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北海道 登別市

平成14年  第1回定例会 03月14日−06号




平成14年  第1回定例会 − 03月14日−06号







平成14年  第1回定例会





           平成14年第1回登別市議会定例会


議 事 日 程 (第6号)

                      平成14年3月14日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        1番 鎌 田 和 子 君
        8番 山 田 新 一 君








△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)





△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

   ◇ 鎌 田 和 子 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、4番、鎌田議員。

 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 〔登壇〕 平成14年第1回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、既に通告してあります大綱2件についてお伺いいたします。

 新世紀の教育元年ととらえられる本年、いよいよ4月から教育改革初年度の取り組みが開始されます。現在我が国では生きる力の育成を目指し、個性を生かす教育、基礎基本の徹底、みずから学び、みずから考える力の育成、豊かな心や健やかな健康と体力などの育成を強調しています。具体的には、子供の自発性、自主性を尊重し、外発的動機づけよりも内発的動機づけを、また受動的な知識の習得より能動的な問題解決を重視しています。このような教育方針を掲げた背景には、戦後の日本社会が経済の豊かさと反比例し、心の豊かさが失われていたと言われていることも一つの要因であろうと思います。

 私は、山積する教育課程の解決に向かうスタートの年であるとともに、子供たちに生きる力を培い、教師自身も自己成長を図り、社会全体がレベルアップするための原点は読書にあると強く感じてなりません。2000年を子供読書年とし、昨年12月には議員立法で子供読書活動の推進に関する法律が成立し、おくれていた子供の読書環境の整備が進むことが期待されます。基本理念では、読書活動を子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義していますが、そのとおりです。子供にとって読書は精神の栄養であり、大人にとって読書は精神のジョギングであると言っている方がいますが、体の健康にかけるエネルギーを精神の健康に注ぐこともさらに大切なことです。

 以上のことを踏まえながら、大綱の1件目、登別市の図書行政について質問させていただきます。1点目、市内小中学校図書館の現状認識と充実への取り組みについてですが、?、小中学校の図書館の現状認識と施設整備についてどのように認識されているのかをお伺いいたします。

 ?、学校での読み聞かせや読書運動の取り組みについてどのようになされているのかお聞かせください。

 ?、平成9年に最終改正された学校図書館法に定められていますが、平成15年から12学級以上のすべての小中学校に司書教諭を配置するよう義務づけられたと認識していますが、真に生徒のためには専任の司書教諭の配置が望ましいと思いますが、どのように実施しようとお考えでしょうか。

 ?、昨日も同僚議員から質問がありましたが、学校図書館を充実させるためには、特に小学校にはボランティアの支援が必要だと思います。既に地道な活動をしている学校もありますが、もっと多くのボランティアを育成し、拡充していくことが求められると思います。市の考えをお聞かせください。

 ?、市立図書館と小中学校がインターネットでつながりましたので、生徒自身が自由に本の検索や予約ができるよう学校図書館にパソコンを設置し、また司書教諭が配置されていない学校も差がないよう情報交換ができるネットワークづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目、ブックスタート事業についてお伺いいたします。ブックスタートとは、本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときを持てるよう応援するための事業です。乳児健診に参加した赤ちゃんと保護者に絵本や育児支援情報のブックレットなどが入ったブックスタートパックを手渡すものです。これは、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心の通う温かい時間を持ってほしいとのメッセージが込められています。昨年11月から試験実施に協力していた東京都杉並区では大きな反響があり、瞬く間に全国に広がり、ことし4月から150を超える市町村で実施すると聞いています。市の見解をお聞かせください。

 3点目、市立図書館の利活用の現状についてお伺いいたします。市立図書館の貸し出し状況、今後の利活用の拡大や課題についてどのようにとらえているのかお聞かせください。

 大綱の2件目、難病対策についてお伺いいたします。難病と呼ばれる特定疾患の予防や治療対策は、1972年、昭和47年から国の事業として実施されてきました。その大きな柱は、当初三つであり、一つ目には、調査研究の推進、二つ目は、医療施設の整備、三つ目は、医療費自己負担の転換という内容でした。近年になり、この項目の四つ目に、地域における保護医療福祉の充実、五つ目に、QOL、生活の質向上を目指した福祉施策の推進が加わり、5本の柱となりました。

 しかし、どのような事業や制度も30年を経ればさまざまな観点から課題が出てきます。難病対策も例外ではなく、当初難病と考えられた疾患の中にも医学の進歩により原因が判明されたものや完治とまではいかないまでも格段にコントロールできるようになったもの、このような長期的な調査研究と治療研究の行政施策は世界に類を見ないものと言われています。その一方では、国、地方公共団体に投じている年間450億円の事業費のあり方や研究費に20億円を配分することに対し、抜本的な見直しが必要との意見もありますが、まだ原因が解明できていない難病もあり、精査しながらも難病対策を後退させてはならないとの思いから、以下質問をさせていただきます。

 1点目、難病患者の実態ですが、平成10年度の特定疾患に認定されている人は全国で42万3,124人で、毎年10%程度増加傾向にあります。さらに、老人保健による負担軽減がなされているため申請していないことも指摘され、難病対策は国や道の事業であることやプライバシーの保護の上からも明らかにできない部分もあり、状況が見えにくいのですが、?としまして、登別市の難病患者の実態とその推移、対応策はどのようになっているのかお聞かせください。

 ?、平成10年5月から重症患者を除き一部自己負担が導入され、入院については1カ月の上限1万4,000円の負担、外来は上限2,000円までの負担となりました。しかし、難病と認定されるまでの長期間にわたる経済的、心理的な負担に加え、多くの難病が長期慢性疾患との性格を強めつつある中で、国の医療保険改革の動きや行財政改革の大きな流れの渦中で今後の展望をどのように認識しておられるのかをわかる範囲で結構ですので、お聞かせください。

 ?、医療の進歩は、障害を持ちながらも地域で生活される難病患者の増加をもたらしていますが、厳しい社会情勢の中で職場をやめざるを得ない方向へ追い込まれたり、自立したいと願いながらも難病を認め、見守ってくれる職場に恵まれず、家族に頼らなければならないことなど取り巻く環境がよい状況にあるとは思えません。しかし、その一方では、このような状況に呼応して福祉的事業の拡充がなされてきていますが、多くの場合、難病と障害と高齢者介護の状況が複合しており、従来いずれも個別的に行われてきた経緯があるように思われますが、その整合性がどのように図られてきたのかをお伺いいたします。

 次に、2点目、小児慢性特定疾患についてお伺いいたします。?、全国的に難病が増加している中で登別市の子供の難病の実態についてお聞かせください。

 ?、同じ病名の特定疾患であっても、道の指定にはありませんが、政令指定都市の札幌市では市が独自で認定をし、医療費の負担をしている事実があります。同じ病気でありながら、都市に住んでいる人と地方の差別があるのは難病の子供を抱える親には納得のいかないことだと思います。子供の将来を考え、治療に専念してもらうためにも道に札幌市と同じように認定を引き上げるように要望すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 ?、難病の子供の入院をサポートする親の宿泊施設が病院の近くで低料金で利用できることを親たちは切望していましたが、その後の状況がどのようになっているのかお聞かせください。

 ?、難病の子供とその家族の支援策についてお伺いいたします。どんなことでも遠慮せず相談でき、援助を受けられる機関の必要性と、またその家族が友達になり、助け合い、経験や情報を交換し、希望を持って生活できるための組織づくりが大切ではないかと思います。北海道の現状についてお聞かせください。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕

 難病対策についてお答えいたします。

 登別市内における難病患者の実数は、室蘭保健所からの情報によりますと、平成13年3月末現在で国が指定する46疾患中38疾患で306人、道が指定する10疾患中7疾患で575人、合わせて45疾患で881人となっています。なお、平成10年度863人、平成11年度912人となっております。

 対応につきましては、患者、家族が適切な医療や福祉制度を活用しながら在宅療養が継続できるよう室蘭保健所が相談、訪問、指導事業を実施しておりまして、平成12年度の訪問指導は49件、電話相談は17件、来所相談は2件となっています。また、室蘭保健所が中心となって医師、ケアマネージャー、介護支援センター、訪問看護ステーション等のケアチームにより効果的なサービス提供を検討し、在宅療養者への訪問看護、訪問リハビリテーション、ホームヘルパーの派遣、デイサービス、日常生活用具の給付などの支援を行っております。市といたしましても、家族から相談等があった場合には関係機関と連携をとりながら対応しているところであります。

 次に、医療費の負担軽減策の今後における展望についてですが、これまでの難病患者に係る医療費の公費負担については、制度発足当時は全額が公費負担となっていましたが、平成10年5月から重症患者以外の患者については一定額、入院の場合でありますと1医療機関当たりの月額1万4,000円を上限としております。外来では、1医療機関当たりの月額2,000円を上限としておるところでございます。この一定額による患者の一部負担が導入されたところであります。市では、重度心身障害者医療費助成、母子家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成を実施しておりまして、これに該当する難病患者については自己負担分について助成しております。なお、医療費軽減策については国や道から何ら示されておりませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策との整合性についてでありますが、難病患者が在宅で自立した生活が送れるように障害者施策や介護保険法による居宅生活支援事業、例として申し上げますと、ホームヘルプやデイサービス、ショートステイ、住宅改修、日常生活用具の給付等でございます。これを実施するとともに、これらの施策の対象とならない者に対しては難病施策による支援が行われており、各制度の施策によりQOLの向上が図られているところであります。

 次に、登別市の小児慢性特定疾患の実態についてでありますが、保健所からの情報によりますと、小児慢性特定疾患医療給付件数については平成10年度51件、平成11年度33件、平成12年度42件となっております。医療給付認定申請の窓口が保健所になっていることから、市への相談事例はほとんどありませんが、市民の健康を守るという立場から、今後とも保健所との情報交換を深め、各種乳幼児健康診査や相談等により実態を把握するとともに、対象者には制度が適切に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

 小児慢性特定疾患の認定のあり方についてでありますが、厚生労働省では小児慢性特定疾患治療研究事業の内容を見直すため、小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方と実施に関する検討会を平成13年9月から12月までに4回開催し、また医学的視点から対象疾患と対象患者の見直しなどを検討するための基準づくりへ向けワーキングチームを設置し、現在その作業が進められている段階であります。また、患者団体等からのヒアリングを行うなどの作業も進められていると聞いておりますので、これらの国の動向の推移を見てまいりたいと考えます。

 次に、入院時の宿泊サポートについてでありますが、日鋼記念病院において平成11年7月に慢性疾患児家庭宿泊施設、通称ファミリーハウスというふうに呼んでおりますけれども、この施設がオープンし、家族が低料金で利用できるようになっております。このほか道内では、札幌医科大学附属病院と北海道大学医学部附属病院の2カ所に家族の宿泊施設がございます。

 次に、難病の子供支援ネットワークについてでありますが、全国的なNPOが難病の子供支援全国ネットワークを組織し、相談、セミナー、広報活動等を行い、難病の子供たちと家族を支える活動を行っております。管内におきましては、北海道難病連室蘭支部が組織されており、患者や家族への支援活動が行われ、市といたしましてもこの活動を支援しているところであります。身近なところで家族が会合を持ったり、経験を話し合うなどの機会づくりについては必要なことと判断しておりますので、関係者からの意向がありましたならば市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君)

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。

 学校図書館の現状認識と整備についてでありますが、学校図書館は教育課程の展開を支える上で児童生徒の自主的、主体的な学習や読書活動をみずから学ぶ場として必要不可欠であり、極めて重要なものとして位置づけされております。当市における学校図書の整備については、これまでも平成5年に文部省より学校図書館整備新5カ年計画の基準が示された以降、毎年度別枠の予算を計上し、学校図書の充実に努めてきたところであります。

 平成12年度の各小中学校の蔵書冊数でありますが、小学校では児童数2,969人で4万1,166冊、児童1人当たり13.9冊、中学校では生徒数1,672人で3万7,620冊、生徒1人当たり22.5冊となっており、それぞれ対前年比で2から3%の増冊となっております。また、児童生徒の1人当たりの年間貸し出し冊数については、小学校では13.8冊、中学校では1.8冊、対前年比で小学校が4.4冊の増となっており、中学校においては前年と同じ冊数となっております。

 学習活動においては、読書週間の設定や読書の時間を日課表に位置づけ、各教科の学習に関連させての読書指導、また低学年にあっては担任や図書委員が読み聞かせを行うなど読書の習慣化を図っているところであります。

 次に、司書教諭の配置につきましては、平成15年度から一定の規模以上の学校、これは12学級以上の学校になりますけれども、に段階的に司書資格を有する教諭の導入が開催されますが、すべての学校への配置にはいましばらく時間を要すると思われます。

 図書ボランティアについては、一部学校で図書ボランティアの協力をいただき、学校図書館の有効活用に努めて大きな成果を上げていることから、他の学校においても同様の取り組みがなされるよう学校やPTAなどと協議を進めてまいりたいと考えております。

 各学校図書館を結ぶネットワーク化につきましては、平成13年度において各学校間を結ぶ高速通信回線の基盤整備が整いましたので、その活用の中で今後学校図書館機能の効果的な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児に絵本の読み聞かせを推進する取り組みについてでありますが、登別市立図書館ではこれまでも小さいころから本とのふれあいの時間を持つことの重要性から、児童や幼児を対象に絵本の読み聞かせや各種行事を催したり、幼稚園への団体貸し出しや子育て支援センターへの本の配布など各種事業に取り組んでまいりました。今後につきましてもこれらの事業の充実を図るとともに、乳幼児健診などにおける絵本の活用について関係部課及びボランティア団体と連携の上、実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、市立図書館の貸し出し状況と利用拡大や今後の課題についてでありますが、平成12年度の総貸し出し冊数は19万6,977冊であり、内訳といたしましては本館が15万6,533冊、鷲別公民館が1万7,843冊、登別市婦人センターが1,997冊、移動図書館車が2万604冊となっております。移動図書館車は、平成12年に新車にかえ、冷房を備えるなど利用者が使いやすいよう改造し、利用者の利便を図ってきたところであります。

 利用拡大や今後の課題につきましては、昨年アーニス内に開設しました地域情報センターのライブラリーゾーンにコンピュータ関連の資料やDVAなどを置き、貸し出しを始めるとともに、本年3月1日から図書館のコンピュータ化により本館、移動図書館車、鷲別公民館、登別市婦人センターのいずれでも本の貸し出し、返却が可能になるよう図書館サービスの充実を図ったところであります。また、市の施設に設置している端末機やご家庭のパソコンからインターネットによる蔵書の検索、予約ができるようになりました。今後はホームページ上で図書館の行事、新着図書の紹介など各種情報を充実させるとともに、学校図書館とも連携を図り、調べ学習や総合学習を通して児童生徒の利用拡大や市民の利用しやすい図書館の運営に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、学校図書館の整備についてお聞きしたいのですが、このたび私この質問を取り上げるに当たりまして市内の小中学校全校を訪問しまして図書館を視察させてもらいました。とても忙しい時期にもかかわらず本当に丁寧に対応していただきまして、感謝しております。率直に感じましたことは、施設としての図書館が学校ごとに大変ばらつきがあるということを感じました。それと、もう一つは、校長先生の考え、意思というのが本当に学校経営に反映されているのだなということを二つ特に感じたのですが、大変恵まれた学校では、私伺ったときにちょうどお昼休みでしたので、生徒がみんな図書館に集まってきておりまして、ビデオを見る生徒もいましたし、本を探している子供もいました。それから、座って本を読んでいる子、それからいろんなコミュニケーションを図っている子、情報交換している子、今まで私は図書館は静かに本を読むところというふうに思っていたのですけれども、今は違うのだなと、図書館はそういうコミュニケーションを図る場なのだなと。とても生徒自身が明るく生き生きと伸び伸びとしていたのです。ですから、これからの図書館はこうあらねばならないのかなというふうに私は感じました。

 また、別の学校では図書館は施錠していて本当に暗く狭いところで、何人の生徒がこの図書館を利用するのかなというふうに感じたところもありまして、学校の建設された年代やら諸事情やら、いろいろあると思います。そして、今ご答弁の中にも年次的にきちっと計画立ててやっていますというふうにご答弁されておりましたけれども、子供の成長は早いですし、本当に子供が楽しく集まれる状況を、環境を整えることが大切ではないかなと、私はすごく感じたのです。ですから、できるところから早急に整備するという考え方はないのでしょうか。そのことをお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいま演壇でご答弁申し上げましたとおり、学校図書館につきましては子供さんたちが考える力を養ったり創造性を豊かにするためにはやはり必要不可欠であるということをご答弁申し上げました。そういう状況で、学校にはやはり図書館が必要だということは我々十分認識をしてございます。これまでもいろいろ学校と協議をしながら図書館の整備を図ってきたところもございます。今申し上げましたとおり、そういう部分では子供が調べ学習をしたり読書をしたり、あるいは子供同士のふれあいという部分からも非常に大切な場所でありますので、今後学校とも十分協議をしながらできるところから対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、学校図書館の蔵書を整理する考えについてお伺いしたいのですが、私も学校図書館に行きまして、今いろいろ冊数が何冊かというふうにおっしゃいましたけれども、それが多いか少ないか私はちょっとわからないのですけれども、ただ古い書物が非常に多いなと。私、余り古いので、これ何年の発刊ですかと聞きましたら、昭和40年代だというふうにおっしゃっていたというふうに記憶しているのです。それで、やはり学校図書館には、古ければ資料になるのかもわかりませんけれども、何年も何年も手つかずでそのまんま放置されている本もすごく多いのでないかなと。これをきちっと整理して子供が利用できる図書、それから喜んで見れる図書、そういうふうなものにかえていかなければいけないのではないのかなというふうに感じたのです。そのことに関しては、専門家の意見も聞きながら、古くてもやはり価値のあるものもあるでしょうし、余り価値のないものはきちっと整理すべきではないかと、私はこのように感じたのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいま学校の図書の中に古い本等もあるというお話がございました。基本的に図書館というのは、必ずしも古いから廃棄をするのではなくて、古くてもいろいろ調べ学習をする上で必要な部分もありますし、いろんな面で大切な部分もあると思います。それと同時に、学校につきましては毎年新入児童が入ってきますから、当然子供さんたちも動いている関係で、単に古いからその本をかえるということにはならないと思いますけれども、今後学校の図書活動に、あるいは教育活動に役には立たない、あるいは使用しないような図書がありましたら、そういう部分については当然廃棄することも必要ですので、その部分について学校と十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、そこのところもよろしくお願いいたします。

 それから、司書教諭の役割について確認させていただきたいのですが、まず司書教諭の役割は本の貸し出しや整理、展示、配列など、それから先生や生徒の調べ学習などの教材をそろえること、それから学校図書館でのさまざまなイベント、読み聞かせだとかブックトークだとか、朗読だとか読書コンクールだとかの企画、それを実行するということ、それから学習情報センターとして各図書館の本の検索や予約のためのパソコン操作の指導、それから生徒一人一人の知的要望にこたえ、子供がわくわくするような発見を手伝う仕事だと私はとらえているのですが、この認識に間違いはないでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) そのとおりであります。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 今確認させていただきましたけれども、司書教諭の仕事というのは大変大事な仕事だと私は思うのです。また、生徒に与える影響が大変大きいのだと思うのです。もし学校図書に熱意を持った先生がいらっしゃったら、本当に子供はいろんな知的要求を満たすために、また喜んで図書館に集うのではないのかなというふうに思うのですけれども、私もお伺いしたときに率直に聞いてみました。配置されるのですけれども、どういうふうな考えですかと言ったら、やはり担任を持ちながら多分司書教諭の資格のある方が担当するのではないかというふうに言っていましたけれども、でも実際に両方一生懸命やるということは無理ですと。できれば専任の司書を配置していただくことが大変望ましいというふうに学校現場ではお話ししておりましたけれども、ここら辺の考えについてこの配置は専任というふうな考えはいかがなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成15年から12学級以上の学校に司書資格を有する教諭を配置するという国の考え方がございます。当然それも一遍にはできるわけでないです。その動向を見きわめながら、その上でさらにどうしていくかという部分については今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 段階的にということですので、一遍にというわけにはいかないと思うのですが、それと12学級以下の学校に対して司書を配置するという考え方はいかがなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 基本的には12学級以上ということで国が考えてございます。ただ、これは毎年の定期の人事異動の教職員もございますから、当然その中で可能な限りそういう人間を確保しながら、何とか12学級以下の学校についても対応ができるような形で今後道教委の方とも検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 全校に司書教諭が配置されるということがすごく望ましいわけですけれども、ただ私思うのは教育現場に差別があってはならないのではないかなというふうな感じがすごくしているのです。司書教諭の配置を待っていないで別の方法で何か補う方法はないのだろうかというふうに思うのですが、学校が要望すればなのですけれども、例えば市立図書館の職員に来ていただいていろんなアドバイスを受けながら先生、生徒と一緒になって基礎づくりをするというふうな、そんな考えはないのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今学校図書館の充実ということで、市立図書館の専門の職員の派遣という部分のご質問だと思います。基本的に今の市立図書館の職員の配置の中で専任に学校等へ行ってそういう対応をすることは、非常に難しい状況にあろうかと思います。ただ、学校の先生方、あるいは先般の議会でも申し上げましたとおりそういうボランティア、基本的には学校はPTAになろうかと思いますけれども、そういう方々が盛り上がり、子供のために何とかしたいということでそういう組織が立ち上がった場合にそういうところに行って指導なりいろんな形での対応は、今の市立図書館の職員でも時間調整をしながら対応は可能だと思いますので、そういうことがもし可能になった場合については可能な限りの支援をしていく形にしていきたい思っています。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。

 それでは、その続きになるのですが、ボランティアについてお伺いしたいのですが、きのうも同僚議員の方からもお話がありましたけれども、3年前からいろいろそういうふうにして何とかということで働きかけてきてはいるという、ですけれどもまだ実ってはいないというふうなご答弁だったと思うのですけれども、具体的に私が学校の先生とお話、校長先生なんかとお話ししましたときに、実はうちの学校は地域の方が大変協力をしてくれているのですと。ですから、何でも言っていただければ、その用意はありますよというふうなニュアンスのことをおっしゃっていた校長先生もいらっしゃるのです。ですから、もっともっときめ細やかにいろんなコンタクトを図りながら、ここの学校はPTAも、それから地域もしっかりと応援してくれるのだということがわかれば、具体的にどうでしょうかというふうなことをもっともっときめ細かにやっていかないと、声をかけただけでは実ってはいかないのではないかなというふうに思うのです。ですから、一遍にはいかないでしょうから、ことしはどこの学校に定めていついつまでにこういうことをどうでしょうかというふうな働きかけということは教育委員会からはできないのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) きのうもちょっと答弁したと思いますけれども、基本的にこれは行政の方からトップダウンで、ではことしはこの学校をしてくださいとかということを言える状況にはない。あくまでもそういう盛り上がり、あるいはそういう環境が整備できた段階でやはりいかに我々がかかわるかと。ということは、学校教育活動の中で小中学校すべてが図書館をこういうふうにしなさいということにはならないかと思います。基本的にはいろいろな教科あるいは道徳、あるいはいろんなそういう領域の中で最終的に個々の学校がその地域の特色に合った教育をする上でどこをメーンにしてやるかどうかということは、最終的には校長先生が教員といろいろ協議をしながら学校の経営について策定をすることになりますので、そういう意味では最終的には個々の学校長がどういう形でやるかという部分が非常に大きな部分になってくるかと思います。そういう意味では、委員会の方からことしはこの学校をしてくださいよということについてはなかなか言えない状況にありますから、そういう機運を盛り上げていく、そういうような仕掛けは我々は当然していきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、ぜひその機運を大いに盛り上げていただきたいなというふうに思います。

 次に、ブックスタートについてお伺いしたいのですが、このブックスタート事業というのはイギリスのバーミンガムで最初に行われた事業なのですけれども、識字率を高めようということで発足したのですけれども、それがそれだけにとどまらないで親子の情愛に大変すばらしい効果をもたらしたというふうに言われているのです。今子供に愛情を持てない親、それからどのように接したらいいかわからない親が多くなってきているわけです。そうした中で子供を抱いてわからなくても本を読み聞かせすることによって心が通い合って、こうした持続によって児童虐待や、それから育児放棄の予防になったというふうに、そういう調査報告があるわけなのですが、これは大変すばらしい事業でないかなというふうに私は思うのです。実施に向けて検討したいというふうにご答弁ありましたけれども、早期に実現していただけるように何とかお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど答弁申し上げました乳幼児の健康診断のときには、これはすぐ対応できると思いますので、できるものについては少しでも早く対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) それでは、市立図書館の利活用についてお伺いしたいのですが、先日代表質問の中の西村さんの話の中にも石狩市の図書館を見学してきましたというお話がありましたけれども、私たちも会派で恵庭、北広島市、石狩市の図書館を視察してまいりました。施設としては本当に多彩な機能が備わっていまして、テーマがあり、何ともうらやましい限りでしたけれども、登別の現実を見るならば、新図書館建設はまだまだ時間がかかるのかなというふうに思いましたけれども、別な住民サービスというソフト面ではもっともっといろんな工夫ができるのではないかなというふうに感じました。

 そこで、市民団体であります図書館を考える会の皆さんが図書館のあるべき姿を調査研究されて、高い理想に向かって今まで支えてこられたということは十分認識しているのですけれども、そのほかに図書館の要望なり意見なり、何かがあって対応したという、そういう市民の意見があったかどうかお伺いします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今ご質問ありましたとおり、図書館を考える会が自主的にいろんな活動をしていろんなご意見もいただいています。さらには、一般の市民の方からもいろいろご意見をいただいています。そういうもとにこれまでコンピュータによる蔵書のデータ入力、あるいは道立図書館や近隣市町村の図書館との連携、そういうことを進めることにより生涯学習の拠点としていろいろと今日まで利用しやすい図書館運営に努めてまいりました。いろんな図書の購入についてもそういう要望がありましたら、そういうものについても極力購入をし、貸し出しをするような形で可能な限りこれまであった意見については取り組んで対応してきたつもりでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私は、市立図書館はまだまだ一部の人しか理解できていないのでないだろうかというふうに思うのです。いろんな整備も整ってきましたので、もっともっとPRした方がいいのではないだろうか、そういうふうに思います。広報などを利用して利用している人の生の声だとか、もっともっといろんな角度で市民の声を反映させて、やっぱりもっとPRした方がいいと私は思います。

 それと、難病対策についてですが、ちょっと時間もありませんが、このことを取り上げた背景には市民相談がありました。この方は、特定疾患にはなっていないのですけれども、やはり難病の方なのです。大変な思いをしているということを市民の声を聞きまして、そういうふうな金銭面だとか、それから物質的な支援ばかりではなくて、本当にその方が希望を持って生きれるような政策というのが大切ではないかなというふうに思いまして、今回取り上げました。時間がありませんので、また別な機会に取り上げたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって鎌田議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 1時46分 休憩

    午後 2時05分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

   ◇ 山 田 新 一 君



○議長(熊野正宏君) 次に、5番、山田議員。

 山田議員。



◆8番(山田新一君) 〔登壇〕 平成14年第1回定例市議会に当たり、議長の許可をいただきましたので、既に通告しております大綱2件についてご質問をいたします。

 1点目は、地方分権における当市への権限移譲について、2点目は、庁内の部署の名称変更についてお伺いをいたします。

 既にご承知のとおり、平成12年4月1日から地方分権一括法が施行され、地方自治体は新たな段階を迎え、今日に至っております。過去何十年もの間、国は都道府県を抑え込み、都道府県は市町村を画一的に指導してきた護送船団的な神話は、この地方分権の一括法により、今まさにその一角が崩れ去ろうとしております。国の指導を受ける行政から住民本位の能動行政へ自治体は変わろうとしているのであります。今後は地方分権がより一層促進されるとともに、自治体を取り巻く環境は厳しい財政状況の中でより効果的な行財政の運営が必要となります。

 さて、地方分権の精神である大きな柱の一つの住民に身近な問題はできる限り身近な自治体で処理することが望ましいとの観点から、今までの縦割り行政の弊害であった機関委任事務が廃止されたということで、自治体は地域の総合的な行政主体として自主性を発揮しつつ分権型社会における新たな役割を果たすこととなりました。このことにより、行政と議会は自己決定と自己責任のもと政策課題を把握して政策を立案し、実施できることが可能とされる自治事務が新たに司法として制定されたのであります。この自治事務の制定は何を意味しているかといえば、明治政府以来続いてきた中央集権型行政システムでは地域の実情に応じた多様な行政の的確な対応が困難とのことから、見直しがなされ、法的な権限を一部地方に移譲し、地域社会の活力を取り戻すために地方自治体が自立をし、住民の参加をいただいて個性ある独自のまちづくりを考える土俵が構築されたということであります。

 そのようなことから、自治事務の制定は自治体において画期的な出来事であり、まさに地方分権における権限移譲の根幹なのであります。つまりその画期的な土俵とは、各種の法令に反しない限り、行政と議会の基本的な責務である条例制定の範囲の拡大が可能となったということであります。今まで機関委任事務の名のもと行動範囲が限られていた自治体は、地域における総合行政の展開が容易となり、特徴ある住民の知恵と創意工夫を生かした地域まちづくりがより促進されるということが可能になったわけであります。

 一方、行政と議会に携わる一人一人は、権限移譲の根幹である条例制定が拡大された土俵の中で、市民が求めている条例制定とは何か、市民の意識と格差はないのかなど、しっかりとした認識の上で市民のニーズをとらえることができる感性と意欲と能力を養わなければなりません。そして、議会においては、議決決議された条例の重さと責任を今まで以上に負わなければならないことは言うまでもありません。

 そこで、行政と議会は、地方分権の権限移譲による新たな役割の担い手として何をしなければならないのか、その受け皿体制はできているのか、当市が必要とする移譲要望を国、道に積極的に行っているのか、国、北海道からの押しつけ移譲はないのか、移譲事務の事務処理に要する経費、財源措置はどうなのか、移譲による業務の専門職設置の必要性はないのかなど多くの問題が山積しているのが現状であります。しかし、先ほど来述べているとおり、まちづくりにはさまざまな高いハードルがありますが、避けて通れない大きな問題であることに間違いはありません。

 そこで、既に移譲になっている事務の対応と今後移譲が行われると予測される事務について、その受け皿について準備はできているのかどうか、また当市から国、北海道に移譲要望の有無についてどのような検討がなされているのかご質問をいたします。

 1点目として、市政執行方針の中にありました新しい墓地の造成に着手するという考えでおられますが、13年度より北海道から移譲がなされている墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可についてどのような移譲内容なのかお尋ねをいたします。

 2点目として、既に移譲がなされている事業協同組合の設立の許可等の移譲とはどのような移譲なのか、移譲がなされた後に当市に申請はあったのかお尋ねをいたします。

 3点目として、本年4月より移譲が予定されている都市計画法における土地開発行為の申請業務の許可、さらに宅地造成規制等の工事等の申請業務の許可についてどのような内容なのか、移譲によってどのようなメリットがあるのか、またその財源措置はどうなのか、移譲後の市の考え方をお尋ねいたします。

 4点目として、建築基準法第6条の建築確認業務は限定特定行政庁と特定行政庁に分かれております。当市登別は限定特定行政庁でありますが、特定行政庁への移行を希望する考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。

 五つ目として、市政執行方針の中で市長は真の地方分権を実現するために国から地方へのさらなる権限移譲を進めることが望ましいと述べておりますが、今後国、北海道からどのような事務の移譲が地方自治体におりることが望ましいと思われるのかご所見をお伺いいたします。

 以上、大綱1点目の地方分権については5項目を質問いたします。

 大綱2件目は、近年の開かれた行政、市民に親しまれる行政として日々努力していることは一定の理解をいたしますが、部署の名称についてはまだまだ役所言葉になっております。一つを例にとれば、大綱1点目で質問しました土地開発行為、宅地造成規制法、建築確認申請の申請業務を取り扱う業務は建設部建築課建築指導係となっております。最近の住民感情から見て、指導という言葉はいかがなものかと思われます。例えば指導という言葉を取り除き、仮称ではありますけれども、建築相談係または建築確認係というのはいかがでしょうか。また、街路公園係という名称をミドリ公園係などと考えてはどうでしょうか。片仮名でミドリと言えることで大変やわらかく感じるものであります。一時期当市でもすぐやる課というユニークな名称を持った課があったことを記憶しております。そのような事柄も含めて部署の名称をいま一度全庁的に見直す考え方をお伺いいたします。

 以上で演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 山田議員の質問にお答えいたします。

 地方分権一括法が平成12年4月1日に施行され、北海道では地方分権推進の取り組みの一つとして住民に身近な行政はできる限り身近な自治体で処理することが望ましいとの観点から、市町村への権限移譲の計画が策定されました。これに伴いまして平成13年4月からは墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可の事務、事業協同組合の設立の認可等の事務など7事務が当市に権限移譲されました。さらに、本年4月からは家庭用品品質表示に係る販売業者等に対する立入検査等の事務、開発行為の許可等の事務などの4事務が当市に権限移譲されることになっております。

 ご質問の墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可等につきましては、墓地埋葬等に関する法律及び墓地埋葬等に関する法律施行細則に基づき、一つとして、墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可、二つとして、墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設の変更または墓地、納骨堂もしくは火葬場の廃止の許可、三つとして、墓地、納骨堂もしくは火葬場の施設の整備改善等の命令または経営の許可の取り消し、四つとして、経営届の受理、これは変更、廃止でございます。五つとして、工事の竣工届の受理の5項目の事務が権限移譲されております。これらに関する申請等があった場合は、墓地埋葬等に関する法律施行細則事務取扱要領に基づき速やかに適合しているか否かを実地調査し、適切であると判断したときは許可書等を交付するとともに、墓地等の台帳の作成、修正及び削除を行い、その都度北海道に報告することになっております。また、移譲された事務処理にかかわる事務交付金は、次年度交付されることとなっております。

 なお、移譲後の申請の受け付けは現在のところございません。

 次に、事業協同組合の設立の許可等についてでありますが、この事務につきましては市内に活動範囲が限定される事業協同組合が対象となっておりまして、設立申請の認可、役員変更の届け出の受理、臨時総会の招集の承認、定款変更の認可、解散の届け出の受理、検査改善命令、解散命令が権限移譲事務の内容であります。このことによりまして既に設立されている五つの事業協同組合が権限移譲の対象団体となり、北海道から事務の引き継ぎを受けております。また、移譲後現在までに当市に対し2団体からの設立認可申請がなされましたので、関係法令等に基づき審査の上、これらの団体に対し認可をしております。

 なお、従前から組合の設立等に関しては、中小企業等協同組合法に基づき設立された国の特別認可法人である中小企業団体中央会が専門的な指導を行っておりますので、市といたしましても引き続き連携を密にし、事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、開発行為及び宅地造成の許可事務の権限移譲についてでありますが、市街化調整区域で行われる開発行為のうち5ヘクタールを超える開発行為など、北海道開発審査会に付すべき案件を除いたすべての許可事務が本年4月から当市に移譲されます。また、宅地造成等規制区域内で行われる宅地造成については、すべてが移譲されます。この移譲によるメリットといたしましては、申請から許可までに要する処理日数が従来より短縮されることが考えられます。

 次に、建築等確認事務の移行についてでありますが、現在当市は昭和47年度から限定特定行政庁として主に一般住宅等の建築確認申請の事務を行っておりますが、すべての建築確認事務を扱う特定行政庁に移行する場合は重要事項の調査審議を行うため建築審査会の設置が必要となります。さらに、建築基準行政を公平、中立に保つためのチェック機能を諮る組織体制の充実が必要となりますので、今後移行にかかわる調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、今後国、道からどのような事務が地方自治体に移譲されることが望ましいかについてでありますが、道と市町村との適切な役割分担のもとに住民の生活にかかわりが深い事務はできる限り住民に身近な自治体で処理することを基本に、例えば住民の利便性の向上につながる事務や迅速で的確な対応が求められている事務、市町村の自主自律性の強化につながるような事務については今後も積極的に権限移譲がされるよう要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、全国的に他の自治体も含めての新しい権限移譲の動きについてでありますが、現在全国的な具体の権限移譲の資料がないため、その動きにつきましてはその詳細を把握しておりませんが、全国市長会では都市計画や農用地利用計画などの決定及び変更を行う際の都道府県知事の同意廃止など大幅な権限移譲、関与見通し等により自治事務の拡大をより進めるべきとの要望がなされております。住民と直結する基礎的な自治体である市町村の役割の重要性と、地域の総合的な行政主体として自主性と自律性が一層求められている現下において、国から道、道から市町村への権限移譲は対等協力の関係を基本に相互の理解と協力のもと今後とも積極的に推進を図ることが重要であると考えております。

 次に、全庁的な部署の名称変更についてでありますが、今までも時代に即して市民にわかりやすい名称の設定に努めてまいりましたが、ご提言の趣旨も踏まえ、今後もよりわかりやすい名称の設定に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) それでは、自席から何点か質問をさせていただきます。

 1点目の墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可と2点目の事業協同組合の設立の許可等については理解をいたしましたので、再質問は保留をいたします。

 3点目の開発行為の申請業務と宅地造成業務の申請業務許可についてお伺いをいたします。実は、この件については、私が平成11年12月の第4定の市議会で地方分権の権限移譲で理事者に強く要望した事案でありました。14年度より北海道から全面移譲を受けるということでありますから、理事者の決意に感謝をいたします。また、このことを所管する部署は、仕事の増大に一部つながるということもありますけれども、間違いなく市民の利益につながることですから、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、本件の所管は建設部建築課でありますけれども、この移譲によって職員の増員というのは考えられていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 職員の増員についてでございますが、申請書の受理件数はさほど多くないこと、それから審査に当たりましては関係部局との連携を保って進めておりますので、現行人員で十分対応できるものと考えております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 移譲によって何点かのメリットが考えられますけれども、まず最初に、市にとっては申請手数料収入が、今までは道の収入証紙を張って道の方にほとんどの手数料が行っていたわけですけれども、4月からは移行されれば市の方に入ってくるという状況になるのですが、過年度を例にとってお知らせをいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 現在の収入状況につきましては、宅地造成等規制法にかかわる許可に関連しまして1,000平方メートル未満の許可が市で行えるということになってございまして、その手数料収入と、それから開発許可につきましては北海道との委託契約に基づく委託料収入というふうに分かれてございます。開発行為の委託料につきましては、1ヘクタールを基準といたしまして1件当たりの委託費用が1ヘクタール未満の場合は5,700円、1ヘクタール以上は1万2,600円ということで委託料が交付されてございまして、平成13年度では件数が相当減っておりますので、現状委託手数料等で4万2,000円の収入でございます。これが権限移譲後につきましては約20万くらいの収入になろうかと思います。

 なお、12年度の実績が少し件数が多いものですから、通常の年数からいくとこの形がいいのかなということで、それもお知らせいたしますと、現行手数料の部分では7万8,000円、移譲後は118万3,000円ということで、差し引き110万円程度の増収になるものと思われます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 本部については、職員の増員を考えない。その中でさらに収入がふえるということで、結果的には職員の方々に少し無理をかけるのかなという気はしますけれども、先ほど言いましたとおり市民に間違いなくプラスになる部分ですので、ご尽力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう一つのメリットですけれども、演壇の答弁の中で日数の短縮されることのメリットが話されました。いま一つは、どのぐらいの日数を示しているのかということと、今までは当該申請が出された場合には庁内で関係する各セクションが一堂に集まって事前の協議をしておりました。市の一定の方向づけをして、仮にその中で胆振支庁との法的な解釈の誤差があったときには胆振支庁に問い合わせをするということであったのですけれども、事前に各セクションの方々に集まっていただいて、そこで事前の打ち合わせをするということは日数の軽減をしていただくことを配慮してくれたというふうに理解をするのですが、私はまちづくり委員会というふうに理解をしているのですけれども、今後その位置づけはどのようになるのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) まず、許可に至るまでの日数についてでございますが、法律的には何ら規制がございませんで、可及的速やかにというような書き方になってございます。それで、従来はまちづくり検討委員会に諮って以降許可までは75日程度かかっております。これが権限移譲後は40日程度になるのではなかろうかと。しかしながら、できる限り短縮できるような努力はしていきたいと、このように考えております。

 それで、まちづくり検討委員会の考え方でございますが、議員おっしゃるように日数短縮、それから申請者の手数をできる限り省きたいということの趣旨で設けた委員会でございまして、このものについては今後も存続してまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) この申請の上位にある、上位といいますか、この都市計画法というのは全国画一的に決められた法律なのです。ですから、沖縄から北国の北海道までこの都市計画法ですべてが賄われなければいけないということになっているのですが、しかし特に北海道、北国の場合にはそれとはそぐわない設計基準というのがどうしても出てくるわけです。今回の移譲によって市独自のまちづくりを考えた中で、都市計画法を離脱しない内容の中で、その枠の中で市独自のそういったものが必要なのではないかというふうに思っています。市に帰属をする道路、それから水道、下水道、公園、この設計に当たっては特に必要なのかなというふうに思うのですけれども、当市としてその基準値を作成するという思いはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 当市に合った基準値を設定すべきと、こういうお話でございますが、条例等を定める場合にそれに基づいて処理することは可能でございますが、いかんせん都市計画法の枠を逸脱するということはできません。その範囲内において何とか市の状態に合わせたものができないかということで、平成10年4月に宅地開発指導要綱を策定委員会を設けましてつくったところでございますが、11年の4月から執行することとしておりました。

 しかしながら、許可権限が北海道ということでございまして、例えば道路幅員が都市計画法では6メーターとされているものが北海道基準でいくと8メーター以上必要であるというところで、登別は雪が少ないということから、6メーターでもよかろうという設定をしてございます。そういった中で今後はその開発指導要綱に基づいて進めたいと考えておりますが、公園広場につきましては都市計画法において3,000平米を超える開発区域の場合は3%以上の公園広場を確保しなさいと、こういう定めがございまして、このことから最小で90平米程度の広場がたくさん生じてくるというような状況にもなります。このことから、公共施設用地として帰属を受け、維持管理をする当市としましても非常に苦慮しているところでございまして、ただこのことが即金銭で精算して対応可能かどうかというところにつきましては、法の趣旨等もございますので、今後さらに調査研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 今次長の方から公園の話が出ましたので、ここのところをちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、3,000平米の開発工事をしますと、3%ですから90平米となります。これを坪数に直しますと27坪なのです。この27坪の小さな公園があちこちに点在をするということも実態としてあるわけです。私が先ほど市のまちづくり、都市計画法を離脱しない部分で何か設計の条件が整わないのかと言ったのは、まさにこの部分なのですが、例えばそれに見合う金銭で精算を開発公社がすると。金銭については、公園基金として積み立てをしているとか、また大きな公園をつくるとか、あるいは既にでき上がっている既存の公園を整備するとかということも、これはまちづくりには大変必要なことなのではないかなというふうに思うのです。3,000平米の開発工事しました。こちらもしました。こちらもしました。27坪の公園がぽつぽつとあります。確かに空き地があるということは子供たちの遊び場にもなりますし、お祭りのときにそこにおみこしを持ってくることも考えられますけれども、今次長の方から検討しますということだったのですが、そういった部分も本来今回の移譲の中に入ってこなければ本当のまちづくりというのができないのではないのかなというふうにも思っていますので、ひとつ北海道の方と協議を進めていただいて、ほかの市町村も恐らくそういった疑問点は持っていると思います。そんなことで、北海道と協議をしていただきたいということを要望しておきます。

 次、4点目に移ります。先ほど演壇でご答弁いただきましたけれども、登別市は限定特定行政庁であります。建築基準法第6条の確認申請の件ですけれども、これは1号から4号までに区分されておりまして、1号から3号まで、いわゆる大型の建物については特定行政庁でなければ確認がおろせないと。登別市は限定特定行政庁ですから、4号だけの許可権しか持っておりません。許可というか、確認事務というのですけれども。4号というのは、木造で2階建て以下、それから延べ面積が200平米以下、この部分しか登別市は確認事務という部分について許可権者ではありません。その上の1号から3号については、北海道の出先機関である胆振支庁でありますというふうに現在はなっております。

 私も前回の一般質問のときにもこの問題を取り上げたのですが、つまり限定特定行政庁と特定行政庁の区分というのは単純に人口が何人いるかで割っているだけなのです。と考えますと、一人の道民として考えたときに、道民サービスに非常に格差があるというふうに感じざるを得ません。私の演壇での質問は、1号から3号までの確認事務について当市は移行希望事務として道に手を挙げないのですかというお尋ねをしたのですけれども、今回の演壇の答弁では移行に係る調査研究をしていくとの答弁でありました。私は、この移行を求めるか求めないかというのは市民にとっては大変大きな意義のあるものだというふうに感じております。調査研究をしていくということですけれども、そういったことが言える、もっとそれよりも踏み込まなければいけない案件だというふうに私は思っています。

 ここでなぜそうなのだということを事例をもってお話をさせてもらいますけれども、日本の経済を動かしている大きな要因の一つに不動産があります。ご存じのとおり、不動産というのは土地と建物なわけです。土地の開発行為あるいは宅地造成は、当市に移譲されます。4月からですけれども、移譲されます。しかし、一方の建物については、一般住宅は登別市が確認事務を行います。それ以上のものは胆振支庁になります。常に土地というものの上には建物が建つわけです、空き地もありますけれども。そうしますと、では開発行為、宅地造成の移譲を受けないで、それも胆振支庁の方がより効果的にやっているのではないのかなという考え方になってくるわけです。1号から3号までの許可をいただくことになって初めて、我がまち登別を自分たちの手でつくりましょうやということにつながっていくのかなというふうに思います。

 例えば障害を具体的に考えてみますと、仮に市街化区域内で土地の開発行為と同時に大型店が建築される事業の展開があったというふうに考えます。事例として、今事業が進んでいる富岸でのケアハウスと商業大型店、まさにこの事例に当たるわけです。

 もう一点、都市計画法の37条にうたわれている建築制限というのもあります。建築制限というのは、本来ですと、開発行為と宅地造成の許可が終わった後でなければ建物は建ててはいけませんよというのが基本なのです。ところが、建築制限というのは、土地造成と建物と同時に着工できますというのがこの37条の緩和規制なのです。これは、開発行為の土地と、それから建物の確認申請との関連性が審査対象となるわけですけれども、その審査の方法は同時施工されたとしても災害の危険性がないというのが一つ、それから同時に着工が施行されなければ非経済的なことが多過ぎるというのが二つ目、この理由で大体許可がおりるのです。大型店などを建設する場合には100%と言っていいほど、この37条申請が申請されていくわけです。これは、進捗状況によって許可がおりるわけですから、土地については登別市の進捗状況、建物については胆振支庁の、建物を立てるための37条申請ですから、まだ着工はされていないわけですけれども、行ったり来たりする部分というのも当然出てくるのかなというふうに思うのです。申請先がそれぞれ違うということは、その整合性、工事の進捗状況など、審査する行政側としても非常に煩雑さが出てくるのでないのかなというふうに思っております。

 さらに、登別市は温泉を抱えております。温泉というのは大型のホテルでありますから、今後建替えが起きる、あるいは増築が起きるというときには当然この問題にぶつかっていくわけです。市内業者の建築屋さんとか、あるいは土木業者さんにとっては、一体化させていただきますと大変なメリットになるという問題が起きてきます。市長の市政執行方針の中で述べているとおり、市町村に期待されるものは住民に最も身近な基礎自治体として市民のニーズをとらえ、市民と一緒にまちづくりをしていくことであると述べておられます。演壇のご答弁では、総括しますと先進都市の状況を見ながら検討していきたいという答えでありましたけれども、そういう答えではなくて、私は納得いきません、その答えには。道と協議して特定行政庁への移行に向けて一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますけれども、いま一度お考え方をお示しください。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 今議員からそれぞれお話のありました部分については、十分承知をしているわけでございまして、市が行います建築、宅地の許可、それからいわゆる限定範囲を超える北海道が行う建築確認事務ということで事務手続が分かれることになるわけでございまして、その煩わしさといいましょうか、そういった観点からは市が特定行政庁に移行することが望ましいのかなと考えますけれども、特定行政庁に移行するにはそれなりの事務体制の整備があるわけでございまして、その取り扱いの事務内容も大変大きく変わってくるわけでございます。

 中身の想定される範囲を少し申し上げますと、現行の建築課におきましては従来の業務と分離して独立した組織体制を設置しなければいけないということになってございます。また、伴いまして複雑で高度な技術審査が求められることになるわけでございまして、これらの研修体制といったものの体制の確立も必要になってくるわけでございまして、また先ほどいわゆる建築審査会という設置の話もしてございますが、そういったもろもろの事項についていま一度調査研究を進めた上でこの移行については検討させていただきたいと、このように考えているわけでございます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) それでは、参考までにさらなるメリットの部分をちょっとお話しさせてもらいます。特定行政庁の設置が出たと仮定をしますと、確認申請手数料、収入増になるわけですけれども、過年度を例にしてちょっとお示しをいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 13年度につきましてはまだ年度途中なものですから、平成12年度を実績にしてお知らせしたいと思います。手数料収入の主な項目としましては、確認申請手数料、完了検査申請手数料、変更確認申請手数料とこの三つになろうかと思います。このほかにも工作物等がございます。これらについて平成12年度では、胆振支庁取り扱い部分だけ申し上げますと、合計で263万9,000円程度になっております。この部分が市の収入となる見込みでございます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) これも仮の話になるのですけれども、特定行政庁設置に向けた準備計画を進めたとしたら、概略スケジュールはどのようになりますか。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 設置をする場合には当然のことながら年度当初ということになろうかと思いますが、北海道との十分な事前協議というものが必要になってくるわけでございまして、それにはいわゆる専門職の配置ということが前提になりますし、付随して組織体制の充実、それから建築審査会の設置といった、こういったもろもろの協議に随分時間がかかるというふうに見ておりますし、準備作業には総体で大体1年半くらいの時間を要するというふうに言われております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 平行線なようですから、この辺でこの件はやめますけれども、行政のメリット、デメリットを考えるのではなくて市民のメリット、デメリットを考えるべきだというふうに考えますので、最大限の検討をお願いしておきます。

 次に、地方分権についての最後の今後の課題としてどのようなことが望ましいかということでお答えをいただきましたけれども、演壇でのご答弁と私も全く同感であります。ただ、具体的に個々の件名を挙げれば、農地法の3条、4条、5条の緩和の件、それから森林法のこれも緩和の件、また各種事業登録等、この登録も道に登録をする場合、あるいは国まで行かなければいけないというのもあります。これは、市町村まで落ちると大変な事業量になりますから、せめて都道府県のところまでは国からおりてくればというふうにも思っております。また、国として新しい農地改革の一部として優良田園住宅構想などが打ち出されていますけれども、これもいずれ考えていかなければいけない問題かなというふうに思っております。

 いずれにしても、今後とも我がまちは、そこに住む市民と行政とでつくるという分権社会の基本に立って、移譲に対する情報のアンテナを高く伸ばしていただいて、メリットの、これは市民に対するメリットということです。メリットのあることについては、積極的に受け入れるという姿勢で臨んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。

 大綱2点目につきましては、演壇の方でお話をいただきました。開かれた行政、市民に親しみのあるわかりやすい名前を検討するということでありますから、よろしくお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって山田議員の質問を終わります。

 以上をもちまして一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 あすから26日までは休会でありますが、各委員会はそれぞれ付託議案の審査をお願いいたします。

 本会議は27日午後1時から行います。

          (午後 2時52分)