別委員会 − 03月20日−03号







平成14年  第1回定例会 特別会計予算審査特別委員会




           特別会計予算審査特別委員会

                   平成14年3月20日(水曜日)午後1時00分開議

 議案第11号 平成14年度登別市公共下水道事業特別会計予算について
 議案第13号 平成14年度登別市簡易水道事業特別会計予算について
 議案第15号 平成14年度登別市水道事業会計予算について









△開議の宣告



○委員長(鹿原徳子君) ただいまの出席委員は8名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開会いたします。

          (午後 1時00分)

                  



△議案第11号 平成14年度登別市公共下水道事業特別会計予算について



○委員長(鹿原徳子君) それでは、議案第11号 平成14年度登別市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 予算全般について、ご質疑ございませんか。

 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) 何点かお尋ねいたします。

 先般の代表質問でも取り上げられておりましたが、下水道事業というのは下水道事業団の独占なのか、他の商社、新規企業が参入できないものなのかどうか、まずその点をお伺いいたします。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) ただいまのご質問でございますけれども、下水道事業団の委託の関係についてだと思いますが、下水道事業団の今までの経過からご説明させていただきたいと思います。

 今まで市が下水道事業団に委託している業務は、処理場並びにポンプ場の建設にかかわる設計施工一切の関係でございます。この経過ですけれども、処理場の建物は地上2階建て、一般的な建物に見えますけれども、実は地下が15メートルと非常に深く、その建築物の中にはポンプ設備、電気設備、それから水処理施設と汚泥濃縮タンク、脱水設備、汚泥の処理施設、いわゆる工場といいますか、プラント建設になっております。

 もう一方の処理場から比べれば若干規模が小さいのですけれども、ポンプ場の建設がございます。そのポンプ場の建設につきましても建物は先ほど申し上げたように処理場と同じように地上2階建て、それから床面積についても300平方メートル、坪数に直すと約100坪前後の建物が完成しました。ただ、こちらのポンプ場につきましても地下が10メートル、非常に深い構造になっております。その建物の中には、先ほどの処理場と重複しますけれども、ポンプ設備だとか電気設備等々が中に入ってございます。

 このように多岐にわたり特殊性の高い構造物といいますかプラントになってございまして、今まで数多くの経験をしている、下水道にかかわる、それだけを専門的に研究している事業団に実は委託してございます。この事業団にどうして委託をするのかという理由でございますけれども、この建物、ポンプ場並びに処理場の場合、ある一定の時期だけ建設しております。また、もしくは増設する形になっております。一般的な管渠につきましては、通年通して整備を毎年コンスタントに行うわけですけれども、処理場、ポンプ場に至っては過大投資にならないように、いわゆるそこの処理量に合わせて作業を進めなければならない、これが一番経済的であるという枠組みの中で現在進行しています。

 そういった中で、特に昭和40年代から国全体が環境に対する意識といいますか、非常に高まりまして、国の政策的なもので下水道をにわかに伸ばそうと。いわゆる生活排水、汚水対策をやっていかなければならない。こうした中で、特にこういった専門的な技術職員といいますか、実際にそれ用の用意がないと。これを用意することになれば、そういった向きの人材が、職員が必要になってくると。ご承知のとおり、職員をある一定時期だけ雇用するというわけにいきませんので、終身雇用となりますが、そういった向きの非常に稼働率のよくない形の職員を採用して対応しなければならぬと。こういう考えから、昭和47年だと思いましたが、国がそういった向きの団を設立したと。この団の法律を定め、地方自治体向けのそういった事業のお手伝いといいますか、そういった形の組織を構成したという経過がございます。そういう経過に従って、当市においてもそういった中身で団を有効に利用して今までの経過に至っているものです。

 特に最近国全体が景気が低迷したり、地域も同じなのですけれども、そういった向きで問題視されているのは、地域の活性化につながらない一つの要因として、団が発注することになれば、全国的な規模でやっておりますので、団のルールに従って請け負う業者の選定は全国規模で選定に入る関係で直接地域の経済的な活性化につながらない部分が多々言われております。この辺につきましても市としても今のこういう状況からすれば、極力そういった景気対策といいますか、そういった向きの形を今後強く団の方に要望していって、地域の活性化にもこれからもつなげていきたいということも今後強く要望していきたいと思います。

 これが今まで市が進めてきた下水道事業の団へ対しての委託の経過でございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) 詳しく答弁いただきましてありがとうございます。事業団の仕事の内容、こういった流れにつきましては、大体わかりました。

 ただ、今国の方でも構造改革というのがしきりに言われておりまして、私がお伺いしたいのは、事業団がいけないということではないのです。ただ、最初から事業団ありきで、そして見積もりをとると、要するに複数の企業なり商社なりが入って初めて高いか安いかということになるだろうと判断するわけです。それが事業団ありきでやっているものですから、競争原理が全然働いていないのでないかということをまずお伺いしたかったわけなのです。そのことについて。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 大変説明不足で申しわけございません。今の委員の関係でございますが、事業団そのものの組織は市の代行機関、いわゆる市に成りかわった組織でございます。したがいまして、一般的な民間的なコンサルタント業もしくは請負といった見合いの組織ではございません。ですから、先ほど説明させていただきました市が直接工事発注、また施工管理、そういった向きの作業が現状現行法の中で無理だという判断から、団が市にかわって市と同じような立場で代行業務を受けるという形になります。ですから、立場としては全く市と同じような立場の中身でございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 暫時休憩いたします。

    午後 1時11分 休憩

                  

    午後 1時15分 再開



○委員長(鹿原徳子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) それでは、ちょっと質問を変えますけれども、先ほど課長の説明で、結局終末処理場をそういう事業団に大まかに委託していると。したがって、全国規模だから地域地元には還元が余りないよと、要するに受注が。そういうふうにお伺いをいたしましたけれども、例えば今全部で4億8,000万ですか、終末処理場、これの何%かでも地元でやれる仕事というのはないものなのでしょうか。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 中身的に今委員の方からお尋ねあった関係でございますけれども、処理場建設に当たっては先ほども申し上げたとおり電気工事、水処理施設だとか複雑なプラント関係を一括して発注しているのが現状でございます。したがいまして、そういった難易度の高い工種と難易度の薄い、低いといいますか、工種もございますけれども、大半がそういう高度な技術が必要とされる物件に当たります。したがいまして、現状昨年も実施しましたが、地元業者の指名に係る参加はございませんでした。ただ、その業務の一部を地元企業へ下請といいますか、そういった形での協力は体制の中で実施されたように聞いております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) 次にまいりますが、下水道事業がたしか平成22年まで続くというふうに記憶してございますが、償還金のピーク時、要するに一番多い償還金のピーク時、何年ごろがこのピークになるのかが1点。

 それと、もう一つ、今借入金の利息が、要するに地方債でしょうか、5%以内というふうになっております。現行は大体何%ぐらいで運用されているのか。この2点お伺いします。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今委員の方からのお尋ねの関係の1点目でございますけれども、償還のピーク時はおおよそ何年ぐらいになるのかと、こういうご質問だと思うのですが、今のプランでいきますと、平成17年までに鷲別の室蘭市との行政界まで進む計画がございます。それから、さらには登別の高速道路から海側というのですか、いわゆる集落側、まち側ですけれども、そこまでを22年までに終了させる予定でございます。その22年までの事業費をベースにしまして、年度ごとに投資額が違ってまいりますけれども、おおよそ17年から平成22年付近が起債償還のピーク時に至ると推理をしてございます。

 それと、もう一点の利率でございますけれども、平成14年の起債発行の利償還率は2.7%で計算していただいています。今委員の方から利率の関係が出ましたので、参考までに申し上げますが、この利率は変動します。したがいまして、さきに実施して起債を起こしている部分については高率、要するに高いわけです。それらの5%以上の関係については、借換債で手当てをして低利のものと置きかえていっていると、こういう現状でございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 遠藤水道部次長。



◎水道部次長(遠藤忠君) 今の現行率なのですが、2.0、それから2.1。これは公庫の方ですが、2.0です。それから、財務省が2.1、こういうような現行率でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) いろいろありがとうございます。ようやく待ちに待った下水道も鷲別、美園地区の方に平成15年度供用開始に向けて進んでおる現状でございます。そういった中で、昨年暮れから担当の皆様方、それこそ深夜遅くまで現状説明に回られて、本当にご苦労さまでございます。そういった中で、特に鷲別、美園地区は個人の所有している、要するに私有地が多うございます。私有地が多いのはいいのだけれども、要するに今使っている道路だけを持っている地主さんが、しかも近くにいるのならいいのだけれども、全く変わったところにいらっしゃる、そういった点で下水道の皆さん方はそういう調整に大変苦労されていると、改めてご苦労さまと申し上げたいわけでございます。

 そこで、お伺いするのは、要するに鷲別川に接しております鷲別無番地、これは所有者が河川敷地でございますから道になります。こういった場合の要するに今後発生してくる受益者負担というのはどのような方法になるのか、その辺をお伺いしたいと。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 受益者負担金につきましては、市の定めている下水道事業受益者負担金条例により賦課徴収業務を行っているところであります。その中の第8条1項において、国または地方公共団体が公共の用に供している土地については徴収しないものとする、がありまして、具体的には道路、公園、河川などの用地が対象になっており、鷲別川もその一つであります。この鷲別川の現状は、河川沿いに古くから住居があり、その一部が河川敷地内に存在している箇所もあります。特に鷲別町1、6丁目については、この地区の中でも古くからまち並みが形成されたこともあり、37戸の家屋が確認されております。

 ご質問の受益者負担金の取り扱いでありますが、その敷地の管理者である室蘭土木現業所に確認したところ、河川敷の占用手続により土地を貸している状況であり、今占用者に対して売り払いの調定をしております。したがいまして、現段階ではその売り払いの事務手続が終了しなければ土地の形状や面積を認定することができないことから、受益者負担金の額を算定することができませんので、事務手続が終了するまで賦課保留をせざるを得ない状況にあります。

 以上です。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) 確認をさせていただきます。

 今土木現業所の方で、その使用している土地を売却してもいいよということを言われているわけでございますね。要するに受益者負担の年度が終了してから売買は、こういう受益者負担の義務がないというふうに判断してよろしゅうございますか。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 受益者負担金については、この土地が売買される時期がいつになるかということなのですけれども、その後において受益者負担というのはずっと発生するというふうに思っております。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) それは、例えばこの地区の整備が終わって、端的に申し上げれば、例えば平成18年、19年ごろにその土地の売買が成立しましたよと仮になります。それであっても、この受益者負担というのは残っているというふうに理解してよろしゅうございますか。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 今言われているとおり、その河川敷については、一部でありますけれども、その土地を所有している者、建っているものについては18年、19年であってもその段階において受益者負担金を賦課いたします。



○委員長(鹿原徳子君) 亀谷委員。



◆委員(亀谷隆雄君) それを今確認したかったのです。賦課することができるけれども、しないのか、あるいは賦課をずっとするのか、その辺の考え方をはっきりしておいていただかなければならないと思ったのですが、今何年たとうが、要するに売買が成立した以降も受益者負担金というのは残りますよというような理解でよろしゅうございますね。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 今言われましたとおり、その後何年たっても賦課いたします。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 基本的なところをお伺いしたいのですが、去年出された建設委員会の所管事務調査の資料をもとにしているのですが、去年の資料の中では下水道20%カットという新聞記事が載っています。それで、今後この20%カットという影響が随分出てくるのだろうと思いますが、この14年度の予算ではどのような影響を受けているのですか。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今岸委員の方からのお尋ねでございますけれども、国の補助事業を待っているのですが、それは新聞等々で公表されていて、委員のおっしゃられるように20%がカットされております。ただ、北海道においては、これら自治体から、いわゆる市町村から北海道が集約して国の方へ要望額を示して予算要求に当たるわけですけれども、この平成14年度に限って言わせていただければ、当初市町村要望額が率にして98%ですけれども、おおむね100%に近い額が自治体から示されて、元金として予算計上し、国からの補助金はいただいていると。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 当面、14年度においては事業計画に障害は出ないと、満度で計画が実施できるというふうに理解いたします。ただ、これ以後どのようなことになっていくか。それと、今大変問題になってきているのは、先日講演を聞きに行きましたが、来年度から恐らく10万人以下の都市の交付税が20%削減という形で出てくるだろうと、こういうふうに言っているわけです。そういう話はお聞きですか。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 財源の関係、一つは補助金の今後の推移でございますけれども、この推移につきましては、今都道府県が国に対していろいろと働きかけといいますか、今後の事業展開に支障のないような事業展開ができるよう、盛んにその辺の調整を行っておりますけれども、北海道の方の考え方なのですけれども、現状はここ二、三年は自治体に障害なく予算の確保を受ける努力をしていますが、大体はいけるのでないかという情報を確認しております。

 それと、もう一点でございますけれども、その事業にかかわる自主財源に大きく影響する交付税の関係でございますけれども、市が処理場、ポンプ場、それから管渠に係った費用に補助、単独も含めて交付税が国から補てんされておりますけれども、その算入率は元金の償還の2分の1、50%。今委員の方からおっしゃられたように、今後交付税の算定率を引き下げたいと、国はこういうことを示しているわけですけれども、現実的には我々今まで業界誌であるとかそういったものでの確認では、その算入率はまだはっきりはしていませんけれども、現行の50%に対して45%になるだろうと、こういうような情報は確認しております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 最初に、20%カットという部分では、情報としては全体の予算額の20%カットされても、本州あたりは下水道整備がもう相当終わってきていますから、大体地域の財政状況で工事を少し緩慢にしていこうという傾向があるものですから、この20%削減されても今のところ大きくは影響ないだろうとは言われておりました。

 ただ、今申し上げましたように、交付税の問題です。今市の方でもいろんな事業の中でやっているのは、俗に言う赤字特例債、臨時財政対策債というのがあるのです。これは、恐らく交付税が足りないわけです、30兆円の枠を抑えているものですから。その足りない部分をこの部分で補っていく、これは将来あり得ないと言われていたわけです。ところが、だんだんこれが現実化してきているわけです。どこに手をつけるかと。交付税を削減すると、20%。大変な話なのです、これが現実になると。そうすると、今までの下水道の計画というのは、一般会計からの繰り出しという部分を相当減らしていかざるを得ないわけですから、下水道計画全般を見直していかなければならないという状況が来るだろうなと思うのです。そういうことになると、やはり相当早い段階で計画の練り直しをしていかなければならないというふうに思うのですけれども、そういうことの情報を常にとる、そして計画にどう影響していくかという部分をきちっとやっていかなければならないと思うのですが、そこら辺はどんなお考えを持っていますか、今のところで。



○委員長(鹿原徳子君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 地方交付税にまつわるお話でございますけれども、地方交付税については新聞報道でも皆さんご承知のように、5万人未満の都市については漸次削減していきますよと。これについては、3年ぐらいの経過措置をもってという、それは新聞報道としてなされておりますし、ただこれについては全道の市長会におきましても地方財源をきちんと確保しなければ地方分権といってもそのことが進んでいかないと、それに反対してございます。また、ほかの地方六団体、都道府県知事会についても、これについても反対の趣旨を国の方に示しております。やはり財源が確保できなければ、下水道事業ばかりでなく市町村の運営にまでかかわってくる問題でございますので、何としてでもこれは阻止していかなければならないと。やはり財源の確保という部分、これは何としてでも皆さんの力をかりましてやっていかなければならないと考えております。将来的には下水道ばかりでなくて市の方も抜本的な仕事の見直しだとか、そういうのにやっぱり手をつけざるを得ないだろうと、そのように考えております。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) ことしは4,000人規模の村の方が影響を受けています。5,500万ですか、1人に対して1万以上の削減がされているわけです。これは国の政策として、この小さな部分でさえもこのように手をつけてきているわけですから、当然今の景気状況ではそうせざるを得ない状況になっているわけであります。これは、早い段階で情報を的確にとらえるということをお願いするよりほかないわけですけれども。

 それで、今まで主幹、亀谷委員の方からもお話がありましたが、下水道事業団に対して委託をしていると。これは、市に技術力がないから、技術力の整っている下水道事業団に委託するよりほかにないと。しかし、全面的にそれはやったわけでないと思うのです。やはり市としては地元のいろんな状況をきちっと把握して事業をする、特に企業をどう参入させるかという、毎回毎回言われている問題だと思います。それから、私たちが今までの事業を見てきますと、どうも下水道事業団の工事というのは経費のかかる高上がりの傾向のある事業のやり方をしているわけです。それは、若干東町の処理場の部分は廃止したり、そのことによって東町の部分が早く工事にかかるようになった、これもやっぱり市側の意見を通しているわけです。だから、全く市の状況を下水道事業団の方に意見具申できないという状況ではないわけです。そこら辺お願いします。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 先ほどの亀谷委員の方と若干重複しますけれども、事業団との今後の関係といいますか、市の方の考え方としましては、大規模な処理場、いわゆる若山浄化センターですけれども、そちらの方は今までの経過であるとか、規模も大きい現有施設と今後増設する施設の前後で兼ね合いが非常に強い要素があると。ただ、今委員の方からおっしゃられた今後そういう団を利用しないで直営で作業をすることによって、また地元の企業に対してもそういった雇用の場であるとか、そういった産業につながるという、景気につながるというようなお話の面はわかるし、今後予定されている登別地区の下水道供用開始に向けてポンプ場建設が2カ所実施される予定であります。その2カ所の建設に当たっては、今までの事例からいきますと、既に完成されている若草ポンプ場、こちらと同等の規模でございますけれども、建設するにしても設計委託を含めればおおよそ3年以内でものが完了して、その後の施設の増設も余り出てこないと。このような状況でありますので、そちらにつきましては我々直営といいますか市の職員で、かなりハードルが高いのですけれども、そういった勉強をしながら直営できる、発注するような検討を実は現段階で進めております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 本当にそういう努力を積み重ねていくというのが今の時代では大変大事だろうと、これからもそういう意気込みでぜひやっていただきたいと思います。特に先ほどの答弁の中では、若草ポンプ場の部分では市内業者がかかわったというようなしっかりと把握していないような答弁をしていたわけですけれども、知る限りは地元の業者がきっちり入っているのです。ただ、そこの入るまでの過程が今まで下水道事業団を通して大手の企業が入って、その中で地元企業が入ってきているという、そういう経過があるわけです。そこのところはっきりしていただきたいと。



○委員長(鹿原徳子君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 下水道事業の地元企業の参入の関係でございますけれども、さきに代表質問でうちの助役の方からお答えしておりますように、やはり地元発注の考え方について検討してみましょうというお話ししていますので、私どももそれ以上の答弁はできないと思いますし、ただその努力を重ねていきたいと考えております。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) それから、工法の問題もありますが、確認させていただきます。

 東町から来る方の工法なのですが、今まではかなり深い掘削をしてポンプでくみ上げてやらなければならない工法、これも私たちから見ていると、いろいろ調査した結果では非常に高い工事、特殊な機械を使わなければできないような工事になっているわけです。今提案してきたわけですけれども、そういう特殊な工法ではなくてもっと簡単な工法があるわけですから、その工法でやるということを一つ確認させていただきます。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今の委員の方からのご質問の関係でございますけれども、今登別地区に向けての管渠の延長は7キロほどございます。したがいまして、7キロを自然流下で自然勾配をとりながら流すことによれば、地下何十メートルというような末端ではそういった深度になるということがコスト高になります。したがいまして、この関係につきましては、昨年実施設計費を議会の承認を得て予算の概略をまとめまして、その予算に基づく最終計画が、委員のおっしゃられるようなそういったコスト的な部分、それから管理的な部分、総合的にそういった発注の中で検討もしております。概略的に申し上げますと、例えば登別地区から幌別地区に向けての関係については、登別川から富浦にある山下牧場、こちらまでは管の深度が非常に浅い圧送管というか、を用いて動力を用いて圧送いたします。その山下牧場からおおよそ中間付近ですけれども、場所にしますと栽培所付近、こちらでもう一回マンホールポンプという簡易のポンプ場ではないというか、マンホールポンプを用いてそこでまたくみ上げて自然流下へ戻して、いわゆる工事費のコストの縮減、また深度が深くなればランニングコストといいますか、維持管理が非常に難易度が高まっていくと。こういった向きの検討を加えまして、概略的にはそういう形で実施設計が滞りなく終了してございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そういう私どもの意見を取り上げていただいて設計をしているということですから、その工法で進むものと思っております。各地域の部分の掘削をするにしましても、聞いてみますと、掘削機というのは1億くらいもかかるという莫大な高い経費がかかるわけです。ですから、できるだけ経費のかからない工法を選んでいっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それで、下水道の部分としてはそのぐらいなのですけれども、ただ、今の下水道区域から外れている部分、これがあるのですけれども、将来これから処理区域に入れるのかどうなのかいろいろ検討していると思いますが、以前から出している合併処理槽の問題があります。隣町の白老では、地域指定してもうやっているわけです。むしろ本州方面では、下水道よりも合併処理槽にした方が安いと言っているわけです。そういうことがありますから、やはり区域外のそういう部分にもその推進をもっと早く決定して枠をはめていかないと、今水質汚濁という部分が物すごく問題になっている時代ですから、もっとこの問題に早く取り組んで決定していただきたいと思うのですが、そこら辺どんなふうでしょうか。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今の委員の方からお尋ねでございますけれども、公共下水道以外の類似施設の中に生活汚水環境対策としての一つの方法としては具体的に合併処理浄化槽という、これは議会の中でもお答えしているかと思いますが、平成14年度中に今委員おっしゃられた下水道処理事業認可区域と、それから将来市街地を足して将来の下水道を延ばそうというような区域の推進、そういった区域、またさらには山間部における全然将来とも下水が入らない地域が大きくありますけれども、その関係について平成14年度中にそういった方針をより具体的に示しながら、その地域の方々の同意も得ながらそういった作業を完成するようにと、こういうふうに考えております。 

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 非常に前向きな取り組みを示していただきました。それで、この合併浄化槽は条例化になるのですか、やはり。条例化するのですね。その点確認させてください。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今市の方でいろいろ検討サイドに入った段階でございまして、国の補助制度であるとか、また都道府県の補助制度であるとか市の助成制度であるとか、そういった形の中で一番市の自主財源が傷まない形の精査をして具体的な処理が決定した段階で条例、規則等を決めていく考え方をしております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 1点だけお聞きします。

 予算説明書の80ページになりますが、水洗便所改造等融資あっせんに係る利子補給484万7,000円ですけれども、これは単純に利息の補てんをしますということでよろしいのですか。

 これにかかわって92ページなのですが、融資のあっせんをしたけれども、元金が滞ってしまったというのが融資する金融機関に借り受けた者が損失を与える金額、5年の平成9年度分で12万5,000円というふうに理解していいのですか。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) そのとおりです。



○委員長(鹿原徳子君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 平成9年度分ですから、10年、11年、12年、13年はその年度に発生した債務はないということで、登別市民も借金の返済に非常にきちっとしているのかなというふうに思うのですが、ただ今後ふえてくると思うのです、こういうの。というのは、大変な不景気による失業などによって家を売ってしまう、あるいは家をそのままにしてどこかに行ってしまう、そういうこと、それを競売によって新たな所有者が生まれてくるというときに、前任者の返済の滞った分というのも銀行の方で回収するという方法をとれるものなのですか。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 銀行の方でという話でありますけれども、あくまでも市と取り扱い金融機関におきまして損失補償契約を結んでおります。そして、その中の事項なのですけれども、一応滞ってから3カ月については銀行の方で債権の、債権というよりその個人に対して取り立てをする格好になります。そして、それが3カ月して入らない場合ですけれども、その場合については市の方に無理だということで請求がなされます。それから3カ月以内に市の方でその損失をするような格好になっております。

 以上です。



○委員長(鹿原徳子君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) そこで、これは個人に貸したものですから、不動産の担保はとっていないですよね、銀行としては。そうしますと、前所有者はもういなくなってしまったと、そして新しい所有者にかわってまだ5年間の分割部分があるというときには、新しい所有者の方に銀行の方で立てかえ払いというのでしょうか、債務者の条件変更はできるのかと。もしできないということであれば、当然市の方にそれはかかってくるわけですよね。そうなると、これを見ますと大変小さな金額で平成9年まで12万5,000円しかありませんから、余り気にするようなこともないかもしれないけれども、今後ふえてくるなという、そういう予測はするのです。たまたま私の仕事の立場上、競売とか所有権というのまでいろいろ知っていますから、そんなことを考えると、その辺の精査を銀行とある程度しておかないとまずいのかなという気がするのですが、どういうふうにお考えですか。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) その場合申請でありますけれども、申請についてはあくまでも保証人1名をつけておりますので、まずそういったケースというのは今までなかったわけなのですけれども、たまたま今回のケースについては両方破産宣告をしたといういきさつがありまして、両方ともそういうふうになるというケースはまずまれでないのかなと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 今後ないだろうという考え方でなしに起きてくるだろうというもとに、銀行の方と残った債務については新しい人にという、新しく所有した人は当然文化的な生活ができるわけですから、そういうことも少し協議の中に、あるいは貸付条件の中に組み入れるということも、市の方で補てんしなくてもいいわけですから、考えていただきたいなというふうに要望しておきます。

 以上です。



○委員長(鹿原徳子君) 及川下水道課主幹。



◎下水道課主幹(及川義晴君) 一応その件については、これから検討させてもらいますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(鹿原徳子君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) では、1点だけ確認をしたいと思います。

 住民の苦情の部分なのですが、下水道工事をした後の舗装状況が、これは特に若草方面なのですが、地盤の関係もあると思うのですけれども、以前よりも非常に下がってしまう、直してもまた下がるというようなところもあるのですけれども、その辺の苦情処理といいますか、どのように対応されるのか伺いたいと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 今の下水道工事終了後の路面のひずみというのですか、対応についてでございますけれども、このひずみにつきましては、委員も今お尋ねの中で地盤が悪いという表現がございましたが、路面のひずみについての原因の要素として、大きくは二つあります。一つは、今委員おっしゃられた軟弱地盤においてのひずみ。この軟弱地盤の対応策としましては、その道路の構造にもよりますけれども、路盤の砂利圧を幾ら大きくしても、どうしても在来地盤が軟弱であるということから、砂利が地面の中にどんどん食い込んできて道路が沈んでしまうと、こういう状況が一つあります。

 それと、もう一つ、ひずみの大きな要素としては、冬場の路面の凍結によって下水の管を入れた場所と全くいじっていない場所との凍上の深度がかなり、下水の方の管を入れた場所につきましては管を守る意味もあって管を入れた後、埋め戻しというのですけれども、土を地面まで上げて埋め返しているわけですけれども、良質な土を使っている関係でしばれ上がらないのです。一方の在来の道路の地面は、構造的に材料を置きかえしている厚さが下水より浅いものですから、どうしてもしばれ上がると。これについては、当然春に気温が上昇してくればそのひずみ方については徐々に少なくなると。夏になると全くなくなるというような現象になるかと思うのです。

 原因は今申し上げたとおり2点なのですけれども、この対応策としましては、ひずみの大きい事故につながるおそれのある箇所については、これは緊急に道路パトロールをしながら対応していっているのが現実でございます。また、沿線的に段差の少ない、また縦溝といいますか、道路に平行に沿線ずっとひずんでいるという状況が走行上、また歩行上さほど障害が少ない箇所については、建設部の道路管理者と毎年予算要求をして、そういったものに対しても優先順位を決めながら、下水道課もしくは土木課の方で守備範囲を分けながら、協議調整をして現場対応をしていると。ただ、パトロールについても表面の状況しか把握することができません。したがいまして、そういった急変といいますか、いきなり突然ひずむことがございます。そういった地下の推理は当然できないわけですから、付近の住民の方からそういう情報提供をしていただきまして、その段階で我々はその度合いを確認しまして対応に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) 大体わかりました。それで、苦情が出たときに、今土木課の話も出たのですけれども、これ土木課に行った方がいいのかな、それとも下水道課に行った方がいいのかなということで相談する場合も迷う場合があるのですけれども、どちらに行っても対応してもらえるということでよろしいでしょうか。



○委員長(鹿原徳子君) 五島下水道課長。



◎下水道課長(五島英二君) 路面のひずみの原因が道路構造に問題があるのか、また下水の管に原因があるのか、いずれにしましても私ども電話での情報提供をいただいたときには、受けた以上、これは道路管理者であるとか我々下水であるとか、そういう吟味をしながら対応しております。私ども、市民からの情報ですので、そういったものを大事にしながら現場を確認して、住民サイドの方への対応策を含めた検討をして、また現場状況から土木課の職員が私どもの原因によってと、そういった形なら土木課の方の職員での対応という横断的な取り扱いの中でやっているのが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 以上で質疑を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時05分 休憩

                  

午後 2時05分 再開



○委員長(鹿原徳子君) これより会議を再開いたします。

 それでは、お諮りいたします。この件について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第11号 平成14年度登別市公共下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

午後 2時06分 休憩

                  

午後 2時25分 再開



○委員長(鹿原徳子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△議案第13号 平成14年度登別市簡易水道事業特別会計予算について



○委員長(鹿原徳子君) 次に、議案第13号 平成14年度登別市簡易水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 予算全般について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 以上で質疑を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時26分 休憩

                  

午後 2時26分 再開



○委員長(鹿原徳子君) これより会議を再開いたします。

 それでは、お諮りいたします。この件について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第13号 平成14年度登別市簡易水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。

                  



△議案第15号 平成14年度登別市水道事業会計予算について



○委員長(鹿原徳子君) 次に、議案第15号 平成14年度登別市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 予算全般について、ご質疑ございませんか。

 木村委員。



◆委員(木村純一君) それでは、2点ほど確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、昨年水道料金値上げがありました。そのことで収納について影響があったのかどうかということがまず1点と、その値上げの理由の一つに施設整備ということがございました。現在までの施設整備の進捗状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答えを申し上げます。

 まず、昨年7月、水道料金を改定いたしまして、それに伴いまして収納率がどうかというご質問でございますけれども、これ平成14年2月末現在の数字でございますけれども、現年度で96.7%、それから過年度分で48.3%、トータルいたしますと収納率94.5%ということで、昨年の2月末と比較いたしますと0.3%ぐらい収納率がよくなっておりまして、検針徴収員の努力等もあろうかと思います。それから、非常に厳しい経済状況でございますけれども、職員一丸となって収納に努めておりまして、平成12年度末の実績95.5%程度には、本年度につきましても一段と厳しい経済状況ではありますけれども、いくのではないかなというふうに考えておりまして、特に料金改定に伴います収納率の低下というのはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) 私の方から、施設整備についての進捗等についてお話をいたします。

 料金改定のときに、安全で安定した水道水を供給するという意味で施設整備が今後必要になるということで、平成13年度から平成16年度までの4年間に22億程度の施設整備をお願いしたいということで料金改定を行ったわけですけれども、その中で平成13年度でございますけれども、大きく配水池整備の関係の実施設計、これを終えております。配水管関係につきましては、幹線配水管の整備、改良部分開始のときに伴う移設と、新設分、それから水道メーターの購入並びにそれの設置工事と、それと浄水場の整備ということで、こういう大きな整備目標を掲げながら整備を行ってきておりました。全体としては、送配水の部分と、それから設備費を合わせて、事務費等も入りますけれども、約5億2,000万ぐらいの予算を計上して行っております。全体の22億から見ますと、大体24%ぐらいの進捗状況になろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 何点かお伺いしますが、まずこの4月から改正水道法が施行になります。この内容は大変重要な問題を含んでいるものと思いますが、それは浄水場の実質的管理委託、そういうような内容が含まれておりますが、具体的にどういうことになるのか、それから水道部として今後法改正に伴っての考え方があればお伺いしたいと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) 今委員おっしゃられたとおり、ことしの4月から改正水道法が施行になるということで、法施行になってすぐに実施されるという部分はなくて、暫定期間、いろいろ設けられての実施になるわけですけれども、そのうちの管理委託の関係でございますけれども、現在幌別浄水場並びに登別温泉浄水場については市の方の直営で行っております。それで、一部室蘭市から受水も受けているということ、それから室蘭市の千歳浄水場、札内にございますけれども、そこの稼働率が当初多分20万人構想のときにあそこの拡張整備をしたというふうに聞いておりますけれども、現在人口が10万ちょっとということで稼働率については50%で、それを切るような状況になっているということもございまして、市としては広域的な面に伴うあきの部分、双方でやれる部分がないのかということで、現在事務レベルで室蘭市と水道部の方と続けております。具体的になるのにもう少し時間がかかろうかと思いますけれども、そこら辺の共同で事業運営、水道運営をするだとか、当市の方が室蘭市の方に加勢をするだとか、両方が第三者機関に事業運営をお願いするとか、それは今も言いました千歳浄水場においても、それから幌別浄水場においてもそういうことが言えるのかなと。

 さらには、これからの検討事項になると思いますけれども、民間の力もかりる中で、活用する中でそういうところもできないのかという部分もことし1年かけて検討をして、できるだけコストがかからない事業運営ということで、料金改定を去年の7月にさせていただきましたけれども、そのスパンを延ばすとか率を下げるとかという意味から、委員言われたような管理面についていろいろ探っていきたいなと、こういうふうに考えております。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 法改正になったばかりですから、具体的にはまだ問題が出てくる状況にはないと思いますけれども、全国各地で合弁会社なんかがこれを目指して立ち上がっているというようなお話もお聞きします。ただ、日本では初めての例なのですが、外国あたりの例をいろいろ調べてみますと、やはり効率性、収益性というのが主なのですが、外国あたりは合弁会社あるいは委託を受けたところが破綻を来しているという例が随分あるわけです。ですから、導入する場合は日本の場合は結局ないわけで、外国の状況を見て今にわかに民間委託という部分がかなりの部分で出てきているのですけれども、これは市民の命にかかわる大変大きな問題にかかわっておりますので、これはやはり慎重に状況を調査して検討していただきたいと思いますが、いろいろ検討される部分はあるわけですけれども、そこら辺もう一回ご返事いただきたいと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) 今外国の例を出されて、破綻等もあるということなのですけれども、外国においては民間に全面的に委託をしているという例が確かに多うございます。それらを受けて今回の法改正の中で日本においてもコストダウンの関係から、そういう方向でということなのですけれども、確かに市民の命を預かる水でございますので、そういうふうに移行するにしてもそこら辺のことを十分調査、精査をして進めていきたいと思っております。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そのようにお願いしたいと思います。

 それで、水利の、河川の利用の問題なのですが、いつのときか一回この問題をお伺いしたことがあるのですが、余りかみ合わない部分がありまして、文書を取り寄せて調べてみました。それで、今非常に気候の変動の中で河川の水量というものに大変危機的な状況があちこちで出てきている。そういう状況にあるわけですので、有効な水利の利用と、そして供給ということからいいまして、河川調査というのが非常に大事だということが言われているわけです。それで、水量を取水するに当たって、年間365日安心して取り込める水量の測定を常にしておかなければならないということがあるわけです。それで、この文書を見ますと、取水地点における最近10年間の最少渇水流量を採用するのを原則としているということが言われております。ですから、一番渇水した時点で取水量を決めていかなければならないということがうたわれておるのですけれども、登別の場合はこういう測定というものは多分していないのだろうと思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) ふだんの河川の流量についての調査はしてございませんけれども、実際取水する中で多い少ないというのはそういう中で確認できていますので、量的にどうだということはしていません。今委員の言われた水利権に当たって10年間の最少渇水水量というお話ですけれども、温泉の浄水場のクスリサンベツ川並びに来馬川ですけれども、主としてとっているのが2河川ですけれども、河川の水利権をとるに当たっては、当然河川法の中にこういう詳細な部分があって、こういう状態に基づいて水利権を付与しますよという部分になっていますので、この2河川についてはこういう調査を行った中で水利権を取得しております。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 水利権を取得しているのはわかるのですけれども、水利権を取得した段階から見て、年数がたって気象状況だとか、流量が変動すると思うのです。やっぱりそういう状況に常に合わせたものをつくっていかないとならないと思うのです。水利権をとった時点はわかります。ですけれども、年数がたつと今こういう時代ですから流量が減ってくる状況があります。ですから、来馬川あたりなんかは、昔のころの話を聞くと、今の3倍の流量があったといいますから、それぐらい通常流れていたというのがあるみたいです。だから、こういう測定をしておく必要があるのでないのかなと思うのですが、それは必要ないということなのですか。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) 今来馬川に限って特にお話がありましたけれども、来馬川は登別市の部分と、それから新日鐵が水利をとっております。その水量の変動でございますけれども、新日鐵の部分については幌別ダムからも供給を受けています。ほかの河川の方からも水を取水しているという状況の中で、来馬川だけを見たときに全量とっていない部分があるのです。向こうの関係上、来馬川からの取水量がふえるという場合もあって、それが日常河川を見たときに、水量を見たときに多いとか少ないとかという部分もあろうかと思います。それから、長年水量の関係でいけば、昔は多かったけれども、今は少ないというような面では、それこそ昔はもっと量があったよ、最近はないのでないのという部分は一部にはあろうかと思いますけれども、ただそれだけでなくて、先にも申したとおり、水利権はうちだけではなくてほかの部分も持っているということの取水の変化によっても河川の水の多い少ないという部分もあろうかと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そうすると、新日鐵からの部分と市が受けている部分とあって、不足した場合は新日鐵の部分から取水できる余裕があるということでいいわけですね。あるいはまた、幌別ダムからも引いているということなのですね。



○委員長(鹿原徳子君) 伊藤工務課長。



◎工務課長(伊藤信一君) 私の言い方が悪かったようでございますが、水利権は河川を流れている水の中で維持用水を残す中で水利権というのは与えられているわけですけれども、その新日鐵の水利権を使わないときにうちが勝手に水があるからとるとかということにはならないし、うちの水をほかに分けるということもできないです。それは、河川管理者の許可を得る中でやっていますので、許可をとった区分の範囲内で取水をするという形になっています。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) わかったようなわからないような気持ちになって、またそれは話を先延ばしにしたいと思います。

 それで、資料の111ページを見まして、5行目、利用者へ安全で良質な水道水を安定的に供給するためというふうに記載してあるのですが、私どもとしてはここにもう少しつけ加えて、というのは、登別というのは他都市から見て水道が非常に安いと。安いというのが市民の皆さんから見ると非常に安心というか、よくそういう話を聞きます。他都市に行ってもそういうことを伺うわけです。そういう意味で、もし今後とも文章化するのであれば、安価な水を供給するという一つの努力目標をつけておいていただきたいなと、これは一つの私どもの希望です。最近施設整備の中で、水道料も昔のような安価という部分にはなかなかならないかもわかりませんけれども、やはり市民にしてみれば一つのこういうものを立てるということは望んでいると思いますので、これは意見として申し上げますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、予算書の方を見ていって、163ページ、水道料金システム賃借料というのは、これは5年間で3,776万4,000円という大変大きな金額が債務負担行為として定められておりますけれども、この内容と、それからこれだけ年間約800万にも及ぶような多額な部分があるわけですけれども、これについてはちょっと経緯はわからないのですが、水道部としてこのシステムを据えつけているということになるわけですか。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答えをいたします。

 その予算書163ページの債務負担行為、水道料金システム賃借料ということでお尋ねでございますが、現状は市の情報推進課の汎用コンピューター、現在これを使って料金システムの処理をしております。これは、58年に市の方で導入いたしまして、平成2年から公共下水道事業なんかの供用開始等もございまして順次更新をしてきたわけでございますけれども、絶対的に現在の電算室の汎用コンピューターが容量不足になっているというようなことがまず第1点ございます。

 それから、データの入力等はすべて情報推進課で行っておりますので、そのデータを一たん水道部で提供しなければならぬというようことで、その転記に非常に多大な能力と時間を要していると。

 それから、3点目といたしましては、滞納処理の関係、これも手作業でやっておりまして、これにも相当時間を要しております。

 それから、経営分析等のための資料の作成、これも全部依頼をして、情報推進課のあいている時間にデータ処理をしていただいてつくっていただくということで、我々が欲しいというデータをすぐいただけないという現状にございます。

 それから、今これ検討しておりますけれども、自主納付制度の導入あるいはコンビニエンスストアでの収納、これには今のコンピューターでは対応できませんので、それで14年度から5カ年間にわたりまして、ここで債務負担行為ということで、正確には4,196万でございますけれども、それでことしの10月から半年間試験的に稼働させまして、平成15年の4月1日から正式に稼働したいというふうに考えておりまして、完全に今の汎用コンピューターから独立をするという考え方でございます。入力等もすべて私ども職員がやりますので、リアルタイムで情報等が得られるということで、現在たまたま時間外等に水道料金を持ってこられても電算室が終わっていれば、まことに申しわけないのですけれども、次の機会にお願いしますというようなことで帰ってもらっているのが実情ですけれども、そういうことが一切なくなって水道部でスイッチを入れてすぐ電算で納付書を出して収納できるというようなことで、料金的には現在年間600万ほどこの経費がかかっていまして、単年度にいたしますと200万ほど負担がふえるわけでございますけれども、市民の皆さんに対するサービスの向上といいますか、何件かやっぱり帰っていただいているというケースもございますし、土曜日だとか日曜日でも当然職員が出てくれば収納もできるというようなことでございますので、それをぜひ将来の自主納付あるいはコンビニエンスストアでの収納、これらもにらんだ形で考えておりまして、ぜひ導入をして事務の合理化と、それから住民サービスの向上といった観点でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そうすると、このシステムは水道部に設置されるということなのですね。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) 水道部に設置いたします。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) 企業会計というのはなかなか不得手なところなものですから、それで176ページ、これは何度も出ている部分なのですが、有形固定資産減価償却費というのが2億5,000万ちょっとありますが、この減価償却に出てくる数字というのはどういう中身になるのでしょうか。減価償却に当たっては、法的に連動的に何%という減価償却などが決まっているのでしょうか、そこら辺をお願いします。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答え申し上げます。

 減価償却につきましては、地方公営企業法の施行規則の中で減価償却の仕方について記載されておりまして、例えば配水管でございますが、鉄製のものについては40年で償却をしなさいと、それからそれ以外の配水管については25年で償却をしなさいと。例えば塩ビ管というようなことであれば、25年で償却をしなさいということで、取得価格の95%を掛けまして、それを耐用年数で割って1年当たりの償却額を出します。それで、最終的に5%を残しまして、その5%の部分につきましては、その管が完全に使用しなくなって用を足さなくなった場合には資産減耗という形で5%については落としてしまいます。

 それで、この175ページの減価償却は、それらの取得した資産の積み重ねで、毎年度毎年度償却の終わる分の補充から新たにふえるものをそれぞれ足していきながらこの金額を出していっております。それで、先ほども申し上げましたように、地方公営企業法の施行規則に基づいて減価償却については行っております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そうすると、40年だとか25年だとか、それぞれの償却限度があって、そうするとどのようなものが入っているのか。有形物はみんな入っていると思うのです。車なんかもみんな入っているわけです。そうすると、減価償却期間が来ると、例えば物によっては減価償却期間、塩ビの場合は25年といっても30年もつ場合がありますよね。もしかしたら40年もつかもわからない。そういう場合の取り扱いというのはどういうふうになっているのですか。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答えを申し上げます。

 それで、例えば塩ビであれば、25年を経過いたしますと5%部分だけは残っていまして、それを完全に例えば撤去しただとか埋め戻してしまって使わないという場合にその5%は資産減耗費という形で落とします。下の欄に資産減耗費という欄があります、これがそうなのですけれども。それで、25年を経過してもまだ使えるものについては、もちろん使っているわけですけれども、その管はもう減価償却は終わっていますので、償却はしないということで5%だけ残しておくという形をとっております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 岸委員。



◆委員(岸正治君) そうすると、その期間が満了した場合は、その5%の部分は残っているけれども、償却の数字としてはもう出てこないということになるわけですね。そして、財産として残っていくと、この期間、わかりました。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) それでは、私の方から何点か質問をさせていただきますけれども、昨年7月に水道料金が改定になりました。当初改定されまして平成13年度の見込みということで計画を出しておりますけれども、今3月まだ途中なのですけれども、その見込みとの違いがあるのかないのか、その辺お願いをいたします。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答えを申し上げます。

 12年度に収支計画を立てまして、その中では平成13年度につきましては約1,100万程度の黒字ということで計画を立てておりました。それで、予算書の184ページに平成13年度の予定損益計算書ということで税抜きで載っけておりまして、これでいきますと1,653万3,000円の赤と、下から3行目です。当年度の純損失ということで1,653万3,000円の赤ということで、これはあくまでも12月末実績に基づきましてつくったものでございます。その後約2カ月半経過いたしまして、確かに水道料金の落ち込み等もございましたけれども、それにあわせて室蘭からの受水費等も減ったというようなこともございまして、あるいは昨年度水道凍結事故等で修繕費がかなりかさんだわけですけれども、ことしはおかげさまで暖冬ということでそういった水道凍結事故等も余りなくて、経費の関係が非常に圧縮されまして、今の時点では約500万の黒字を見込んでおります。ですから、当初の計画からいたしますと約600万程度ダウンいたしますけれども、この厳しい経済状況の中ではまずまずかなというような感じも持っておりますけれども、いずれにいたしましても平成12年度が約4,800万の欠損金を出しておりますので、これらを加えますと13年度末の欠損金は約4,300万程度になろうかというふうに考えておりまして、14年度以降いろいろ経営改善策等を検討いたしまして、早期にこれらの欠損金が解消できるような努力をしていかなければならぬと思っておりまして、特に年度に入りましたら、これらの作業に早急にかかっていかなければならないのでないかというふうに思っております。

 それで、先ほど申し上げましたコンピューターの関係で滞納整理の事務処理が相当軽減されます。あるいは、水道料金は今集金制をとっておりますけれども、これらを税や何かと同じような形の自主納付に切りかえていく、あるいはコンビニエンスストアでの収納、あるいは検針業務ですとか開栓閉栓業務、あるいは漏水調査等、これらの民間委託等の検討と抜本的な組織の見直しを新年度早々にやらなければならないのでないかなというふうに思っております。

 それで、特に14年度予算ではより効率的な業務執行のため、工務課は現在2係ございますけれども、これを大課制の1係といたしまして1名減ずることにいたしております。それから、備消耗品費あるいは旅費、あるいは超過勤務手当につきましては相当思い切った削減を前年度に対しまして行っていくのが14年度予算でございます。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) 当初言われていたのが約1,100万ぐらい、恐らく平成16年度まででしたか、出してありました。その中を見ますと、平成16年度で赤になるというような計画でした。普通民間企業で言いますと、赤で組むということはないはずなのです。これまでに赤になるのだったら赤になるような、そういう経営努力をしているはずなのですけれども、これまでいろいろと過去何回か値上げしていますけれども、その中において4年に1度ではなく5年1回だとか6年に1回値上げしているというような部分もあります。それはそれなりにいろいろと経営努力をしているというふうに私は理解します。12年度ですか、これを組んだ時点と例えば今回そういう供給が少なくなったという時点から考えますと、これらをもう一度見直す必要があるのでないのかというふうに思いますけれども、その辺いかがですか。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) お答え申し上げます。

 今委員が言われたとおり、16年度に赤になるような計画を実は立てておりまして、特にかなりかたい数字で計画をつくったわけでございますけれども、その後このような経済状況だとか、あるいは特に登別温泉地区で国立病院が廃院になるだとか、あるいは大手ホテルの一部が廃業したり、あるいは上水道から雑用水への切りかえ等がございまして、収支計画策定時点ではなかなか予想がつかなかった部分もございましたけれども、いずれにいたしましても計画いたしまして、下回る見込み、あるいは14年度予算でも約2,600万の黒字ということですけれども、1,000万程度ということで収支計画に対しましてはやっぱり大幅な減ということになりますので、先ほども申し上げましたが、新年度に入りましたらとりあえず収支計画を見直しまして、抜本的な経営改善計画を立てなければならないのでないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) 抜本的な経営改善計画を立てなければならない。12年度に組んだ予算を見ますと、経営計画表ですか、見ますと15年で600万ぐらいです、黒。今言われたホテルだとかいろんな関係からすると、ここでもう既に赤になる予想ではないかというふうに私は理解するのですけれども、とすると早急にこの計画の見直しや何かをしていかないと、また値上げにつながるのでないかと。4年に1回見直しをすると、私もホームページを見させていただきました。その中で見直しをするということですから、見直しをするということは値上げばかりではないと思うのです。いろんな努力をして今回は値上げをしないで何とかいけますよと、下げる部分も見直しだと私は思うのです。現在このような景気の厳しい世の中でみんな価格が下がっているときに、公共料金だけが聖域ではないと私は思うのです。その辺の考え方をお聞きします。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) 委員おっしゃるのは全くそのとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、組織、それから市民サービスの観点から抜本的に見直したいと。それで、組織、人員等も削減の余地、先ほど申し上げましたようにコンピューターの導入だとか、あるいは大課制の導入だとかというようなことで、まだまだ合理化といいますか経営改善ができる余地があろうかなというふうに考えております。あと、先ほど工務課長の方から申し上げましたけれども、新たな視点でいろいろ浄水場の関係ですとか、そのような関係につきまして民間活用の予定だとか、そういったことも考えながら、4年に1度ということをできるだけ4年に1度でなくて1年でも2年でも延ばすような努力をやっぱりこれからしていかなければならないのでないかなというふうに考えておりまして、それらいろいろ検討する中で可能というふうに私は考えておりますので、今後ともそういうふうな形でやっていきたいというふうに考えております。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) なかなか具体的な話が出てきていないようですけれども、経費の節減、経営の合理化という話がよく出てきております。そこで、13年の7月に値上げしたわけですけれども、それでは公営企業としてどのような努力をなされてきたのか、その辺具体的に教えてください。



○委員長(鹿原徳子君) 新藤業務課長。



◎業務課長(新藤稔君) いろいろ経費の削減を行ってまいりました。まず、13年度におきましては、検針徴収員9名体制から8名体制にいたしました。それから、先ほど申し上げましたけれども、14年度につきましては工務課の2係を1係とし、1名減員すると。それで、15年度以降におきましても業務課等の人員の削減等をやっぱり考えていかなければならないのでないかなというふうに考えています。それから、室蘭から購入しております受水費、これにつきましてもバルブ操作等によりましてできるだけ自前の水を使うというようなことで日夜努力をしておりまして、今年度もそういった部分でかなり成果があらわれているというようなこともございまして、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたけれども、新しいコンピューターの導入あるいは集金制度の廃止等あるいは検針業務等の民間委託、それから組織の見直し等で経営改善を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) 今いろいろと説明あったわけなのですけれども、何かしら市民の人方にとってみますと、赤字になるとすぐ市民の方に転嫁をするような感じを受けてならないのです。ましてこういう時期に公共料金が値上げされるということは、市民にとってやっぱり相当痛手なことなのです。経費の削減だとかという議論をやると言っていますけれども、公営企業なのですから、公営企業の公営を外したら、企業ですよ、いわゆる民間企業です。今世間の民間企業はどれだけ努力しているかわかっていますか。私はそこを言いたいのです。いわゆる人事の交流をやっているから、3年なり4年になったらかわります。それが果たしていいかどうかもあります。実際に公営企業として最初からやっているのであれば、恐らく相当な努力をしているはずです。過去5年間の職員数を見ても減っていないです。残業を見てもそんなに減っていないです。ところが、今回1名減らす。平成13年度の残業見込みも下がっています。でも、まだまだ血のにじむような努力をしなかったら、絶対また値上げです。だから、部長は、管理者は市長ですけれども、現場の長としてこれからの水道事業のあり方、あるべき姿をどういうふうに思っているか、その辺お聞かせください。



○委員長(鹿原徳子君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 公営企業のあり方、水道事業のあり方でございますけれども、当然水道事業については安定的に安心して安全な水を市民に安価で供給することが私どもの使命でございます。そのためには、最少の経費で最大の効果を生むというのも当然でございますし、それで何よりも経費をかけないでというところがあるわけです。しかし、現状の公営企業でいくならば、損益計算書を見てもおわかりのように、一般のバランスシートでいきますと借り入れた金は長期負債です。それは負債として計上するのですけれども、私どもの場合にはこれは借り入れ資本金という形の中で資本金計上されるという部分もあるわけです。ですから、一般の企業と違う部分、企業ですと当然赤字になれば赤字にならないような方途をとりますし、売れる方法もとります。しかし、公営企業については、少なくとも公の企業でございますので、利益を追求するという形にはなってまいりません。それで、上げる幅というのも、これも極めて現実的な金額を想定しなければ、議会を必ず通るわけでございますので、そういう中では必要最小限の上げ幅ということになろうかと思います。

 しかし、こういうような情勢でございますので、この中でいかに私どもが努力をしてということで、昨年度の値上げにつきましても平成13年度の営業費用を見ますと7億7,000万、それが今回の予定損益計算書では7億4,200万、約3,000万ぐらいの経費の削減をやってございます。ただ、それを今のシビアな民間に比べると、当然まだまだ私どもとしては努力をしなければならないところが十分あろうかと思います。ただ、安定した安心できる水を供給するために、私どもも今後も値上げありきではなくていろいろ工夫しながら、今は市の方も共同研究でありますとか、それから民間での学習会などをして有効な資源の活用でありますとか、抜本的な水道会計の見直しでありますとか、先ほども課長が言いましたけれども、そういうことに取り組んでおりますので、この1年以内には一定の方向性も出せるかと思いますので、それまで時間をかしていただきたいと思います。



○委員長(鹿原徳子君) 工藤委員。



◆委員(工藤光秀君) 公営企業だからという言葉を今部長が言いましたけれども、確かに公営企業だから利益を上げるわけにはいかないとか、いろいろあろうかと思います。しかしながら、そういう気持ちではなく、本当に独立採算制をとっていて自分たちがこれをきちっとやらなかったらだめなのだと。確かに安全な水を供給するというのはわかります。それと、設備を充実しなければならないというのもわかります。しかしながら、イコール値上げではないと思うのです。だから、皆さんがどれだけ努力をしてもこうなのだからお願いしますと言ったら市民は納得します、間違いなく。違いますか。だから、ここで言われている経費節減、今コンピューターとかいろんなのを言われました。人員も減らすと言ったのだけれども、ちょっと遅かったかなという気はしているのです、私は。一人二役、三役をやって人員をまだ減らして、これだけ頑張っているのですというのだったら市民納得します。細かいことを言うようですけれども、昨年車を買いましたよね、新しいのを。立派な車だということで、RVだかジープだか知らぬけれども、新聞にも出ていました。だから、それも本来であれば現在のある車で本当に間に合うのか間に合わないのか、きちんとその辺までやらないと、買わないで我慢するのだったら納得します。それを言われました、私も。本当にいいのかと。値上げだろうと。だから、そういうことではなく、公営企業としてそこに従事する人であれば、しっかりとその辺をわきまえてこれから、今のままでいきますと15年には間違いなくこれは赤になります。だから、今年度中に経営計画をきちっと立てて取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。

 以上です。



○委員長(鹿原徳子君) あとほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 以上で質疑を終了いたします。

 ここで暫時休憩します。

    午後 3時15分 休憩

                  

    午後 3時15分 再開



○委員長(鹿原徳子君) これより会議を再開いたします。

 それでは、お諮りいたします。この件について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鹿原徳子君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第15号 平成14年度登別市水道事業会計予算については、原案のとおり可決されました。

                  



△閉会の宣告



○委員長(鹿原徳子君) 以上をもちまして本特別委員会に付託を受けました案件の審査はすべて終了いたしましたので、特別会計予算審査特別委員会を閉会いたします。

(午後 3時16分)