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北海道 登別市

平成14年  第1回定例会 03月12日−04号




平成14年  第1回定例会 − 03月12日−04号







平成14年  第1回定例会





           平成14年第1回登別市議会定例会


議 事 日 程 (第4号)

                      平成14年3月12日(火曜日)午後1時開議
日程第 1 代表質問
       21番 小 坂 義 昭 君
       10番 西 村 孝 夫 君








△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)





△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△代表質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き、日程第1、代表質問を行います。

   ◇ 小 坂 義 昭 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、3番、市民ネットワーク、小坂議員。

 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 〔登壇〕 市民ネットワークを代表いたしまして、6点の問題につきまして質問をいたします。

 現在国の政治、経済、さらには国、地方の財政状況は非常に厳しい状況にあることは論をまたないところだと思います。また、企業の倒産、失業者の増大等デフレ不況は深刻な状況にあります。このような状況の中で、市の財政も極めて厳しい状況にあると言わなければなりません。まさに今国も地方も大きな転換期を迎えているという認識を持たなければならないのではないかなと、このように思うわけであります。まさに市政執行に当たりまして、行財政改革の強力な推進と新時代の登別市の新しい顔をどうつくっていくかということが問われているのではないかと思います。

 私は、そうした視点から、以下順次質問をいたしたいと思います。第1点の問題は、地方分権一括法が施行されましてこの4月で丸2年間を迎えるわけでありますが、税財源の移譲については国ががっちり握って離さないと。機関委任事務については、それぞれ移譲されましたが、私は今の状況というのは中央集権型地方分権のレベルではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしてもこういう状況の中で分権の環境、住民自治の推進というものを強力に進めていかなければならないと思うわけであります。地方分権一括法が施行されて、この間、市としてどのような取り組みをされたのか。一つとして、法施行後の分権への具体的な取り組みと成果についてありましたら、お示しをいただきたいと思います。

 2点目でございますが、そういう経過を踏まえて今後の分権推進に取り組む課題等についてお示しをいただきたいと思います。

 3点目といたしまして、これはきのうもいろいろ議論をされましたが、分権と市民参加の対応についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、財政の現状認識と中長期財政計画についてお伺いをしたいと思いますが、この問題については昨日の大村議員、渡部議員の質問に細かく答弁をされておりますので、壇上からの答弁は省略をしてもらって結構でございます。再質問の中で、この財政の問題については若干触れてみたいというふうに考えております。

 3点目でございますが、行政改革の現在までの取り組みの実績と今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。これもきのうの大村議員の質問の中でいろいろ質疑がありましたが、私なりにこの問題についてお伺いをしたいと思いますが、1点目は、行革の推進に当たり市民参加と理解を得るためにどのような手法を用いてこられたか。

 2点目として、行政内部の対応とその評価についてどのように考えておられるか。

 3点目として、今日までの実績と今後の課題についてお示しをいただきたいと思います。

 4点目でございますが、補助金の見直しの具体策についてでありますが、この問題については従来も行革の中で取り組んできておるところでありますが、内部でこれを精査して見直す体制から、やっぱり市民の検討委員会的なものをつくって第三者機関にゆだねて、そういう中から見直していくことが必要ではないかなと。これも市民参加の手法として検討していかなければならない問題ではないかなというふうに考えておりますので、この点に対する考え方をお示しいただきたいと思います。

 4点目でございますが、新規事業の選択とその進め方についてお尋ねをいたしたいと思います。その1点目として、建設コストについて十分配慮をすることが一つ。施設の規模等によっては、ランニングコストについても事後の財政にどのような影響を与えるか。さらにまた、これは当然のことでございますが、施設機能の整合性、供用開始以降の運営内容等について幅広く市民や専門家の意見を徴しながら基本設計、さらに実施設計に反映すべきものと考えますが、この点の考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、言うまでもなく公共事業の発注は市内でできないものも物によってはあろうかと思います。そういう特殊なもの以外は従来も配慮されておると思いますが、市内業者を対象として地域経済の活性化、さらに雇用の創出に最大の留意をすべきと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。

 3点目でございますが、従来新規事業を進める場合、役所内部の縦割りの弊害と申しましょうか、こういうものが指摘をされてまいりましたが、新年度の予算執行に当たりまして従来の経過というものを踏まえながら新年度事業の執行にどう生かそうとしているのかお示しをいただきたいと思います。

 5点目でございますが、市内経済の活性化と雇用対策についてお伺いをいたしますが、経済と雇用問題について今回の市長の市政執行方針あるいは予算の中でも、自治体としては可能な限りの配慮をしていると。それぞれ限られた財政の中で、そういう努力は一定の評価をいたしたいと思いますが、今日の市内の経済や雇用の状況を考えるときに、自治体としても可能な限りその状況を把握して対応すべきではないかと、さらに。

 そういう視点で、以下4点ばかりお尋ねをしたいと思います。1点目のペイオフの関係でございますが、これはきのうの質疑のやりとりで、私は大体そんな程度かなというふうに、これは理解をいたしましたので、答弁についてはよろしいです。

2点目でございますが、市内の商工業の実態についてどのように把握をしておられるか、また具体的な対策について。これも市政執行方針や予算の中で一定の整理はされておると思いますが、より厳しくなる状況に対応するためにさらに考え方があればお示しをい

ただきたいと思います。

 4点目といたしまして、農業と観光のリンクについてお尋ねをいたしたいと思います。これは、従来何回か計画が出ては消えたのかどうかわかりませんが、やっぱり難しい問題でありまして、なかなか具体化いたしておりません。

 したがいまして、1点目の問題としては、札内高原館の従来までの研究実績についてどのように把握をしておられるか。さらに、15年度は企業化の実施をしなければならない年度になっておりますので、できるだけ早い時期にそういう環境を整えて所期の目的を達成するための対応をすべきだと、このように考えておりますので、現状に対する認識についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、札内地区と登別観光とのリンクを積み上げていくということ。これは、今観光は温泉主体だけではなく、自然と農業というものが今後の観光に非常に必要な要件になってくるだろうと、そういうふうに思っておりまして、札内の地区というのは温泉から車で5分くらいで来れる場所にあるわけでありますから、できるだけそういう自然と環境、農業というものをどうリンクするかということについて、余り大きな構想を上げてもこれは無理だと思いますから、小さなものから積み上げて、将来的には観光も農業も新しい産業としてでき上がるような、そういう環境づくりを考えていくべきであろうというふうに私は思います。ことしの予算を見ると、中山間の制度を活用して農業振興計画を策定する調査費がついておりますので、これはまだ具体的に中身はわかりませんが、そのことも含めて考え方をお示しいただきたいと思います。

 最後になりますが、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。武田教育長、就任間もなくで大変恐縮でございますが、教育の問題につきましては私がここから申し上げるまでもなく、これからの国や地方を含めて極めて重要な課題だと私は思っております。

 そんなことから、次の4点につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、その一つは、今年4月1日から実施の新学習指導要領を踏まえ、今後の教育にどのように生かそうとしているのか。これは、試行的に過去2年くらい各学校が主体的にいろいろ対応してこられたと思いますが、いろいろ賛否両論もあるようでありますが、制度としてスタートをするわけでありますから、過去2年の試行の状況でどういう問題があったのか、あるいは今後実施するに当たってどういう問題があるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目でございますが、学校週5日制の完全実施に伴う今後の対応と課題について、これも新学習指導要領と同じでありまして、試行的にいろいろやってこられた。いよいよ本番に入る段階で、これもいろんな課題があると私は思っておりますので、この内容についてお示しをいただきたい。

 3点目でございますが、学校運営における危機管理の問題でございます。学校は、本来安全で楽しい場所でなければならないことは言うまでもありませんが、最近は学校の現場内における事件、あるいは外部から侵入をして起きる事件等さまざまな問題が出ておりまして、文部省も道教委も市教委も含めてこれらの安全対策については対応しておるところでありますけれども、今後いつどういう状況で市内の学校でも絶対起きないという保証はないと私は思いますので、従来のいろんな状況を踏まえた上で、さらに一層学校現場における安全というものに対する対処をすべきであると思いますが、考え方がありましたら、お示しをいただきたいと思います。

 最後になりますが、学校教育に民間の有識者を公募または市の選考も含めて試行的に登用する必要があるのではないかなと私は思っております。教育委員会も学校の先生方も本当に子供の教育のために一生懸命やっておることについては私も理解をいたしておりますが、やはりこれからの教育は家庭も、もちろんこれは教育をする上において家庭教育というのは一番大事だろうと、その次に学校、地域社会と、これが連携をしながら子供の教育の実を上げるためにいろんな対応をしていかなければならないのが今日の状況ではないかなと、私はそのように考えておりますので、全国的にも、これは県レベル、市もそうでございますが、教育長、校長、教頭クラスを民間から採用いたしまして非常に教育の実を上げているケースがあります。したがって、そんなことを念頭に置いて教育委員会としても検討に値する問題であるというふうに私は考えておりますので、その点の見解を求めまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 市民ネットワークの代表質問にお答えをいたします。

 最初に、地方分権一括法施行後の具体的な取り組みと成果でありますが、地方分権は機関委任事務に代表されますように、これまで地方との関係が上下主従から対等協力の関係になったことが一番大きな成果であると言えます。これによりまして、国については外交問題や防衛など国家レベルの課題解決、政府機関の設置や経済政策などを重点的に担い、地方は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことになりました。機関委任事務につきましては、地方の自治事務と法定受託事務に整理され、さらに市長会を初めとする地方六団体が求めてきた国の関与の見直し、必置規制の廃止、緩和などもあわせて行われたところであります。また、国から地方への権限移譲に加え、都道府県から市町村への権限移譲も行われ、平成13年4月には北海道から墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可等7事務について移譲を受けるとともに、本年4月からは開発行為の許可等4事務について移譲を受けることとなっております。

 今後の課題についてでありますが、一つには、国と地方の役割分担に応じた税財源の移譲があります。真の分権社会を確立するためには、住民に最も身近な行政体である地方自治体に権限が移譲されるとともに、同時に地方自治体が担う事務を適切に処理することに必要な財源を確保するため、国の税財源の移譲が必要であります。このため、全国市長会など地方六団体が連携して、引き続き国に強く求めていく必要があると考えております。また、国と地方の役割分担が明確にされたとはいえ、分権一括法で示された分権型社会の理念を実現するための個別事務の移譲につきましてはいまだ十分とは言えませんので、国や道に求めていくことが今後の課題であると考えております。

 次に、分権と市民参加の対応でありますが、地方分権型社会は国が示した方針どおりの行政を進める中央追随型や、他の自治体の取り組みを模倣する横並び型などの行政システムから脱皮し、地方がみずからの意思と責任において地域の個性や主体性を十分に発揮し、住民本位の行政が展開される社会だと、そのように理解をしております。したがって、分権への流れが真に市民生活を豊かにするものとなるためには、最も住民に身近な基礎自治体である地方自治体の運営において、行政と市民とがそれぞれの責任において協調し、力を合わせながらまちづくりを担う新しい行政運営システムへの転換が必要になっております。市としましては、市民参画、協働の基礎となる市政情報の積極的な提供と市民と双方向の受発信の機能を高めるとともに、市民や民間事業者が持つ技術やノウハウ、資源が最大限発揮される新しい協働型の行政運営を目指したいと、そのように考えております。

 次に、3点目の行政改革でありますが、行政改革の推進に当たっての市民参加についてであります。行政改革は、単に安上がりの行政を進めることではなくて、社会情勢の変化や新たな行政需要に的確に対応するために行政運営のあり方を不断に見直すことであり、この取り組みは市民の皆さんの理解や協力がなければ一歩も前に進むことができないものと、そのように考えております。したがいまして、行政改革の推進に当たりましては、これまでも市民の皆さんの参画のもとに策定した実施計画の各項目ごとに関係機関や関係者の皆さんを対象に意見交換会や説明会などを開催し、理解を求めるなどしてまいりました。がしかし、それぞれの取り組みの過程では、情報提供の不手際などから円滑を欠いたものもありましたが、繰り返し意見交換を重ね、市民の意見を反映するなど、ご理解をいただけるよう努めたところであります。

 次に、行政内部の対応でありますが、市の行う事業の推進につきましては、直接担当する部課だけではなくて、市役所全体として取り組むことが必要であります。とりわけ行政改革など重要な取り組みにつきましては、職員それぞれが方針や内容を理解し、連携しながら役割を果たすことが必要であります。行政改革の推進に当たりましては、部長職で組織する行政改革推進本部を中心に、各課長職で構成する部会での論議を深め、庁内横断的に取り組むことができるよう努めてきたところでありますが、ややもすると方針や改革の視点などを部長職からトップダウンする傾向が見られ、職員一人一人の主体的な取り組みを促す上で適切を欠くこともあったと受けとめております。このため、若手職員が自由に参加することによって、事務先端からの問題提起と自主的な改革の取り組みを促すということを目指しまして、平成11年11月に21世紀型行政を考える委員会、通称ナビ21と称しておりますが、これを設置しまして多くの職員に参加を奨励し、30余名の参加を得ました。この委員会の報告に約2年かかったわけでありますが、報告につきまして行政改革推進本部を構成する部長職を対象に継続的に研修会や会議を開催し、取り組み可能な改革項目をオーソライズするなど、全庁一丸となった取り組みとなるように努めているところであります。今後は、これらの事例を参考に庁内における事業の推進ネットワーク体制づくりを進めまして、またそれを通じて情報交換しながら、行政改革はもとより市の重点事業推進に向け、総力を挙げて取り組むよう努めてま

いります。

 次に、今日までの実績と今後の課題につきましては、昨日市政クラブ21の代表質問にもお答えしたとおり、これまでの行政改革は平成8年度からおおむね5年間をめどに、具体的な取り組み項目と可能な限りの数値目標を設定した実施計画を策定し、毎年度見直しをしながら進めてまいりました。この間の取り組み実績ですが、行政改革実施計画に位置づけました42項目につきましては、一つには、事務事業の見直しが26項目、時代に即応した市役所組織機構の見直しが5項目、定員管理及び給与の適正化推進が2項目、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進が2項目、行政の情報化の推進による行政サービスの向上が6項目、会館等公共施設の設置及び管理運営が1項目となっておりまして、おおむねその取り組みができたものと考えております。

 次に、行政改革にかかわる今後の課題でありますが、地方分権時代を迎え、これまで以上に市政への幅広い市民参画が求められております。これまでの手法、システムでは十分に参加できなかった多くの市民の皆さんの意見をどう把握し、その人たちの意見や提言を公開して活発な市民論議を促し、その結果を施策方針に反映させることができるかが重要な課題と考えております。そのためには、昨日日本共産党の代表質問にもお答えしましたが、市民参画の方式やパブリック・コメント制度など、登別市独自のルールが必要になるものと考えております。

 次に、補助金の見直しについてでありますが、平成14年度の予算編成に当たりましては、既に補助目的を達成し、または終了したもの、自主自立が可能なもの、補助の効果が乏しいもの、公益性が希薄なものなどの観点から精査し、可能な限り適正な補助事業となるように努めました。がしかし、いまだ切り込みが足りないとの意識もありますし、また議会でのご指摘もいただいておりますので、平成14年度における行政改革の重点と受けとめまして、市民の意見を反映する形で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 次に、新規事業の進め方でありますが、これまでも幌別小学校の改築やしんた21、クリンクルセンターなど大型プロジェクトの推進に当たりましては、事業構想の段階から市民や専門家、関係者の意見をお聞きし、基本設計、実施設計と段階を踏みながら、よりよい施設が実現するよう努めてきたところであります。今後とも施設の機能や利便性、建設コスト、運営のあり方などについて市民や専門家の意見を十分に聞いて設計内容に反映させてまいりたい、そのように考えております。

 また、公共工事の発注に当たりましては、これまでもその発注による経済効果ができるだけ地元により多く波及するようにとの観点から、可能な限り市内業者の受注機会の確保に努めてまいりました。がしかし一方では、公共工事は市民の皆さんの負担によって地域経済の活力や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものでありますので、適正な施工を確保し、良質な施設整備が効率的に推進されるようにすることが求められております。したがいまして、これにかなう技術力や信用を備えた業者の参加のもとで競争入札により行われることが望ましいと考えます。このため、市内業者に対しましては、かねてより競争に参加できるよう経営基盤の強化や技術力の向上等についてなお一層努力をするよう指導しているところであります。また、公共工事の受注業者に対しましては、できる限り工事の施工に必要な建設資材等の市内調達、あるいは下請を要する際には市内業者優先の方向で対応するよう要請を行い、市内経済の波及効果がより発揮されるよう配慮してまいりました。今後とも適切な発注事務に努めてまいります。

 次に、庁内部局間の横の連携でありますが、社会情勢や社会構造の変化により新たな事業や施策を展開するに当たりましては、部門ごと、いわゆる縦割りでは十分に対応できないケースが増加する傾向にあります。これまでも複数の部局に関連する施策、事業の実施や課題への対応につきましては、広い角度からの検討成果をもとに取り組みの効率性を高めるため、横断組織を設置しまして庁内の連携強化に努めてまいりました。また、これまでの職員への情報の伝達につきましては、部長会等の幹部会議を通じて行ってまいりましたが、IT対応による新たなシステムを構築しましたので、より早くより確実にすべての職員に伝達できるほか、情報のフラット化、いわゆる職員間の情報の格差解消にも効果が期待できるものと考えております。がしかし、縦割り行政の弊害をなくすためには、組織の編成や情報の伝達にとどまるだけではなくて、その中で活動する職員がいかにそれを意識し、複雑かつ総合的な問題に適切に対処するかということが大切であります。今後も社会経済情勢の変化や市民生活を取り巻く環境変化に対応できる機能を保持するために、組織のあり方を不断に見直すとともに、職員一人一人の意識改革や資質の向上への取り組みを進めてまいります。

 次に、市内経済活性化、雇用対策等でありますが、市内商工業を含めた経済状況の把握につきましては、市と商工会議所が四半期ごとに実施しております景気動向調査や市内金融機関関係者、経済団体関係者などとの情報交換によってその実態把握に努めておりますが、平成13年10月から12月期の景気動向調査による指数、TIの指数ですが、全体概況の売上高でマイナス42.2、純利益ではマイナス46.1と不振を示しております。前年同期の調査結果よりも悪くなっており、依然として厳しい状況に置かれているものと認識をしております。これまでの地域経済対策としましては、公共工事をできるだけ確保すること、そして早期発注、資材、物資等の地元調達、中小企業特別融資制度の改善や補償料の補給、住宅改良特別融資制度の創設、商工会議所への財政的、人的支援などさまざまな施策を講じてまいりました。さらに、企業体質の強化のため、企業の協業化、共同化の促進、経営者、管理者等を対象とした研修会開催についても支援してまいりました。今後ともこれらの対策を引き続き進めますほか、製造コストの引き下げや新製品の開発、同業種、異業種との連携による新たな分野への挑戦、あるいは観光産業とのかかわりを進めるなどをねらいとして産学官ネットワークを立ち上げ、取り組みの一層の強化を図ってまいります。

 次に、室蘭圏の失業者の実態や数、完全失業率は、これは総務庁が全国のブロックごとに調査をしておるものでありまして、北海道は1区になっております。室蘭圏内の正確な把握はできておりませんけれども、平成14年1月末現在の月間有効求人倍率を見ますと0.45でありまして、前年同月に比べ0.3ポイント上回ってはおりますものの、しかし前の月と比較しますと0.02ポイント下がっておりまして、依然として雇用環境は厳しい状況にあると、そのように見ております。雇用対策につきましては、これも市単独で行うことには限界がありますが、平成14年度は季節労働者の雇用対策救援事業、それから臨時的雇用、就業の機会の創出を図る緊急地域雇用創出特別対策推進事業、それから高齢者の就業機会確保のためのシルバー人材センターの支援事業、新卒未就職者の臨時雇用等を行いますほか、公共事業の確保とその適正執行に努めてまいります。また、再就職のため技能を習得しようとする人たちに対し、登別地方高等職業訓練校におきましてIT関連の6カ月コースを実施いたします。このほか、関係機関、団体と連携を密にし、雇用情報の収集を図りますとともに、雇用拡大のため各事業所を訪問し、あるいは雇用対策会議を開催するなどとして雇用の拡大に努めてまいります。

 次に、農業と観光のリンクに関してでありますが、まず札内高原館の実績並びに企業化に向けた対応であります。ゴーダチーズやモッツァレラチーズ、アイスクリームなどの乳製品とソーセージの加工研究につきましては、これまで地元の農業者や関係団体などを対象とした試食を通じましておおむね好評をいただいており、ある程度のレベルに達しつつあるものと考えております。また、体験学習につきましてはソーセージづくりが主体で、自分でつくった手づくりのソーセージが食べられるということから、非常に好評を得ておりまして、中には定期的に受講するグループがあるなど、13年度2月末現在で講習回数は前年に比べまして約3倍にふえております。回数で申し上げますと26回になっております。加工研究に対する理解が深まりつつあることから、今後もさらに増加するものと考えております。また、モニターによる原材料分の収入実績としましては、平成12年度は90万3,600円、ことし2月末現在では95万5,010円となっておりまして、そのように少しずつ伸びております。

 次に、研究活動の状況でありますが、平成12年度はソーセージ部会が96回、チーズ部会が17回、アイスクリーム部会が46回、計159回で、延べ503人が参加をしております。平成13年度は、2月末現在でソーセージ部会が63回、チーズ部会が21回、アイスクリーム部会が39回の合計123回で、延べ366人が参加をしております。

 次に、企業化に向けた対応でありますが、農業振興研究会では製品としての完成度をより一層高めるため、今後も食品加工研究センターや北海道酪農学園大学との連携を深めながら、平成15年度以降をにらんで先進地への視察などを通じ企業としての資金調達や経営方法などのノウハウについて研究を積み重ね、本年12月ごろを目途に将来の方向づけを見出していきたいと考えております。

 次に、札内地区の農業と観光でありますが、農業振興の基本は農業経営の安定であることから、市ではこれまでも農業生産基盤の整備を進めますとともに、乳質改善や受精卵移植など営農改善事業の支援に努めてまいりました。今後は、地域農業者の意見を主体としながら農振整備計画の見直しをします。遊休農地、耕作放棄地の有効活用のために担い手農家へ農地利用集積を進めますとともに、飼料作物の生産改善による自給率の向上を図るため、農業協同組合や農業改良普及センターなど関係機関と一体となって経営改善指導を進めてまいります。

 観光とのリンクでありますが、このためには農業経営の安定が大前提であることは申すまでもなく、さらにはゆとり創出のため酪農ヘルパーの活用とコントラクター、つまり作業委託等でありますが、コントラクターによる農作業の効率化を進めることが不可欠であります。このような体制が整って初めて農業経営の視野を広げ、住環境から農村環境へと意識を導くことができると考えております。土いじりを通じた自然の息吹の体感と家畜との触れ合いによるいやしなど、都市生活者はくつろぎと安らぎを農山村へ求めており、このようなニーズにこたえることが農業にとっての新たな付加価値であり、そのためには訪れる人に不快感を抱かせない農村環境を保つことが必要であります。このようなことから、平成13年度に北海道が主体となりまして中山間地域農業基盤整備推進事業に基づく調査を実施しておりまして、農業者の農業、農村に対する要望と地域住民のまちづくりに対する意向を把握し、札内高原館の今後のあり方や札内、来馬地域において求められている農村空間の整備など、必要な施策を洗い出すこととしております。この調査結果とこれまでに作成した構想や計画を参照しながら札内ファームタウン計画の見直しを進めるとともに、これと並行して農村振興計画を作成し、中山間地域総合整備事業によりまして農業生産基盤の整備を基本に据えながら緊急性の高い事業から逐次進めていきたいと、そのように考えております。

 また、雇用対策として、農家の飼料作物の生産や家畜ふん尿の堆肥化などは建設業など他の業種の従事者の受託可能な農作業であることから、異業種が農業へ参入する仕組みについて研究を進めますとともに、生産、加工、流通、販売などの分野での関連産業との連携につきましても関係機関と話し合いたいと、そのように考えております。

 観光との結びつきといたしましては、乳牛による搾乳体験やホーストレッキング、札内高原館での畜産加工体験などグリーンツーリズムの芽は出かかってはおりますが、都市生活者の多様なニーズにこたえ、観光農業としての体制を整えるため観光協会や旅行業者、農業者など関係者が一堂に会して話し合いを進めることができる場を設け、札内、来馬地区を含めた登別の自然が一過性ではなく連泊型の観光地としての新たな資源となるように努めてまいります。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 武田教育長。



◎教育長(武田博君) 〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 本年4月から実施されます新学習指導要領についてでありますが、新しい学習指導要領は平成14年度から完全実施される学校週5日制のもとゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性やみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。

 新しい学習指導要領の趣旨を実現するために小学校及び中学校は、これまで2年間の移行期間が設けられ、全面実施に向けて準備に取り組んでまいりました。この移行期間においては、新しい学習指導要領の趣旨や内容をできるだけ早い段階から生かすために、各教科、道徳及び特別活動の一部前倒しによる実施や総合的な学習の時間を加えた教育課程の編成などについて、各学校はその実情に応じて取り組みを進めてまいりました。特に本市においては、総合的な学習の時間について円滑に進められるよう予算化を図り、各学校の取り組みが充実するための支援をしてきたところであり、4月からの全面実施に向けて十分な体制ができているものと考えております。

 今後の課題としては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた取り組みが一層充実するよう家庭、地域社会との連携を十分密にしていくことが必要であると考えます。したがって、各学校においては、教育課程にかかわる評価を進める中で、成果と課題を明らかにしていくことが重要であります。

 次に、完全学校週5日制実施に伴う今後の対応と課題についてでありますが、学校週5日制の目指すところは、社会の激しい変化が予想されるこれからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとして、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供がみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を身につけ、心豊かにたくましく成長してほしいということにあります。したがって、学校週5日制の趣旨を実現し、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむためには、家庭や地域社会において子供たちのさまざまな活動の場や機会を充実することであり、これらが家庭や地域の教育力の充実と相まって初めて生かされるものと考えております。そのためには、家庭の機能として親が子供の模範を示すこと、すなわち親は子の鏡の実践が必要となります。そして、家庭は安息の場であることを確保することであります。さらに、地域の機能としては、大人が模範を示すことが大切であります。このように生きる力は単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものであります。特に家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験は大切であり、家庭や地域社会での生活時間をふやし、子供たちが主体的に使える時間をふやしてゆとりを確保することは今日の子供たちにとって極めて重要なことであると考えております。

 次に、学校における危機管理についてでありますが、学校の危機管理として一般的には防火、防災、衛生管理、児童生徒の学校事故、施設設備の安全点検等が挙げられますが、法律やそれぞれの学校を取り巻く状況に合わせてその対策に努めているところであります。このような中、昨年6月、大阪教育大学附属池田小学校で発生した刃物を凶器とした侵入者による痛々しい事件は記憶に新しいところであります。学校が外部からの突然の凶暴な侵入者に対し、極めて無防備な状態であることを思い知らされたところであります。市としては、これまで侵入者から子供たちを守るため、各小学校には非常ベルの設置、幼稚園、小学校、中学校の教職員には携帯用非常ベルの付与、幼稚園園舎出入り口のセンサー取りつけを行ってきております。また、校内においては、各学校の実情に合わせた安全対策マニュアルを作成するとともに、来訪者の確認、関係機関との連携、緊急時の連絡体制、教職員の校内巡視等の対応に努めているところであります。また、子供が登下校時などに変質者や不審者に声をかけられたり、つきまとわれたりするなどの問題が発生していることから、その安全対策としてこども110番スタディちゃんの家を設置するとともに、補導員による巡回補導の強化を行っているところであります。子供たちが安心して学校に通うことができ、学校が安全な場であるためには、単に学校や行政だけの取り組みではなく、PTAや地域社会との連携が不可欠なことと考えますので、今後とも学校を通してPTAや地域社会への情報提供に努め、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育への民間の有識者の登用についてでありますが、子供たちの生活が学校だけでなく家庭や地域社会における生活すべてから成り立っているという視点から、学校が適切に教育活動を展開するためには学校、家庭、地域社会の密接な連携が重要であります。地域社会には、職業や経験を通して培った高い資質や能力を持つさまざまな人々がいます。各小中学校では、このような人材を総合的な学習の時間における講師として招聘したり、スポーツの指導者として教育活動に携わったりしていただいております。また、心の教室相談員やスクールカウンセラーとして配置をし、子供や保護者、教職員のケアに努めているところであります。さらには、地域に開かれた学校づくりを進める観点から、各学校に評議員を配置し、学校運営に参画していただいております。今後も学校教育の充実発展を期する上から、専門的な知識や技能等を持った地域の方々を積極的に活用するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) それでは、何点か再質問いたしますが、まず財政問題についてきのうかなり細かい議論がされておりましたので、私なりに財政の問題についてこれからの市政運営に非常に重要視していかなければならないのではないかなという考え方を持っておるものでございますから、そんなような立場でお尋ねをします。

 平成8年から12年度までの中期財政試算の中で見ますと、市税の伸びの問題、それから交付税もこれから、きのうもいろいろ議論がありましたが、従来の地総債の関係で後年度交付税措置をされるものがあるから、交付税については若干伸びるというような答弁をしておられましたが、地総債というのは全額交付金で見られるわけではありませんから、交付税が若干上がっても収支との関係でいけば財政的に厳しいのではないかなというふうに考えておるわけであります。これで見ると、市税の関係もそうでありますし、それから市債の返済も相当ふえていくと、それから扶助費等についても結構ふえていくと、あるいは普通建設事業や維持補修費等についても結構ふえていくようになっております。実際そうなっておると思います。それから、退職金の関係なんかをひっくるめて考えると、これからの財政というのは相当厳しいものになっていくだろうというふうに私は思っております。そういう観点からいくと、事業を進める場合に財政の内容というものをできるだけ直近の内容を市民に示して、その上で新規事業の選択等について財政的な見地から、ものをつくる場合にそこに参加をする人方に財政の状況はこういう状況で将来的にはこうなりますよというようなことをおおむね示して、その上で事業の選択をどうしたらいいかということの投げかけがこれから必要ではないかなと。手法として、そういう面はいろいろ配慮しながら対応されておると思うのですが、その点についてどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 平成8年度から12年度の財政試算をお示ししましたが、これはその当時の状況をもとにしまして、しかし経済的には近い将来回復していくものということを前提にしながら、なおかつこれまでのような投資から余りテンポを変えないということで普通の建設事業、これには道路維持補修から修繕とかいろんなもの入っているわけでありますが、それから大型のプロジェクトも毎年度5億ぐらいの事業は取り組むと行った前提で試算をしたものでありまして、そのまま続けると歳入の不足額がこの程度になるということを明らかにし、したがって少し切り詰めをしなければいけないのだということをお示しするための試算として出したものであります。ですから、そのまま建設事業は伸びるとかというものではございません。

 ただ、義務的経費については何らかの手を打たない限り、例えば人件費など可変要素があるものは手を打つことができるわけでありますけれども、公債費あるいは扶助費等につきましては社会情勢の状況を反映したもの、あるいはこれまでの投資によって自己負担分を起債に依存したものでありますから、公債費がふえてきているものでありまして、今後その推移を見ながら、どう起債の発行を調整していくかということの目安にするものでございます。そのようなことでお示しをしましたが、これをもとに実際の予算編成に当たりましては、絞るところを絞って実施をしております。14年度の予算編成に当たりましてもこの地域財政試算をもとに一定の見直しをし、さらに15、16年度どうなるだろうかということを延長推測しまして、その可能性を見た上で新たな投資をすることに決定したものであります。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 今市長の方から説明がありましたが、私は今後景気が上向きになるというようなことはなかなか想定できません。私は経済の専門家ではありませんが、今の日本の経済の状況、さらにまたこの地域の状況を見ても、余り悲観的なことを言うのもあれでございますが、やはりかなり厳しいのではないかなと。そういう中にあって、市長自身も今話をしておりましたが、財政の状況についてはこの中長期試算をベースにして、今後2年くらいの推移等についても十分把握をした上で、新規事業等についてはそれぞれ取り組むような考え方を示したと。それはそれなりに私は理解をいたしますが、これから市民参加の問題もありますが、そういう市民参加をしてそれぞれの政策課題について検討する場合に、財政の状況についてより細かく情報を提供しながら、その上でそれぞれの事業にどう取り組むかというようなことについて、私はそういう視点で今申し上げておりますので、これ以上私は申し上げませんが、そういうこれからの市民参加という問題、事業選択の場合についてもどうしても避けて通れないのは、財政の問題がベースになると私は思いますから、そういうことについて私の考えとして述べておきたいと思います。

 それから、新規事業の取り組みの関係でございますが、これは市長も今の私の質問に対して十分そういう趣旨を踏まえて新規事業については対応していきたいということでございますから、特に縦割りの弊害についても今後横断的に重要な課題についてはしっかり議論をして、やれるような体制をつくりたいということでございますから、それはそれなりにそういう受けとめ方をしておきたいと思います。

 そこで、市長も今、せっかく税を投資して事業展開をするわけだから、経済的な分野や雇用の問題についても幅広く地域に波及効果が出るような対応をしたいと。これは当然そうでありまして、従来もそういう面の配慮はされてきていると私は思いますが、特に公共下水道の関係でございますが、これも随分改善されているというふうに私は見ておりますが、平成12年から15年までの4カ年間で公共下水道の事業というのは26億くらいやっておると思うのですが、この事業を進める際の、前回も本会議場で議論された経緯がありますが、日本下水道事業団にずっと登別は委託というか、やっておると。その結果、最近は大分改善されておるようでありますが、大体中央の大手が軸になりまして、地元の業者に余り恩恵というか、地元の経済に余りつながっていないという指摘を随分私は聞いておるのですが、結局大手企業が、公共下水道事業団が受けて、あとはゼネコンに丸投げというような、これは言い方が適切かどうかわかりませんが、そういう状況がしばらく続いておると。私は、現在もそういう面での改善は相当されているというふうに聞いておりますが、こういう問題については地元で発注できる可能性がかなりあるわけでありますから、そういうことについての考え方というものが私の考えていることが間違っているのかどうか。現実にそういう指摘を随分私は聞いておりますが、白老町なんかは下水道事業というのはスタートの段階から大体札幌市の技術者に委託をして、かなりコストも安く上がっているという話を聞いておるのですが、その辺の状況についてどうでしょうか。私の考え方が間違っているのか、現実にどういう状況になっているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思うのですが。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ご質問の内容は、若山浄化センターの工事発注に当たって、市が直接工事発注するわけではなくて、日本下水道事業団に委託をして行っていることについてのご質問と理解をいたしますが、従前から議会でも議論をいただきました。施工の管理を、あるいは設計を含めて技術的なものが対応できないということで、他の市町村もそうでありますが、日本下水道事業団に委託をして施工していただいております。この工事の発注に当たりましては、日本下水道事業団がそれぞれの事業の難度等を含めて実績のある業者に指名をして発注をしているというふうに理解をしております。当市としては、この施工に当たって市内の業者が参画できるような要請もしているところでございますが、現実的にはご質問がありましたように市内業者が特段の参加している状況にないのもまた事実でございます。さきの議会等の議論を踏まえまして、将来のこの浄化センターだけでなくて第2の浄化センターの建設等につきましては、単に日本下水道事業団に委託をして発注する方法がいいのか、市が直接発注をする方法がいいのか、今後に向けて十分検討していきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 聞いている限りでは、室蘭も含めてこの圏域の中で隣の白老の町がちゃんとやっているわけだから、何でこの悪名高い日本下水道事業団という、今特殊法人というものについてはかなり厳しい指摘を受けて、しかもゼネコンが3社も4社も極端なことを言うと丸投げをして、結局市内の業者なんていうのは本当に余り公共下水道事業で、今のポンプの関係、その他は別にして、なぜこういうことをやっていかなければいかぬのか。私は、この問題についてはしっかり改めていくような考えを持つべきでないかなというふうに、若山浄化槽、どうですか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 下水道事業については、管渠の布設とかいろんな面整備を含めて事業がたくさんあるわけでございまして、私どもの方としてはその事業の大半を市内業者に発注したいと願っております。若山浄化センターの施工の下水道事業団委託については、私どもの方が下水道に取りかかった段階で技術者もいませんでしたし、そういう状況の中で日本下水道事業団の技術力を活用するのがよろしいという観点から行ったものでございまして、それ以外のものについては市内業者を優先したいと思っていますし、今後に例えばそういう状態が出た場合についても先ほどお答えしたように市内業者でできるだけやりたいと。そのために、市の内部の技術力の向上にも努めていきたいというふうに考えております。

 なお、先般来質問の中で丸投げ等の発言がございましたが、これは建設業法で禁止されているものでございますので、補助事業でやっているものでございますので、そういう実態はないというふうにこの場でお断りをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 助役の立場でそういうことはあってはいかぬと思うが、それに類したことがあるような情報も私は聞いているものですから、なければそれでよろしいと思うけれども、できるだけこういうものについては地元に発注できるような検討をしていくべきであろうというふうに思いますので、そういうことでいろいろこれにまつわる話はあるのですが、ぜひそうしたこともあるということを頭の中に入れて今後こうしたものの発注については配慮をしてもらいたいなと。一般の管渠や何かのものについては、地元業者に十分配慮してやっているということは私もよく承知をしておりますから、特殊なものについてもいろいろ聞くと室蘭地域も含めて大体対応できるのではないかという言い方もしているものですから、莫大な事業費を投資するわけですから、先ほどの話ではないが、そういう配慮を十分していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、例の補助金の関係でございますが、これは市長も先ほど一応第三者にゆだねて、そこで検討をして新たな見直しをしたいということでございますから、そういう受けとめでよろしいのですか。それと、いつごろどういう形で対応するのかも含めて確認をしておきたいと。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 補助金の見直しの方法についての重ねてのお尋ねでありますが、議員からは質問の中で提言として第三者機関にゆだねる方法ということを提案されましたけれども、補助金政策というのは、一つには、積極的に行政として奨励すべきもの、あるいはその活動を助長すべきものといったようなこと、あるいは技術的といいましょうか、慣習といいましょうか、なかなか定着するまでに至っていないもので、多少のリスクを伴ったり苦労をしたりというものについて政策的に奨励しようという意図を持って助成している、そういう性質のものが多いわけでありまして、その意図を抜きにして第三者機関に検討をゆだねてしまうのはいかがなものかと、そのように思います。私どもは、市民のそのようなものについての客観的な意見を求めて、それを参考にしながら検討していきたいと、そのように考えております。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 私の言い方が適切でなかったと。私の言うのは、市民の意見を十分徴してやってもらいたいということでございますから、そういうふうにひとつ受けとめてもらいたい。

 それから、例の高原館の関係でございますが、これも市長の方は実績や何かいろいろ今やっていることについては私もよく承知しておりますので、ぜひ15年度には企業化に向けて対応できるようにひとつやっていただきたいというふうに思います。

 それから、今後の地域の商工業振興のために産学官の協議会的なものを設置して、いろいろその中で地域の商工業の振興であるとか、あるいは雇用の問題について対応したいということでございますが、具体的に今こういう方向でやるというような考え方があるのかどうか確認をしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部次長。



◎観光経済部次長(武田清次君) いろいろな産業が結びついた中での研究会とか、そういうものは現在立ち上がっております。ただ、これでうまくいかない部分を今回産学官という形の中で結べようと。ただ、この中では、要するにオーナー側ばかりの出席ではなくて実務者を集めた中での話し合いをすると。これは、幅広い分野、今現在盛んに模索している段階では、廃棄物から出るそれを炭にしまして、その炭をどういうふうに有効的に利用できるかということで各分野の人が集まってきております。その中に学術的な研究機関であったり、廃棄物を処理している人、さらにはコンクリート会社、いろいろな分野の人を集めた中での協業委も立ち上げようとしております。これは単なる一例ですけれども、新年度に向けていろいろな準備をさせていただきたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 小坂議員。



◆21番(小坂義昭君) 最後になりますが、教育の関係で教育長の方から民間の有識者を登用する問題については前向きに検討したいということでございますから、私もそのように受けとめておりますので、ぜひそういうものを活用して教育の充実に資するようにやってもらいたいということを申し上げて、終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって小坂議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時27分 休憩

    午後 2時45分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

   ◇ 西 村 孝 夫 君



○議長(熊野正宏君) 次に、4番、公明党、西村議員。

 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 〔登壇〕 平成14年第1回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、既に通告してありますように会派公明党を代表して市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針に基づき大綱2点にわたり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、市民と協働のまちづくりについてであります。上野市長は、市長に就任以来、市民参加のまちづくりを標榜され、実に忍耐強く取り組まれてまいりました。その成果として現在では環境行政、都市計画のマスタープラン、福祉の推進などなどまちづくりのあらゆる面に成果があらわれ、その一つの集大成、区切りが市制施行30周年の各種取り組みであり、次へのステップアップとしてそれまでの市民参加から市民との協働のまちづくりという表現になったのかなというように市政執行方針を読みながら考えさせていただきました。そして、私自身3年前の選挙の公約の一つに市民との協働のまちづくりを掲げたものですから、いま一度市長の見解を確認したいとの思いからお尋ねするものであります。

 一つ目は、平成13年度の市長の市政執行方針には市民参加のまちづくりを一層進めたいとの思いあふれるものだったと記憶しておりますが、その総括はどのようになされるのでしょうか。

 二つ目は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、形としてまちづくりのありよう、行政の責任と役割、市民の権利と役割がうたわれた(仮称)市民参加条例を制定するお考えの有無についてお尋ねするものであります。

 次に、市町村合併についてであります。市町村合併につきましては、現在国があめとむちをもって進めている平成の合併は、平成17年のタイムリミットを控え、決断を迫られる時期は近く、17年の合併に間に合わせるのか、そうでない道を選ぶのか、どちらにしてもその判断が求められていると認識しております。私は、合併論議はまず合併ありきではなく、そこで生活を営む住民がどんなまちに住みたいのか、どういうまちが自分たちの理想のまちなのかというまちのあるべき姿の合意があって後に、しからばそのために合併という道を選ぶのか、別の道を選択するのかということが大変大事な視点ではないのかなと思っております。そういう視点のもとに市民の論議の活発化を促したく、お尋ねいたします。

 これまでの取り組みの経緯について、これからの取り組みの考え方として問題の時間的制約、課題が複雑多岐にわたることを考えたとき、市政執行方針にあるような情報提供と住民の意思を聞くだけでよいのかという疑問がわいてまいりますし、そういう市民から寄せられる疑問に答えるためにも、より具体的に登別市と他市町村との具体的組み合わせの例示、メリット、デメリットを示すべきではないでしょうか。

 また、これまで議場におけるこの論議の中で、市長は合併の必要性といつかは取り組まなければならない課題であるとの認識を示されておりますが、今回の市政執行方針からも従来からの姿勢から踏み込んだ思いは感じられなかったのですが、そろそろ首長としての態度を明確にされる時期と考えますが、ご所見をお伺いするものであります。

 市政執行方針の3点目は、行政改革についてであります。私は、行政改革の実施効果の測定、評価は市民が行政の政策判断をどのような感覚で受け入れるのかということを一つの尺度としておりますが、その中で最も大きな要素の一つはスピードにあると市民との対話の中で感じるものがあります。行政事務の迅速化策についてのご所見をお伺いいたします。

 次に、職員定数の考え方についてお尋ねいたします。私は、最近の国の構造改革、あるいは地方行革論議の中でなされている行き過ぎた経済優先、効率優先の論議については、この方向性が強過ぎると地域間格差の拡大、人と人の間の格差を一層助長することにつながるということから、くみしない立場をとるものでありますし、またそうでない部分があるからこそ公の果たす役割はますますその重要性を増していくだろうと思っております。そういう観点に立ったとき、簡素で効率的な行政体の確立、柔軟で強靱な組織の構築が求められるのではないでしょうか。そして、その担い手は一人一人の職員であろうと思われます。現在当市は、条例定数570名で、実数566名となっておりますが、民間委託化の急激な進展、将来の行政需要、財政負担を考えると、団塊の世代が退職するここ10年ぐらいは極力新規採用を控え、できれば将来15年から20年ぐらい先には450名程度のスリムな行政体を目指し、そのための準備、論議に着手すべき時期と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、財政運用の考え方についてでありますが、この件につきましてはきのうきょうの論議で納得しましたので、質問を取り下げていただきますので、答弁は結構です。

 市政執行方針の4点目は、情報化の進展についてであります。昨年から取り組んだ地域イントラネット事業の推進は、短期間に急ピッチになされ、市民の関心も情報センターへの訪問数の伸びやIT講習会参加者の声に如実にあらわれているように見受けられます。情報化の指針を読みますと、将来方向として行政の情報化に力点が大きく置かれているように読み取れますが、せっかくの財産のより有効な活用のためにも地域イントラネット構築の評価をしっかり行い、教育、生活、産業の場での幅広い利活用を図るべきであり、行政の情報化から市民、生活者への発展的政策は考えられないものかご所見をお伺いし、あわせて初めのころより相当成長してきた市役所ホームページの改築を提言させていただきます。

 市政執行方針の5点目は、活力あふれるまちづくりについてであります。活力あふれるまちづくりの項では、産業振興のあり方について述べられておりますが、市場、マーケットを市外に求めることも大事なことと思いますが、同時にいま一度足元を見直し、市内の既存産業の連携強化策を深めていくことが必要であり、そのための情報交換の場づくり、政策誘導などの手法はとれないものでしょうか。

 次に、登別市中国広州市観光交流都市についてであります。これまでの経緯、盟約のねらい、締結訪問のスケジュール、今後の交流のあり方などを具体的にお示しいただきたいと思います。

 執行方針の最後は、健康で思いやりのあるまちづくりについてであります。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しはどのような考え、方向性を持ってなされるのかお伺いいたします。

 大綱の2点目は、教育行政執行方針から登別らしい教育の具体的な推進策についてお尋ねいたします。初めに、武田教育長には急な教育長へのご就任で戸惑いも多いこととは思いますが、まずお祝い申し上げ、21世紀の登別から世界に羽ばたく人材が続々と発出されようお願いするものであります。

 質問に入らせていただきますが、ことしは教育改革元年と言われ、いよいよこの4月から新学習指導要領が実施され、完全週5日制となり、学習内容が3割減ると同時に、自己学習能力と生きる力をつけることを目的に総合的な学習の時間が設定されます。また、評価の方法もこれまでの相対評価から絶対評価に変化いたします。当登別市教育委員会としては、早くからその準備に当たり、さまざまな試行をなされてきた労は多とするところであります。登別らしい教育の具体的な推進策についてお尋ねいたします。週5日制への対応、新学習指導要領の進め方はどのようになされるのでしょうか。また、この大きな節目にこれまでの登別の教育の歩みがまとめられ、これからの登別の教育が展望できるような登別版教育白書の発刊を考えてはどうかと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 公明党、西村議員の代表質問にお答えをいたします。

 平成13年度の市民参加によるまちづくりの総括でありますが、昨日の日本共産党の代表質問にもお答えしましたとおり、私はこれまでまちづくりの推進に当たりましては市民参画を基本とした市民との協働の場と機会づくりに努めてまいりました。とりわけ本格的な地方分権時代を迎えた今日、地方がみずからの意思と責任でみずからをおさめるという真の意味での地方自治の確立を目指すためには、これまで以上に大勢の市民の皆さんが市政への参画をするということが重要であり、そのことを機会あるごとに訴えてまいりました。幸いに当市におきましては、町内会や老人クラブ、女性団体等のきめ細かなコミュニティー活動を初め福祉や環境、教育、文化、スポーツ、男女共同参画社会づくり、観光等各分野におきまして自主的、主体的にまちづくりを担おうと参画される人たちの活発な活動が広がっております。

 平成13年度における市民参画の主な取り組みといたしましては、まちづくりアクションプラン、キウシト湿原の保全、幼児教育問題、男女共同参画推進計画、環境基本計画、新市民プール建設などへ専門家、関係団体等多くの市民参画を得ております。市民参画を推進するためには、市民への市政情報の提供が重要なことから、予算や決算など財政の状況を広報等でお知らせするのを初め市が取り組んでいる事業、事務について総合的にお知らせするまちづくりカタログを作成して全戸配布をしたり、あるいは事務事業評価の施行結果について各公共施設へ配置し、縦覧に付している、あるいはホームページへの掲載などを通じて幅広い情報の提供に努めております。また、私自身、連合町内会との行政懇談会や町内会役員研修会など多くの市民が参加される機会を活用して市政に関する情報の提供に努めてまいりました。今後とも市民の皆さんが市政に参画できる場と機会づくりに努めるとともに、積極的な情報提供を進めてまいります。

 次に、市民参加条例の制定の考えでありますが、多くの市民があらゆる分野において参加できる場や自由に意見を述べることができる機会づくり、市民の参加義務と参画の保障をもとにその仕組みをルール化していくことは重要なことと認識をしております。このため、先進事例等を参考にしながら、21世紀のまちづくりにふさわしい市民の参画のあり方について、どのような制度がよいのか研究を重ねるとともに、市民みずからつくり上げる機運の醸成を図る取り組みを進めてまいります。

 次に、市町村合併についてでありますが、市政執行方針でも申し上げましたとおり、行財政基盤の強化と効率化を図るためには、合併を視野に入れて市民のまちづくり意識を高め、論議していく必要があると考えております。市としては、このような認識のもとに室蘭市、伊達市との3市首長による広域行政懇談会において意見交換を深めますとともに、市民論議を引き起こすために合併に関する必要な情報を同じ視点で作成し、提供する申し合わせを行い、国や北海道が合併を推進するに至っているこれまでの経緯を初め合併特例法における財政支援措置や合併協議会の設置に関する住民発議制度などについてことしの2月号と3月号の広報紙で特集を組み、紹介したところであります。また、これまで私自身、町内会の行政懇談会や役員研修会、商工会議所の議員研修会などさまざまな機会をとらえて市民による合併論議を高めるための投げかけを行いますとともに、市民団体の合併に関する学習会などにも職員を派遣するなどして積極的に情報の提供を行っております。

 次に、具体的組み合わせによるメリット、デメリットを示すべきとのご意見であります。平成12年9月に北海道が作成した合併推進要綱では、当市については、一つは室蘭市、伊達市との組み合わせ、もう一つは白老町との組み合わせという二つのパターンが示されました。しかし、これからのまちづくりを考えたとき、合併の相手方はこのパターンに示された関係市町村だけでよいのか、エリアとしてどこまでの範囲を考慮して取り組むべきなのか、例えば西胆振の各町村とはどういう関係にあるべきなのかということもあわせて検討する必要があると、そのように思います。したがいまして、組み合わせを想定するに当たりましても各市町村の財政の実態や公共施設の整備状況、またそこに住む人たちがどんな暮らしを望んでいるかなどさまざまな情報の把握とそれぞれの市町村との調整が必要となりますので、関係自治体と協議をし、歩調を合わせた取り組みが必要と、そのように考えます。

 また、首長としての態度を明確にすべきとのご指摘でありますが、市町村合併はそこに暮らす住民生活に大きな影響を及ぼしますことから、何よりも市民の意思が尊重されるべきものと考えます。したがいまして、国の示す合併特例法は平成17年3月までとなっておりますが、合併事務を具体的に進めるには最低22カ月必要と、そのように言われております。したがいまして、この期限にとらわれることなく、自分たちのまちの将来はどうあるべきなのかなどの論議を深め、市民が納得した上で誤りのない結論を導き出すことが何よりも大切であると、そのように考えます。私としましては、市民の皆さんの論議を高めるよう誘導し、ともに考えていきたいと、そのように思っております。

 次に、行政改革に関するお尋ねであります。行政改革の事務につきましては、可能な限り迅速な取り組みができるよう努めておりますが、行政改革自体が一部の市民の皆さんに痛みを伴う事柄もあることから、市民の皆さんに納得していただくための手順や時間を要することも生じております。今後とも行政改革の事務につきましては、トータル的な市民サービスの向上ということを第一に考えて、可能な限り迅速化に努めてまいります。また、行政一般事務につきましては、市民サービスの向上を第一として適切、迅速に行われますよう、各支所での諸証明発行が可能となる庁内LANを整備するほか、電子市役所を目指すためのネットワーク機器の整備を進めますとともに、業務のコンピュータシステム化を図っているところであります。事務処理に当たりましては、効率化や迅速化を目指して不断に改革していかなければならないものと理解をしておりますが、その改革の取り組みの基礎とすべく、現在全庁的に一般行政事務にかかわる事務処理要領、つまりジョブノートと言っておりますけれども、の作成を進めるとともに、職員の意識改革に資するための職場研修の強化に努めており、今後一層実効の上がる取り組みを進めてまいります。

 次に、職員数についてであります。職員数につきましては、予想される事務量、求められる行政サービスの水準、事務事業処理の能力等を想定するとともに、財政の状況や職員1人当たりの住民数、さらには国の定員管理計画などを総合的に勘案して定めているものであります。平成8年度を初年度とする行政改革基本計画、基本方針、実施計画におきましては、平成13年4月1日における職員数目標を570人として設定したところであります。条例定数は570とおっしゃいましたけれども、現在の条例定数は600であります。進めてきました結果、業務の民間委託やOA化の促進、職員研修機能の充実による職員の業務処理能力の向上等を図り、介護保険事務業務などの新しい仕事の事務量が増大したにもかかわらず、566人となったものであります。

 また、平成12年1月に策定した構造改革の基本方向におきましては、10年後の職員数を510人としておりますが、これは策定時点で考えられる将来的な組織規模の目安として示したものであります。職員数につきましては、現下の登別市を取り巻く厳しい社会経済情勢や財政状況を踏まえて少数精鋭を基本に効率的な組織運営を図ってまいりたいと、そのように努めております。

 職員の世代間のばらつきの解消につきましては、今後とも職員の年齢構成等を考慮し、有識、経験等幅広い人材やUターン者を含め計画的な採用に努めますとともに、必要に応じ高度な専門的知識や経験、すぐれた見識を有する職員の確保のため、任期つき職員の採用に関する法律の制定の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域イントラネット事業でありますが、この2月末をもって計画した市内のネットワークを完成することができました。敷設した光ファイバーの総延長が60キロメートル、ネットワークされた公共施設はすべての小中学校を含めて37カ所、開設された情報センターが4カ所、新たに整備した端末機器が226台など地域情報化の推進を担うにふさわしい基盤が整備されたと考えております。とりわけ今回の事業によって取り組むことのできた教育分野のIT化は、ふるさとの次代を担う子供たちの未来に大きな可能性を開くものと考えております。また、市民のIT学習体験の場として高速インターネット回線や最新機器を整備した地域情報センターは、11月3日のオープン以来、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に活用されておりまして、名実ともに市民の情報センターとしての役割を果たしつつあると、そのように考えております。行政分野の情報サービスといたしましては、すべてのネットワークシステムが完成しましたことから、市立図書館の蔵書検索、貸し出し予約、市の例規集の閲覧、検索、市議会議事録の閲覧、検索が家庭でも利用できるようになりました。

 今後の活用についてでありますが、昨日市政クラブ21の代表質問にもお答えしましたとおり、今後は地域イントラネット事業で構築した情報基盤を活用し、市民の利便性の向上に努めてまいります。がしかし、実際には日々進展するこの分野の技術動向を考えました場合、市が持っておりますノウハウや技術では十分ではないと考えますので、専門家や関係機関と連携してその利用が広範かつ質の高いものとなるよう努めてまいります。

 なお、この事業を構想した段階で課題となっておりました各家庭や事業所等への接続、いわゆるラストワンマイルにつきましては、昨年7月から登別市内において民間通信事業者が低料金でのインターネット常時接続サービスを始め、昨年12月には高速のADSL回線サービスの提供も始まっておりますことから、民間事業者サイドの急速な技術の進展とパソコン機器の低廉化によりましてインターネットを利用したサービスを享受する環境が整いつつあると考えております。

 次に、ホームページの改築についてでありますが、現在の市役所ホームページは平成12年10月に開設をいたしました。以来1日に500件のアクセスをいただき、掲示板による市民相互の意見交換やメールによる問い合わせなど、行政と市民あるいは市民同士の新しいコミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を担ってきております。また、情報の蓄積、開示の面では当初3,000ページ程度の情報量でありましたけれども、この1年半の間に100倍を超える情報量の蓄積を見ております。しかしながら、情報量の増加に伴い目的の情報へのアクセスがしづらくなっている状況も出ておりますので、できるだけ早い時期にホームページのリニューアルを行ってまいります。

 次に、活力あるまちづくりでありますが、地場産業の活性化につきましてはこれまで商工会議所による企業相談、指導、融資制度による資金の確保に努めてきました。さらに、技術の高度化や製品の高付加価値化、コストダウンによる競争力強化を図るため室蘭テクノセンターの活用を進めてまいりました。また、個別企業の持つ技術や得意わざを組み合わせることによってさらに技術力の向上や新分野への挑戦、新製品の開発等を誘発するための異業種交流を通じて情報交換や研修、研究を行ってまいりました。これらの取り組みを一層強力に進めるために試験研究機関や大学との連携を図り、産学官ネットワークを立ち上げることといたしました。具体的には、地域企業や商工会議所、市、室蘭テクノセンター、室蘭工業大学、地域共同研究開発センターの実務者レベルでの研究会を立ち上げることとしており、既に廃材を利用した研究開発の準備会設立の動きも出ております。また、これまで異業種交流を通じてビジネスチャンス拡大等を進めてきたのぼりべつ水滴の会の活動も引き続き支援をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、中国広州市との観光交流でありますが、当市と中国広州市との交流につきましては、平成12年3月に広州市で開催されました国際旅行博覧会におきましてJTB北海道が北海道観光プロモーションを企画した際に、登別観光協会もこの企画に参加し、現地で独自の登別観光プロモーションを実施したのが最初であります。その後、同年5月には広州市政府の王副市長や7名の代表団の表敬訪問を受けております。翌13年2月には広州市におきまして当市の市議会、経済団体、観光協会一丸となった登別観光プロモーションを実施し、広州市との交流の輪が徐々に深まってまいりました。そして、同年6月には広州テレビ局が登別温泉を取材し、その内容が30分番組で4週にわたり広東省全域で放送されております。さらに、同年9月には2回、12月には1回それぞれ広州市政府代表団などの訪問があり、登別市と広州市の友好関係は非常に強固なものとなってまいりました。昨年12月、広州市政府友好代表団の陳副市長の表敬訪問を受けた際に、両市の間で観光の分野において極めてかたいきずなが形成されたとの共通認識から、観光交流都市の盟約について提案をし、合意を得たものであります。

 この盟約は、両市市民相互の観光交流を通じて理解と友好を深めますとともに、相互の観光振興を図ることにより、日中両国の親善をより深めることに寄与することを目的として行うものであります。現在両市間で調印式の日程を含めたスケジュールを調整中でありますが、調印式は5月20日に行うことで合意ができております。このスケジュールに合わせ行政、議会、経済団体、観光協会、市民による訪問団を派遣し、調印式を成功させたいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。今後広州市との交流は、主に観光の分野で行われることになりますが、将来的には両市民の交流が深まることによりスポーツや文化、経済面等での交流も活発になれば、より望ましいことと考えております。

 次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しでありますが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画はすべての高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるよう、要介護状態にならないための保健予防活動や生きがい健康づくりの施策の充実を図ること、高齢者が介護を必要とする状態になっても住みなれた地域で自立した生活を送り、人間としての尊厳を保ちながら人生を全うできるよう、今後の高齢社会をめぐる重要な課題に対して基本的な政策目標を定め、取り組むべき施策を明らかにするための計画であります。現計画の期間は、平成12年度から平成16年度までの5カ年でありますが、介護保険料率を3年ごとに設定することとされているため、それに合わせて平成14年度に見直しを行うこととしております。

 まず、高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、高齢者や若年者の実態調査を行いますとともに、関係団体や市民の意見を取り入れた中で、4月以降に示される国の指針を参考にして進めてまいる所存であります。ここで申します若年者というのは、40歳以上の人を指しております。

 次に、介護保険事業計画の見直しでありますが、介護保険事業計画は5年を1期として3年ごとに見直しをすることとされており、平成14年度中に15年度から19年度までの第2期介護保険事業計画を策定することになります。見直しに当たっての基本的な考え方としては、現行計画について政策評価の視点から目標値に対する実績の評価分析を十分に行うこと、具体的なサービスの確保に関する施策を踏まえ、在宅サービスが利用しやすい環境の整備に努めること、被保険者の意見を計画に反映すること、利用者のニーズ、これはアンケート調査などをして把握するものでありますが、を計画に反映させること、サービス提供事業者や要介護者等の実態を十分把握すること、計画の策定に当たり介護保険運営協議会の意見を十分尊重すること、計画策定過程において市民に情報公開をしていくことなどであります。

 なお、第2期計画策定について国が示すスケジュールでは、本年4月に介護保険事業計画の国の基本方針が告示されます。それをもとに6月には介護サービスの見込み量の中間値の取りまとめ、10月までには介護サービス見込み量の最終値の取りまとめ、15年3月までに介護保険事業計画策定完了と、そのようなスケジュールになっております。

 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画との調和を図る必要があることを踏まえ、北海道や関係機関とも連携をとりながら進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 武田教育長。



◎教育長(武田博君) 〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 学校週5日制への対応についてでありますが、学校週5日制は学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目的として、平成4年度からは毎月1回、平成7年度からは毎月2回の土曜日を休養日とし、平成14年度からは毎週土曜日を休養日とする完全学校週5日制が実施されることとなりました。これまで本市においては、学校週5日制スタートの段階から土曜日に学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちに社会体験、生活体験、自然体験を初め文化、スポーツ、レクリエーションなどのさまざまな活動を体験させるとともに、社会教育施設、児童福祉施設、学校施設を開放して多大な成果をおさめてきたところでありますので、今後とも体験活動や奉仕活動などの特色ある活動に対して支援してまいります。

 次に、新学習指導要領の進め方についてでありますが、平成10年12月、学習指導要領の全面改正の告示を受け、本市では平成11年度に登別に最もふさわしい教育課程を編成するため、新しい教育をつくる21懇話会を立ち上げ、この中で総合的な学習の時間のあり方を議論するとともに、地域の教育資源などの調査研究を進め、構想を取りまとめました。これらの構想や新学習指導要領の改正内容については、市内全戸に配布する「明日をひらく窓」などの情報紙を通してこれまで数度にわたり周知に努めてきたところであります。平成12年度からは文部科学省が示す移行措置特例法に従いまして、各学校は新しい教育課程の編成、実施に努めるとともに、総合的な学習の時間で取り扱う国際理解、情報、環境、福祉、健康の内容を取り入れた実践的な研究を推進してまいりました。平成13年度には富岸小学校などがその実践的な研究の成果を広く公開し、管内の先生方とともに研究、協議を深め、貴重な意見等を集約して、各学校が本年度からの本格実施に向けての課題を整理したところであります。特に市内小中学校では、総合的な学習の時間を初め選択教科の幅の拡大により、学習の場を自然の教育資源や各種企業、社会福祉施設などに求めるなどして地域に根差した特色ある教育活動を展開してまいりました。今後ともさらに一層充実が図られるよう支援してまいります。

 次に、登別版教育白書についてでありますが、文部科学省で発刊しています教育白書は、課題や問題点に対し研究調査し、報告書として発刊されているものと認識をしております。当市においては、登別の教育を推進するために作成した登別の教育やいじめ、不登校の実態、総合的な学習の時間の取り組み、文化、スポーツ活動の状況、各施設の利活用状況等を各セクションごとにとらえ、課題や成果を把握しておりますので、これらの資料を参考にしながら取りまとめる方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 大変丁寧なご答弁をいただきましたが、自席から何点か再質問をさせていただきます。

 なお、もし質問が細部にわたりましたら、担当部長のお答えもいただくようになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、市民参加の条例の部分でありますけれども、実はきのうも論議ありましたし、きょうも論議あったのですけれども、私ども会派として石狩市の市民の声を聞く条例とその制定経過というものを視察に行ってまいりました。そこでわかったことは、パブリック・コメントということで、その条例をつくることに対して市民に意見を求めたのだけれども、5人、7団体からしか意見が出てこなかったと。また、何年か前ですけれども、ニセコの方にも行きまして、住民の自治基本条例ですか、そういうものの制定についても経緯を調査させていただきました。それでわかったと申しましょうか、感じたのは、市長がおっしゃるように根気よく市民のというか住民の意見が出てくるのを待つという手法もあるのでしょうけれども、ある程度のレベルに達したときはそれを誘導していくような、俗に言うと仕掛けと申しましょうか、そういうふうな考え方も必要でないのかなというような思いもするわけです。

 というのは、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、総合計画自体が市民参加でもってなされてきたという経緯を見ますと、十分その仕事に耐え得るというか、そういう市民の層は形成されてきているのでないのかなという思いがいたしますし、また先ほどの答弁の中でもルール化というか形をつくっていきたいみたいなお話もございましたし、そういうことを感じてみますと、現時点で市長がお考えになる醸成を図れるような取り組みというものについて、例えば到達点というかやる時期を設定して取り組まれるのか、またそのことも含めてこういうことをやりたいのだということで働きかけようとなさるのか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 市民参画、参加を求める働きかけとしていろいろな試みをやってまいりました。まずは、だれでも気軽に参加できるようなイベントを企画して、それに引きつける、参加する喜びあるいは満足度を味わってもらうという試みから始まりまして、あるいはまた足元を見詰める会、つまり自分の住んでいるまちの実態をよく知ってもらうということから始まる取り組みなどをいろいろしてまいりました。その上でいろんなプロジェクトを立てるときの意見を求めるための市民会議あるいはワークショップなどの手法もとらえてやってきましたが、ご案内のように参加をいただく方は限られておりまして、いつも同じ顔ぶれといった、もちろんふえてはおりますけれども、そういう状況にあり、これは先進都市の例を見ましても、例えば市民参加でまちづくりの憲法をつくり、まちの予算編成まで市民の手で案をつくって、それを尊重するような協定を結んでいるといった東京都三鷹市のような例もありますけれども、それですら参加の数は1けたのパーセンテージにすぎません。それでは、残りの方の意向をどう反映するかというのが問題でして、そのこともパブリック・コメントの手続を設けてやったにしても、今お話しのように限られた人からしか意見の提出がなければ、大方の人たちはどのことに対してどの程度の賛同があるのか、あるいは反対意見についてどの程度の厚みがあるのかといったことを把握するのに非常に難しさがあります。最終的には、住民投票の制度を持ち出すかということになりますし、あるいは間接民主主義の制度である議会での論議との調整をどう図るかということにかかわってくるのではないかと思いますが、いずれにしましてもそのことを踏まえて検討してルール化をしたいなと。ルール化を進めるに当たっては、パブリック・コメントの手続のように行政の方が素案をつくって、それに対する意見を求めて、それの反復をやるといったことよりも、最初から何も示さない段階から参画をしていただいて、とにかく広げていくということによる方が参画をしていただいた人から、さらに周りの人への呼びかけの行動が始まるのではないかと、そのようにも考えますので、多少時間はかかりますけれども、そのような手段をとりたいなと。そういうための論議を深めるということは、つまりまちづくり論議が基本でありますから、今盛んに論議を進めようと、私自身もそう思っております。合併問題をテーマにした論議を進めながら、自分たちのまちづくりの基本となるルールづくりをどうするかということに結びつけていきたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) そういう市長の考え方はよくわかります。ただ、今参画される市民として成人者だけしか考えていない部分もあるのかもしれませんけれども、より若い人の意見を聞いていくというような考え方もあっていいし、またそういうところも育てていくような助け方もあるのではないのかなという思いもいたしますし、いずれにいたしましてもここの部分については推移をもうちょっと見ていきたいなという思いがいたします。

 それで、今市長から促されましたので、合併の方に移っていきたいと思いますけれども、実は先月23、24はうちらの会派3人で市民に対して議会報告会という形で地域懇談会やらせてもらいました。それから、その後の28日にはむにの会ということで私たち同期の議員が4人で主催しまして、またこれも議会の懇談会させていただきました。私としては総計184人に会ったのですけれども、その場で、ところで今話題の合併についてはどう思っていますかと、話としては皆さんの声を聞かせてくださいということでやったのですけれども、実際にはなかなか出てこないものですから、こちらからいろいろ問いかけていったという中で、そういうことに対しては一人としてこうだという意見はなかったのです。多分人がいっぱいいるから話せなかったという部分もあるのでしょうけれども、いろいろ聞いてみると、何を基準に論議したらいいのかわからないという声が圧倒的なのです。

 それで、先ほど私が壇上でも申し上げましたけれども、この合併論議というのは合併論議が先でないのでないのと、まずまちづくり、このまちをどういうまちにしたいのだという、そのことのために合併が必要か必要でないかという、そういう話から始まるのでないかというふうに思いますよと言ったら、みんな首縦に振るのです。だから、そういうところから始まらなければならないものですから、市長が市民の論議を待って待ってと言うのはよくわかると思います。だけれども、実際には先ほど申し上げましたように17年のタイムリミットと、今の場合はそうしますと2年間というとことしの後半にはある程度固まっていなければいけないのかなというような気がするものですから、それで私も首長としての態度を明確にすべきでないかと、何かどっきりするような表現で申しわけなかったのですけれども、そういう意味では、例えばこの17年の平成合併についてはアリバイづくりで終わらせますよということは、この合併論議のきっかけのものにしたいと。その17年という時間的な制約にはこだわらないで、いろんな場合を想定しながら合併論議を市民の皆さんとともにやっていきたいという考えなのか。

 また、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、住民発議ということになると50分の1ですから、うちの市ではたしか903か904ぐらいで50分の1に達すると思いますけれども、そうしますとここにいる皆さん1,000票ずつもらってきているわけですから、やり出したらばっと動くのかなというような思いもいたします。だから、その辺を見ながらどういうふうに取り組まれようとするのか、まず17年の今の問題に対しての取り組み、それからその後と申しましょうか、それから外れた場合の対応の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 合併の論議でありますけれども、自分たちのまちはどのぐらいの大きさの規模、人が住んでいるところがいいのかということは人によっていろいろと判断が違うのだろうと思います。余り社会的な人口の移動がないところは、お互いに人のことをよくわかっています。気心が知れている。住んでいるところも幾つかの集落に分かれていたとしても話がしやすいといった程度の規模のところがまとまりやすくて住みよいという方もいらっしゃいますし、市となった以上は市の順番からいって北海道の大きさ、5本の指に入るような市の市民になりたいと、そういうような考えを持っている方もいらっしゃるかもしれませんので、それぞれの考え方が違うのだと思います。

 しかし、基本的には地方自治の本旨に基づいてまちづくりを考えますと、自分たちの住むエリアを自分たちが考えて、そこをどういうまちにしていくかということ、そのためにどんなことをしていかなければいけないか、それにはどういう金がかかるから、それをどんな方法で負担していくかといったようなルールづくりから始まることでありまして、それにはそれに従える範囲、規模というのはどうあるべきか。例えば市民参加のルールづくりを決めるに当たりましても、大きな都市が実際にそれをやろうとしても、一体協働の体制なんていうのはどういうことだとか、基本的な論議ばかりやって大都市ではさっぱり前へ進めなかったという、そういう事例もありまして、人が多ければ多いほど、いろんな考え方の人がいるとなかなか議論を調整してまとめるというのは難しいことだと思います。

 がしかし、今の時期、行政の基本的なコストを下げるということは国全体として必要なことであって、合併を促進しているわけでありますから、今の合併特例法ではいろいろな奨励措置を設けてやっております。そういう奨励措置を設ける以上は期限を切ってやらなければいけないわけでありますけれども、いずれにしましても私どもが選出した議員によって国政の方針が定められるわけでありますから、合併がその期間内に十分な成果を上げ得なかった場合は次のステップをまた考えるような政策を我々が要求すべきであろうと、そのように思いまして、期限が定められたから、その間にどうしてもどちらか黒白の判定をつけなければいけないというものではないと。それよりもしっかりと論議をして納得する形を見出すべきであると。奨励措置は確かにありますけれども、それは結果としてどういうところと一緒になったかを想定しますと、大きな市に仮に小さなところが一緒に入っても奨励措置は微々たるものでありまして、大したメリットはない、中ぐらいのところが一緒になってもどうなのかといった、そういうことは情報として私どもはこれから発信します。

 それから、もう一つは、議員も指摘されましたけれども、そのまちの財政の状況、つまり持っている資産が本当にその価値があるのか、それが失われているのか、負債の中には手のつけられない負債と、言い方悪いですけれども、発生の経過からいって不良な債務があるのかといったようなこと、あるいは公共施設、社会資本の整備ぐあいの水準がどう違うのか、そこに住んでいる人たちが描く生活、あるいは行政サービスを求めるレベルにどの程度差があるのかといったことをよく出して、恐らく低いところに合わせるということにはなり得ないわけでありますから、そのためにはどういうことが必要かということなども含めて議論できるような、そういう資料を出さなければいけないと思います。しかし、財政の実態、その底の底まで出すということにはそれぞれの市町村の立場もありますし、私どもも一生懸命やっていますけれども、時間がかかることだと思っています。でも、時間がかかってもこれはやらなければいけないと思っております。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 今市長がおっしゃったことは、確かに個人のレベルで言えば、隣のうちの財布の中身をまたその隣の人がしゃべっているみたいな話になってくるわけですから、厳しいものになるのかなと。

 それで、そういう比較対照するのに標準化できるような物差しは何かないのかなと思いまして、バランスシートはどうなのかなというふうにも考えてみたのですけれども、今の段階では本当にその自治体の名が示すような、それぞればらばらの基準でつくっているものですから、それも対象になり得ないなというようなことから、なかなか難しいというふうに思っております。ただ、今の市長のお話からは17年ということにはこだわらないで進めていきたいというふうにお聞きしておきたいと思います。

 それで、次の行革の部分にかかってくるのかもしれませんけれども、先ほど私が15年から20年後には450ぐらいでというふうに申し上げたわけですけれども、その前に私の数字の間違いがあったようでして、ご指摘いただきましてありがとうございました。15年から20年後450人ぐらいでどうなのだろうというようなことを申し上げたわけですけれども、今いろんなことが一つのことから始まって論議されているというふうに私は思っているのですけれども、それは少子高齢化社会なのです。日本の人口が2006年を頭として2007年以降どんどん、どんどん減っていくだろうと、今人口問題の専門家の方たちはおっしゃっています。だから、そうしていったときに高齢化率が進行した住民が住むまちになってくるという部分が例えば福祉の面での受益とサービスのあり方とか、さまざまな論議のもとになっているかと思うのですけれども、当市としては国勢調査の部分ではその時期になるとちょっと関心があるようなのですけれども、その辺を見据えて、例えば何年か前の工学院の学祭のときの展示なんか見ますと、若い人たちの研究では4万5,000ぐらいが将来の登別の人口でないかとか、そういうような研究もありましたし、また最近人口動態研究所みたいなところでいろんな変化要素を入れて試算見たら、やっぱり登別は4万四、五千なのかなというような部分が出てきたとか、そういうようなこともあるわけですけれども、これからのまちづくりあるいは合併論議、また行革の部分や何かで人口動態の方向とか、そういう部分というのは論議のもとにはならないのでしょうか。これから論議していくべきだなというふうに私自身は思っているのですけれども。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まちづくりの計画と申しましょうか、従来総合計画を立てるときには専ら経済の成長率が5%とか6%とかという高い時期はすべて右肩上がりの目標数値を立ててやってまいりました。しかし、これだけ少子高齢化が進んでいく現象、それから人口が一極集中と申しましょうか、北海道の場合には札幌市に集中してまだまだその勢いがとまらない状況にあります。そのような社会情勢の中でそれぞれの地域が将来の人口をどう見るかということは、根本にはそこに定着できる雇用の場、仕事の場が、これはもちろん雇用されるわけでなくて自立自営も結構なのですけれども、そのキャパシティーがどのぐらいあるかということが基本になろうかと思います。そのためもあってそれぞれ地場産業の振興を図り、あるいは企業の誘致に努めてきたわけでありますけれども、例えば企業の誘致をとりますと、その有利性というのは何か。かつては安い土地であり、安い労働力であったわけでありますけれども、今はそれにすばらしい情報通信技術の進歩があるわけでありますから、その情報技術の面でとらえるならば、基盤が整備されればどこでも同じという条件になってしまったわけでありまして、それからもう一つは土地と人を利用するという、これは製造業の方が多いと思いますけれども、製造業の実体からいくと、今最も安い労働力を確保できるというのはアジア地域、東南アジアに移ってしまいまして、ご案内のとおりであります。それを求めて北海道に進出した企業もまた再び東南アジア、中国やインドネシア、マレーシアあるいはフィリピン、タイの方に移ってしまったという傾向が指摘されているわけでありまして、そのような状況から活動できる場を確保するということはそう短期の間に条件を整えられることではない、なかなか難しい問題だと思います。

 したがって、根気よく地場の産業をどう誘導していくか、あるいはもう一つは新しい分野、これまではすばらしい技術を持っていてもそれがすぐ模倣されるというような技術であれば、それはコスト引き下げの競争で労働力の安いところにかなわないわけでありますから、模倣されがたい部分を持てるような技術を使った加工事業、製造事業といったものを生み出していかなければいけないと思います。それには、これまでたくさんの企業が開発研究をやってほとんど成果がまとまって実用化できる段階に来ているものがたくさん蔵に入っております。

 がしかし、今の時代いろいろな新しい製品を開発してもそれが通用するのは長くて10年、短ければ5年と言われておりますから、その間に投下資本を回収できるような、そういうシステムで新しい企業を導き出すという取り組みをせざるを得ないのではなかろうかと。そんなことから、私どもはベンチャー・インキュベーターのいろいろな人から話を聞く機会を設けたりして、それに取り組めるような、そういうチャンスをねらえないかといったようなことを市内の企業の皆さんと話し合うとともに、またそれを育てるためのベンチャーキャピタル、これは実際にはまだまだ十分でないのですが、これは必ず成功するというものではなくて、成功率が極めて低くても融資をしようと、あるいは資本投下に協力しようという体制ができ上がらなければなかなかそれを実践できないということだと思いますけれども、それが少しずつ道内でも拡張しつつありますから、それらの条件のもとで取り組みを誘導するといったことをしながら、人口の維持を図ると。それによって活性化が保たれるということになりはしないかと。

 もちろんこれからの行政サービスは、防災とかといった面だけでなくても、朝9時から5時半までの体制ではなくてもっともっと長い、極端に言えば24時間体制でのサービスが求められるようになってきております。しかし、これを行政だけがこなしていくというわけにはいきません。勢い民間の力を借りなければいけないということになりますから、民間との役割分担を考えたときに、それではこれからのまちづくりを全体で考えた場合の人口の規模、それから市の職員の数はどうあるべきかというものを関連づけて考えていかなければいけないと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 時間の関係がありまして質問を飛ばさせていただきますが、先ほど健康で思いやりのあるまちづくりという部分で高齢者の保健福祉計画、介護事業計画の見直しについてはそれぞれ明確にお答えいただいたわけでありますけれども、実は社会福祉法が平成15年4月に施行されることに伴いまして、市町村の義務として市町村は地域福祉計画を樹立しなければならないというふうになっているかと思いますけれども、この件についてはあわせてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 地域福祉計画につきましては、ただいま議員からご質問の趣旨にあったとおりでございまして、12年に改正されました社会福祉法の基本理念としては今まで措置制度というようなとらえ方でありましたけれども、それぞれのサービス希望者に対してはそれぞれの希望するサービスを提供して自立生活を支援するのだというような制度に変わったことと、もう一点は、ただいまご指摘ありました市町村の地域福祉計画を策定するということが基本的な骨子になっているわけでございます。

 それで、この法律の趣旨は、市町村は地方自治法第2条第4項の基本構想に即しというふうに書いておりまして、その目的とするところは地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、あるいはまた社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3項目といたしましては地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、これを総合的に計画として持ちなさいという趣旨でございます。

 それで、当市の場合は、総合計画を定めまして、その総合計画の基本計画を平成8年から17年度までの10年間として定めております。その中の第3編、各論におきまして、やさしさと共生するまちと第1章に掲げておりまして、その第1節、第2節、第4節、第5節におきまして、ちょっと時間が長くなるので、はしょってしゃべりたいと思いますが、例えば第1節でありますと、ノーマライゼーションの普及を初めとして福祉推進体制の強化、あるいは福祉活動の推進、第2節におきましては高齢社会の基盤づくり、もちろん介護保険の基盤づくり等もこれには包括的に入っておりますし、安らぎに満ちた長寿社会づくりでありますとか、あるいは第4節におきましては優しさに満ちた福祉社会を築くという項目で、障害者の福祉推進と自立した暮らしへの支援、それから第5節におきましては安心して子供を産み育てる、健やかに育つ環境をつくるというような意味合いで子育て計画の策定と推進、あるいは地域全体で子育て支援を行うという基本理念がそれぞれ制定をされているところでございます。

 きょうも老人保健福祉計画、介護保険福祉計画、さらにはきのうの論議で障害者の福祉計画を策定するということを申し上げましたけれども、それぞれ14年度はそういう分野に着手することになります。

 あわせて、この福祉計画につきましては、市町村の福祉計画を支援するための計画というものを都道府県が同時進行で策定するという手順を法律は期待しているわけでございまして、今国の方は今年度におきましてはこの取り組みとして全国7カ所程度をモデルとして進めておりまして、この取りまとめを13年度中にして、14年度にはこの成果を踏まえて一定の指針を示したいということになっておりますし、ただいま申し上げましたように北海道が市町村の福祉計画を支援するための計画をつくるという作業がありますので、これらとの整合性を図るという意味合いから申し上げますと、先ほども申し上げました市の総合計画との関連から、15年から16年の時期に総合計画を見直すというような時期に合わせて地域福祉計画が策定されていくと、こういうふうに認識をしているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 今部長がおっしゃったような形かと思いますけれども、私もインターネットでこれ見たときには、今7市の先進地というお話がありましたけれども、そこ見たときには、あれ、登別おくれたのかなということでびっくりしていたわけですけれども、確認してみるとそうではないという部分で安心しながら、またせっかくこの法の前に、福祉計画をつくりなさいという前に進めてきているわけですから、その部分についてはよりレベルの高いそういう計画づくりに取り組んでいただきたいということを要望したいと思いますし、またあわせて先日社会福祉協議会へ行って、改めて今社会福祉協議会が登別の福祉の推進の力として非常に大きな役割を果たしているなということを認識しますと同時に、市としてもイコールパートナーとして社会福祉協議会との連携をより密接に強化しながらこの事業を進めていくべきなのだろうなという思いがしたわけですけれども、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まちの福祉対策の向上を図っていくためには、行政だけでは十分手の届かないことがたくさんありますので、車の両輪のような形で社会福祉協議会を相手に据えて協調しながら進めていかなければいけない。しかし、残念ながら、社会福祉協議会は人的と申しましょうか、ボランティアで参加してくれる組織を持っており、その面では十分なのですが、財政基盤としては非常に弱い。あるいはまた、行政と協調する面での調整を図るには、ある程度行政にも精通した人材も必要だと、そういうことがありますので、市といたしましてはこれまでも人を派遣し、あるいはまた運営あるいは事業に対しての支援をしておりますが、それはこれからも社会福祉協議会の役割はますます重要になるという認識のもとに継続していきたいと思っております。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 本当に今市長がおっしゃったとおり、財政の部分、人の部分で相当工夫しながら頑張っているなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育の部分に移りたいと思いますが、一つは、今回の新学習指導要領で学習量が減ることによって学力が低下するのでないかということが心配されておりますし、毎日テレビでは塾がそういう宣伝していますし、父兄の方も非常に不安に思っている方もおられるようであります。そういうことから、私自身は、高校自体も新学習指導要領になるのでしょうし、定まった目標値が皆さん同じであれば、別にそういう心配はする必要がないのでないかというふうに思っているわけですけれども、その辺見解を示していただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田教育長。



◎教育長(武田博君) 学力低下のお話が出ましたけれども、新しい学習指導要領につきましては、教育内容の厳選によって基礎基本の定着ときめ細かな個に応じた指導の充実を目指すということと、それからまた新しく総合的な学習の時間を設けて、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を育成して、確かな学力の向上をねらうことを基本的なねらいとしているということで改訂をされたものでございます。したがいまして、そういう意味からいきますと、学力というものに対して、従来からの知識偏重というものからさらに学ぶ意欲あるいは思考力、表現力あるいは判断力等に広がったという、概念が変わったということでございますので、私どもとしましては指導要領の改正の趣旨を学校、保護者あるいは地域に十分周知をしていくと、こういうふうに努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) この件でもうちょっと聞かせていただきたいのですが、この論議はなぜ起きているというふうに認識されていますか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 指導要領が改訂されて、今教育長がお話しされたことそのものなのですけれども、22年に学習指導要領ができました。それから26年、33年、43年、52年、平成元年、そして今回です。6回目の改訂になるのです。以前にもお話ししたかと思うのですけれども、52年から今のような考え方、要するに教育はバランスであって知徳体、この三つの視点が大事でないのかなと。ところが、今学力といったときに知識的なことが随分と問われてきているのでないかなと思うのです。そのもとはどこなのだろうかと、私自身も十分に調べたわけではないのですけれども、見たり聞いたりする中では、一つは大学関係ではないのかなと思うのです。今の大学生は分数もよく覚えていない。分数の計算もできないのだというようなことがよく聞かれるのです、私確かめたことはないのですけれども。分数がもしできないというのであれば、これは学習内容を削減したからなのだろうか、それとも定着が図られていないからなのだろうか。もし定着が図られていないとすれば、これは指導法に問題があったのでないかなと思うのです。ですから、指導要領を改訂して学習内容を削減したからといって、学力が直接低下するということにはならないのでないかなという気がするのです。

 それから、もう一つの情報は新聞です。新聞にもやはりそういうようなことがよく出ています。もっと違う視点からも情報を流していただければいいなと思っております。

 それから、学習塾関係もそうです。学習塾というところは当然そのことだけをやっている、ちょっと言葉に語弊があるかもしれないですけれども、やっているところです。実は、こういうことを経験したことがあるのです、私。幌別小学校で教頭時代、公開研究会をやるので、管内の先生方をたくさんお呼びして自分たちの授業を公開して、その授業の成果なり課題を話し合ってもらうと。これはどこの学校でもやります。ただ、先生方、指導案検討、要するに学習指導案をつくるのにかなりの時間を要して当日を迎えるわけなのですけれども、そのときにこんなことを計画したのです。どうせやるのなら広く見ていただきたい。父母たちにも見てもらいたい。そのとき私は、某学習塾と札幌の予備校2校に電話をしました。こういうことを計画しているので、小学校の先生なのですけれども、そこへ来て同じ題材で同じ場面を一緒に授業やりませんか。そして、先生方、それから見ている参会者の批判を聞いてみないだろうかというようなことをお話ししましたら、できませんと。私どもは、受験のための学習であったり、それからある面では学校の成績を上げるためであったりというようなことで、小学校のようないろんな子供たちがいる中でそういうような学習は十分できませんので、お断りしますというようなことを前に経験したことがあります。

 何を言いたいかというと、要するに学校というところは、学力もそうなのですけれども、知育的なことや徳育的なこと、そういったバランスの中でやっていて、そういう立場でない方々も当然あるのですけれども、そういったところで私たちの目指すところは違うところにあるのでないのかなという気がします。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) そういう流れはわかりました。

 ただ、制度の変わり目に余計な雑音を入れられると、父兄が右往左往しますし、そのことがまた子供の不安感も助長していくみたいなことにつながりかねないという思いがするものですから、確認させていただいたわけです。

 次に、今の教育長のご答弁の中にもあったのですが、生きる力をはぐくみと言うのですけれども、これがなぜ殊さら今回の中で強調されているのか。まず、この生きる力というのは何を意味してどうしたいのかというところを教えていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田教育長。



◎教育長(武田博君) 新しい学習指導要領の中ではみずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしていることはご承知だと思いますが、そこで生きる力というものについての押さえ方でございますが、これは三つほどの視点があると思っております。一つは、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力、それから二つ目には、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、それから三つ目には、たくましく生きるための健康や体力と、こういう三つの側面でとらえられるのではなかろうかと。これが従来の学習指導要領の中では不十分だということの中から、今回の改訂に至ったというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) それでは、具体的にはどういうことをして生きる力を伸ばそうとされるのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 具体的になると一つ一つの授業場面を想定しなければならないのですけれども、直接的な言い方をすれば、これは総合的な学習の時間とかなり関係があるのではないかなと思うのです。今新しい指導要領が改訂されて一番言われていることは、特色ある教育ということです。これまで学校というところは全国横並び、一律だったのです。これからは、自分たちの子供たちの実態や地域の実態を考えて、自分たちの教育をある程度やっていいですよということになったのです。生きる力といったときに、学校は、もちろん学力も含めて集団的な子供たちのかかわりを教えているところです。それから、家庭というところは、いろんなルールであるだとか思いやりであるとか、そういったものを教えているところです。それから、地域社会というのは、そういったものを身につけた体験の場だろうと思うのです。ですから、この生きる力というのは学校だけでもできませんし、家庭だけでもできません。今家庭の教育力だとか地域の教育力だとかということが低下していると言われています。だから、なおさら学校と家庭と地域社会が一体となって子供たちにこの生きる力を育てなければならないということを教育長が最初の趣旨のところでお話ししているかと思うのです。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 実は、人が生きるというのですから、動物的に生きるのか、あるいは社会的な動物として生きるのか、考えるアシとして生きるのか、それぞれあると思うのです、生き方については。だけれども、今一番問題なのは、過保護だったり、それから大人自身がわけわからなくて子供がとばっちりを受けているような、そういうことがずっと続いてきているものだから、20年たっても、また10年たっても学校と家庭と地域との教育力をどう高めるかという論議が進展しないのだろうなというふうに認識しているわけです。

 それで、生きる力の部分だけでなくて学習の姿勢、あるいは地域社会での友好といいましょうか、活動の部分でも、完全週5日制になってこれにどう地域の中で対応していくかということが課題の大きな部分を占めるのかなというふうに思うのですけれども、今市内見回したら、私の聞いている範囲では、今中学校区ごとにいろんな催しと申しましょうか、行事と申しましょうか、事業がなされているようなのですけれども、それぞればらつきがありそうだということからしたときに、市内全体が平準化していくような、そういうような展開は図られないのかなというような気がするのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 学校完全週5日制に伴って、平成4年からそれぞれ各中学校を拠点としていろいろな形で地域で活動が展開されてきました。基本的には6中学校区の中での組織づくりですから、それぞれ中学校を拠点としたそういう地域の特性も人材もいろいろございます。そういう中で地域で自主的にいろんなメニューを検討し、これまでいろいろ休みの間に子供たちに採用してきた実態がございます。そして、今議員がご指摘のとおり、それぞれ地域によって、中学校によってその活動内容にばらつきがあります。

 それで、平成4年以降、中学校区、当然地域の方々も入った、当時ですと中学校区の運営委員会というのがございます。その中で年2回、それぞれの中学校のそういう授業活動を情報としてお話をしていただいて、それに基づいてすべての中学校の方にいろいろとご意見をいただく、そういう情報交換の場を設けながら、さらには次年度に向けていろいろと授業計画をし、そういう授業への参画についてもあわせてお願いをしています。そして、平成13年度、幌別中学校区で、特に平成4年から週5日制が実施されて10年になるものですから、当然その10年を節目として幌別中学校でやる、そういう授業メニューに対して全中学校区の子供さんたちにも参加しませんかということで呼びかけを行っています。そういう意味では、ある面平準化されているのかなと。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、すべての中学校で同じような授業メニューを実施することはなりません。そういう意味では、それぞれの特色を生かした地域のそういうものについて情報交換をしながら可能な限り、全市民は平等でございますので、どこの学校へ行っても同じような形で参加できる、そういう環境をつくりたいと思いますので、そういう働きかけも今後してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) きょうは、新しい制度への移行ということで市民から、父兄の方々が主なのですけれども、寄せられる言葉を率直にお話しさせてもらって、課題の確認をさせていただいたかなというふうに思いますけれども、これから当市と交流が進むという中国では、10年後のことを考えたら木を植えるし、100年度のことを考えたら人を育てるという言葉があるそうでして、登別の大事な未来の宝を預かっているわけですから、一層のご奮闘をお願いして、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) これをもって西村議員の質問を終わります。

 以上をもって代表質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時20分)