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北海道 登別市

平成14年  第1回定例会 03月11日−03号




平成14年  第1回定例会 − 03月11日−03号







平成14年  第1回定例会





           平成14年第1回登別市議会定例会


議 事 日 程 (第3号)

                      平成14年3月11日(月曜日)午後1時開議
日程第 1 報告第 7号 補正予算審査特別委員会結果報告
日程第 2 代表質問
       18番 渡 部 雅 子 君
       23番 大 村 喬 俊 君








△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)





△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△報告第7号の上程、報告、質疑、採決



○議長(熊野正宏君) それでは、日程第1、報告第7号 補正予算審査特別委員会結果報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 花井議員。



◎補正予算審査特別委員会委員長(花井泰子君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました補正予算審査特別委員会の審査結果につきましてご報告申し上げます。

 今期定例会におきまして本特別委員会に付託を受けました案件は、議案第6号 平成13年度登別市一般会計補正予算(第8号)について及び議案第7号 平成13年度登別市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての以上議案2件であります。

 本特別委員会は、3月4日の本会議において設置され、同日、委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果につきまして簡潔に申し上げます。

 最初に、議案第6号 平成13年度登別市一般会計補正予算(第8号)につきましては、2款総務費では、一つ、北海道市町村備荒資金組合の性格等について、一つ、ペイオフ実施による納付金への影響について、一つ、広聴広報経費の減額の理由について、一つ、広報のぼりべつ隔月合併号の試行について。

 10款教育費では、一つ、新市民プール建設事業計画の背景と経緯について、一つ、基本設計の発注の考え方及び積算の根拠について、一つ、建設計画に伴うPFI方式への検討について、一つ、事業実施に伴い、市民、専門家、職員等を含めたプロジェクトチームを設置する考え方について、一つ、設計コンセプトの具体的な内容について、一つ、建設スケジュールと基本設計のあり方について、一つ、大型事業に対する情報提供のあり方について、一つ、今後の社会情勢や経済状況を踏まえた公共事業の優先度のあり方についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。かくして質疑終了後、全会一致をもって原案可決したものであります。

 なお、本予算に、新市民プールの基本設計の委託については、市民、専門家等の意見を十分に掌握し、提出資料のスケジュールにとらわれず慎重に執行されることとの附帯決議が付されたものであります。

 次に、議案第7号 平成13年度登別市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、特に質疑なく、全会一致をもって原案可決したものであります。

 以上、本委員会に付託を受けました案件の審査経過と結果を申し上げ、補正予算審査特別委員会の報告といたします。



○議長(熊野正宏君) ただいま委員長の報告がありましたが、最初に議案第6号 平成13年度登別市一般会計補正予算(第8号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第6号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第7号 平成13年度登別市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第7号については、委員長の報告どおり原案可決されました。





△代表質問



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第2、代表質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ決定しておりますので、事務局長から報告いたします。

 宮武事務局長。



◎議会事務局長(宮武勝徳君) 代表質問の順序を申し上げます。

 1番、日本共産党、渡部議員、2番、市政クラブ21、大村議員、3番、市民ネットワーク、小坂議員、4番、公明党、西村議員。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) それでは、順次指名いたします。

   ◇ 渡 部 雅 子 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、1番、日本共産党、渡部議員。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 平成14年第1回定例市議会に当たり、日本共産党を代表して、大綱2件について質問をいたします。

 大綱の1件目は、地方自治体の行政機能の構築について3項目お聞きします。地方分権法の施行時期を前後して、自主自律の住民自治のあり方と将来にどんなまちを形成していくのかという新たな視点で自治体づくりが論議され、また全国的に施行されています。そして、その内容は、自治体計画の基本目標を人口の再生産と維持が可能になるような地域社会の再生と構築に設定することであり、そのためには何よりもその地域社会の再生、そして自治体計画の枠組みと内容を従来の箱物中心から人中心へと転換し、人口が地域社会と自治体を支える最大のインフラだとすれば、人間を元気にする施策、つまり住民エンパワーメント政策、これこそが自治体計画の中核だと考えます。今憲法で規定されている国民主権を主軸に国と地方自治体の役割、そして住民の政治参加意識の高揚の中でガバナンス・システム、つまり行政と自治のあり方が大きく変わろうとしていますが、その変化はいや応なしに進展するでしょうし、それを前提にした私たち市民生活への悪影響を防ぎ、憲法で明記された国民の権利と義務に基づいて、逆に生活を豊かにしていく道筋を開いていかなければいけないと思います。つまり21世紀型行政機能の成熟のキーワードは人であり、市民、職員、そしてその機能を保障するものの一つとして財源確保があると考えます。

 市長の市政執行方針でもこの問題に触れ、市民と行政がお互いの役割と責任を認識し、互いの自治力を高める取り組みを進める、さらに今後は21世紀型自治体づくりにふさわしい行政機能の構築を目指し、市民参画のあり方や行政と市民の協働システムの改善を含めた幅広い行政改革に取り組んでまいりたいと述べておられますが、質問の1項目めに21世紀型の行政機能と運営にはガバナンス・システム、つまり行政と自治のあり方の転換が求められています。その基礎の一つとなる市民参画の現状と課題についてお聞きします。

 また、市民参画が進行する中で、その参加手法も変化しています。私たち日本共産党登別市議団も、この間、各種審議会などへの女性委員の登用の促進、委員の重複解消、公募制の導入、会議の公開などについて提案してまいりましたが、今回はパブリック・コメント制度導入の考え方についてお聞きします。

 パブリック・コメント制度とは、行政に対して市民が意見や、あるいは意見書などを提出する手続の仕組みを改善し、利用範囲を拡大し、事前に市民に対して豊かな情報提供を行い、提出された意見に対して自治体の回答を述べるなどという特徴を持っています。つまり一方方向の仕組みではなく、行政と市民の間の論議、やりとりを保障するものですが、またそれは一般市民に開かれていると同時に専門性が求められる審議会など、定数に限りがある場合でも専門的知識や活動実績がある市民やその団体もより意見を述べる機会が確保されます。また、このパブリック・コメント制度を個別政策ごとに導入し、改革を図るだけでなく、行政機能の核として市民参加のための基本的な条例を制定している自治体も生まれています。

 そこで、仮称ですが、市民の声を生かす条例制定について検討すべき時期と考えますが、いかがでしょうか。

 2項目めは、市職員の採用問題と市民との協働について3点お聞きします。公務員という概念が確立したのは戦後ですが、地方公務員について言うと、1950年に地方公務員法が改正された後、定員管理政策が強まったのが80年代の臨調行革、90年代のバブル崩壊後の行政改革でした。地方の財政難も相まって採用が極端に抑えられるとともに、不足人員を嘱託や臨時職員で補ってきましたが、近年ではその嘱託や臨時職員も抑えぎみという状況が続いています。

 また、給与問題でも人事制度にさらに踏み込んだのが昨年の6月に出された公務員制度改革の基本設計です。給与体系を能力給、職責給、業績給の三つに分けるという考え方で、改革案は公務員にも民間私企業の成績主義的人事評価制度の全面適用を強調しているのが特徴です。給与体系を三つに分けても市民サービスという形で評価しづらいものを、その能力、職責、業績をはかることが公的な職場でだれの目から見ても公正に納得性のあるものとしてできるかどうか疑問ですが、いずれにしてもこうした背景に加えて民間や現下の社会的状況からいって大幅な職員増は当面望めないと思いますが、しかしまたその一方で行政職員に求められる市民への説明責任、業務量と内容の高度化、政策形成能力、事業評価など、どの分野でも行政機能の構築には市民サービスに十分にこたえ得る生活保障を行った上で、職員定数や市民が求める職員像の問題は避けて通れない課題だと考えます。

 登別市の職員数は減少をたどっていますし、またこの間新規採用を抑えてきた結果、職員の年齢構成を平成12年度決算資料で見てみると、10代から20代は19.5%、30代が11.4%、40代が34.9%、50代が34.2%となっています。特に職員年齢構成で30代の職員の占める割合が少ないことがわかります。一方、平成13年度から17年の5年間で70人余、20年までには退職予定職員数は150名余が推定されます。今後求められる行政機能の構築などを考えるとき、5年先、10年先の幹部職員の配置や市民と協働で活力あるまちづくりを進める職員体制をつくる上でも、中期的視野に立った人事管理と職員体制の計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、専門性を考慮した職員採用の考え方や、さらに14年度から導入予定のワークシェアリング制度について明年度以降も継続していく考えかどうかお聞きします。

 3項目めは、中短期の財政見通しと財政運営についてお聞きします。市民と行政、職員が協働して将来の登別をつくり上げていく行政機能を構築していくためには、財政的裏づけが必要なのは言うまでもありません。国は、バブル経済がはじけて以降、巨額の赤字国債を発行して立て直しを図ってきましたが、その方策の大半が従来の大型公共事業中心であったため、企業の大多数を占める中小企業は大打撃を受け、深刻な状況が続いています。

 また、景気の低迷が消費購買力を冷え込ませ、収入の減少が国や地方自治体の税収入を減少させるという悪循環を引き起こしています。

 また、地方自治体に対しては、国の財政難や景気浮揚策などを理由に、有利な起債を活用した補助事業や単独事業を推奨してきました。その結果が国と地方自治体の財政環境の悪化の要因とも言われています。

 登別市の財政状況を見ると、いずれも平成3年度決算をもとにして平成12年度の決算、つまり10年間で比較をしてみました。例えば経常一般財源では、地方税では111.3%、うち法人税では81.1%です。普通交付税は139.4%ですが、この間これまでの特定財源が交付税化されていることなどを考えると、実質的な伸びは微増と言えます。

 また、地方債と積立金、つまり借金と貯金の比率ですが、地方債の発行残高が220.8%、平成12年度の市民1人当たりの額は49万9,152円です。一方、積立金は113.3%で、平成12年度の市民1人当たりの額は5万7,834円です。さらに、普通建設費では152.2%で、そのうち補助事業の伸びは125.3%、単独事業の伸びは170.4%となっています。

 また、性質別歳出の比較では、人件費が122.2%、扶助費が124.5%、公債費が125.4%、物件費が191%となっており、今後の公債費の支払いピーク時期や各種基金の取り崩し状況、自主財源の減少など、さらに公共施設の大規模補修、退職者が集中する時期の退職金の確保など、義務的経費を抑えるだけでは今後の財政運営は相当厳しいものと認識をいたします。

 今後は、地方交付税の確保と分権にふさわしい財源の移譲、市債発行による事業の厳選と早期償還計画、前回の議会で提案しました公共工事の最低制限価格制度の調査制度の早期導入の検討にも入る必要があると考えます。

 こうした財政の背景を念頭に置き、さらに国が財政課長内かんで示した平成14年度地方財政の文書、また登別市の平成14年度予算編成方針なども視野に入れて、以下3項目についてお聞きします。

 第1に、登別市の財政状況をどのように認識しておられるのか、第2に、今後の地方交付税の推移、第3に、市債発行の考え方と今後のあり方についてお聞きします。

 大綱の2件目は、障害者施策についてです。平成12年5月、社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する法律が成立し、来年、平成15年度から新制度でスタートします。この法改正は、これまで福祉の行政責任を明確にし、全国一定水準のサービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた措置制度を廃止し、利用契約制度に変更するものです。また、サービス提供をする事業者に営利を目的とする民間企業などの参入も認めるなど、公的責任を大きく後退させるものと言わざるを得ません。こうした方向は、既に介護保険法の成立や児童福祉法の改正によって高齢者福祉、児童福祉分野で進められてきましたが、残されていた障害者の福祉分野の見直しが今回の法改正の中心であったことは改正の内容を見ると明らかです。とりわけ、これまで措置制度で市町村がサービス提供の直接の責任を負い、事業者に対象者を選別することなく、サービス提供をする義務を負っていましたし、そのための経費全額が保障されるなど、公的責任が明確に位置づけられていました。

 しかし、今回の利用契約制度は、障害者が直接事業者と契約を結び、市町村はそれを支援する、つまり支援費支給制度、この立場に立つことです。また、支援費支給の要否は、従来の障害者手帳交付以外に新たな障害認定が導入されること、サービスを利用する障害者にとってもサービスを提供する事業者、制度の実施主体となる市町村にとっても今回の制度変更は大きな混乱が生まれることが危惧されます。まさしく障害者施策の介護保険化と言えるものです。まして身体的、精神的、知的など、障害のありようも多岐にわたっている障害を持つ方にとって、これまでと同様のサービスが受けられるのか、負担はどうなるのか、制度変更に対する認識と理解にも介護保険のとき以上の不安や悩みが寄せられています。

 そこで、第1の問題は、新制度の対象者ですが、支援費支給の要否は厚生労働省の勘案事項に基づき障害の種類、程度、介護する者の状況が調査され、決定すると言われていますが、いまだにその勘案事項の内容が明らかにされていません。

 第2に、ケアプランとケアマネージメントの問題では、支援制度ではケアマネージメントの手法は有効としながらも、制度的にはケアプランも含めて義務づけられておりません。

 第3に、支援支給の量と期間の問題ですが、居宅生活支援費では支給量と期間が、施設訓練など支援費では障害程度区分と期間をそれぞれ市町村が決定しますが、その判定が実態に合った専門的判定になるのかどうかということです。

 第4は、障害サービスが障害者がみずから選択できる契約制度になると言いますが、選択できるだけの基盤整備が整っているかという問題です。登別市の障害者福祉計画の最終年度は平成17年度ですが、制度改正に伴う見直しが必要と思います。

 第5に、サービスを提供する事業者による逆選択が生じないかという問題です。確かに厚生労働省は、市町村による利用の調整、施設、事業者の応諾義務、重度に手厚い支援費の設定などを規定していますが、しかし法では施設、事業者はできる限り協力という表現で義務規定ではありません。

 第6に、利用者負担ですが、これについても厚生労働省は利用者本人と扶養義務者の負担能力に応じた利用料を徴収するので、大幅な負担増にはならないと言いますが、事業者は支援費と利用料で事業運営をすることになるわけですから、例えば滞納者への契約解除、あるいは介護保険でも同じような状況が生まれましたが、利用の抑制などなど、こういう問題が非常に危惧されます。また、成人した障害者であっても親や家族などから利用料を徴収するのは障害者の自立を阻み、人権を侵害しかねません。

 第7には、今後の障害者施策が問われる権利擁護の問題ですが、これも厚生労働省は自己決定能力のない知的障害、精神障害の契約を助成するため福祉サービス利用援助事業を実施すると言いますが、しかしこの事業を利用するためには社会福祉協議会と契約を結ぶ必要があり、しかも利用料を払うなど、契約できない人への援助でありながら、契約しなければ利用できないという理解しがたいものです。また、介護保険と同時にスタートした成人後見制度の活用も説明していますが、後見人の選任には鑑定が必要で、費用は10万円、選任された後見人には月額3万円の報酬を支払うなど、今後十分に活用される状況にはありません。こうした状況の問題意識を持ちながら、以下質問をいたします。

 1項目めは、制度変更に伴う登別市の準備状況はどうなっているのか。こうした重大な制度変更を1年弱に控えて、障害者や障害者団体へどのような説明をされているのか。

 2項目めは、障害者福祉計画の中期的到達状況と制度変更に伴う計画の見直し、さらにこれまでの障害者福祉を後退させない決意について市長の答弁をお願いして、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 日本共産党、渡部議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、地方自治体の行政機能に関してでありますけれども、私は就任以来一貫してまちづくりのあらゆる分野に市民の皆さんの参画を求めますとともに、可能な限りその機会と場の提供に努めてまいりました。総合計画の策定や環境基本条例の制定、あるいは現在進めております都市計画マスタープランづくりなど、市の重要な政策方針や計画づくりはもとより、しんた21あるいはクリンクルセンター、ネイチャーセンターなどの大型プロジェクトにつきましても構想段階から関係団体や町内会等による懇談会の開催、市民によるワークショップなど市民参画による取り組みを進めてきたところであります。

 しかしながら、分権時代を迎えてみずからの意思と責任でまちづくりを進めることが求められる今日、市政への市民参画はより広く、そして厚みを増すことが課題となっております。

 しかし、現実には直接参加される市民の数には限りがあり、都合で参画できなかった多数の市民の意見をどう把握し、これを反映させるか、その方法についてはいろいろと検討しなければなりませんが、当市としましてはその手法の一つとして市民参画による素案の取りまとめ段階におきまして、その概要を公表し、これに対する市民の意見を口頭で、電話で、書面で、あるいはインターネットなどを活用して求めておりますが、これはご指摘のいわばパブリック・コメント方式に類似する手段であると、そのように考えております。

 しかし、市民参画の方式は、パブリック・コメントの手法につきましてはルール化されておりませんので、今後市民参画を求めて、その検討を進める必要があると、そのように考えております。

 次に、職員の採用についてでありますが、簡素で効率的な行政運営を図るためには少数精鋭を基本とした組織運営が必要と考えますので、今後予想される行政需要の動向や民間との役割分担、情報化の進展に伴う業務遂行形態の変化などを見きわめながら、その上で計画的に職員を採用しているところであります。

 また、有識、経験と幅広い人材の確保やUターン者、転職者の受け入れ、さらには職員の年齢構成等も考慮することとして、平成3年度の職員採用試験からは応募者の年齢制限につきまして、一般行政職はこれまで高校卒が20歳でありましたものを23歳に、短大卒が22歳でありましたのを25歳に、大学卒では25歳まででありましたものを30歳までにそれぞれ引き上げ、また消防職につきましては高校卒業19歳まででありましたものを26歳までに引き上げて実施をしております。

 専門的な業務につきましては、その必要性に応じて、例えば理学療法士や建築技師、保健師、介護士などを職員として採用してまいりました。また、職員を研修機関に派遣した上で必要な知識、技術を習得させますとともに、専門的知識等を必要とする短時間勤務等の業務につきましては嘱託員として採用して対応をしております。

 また、職員の人事異動に当たりまして同一職場の長期在職職員につきましては、組織の活性化や職員の能力開発、人材育成等の視点から、3年をめどに異動の対象としておりますが、その者が担っている業務の専門性や進捗状況等によっては3年以上同一職場に在職させるなど、業務に支障が出ないよう対応をしております。

 なお、現在国におきまして複雑、多様化、専門化する行政需要に的確に対応していくためには、地方自治体におきましても民間の人材の活用も考えなければならないことから、高度の専門的な知識、経験、すぐれた見識を有する民間人を期限づきで採用することができる制度として、地方公共団体の一般職の任期づき職員の採用に関する法律の制定に向け準備が進められておりますので、その法律制定の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ワークシェアリングについてでありますが、市としましては地域の雇用情勢が一段と厳しさを増しておりますことから、市内で未就職の若者等を対象に市での業務従事を通じまして実社会を経験させ、民間企業などへの就職の促進に資することを目的にしまして、新たに10名の臨時職員を雇用することといたしました。そのための財源につきましては、ワークシェアリングの視点から、いわゆる雇用の分かち合いという視点から、職員の超過勤務の縮減で対応することとしたものであります。平成15年度以降の対応につきましては、1年間の実施の推移を見て検討してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、財政状況の認識についてであります。歳入につきましては、長期的な不況によりまして5年連続で市税の当初予算額が落ち込み、経済が回復するまでは大幅な伸びは期待できないものと考えております。歳出につきましては、扶助費と公債費が当分の間引き続き伸びていくものと見込まれます。さらに、国の財政構造改革によりまして交付税の圧縮策が進行するものと見込まれますので、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。

 今後の地方交付税の推移でありますが、国税収入の伸びが短期的には伸びないで毎年落ちているといったことから、地方交付税の伸びは当分見込めない状況にあると考えます。しかしながら、その打開策として、現在は地方交付税から振りかわった臨時財政対策債、これを交付税と一体としてとらえた場合には、当市におきますと、これまで交付税措置された事業の影響が残っている間は短期的には例えば平成14年度のように伸びるものと、そのように考えております。地方交付税は、地域の経済力の格差等によりまして税源が偏在しておりますため、地方財源の保障を図るとともに、地方団体間の財源の不均衡を調整する役割を担っているものと認識をしております。したがいまして、この制度は地方分権に伴う地方への税財源の移譲が行われたとしましても存続されるべきものと考えております。

 次に、市債発行についての考えでありますけれども、私どもは国の補助金行政からこれを脱却して、これを一般財源化して、地方自治体が自主自律の精神に基づいて自由な事業の選択をできるように、そういうことをかねて要請してまいりました。その一般財源化されるものが地方交付税に上乗せをして配分されるということが現実として困難な状況にある以上は、その代替の措置として、起債に対する事業費補正の措置を活用せざるを得ない状況にあります。このことをご理解いただきたいと思いますけれども、投資的事業を実施する上では単年度の一般財源では限りがありますので、また世帯間の負担の公平を図る上でも将来の財政運営に支障を来すことのない範囲でこれまでと同様良質な起債を活用し、節度ある財政運営を行っていかなければならないと、そのように考えております。

 次に、障害者、障害児を含みますが、障害者の施策でありますが、障害者に対する福祉サービスが従来は措置制度として進められてまいりましたが、平成12年度に個人の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援するためのサービスを行うということを基本的な理念として、社会福祉事業が社会福祉法と改められました。これに伴いまして障害者福祉関係法、これには身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法がありましたが、これも改正されまして、平成15年度より障害者がサービスを選択して利用する、いわゆる利用制度、これは支援費支給制度とも言っておりますが、に移行することとされました。

 しかし、今のところ、ご指摘のように改正関係法の運用に関する具体的な内容が明確に示されていない状況にあります。このため、市といたしましても当面は担当部に担当の主幹を新たに設置して対応することとしておりますが、今後国により示される内容や福祉制度に関する情報の収集に努めまして、制度施行に対応できるよう、その準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、障害者や各団体等への説明会につきましては、これまでも障害者福祉協会や福祉関係団体などに対しまして制度改正の基本理念について情報提供を行っておりますが、今後具体的な内容がわかり次第、説明会等を開催してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉計画についてでありますが、登別市障害者福祉計画は障害のある人もない人も社会の一員として生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念と障害がある人が地域の中で自立した生活を送れるように福祉、保健、医療、教育、労働などの関連する分野が密接な連携を保ちながら、必要なサービスが有機的、体系的に提供される社会を目指すことを理念として平成10年度に策定したものであります。市といたしましては、この計画をもとに障害者団体や社会福祉協議会を初め多くの市民や関係者の協力を得ながらさまざまな施策に取り組んでまいりました。

 これまで取り組んでまいりました主な内容を申し上げますと、ソフト面では各町内会におきます小地域ネットワークの構築、社会福祉協議会におきますボランティアセンター活動、点字による各種図書の発行、観光関係者へのバリアフリー講習会の開催、全道ハンディキャップスキー大会、先般行われましたが、その共同開催、あるいは障害の早期発見や予防対策などを進めましたほか、ハード面では地域共同作業所1カ所を増設、公共施設や公営住宅へのエレベーターの設置、公共施設の入り口周辺や生活道路のロードヒーティング、公営住宅のバリアフリー化等々、一定の成果を上げたものと考えておりますが、今後とも計画に沿った施策の推進に努めてまいります。

 なお、障害者福祉計画の見直しについてでありますが、先ほど申しましたとおり平成15年度からは障害者福祉に対する制度が改正されることとなっておりますので、国や道との整合性を図る必要がありますから、今後見直しを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、自席の方から再質問をさせていただきます。

 最初に、行政機能の構築の問題について何点かお聞きします。先ほど市長の方から、現状として課題が述べられ、つまり参加する広さと厚みの問題が今後の課題だというふうに答弁があったというふうに思います。実は、率直に申し上げまして、登別の場合は他市と比べて市民参画のありようというか、広さというか、そこの点では、前にも申し上げましたけれども、一定に他市よりもすぐれている面があるのではないかというふうに私は思っているのですが、そういう前進の中でこのような問題を伺います。

 つまり審議会、あるいは制度的になっていないまちづくりだとか、さまざまな場の中で一生懸命活動をされている人ほど、そういうものが一定に終わったり、途中段階で満足度がなかなか得られていないと、市民の中からこういう意見を実は聞くのですけれども、そういう点にはどのような認識をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 課題の中で申し上げませんでしたが、まず一つには、当市の場合、市民参画の状況は非常に進んでいて、他市に比べましてもご協力をいただいている市民の数が多いと思います。我々の反省としましては、物事を検討する、どういうことをやるかということにつきましては活発な意見をちょうだいしてまとめますけれども、その後のフォローが十分でありませんで、その結果どうなっているか、あるいは進める上でどういう隘路を抱えているかといったことの情報提供、あるいはまたそれに対する意見のフォローアップというものを十分に把握していないというところに問題はあると、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 私も次のステップがここだろうなという思いがしております。

 そこで、パブリック・コメント制度の問題ですが、先ほど演壇でも申し上げたように、市長がおっしゃったような状況と合わせて、先ほど市長が課題の中で、つまり選択された施策や事業が実際に途中経過、変更、あるいはさまざまな制度上の問題で変わった場合の事後説明、中間説明というか、ここのところがなかなかうまくいっていないところがあるなというところで言えば、この制度というのはまさしく行政の側から回答をするというものになっていくわけです。そういう点で先ほど答弁の中で市民参画を進める中でこの制度についてもご論議いただくというか、検討課題というふうにご答弁なされたというふうに受けとめますけれども、今後この制度は全国的に進んでいくというふうに思うのです。当然今後の自治のあり方を考えたときに、これがやはり主流になっていくだろうと。

 例えば石狩市の場合なども、このパブリック・コメント制度を含めた市民参加条例をしっかりその中に位置づけてつくっていっているとかというものも、実際にことしの4月から施行ということで進んでいるようですけれども、その場合でもインターネットを活用して市民の方や専門家の方がパブリック・コメント制度そのものを、実際素案を出して、それを市民がネットワーク上あるいは文書、電話などでまた意見を出すと、それに対して行政の側がまた回答していくと、こういうディスカッションの場として活用されていると。道内ではそういう先進もあるし、道外でもそういうところが進んでいます。

 今後検討するということですから、そのことが進んでいくと当然それを裏打ちする、先ほど申し上げた説明責任、途中責任。よく言われていますのは、職員問題とも関連するのですが、職員の質というか、市民と協働していく上で欠かせないのは、市民が一体何を求めているのか、その求めている裏側の背景、こういう視点を、そしてその中で今どんな事業が、政策が重要なのか、こういう能力がこれから求められてくると私は思うのです。そういうときにそのかなめになるのが国であれば憲法であり、登別市で言えば条例がその精神の中核を担うと、こういう関係になっていくのだというふうに私は思うのです。そういう点でこのパブリック・コメント制度を推進していけば、当然ながら条例制定の方向が、市民の中の論議が中心という、市民が参画だから市民の皆さんの中からそういう声が出るようにという思いだろうというふうに私は受けとめますけれども、その点についてどのような見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) いろいろたくさんのことをおっしゃいましたけれども、まず市民の意見をまとめて方針を策定し、あるいは事業計画を構築し、あるいは事業を進めるといった取り組みをした途中で経過、どのような問題があるのか、あるいはどういう事態にぶつかっているのかといったようなことを説明しながら、計画を改める必要があるときにはまた再度意見を聞くということが必要であります。これは当然しなければいけないことでありますけれども、その手法の一つとしては当然に行政評価をしなければいけないことでありまして、その行政評価自体が施行してなるべくすべてにわたるように今努力中である段階なものですから、なかなかそれが行き渡っていないという。これは、後で申し上げます職員の資質がどうあるべきだということにも大きく関連するわけでありますけれども、常に職員はなすべきことはだれのためにやるのか、だれの目線で考えなければいけないのかということを基本に仕事をやらなければいけないわけでありまして、したがって仕事の進めぐあいの問題点、あるいはその成果といったものも自己満足をする評価ではなくて、市民の目から見てどうとらえるのかといった分析の仕方が必要であります。そのようなことをできるだけ早い機会に全職員に行き渡って、それが徹底されるような、そういう組織体をつくるために今後なお努力していきたいと、そのように思っております。

 それから、パブリック・コメントの制定に当たっては、石狩市の例も見ておりますが、市民の参画の義務をつけるとともに、それを保障するといったようなことを主体とした市民条例といったものを制定する場合には、パブリック・コメント制のことで先に行政が素案をつくって示すよりも、最初の段階から市民参画してもらう方がより参画の意識が芽生えるといった面で必要なことではなかろうかと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 次に進みます。

 職員問題へもまたぎましたけれども、先ほど市長も言ったように、実際に市民と協働して行政を進めていく場合に、では職員はどういう役割を果たすのかというと、つまり地域のリーダーの役割を担うということになっていくのだというふうに思うのです。そこに先ほど言った説明責任だとか、市民がなぜこういう要求を出すのか、あるいは提案するのか、その背景などなどを考慮していくというところでいくと、今の現状の中で往々にして出てくるのは、この事業を選択する場合に国の補助がどうできるのか、市民の要求や何かよりも二つの事業あるいは三つの事業があった場合にそのことは無視はできないし、検討しなければならない、当然のことなのですけれども、重きがそこに行っているのではないか。財源がどう確保されるのか。この事業をやることによって、優先度を決める場合でも法的な部分がクリアされるか、財源がどうかという視点が中心になっていないかどうか、そこら辺ではどのように考えられるでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 大型プロジェクトの進め方等を意味していると思いますけれども、市民が何を一番先に必要とするかということは、もちろんその意向を把握することは大事なことでありますけれども、ご案内のようにそれを実現するためには幾らの財源が必要であるのか。特に先ほど来申し上げておりますけれども、地方自治体が事業を行う場合に、それを支援する方策として一番手っ取り早いのは補助金制度がありましたが、補助金制度を活用する場合には全国画一の基準を押しつけられて実態に合わないではないかとか、あるいはまた採択をしてもらうのに、最近いろんな話題になっているようなこともあって、地方の自主性といったものは一体どこに尊重されるのだといった問題があります。

 したがいまして、我々はできるだけそれを一般財源化して自治体が自由にやれるようにということをねらってはおりますけれども、ご案内のように何にも制度がない、例えば火葬場をつくるといったような場合には起債の制度は一般の起債で、起債の充当率は75%でありますから、25%の自己財源というものに対しては何の支援策もありません。それを1年でやる場合には単年度、2年でやる場合には2年間負担をするわけでありますから、相当な財政の負担になります。

 例えば今プールに向けようとしているような地域総合整備事業債を用いますと、起債の充当率が非常に高いわけでありまして、しかもその償還の元利金に対しては事業費補正と。いわゆる後年次に地方交付税の基準財政需要額に算入してもらえるわけでありますから、それだけ上乗せになるといったことでありまして、その年に直ちに必要とする一般財源、市の持ち出しの財源は極めて少なくて済むわけであります。

 そういう事情を勘案しながら、いつの年次に取り上げるかという選択をどうしてもやらなければ、当市のようにほとんど経常的な経費で財源が賄われておりまして、これは私が就任した当時からそうでありましたが、そこの中をやりくりしながら借金を減らし、そしてまた事業を進めてきたわけでありまして、その結果、景気のいい時代が一時ありましたから、そのときには地方交付税の増枠もふえましたので、通常の配分のほかに将来の公債費の償還に向けた手当、つまり減債基金に向けるような財源を上乗せしてくれたり、あるいはまた福祉事業の基金に充てるような財源を上乗せしてくれたりという配分の時代がありました。そのような時代を通じてどうやら財政がもってこれて、ある程度基金も保持できてきたものと、そのように理解しておりますが、これからの情勢を踏まえますと、なお一層一般財源をどう活用するかということについては、それぞれ有利な制度の活用をめぐって十分に知恵を働かせなければいけないと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 私は、事業名を取り上げてお話をしたのではなくて、基本的にあるべき姿として申し上げたので、実際今回の二つの新しい事業についてこの場でとやかく申し上げるつもりはございませんでした。市長の思いは、わかりました。

 そこで、先ほども演壇で申し上げましたけれども、財政状況、それから今後の行政機能の問題を考えたときに、先ほど職員の年齢構成の問題、私申し上げました。演壇でも言いましたけれども、この約8年ぐらいの間で150名余ぐらいになると思うのですが、詳しい数字は、職員すべての皆さんの年齢がわかるわけではないので、およそのあれですけれども、そうすると今の中からこの8年間でそのくらいの方が退職されるということになってきますと、10年先を見たときに、今現在の30代の方々が11%弱ですから、そうしますと実際に今後求められる行政機能からいったら、当然途中で職員の採用と配置のあり方をきちっと計画を持たなければならない段階にいるのではないかと。先ほど答弁では、計画的に進めていらっしゃるということで、採用の年齢を引き上げたりとか、そういうご努力をされているということは承知しているのですが、しかし一方で5年先、10年先を見通した、財政状況もあって長期というふうにはなかなかいかないというふうに思うのですけれども、少なくとも長期的な一定の計画をつくるという必要に迫られているのではないかというふうに私は思うのですが、この点ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 当市の財政状況、問題点などをご説明する際にも申し上げてきたわけでありますが、一つには、職員の年齢構成にばらつきがありまして、平成20年ごろには退職者40人を出すと。そうすると、そのときの退職金が今のルールでいきますと、相当な額になるわけでありまして、それだけの蓄えがないことが問題だということを申し上げて、積み立ての比率をふやす対応などをしてきたところでありますけれども、そのようなばらつきは適切でないということは当然考えているわけでありますけれども、ただそれぞれの時代の背景で市町村が担う事業量が伸びて急に職員数をふやすことの必要があって採用してきた、そういう結果が今の現状をもたらしているものと認識をしております。

 そのようなギャップを埋めるためには、先ほど申しましたように採用年齢を引き上げているということは、実務経験者、しかも優秀な技術を持って民間企業でそのわざを磨いてきた者も採用できているわけでありまして、これは年齢が若くても相当のレベルのものをこなせるというふうに考えております。そのような方法を講じた結果、今のように幾らか格差を縮める方向に動いているわけでありますけれども、まだ十分ではないと思います。それは、その全体を見ながら、時には中途年齢者の採用、中途年齢者というのはちょっと言い方が悪いですけれども、中堅クラスの人の採用といったことも考えなければいけない、そういうときが来るだろうと、そのように考えております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。予算委員会もありますので、数字上のことなどは今後。確かに10代、20代が19.5%、平成12年の決算の段階で。ですから、ここ四、五年ぐらいの間でそういうことも一定に視野に入れながら採用をしてきたということは、一定に理解。実は、これが表なのです、見づらいと思うのですけれども。でこぼこがよくわかると思うのですが、こういうところからいうと、私はやはり30代の部分での10年先のことを考えると、その点は必要ではないかという思いで質問をいたしました。

 次のところに移ってまいります。財政の問題で一、二点、お聞きしたいと思います。交付税問題については、そもそも論については前回議会でもやっておりますので、この点は今回避けて、1点、これまでと違うところというか、交付税の基本的な考えというのはやりましたので、今回の臨時財政地方債、つまり赤字地方債を発行して交付税総額の穴埋めをして、後で後年度元利含めて国の方が市町村に対して交付税で算入すると。こういう方式ですから、うちの場合で言えば、すぐそれが負債となって大きくまたがってくるということにはならないと思うのですが、しかし基本的な考え方として、例えば地方交付税の第6条の2項の点で地方交付税で不足が生じた場合は国の責任でというふうに定めているものがあるのです。この趣旨からすると、今回の措置というのは、交付税そのものが基本的には市の方に大きな影響はなかったということですけれども、基本的な姿勢として、これがもし今後続くようなことがあれば、私はやはり法の精神から照らしていかがなものかという思いがするのですが、この点でいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 地方交付税法では、地方交付税の財源としましてはご案内のように法人税、所得税あるいは酒税の32%、そのほか地方消費税の29.2%ですか、そういったものを財源とすることにしております。それが不足したときは法律を改正しまして、例えば数年前にありましたけれども、32%の比率を34%に引き上げることをいたしました。がしかし、現下の状況としましては、国の起債発行高が400兆円を超えて500兆円ぐらいになっているわけでありますけれども、それを減らす方向に動かすためには国の財源を確保しなければなりませんので、国に入った税収から地方に渡す分を標準以上にふやしたくないと。そのかわりとして、これまでは不足分を国が国の会計で借り入れを起こして、つまり起債を発行して、それを地方に配分するといった措置をとってきましたが、これも国の借金をふやすことに働くわけでして、借金を減らすためには、つまり起債の全体の発行額をその年度の償還額よりも少なくしなければ起債の残高は減っていかないわけでありますから、したがって国が借り入れを起こして市町村に配分をするということもできない。それにかわる措置として、その不足分は、市町村と言いましたけれども、都道府県も含みます。地方自治体の直接借り入れで賄ってほしいと。その分は、後年次全額地方交付税で見てあげましょうと。というのは、景気が回復すれば税収も伸びるから、その財源は確保されるであろうという前提のもとでありますけれども、そういう措置で行われたものでありますから、現状として財政構造改革を進める方針のもとではやむを得ない措置ではないかと、そのように考えております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 構造改革の問題を市長はおっしゃいましたけれども、構造改革をする前に政治改革を進めなければならないというのが今国会の動きであります。基本的にここ数年の間で経済が立て直されて、そして景気が上向くという状況でないのは、これは皆さん共通した見方だと思うのです。こういうときに、限りある財源をどれだけ有効に活用していくかという姿勢がやはり求められているのだというふうに思います。財源問題について、数字上の細いことについては予算委員会の中で質疑させていただきたいというふうに思います。

 それで、次の問題に移っていきたいのですが、障害者施策の問題でお聞きします。今答弁の中で、国の方から実際何も示されていないのか、例えば都道府県や市町村に対してそれぞれ役割、検討すべき課題が一定に指示されているものというふうに思うのです。とりわけ市町村には制度の広報、啓発、それから相談体制の整備、これでは先ほど主幹を配置して対応に当たるよう今進めているということをおっしゃいましたけれども、同時に相談体制の整備と支給決定にかかわる審査基準の策定、それから受給者証の交付の準備、実際来年の4月からのスタートですが、予算の関係、それから14年度中にこの受給者証の交付を終えなければならないという厚生省のスケジュールを見ていくと、そういう流れで進んでいるのです。そうすると、あと6カ月ほどの中でそういうものを進めていかないと、来年度の予算にどう反映するかという問題も含めて、十分期間がかかるのに実態としては非常に見えない状況にあるというふうに思うのですが、そこら辺、国の方からの指示はどのようになっているのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) およその枠組みについては、我々情報収集の段階でわかるわけですけれども、これは例えば登別市単独で取り組めるようなことではございません。先ほど渡部議員も、これは各市町村同じレベルで取り扱うと。しかも、障害者のサービスを受ける権利を保障するということが基本の考え方でありますので、これは国のシステムあるいは北海道のシステム、さらには市町村のシステム、こういったことをきちんと掌握する必要がありますし、その整合性を図ることが必要であります。

 例えば障害者がそれぞれ受けるサービスの中には、施設で受けるサービスですとか在宅で受けるサービスですとか、そういったことがあるわけですけれども、例えば住所地の取り扱いをどうするかとか、こういったことが端的に言いますと、そのガイドラインというものをきちんと各市町村とも共通した理解のもとに進めなければいけないということでございまして、それらの運用といいますか、基準づくりといいますか、そういったことをまだ詳細に入手していない状況でございまして、国の方のその基準づくりというものも現実にはおくれていると。したがって、北海道の方からも指導といいますか、そういった作業がおくれているということでございます。ただ、私どもは、こういった背景にありながら、その施行に間に合うようにきちんと準備をしていかなければいけないということで、先ほども市長から申し上げていただいたわけでございますが、障害者に対応するセクションについては専任の主幹職を配置してきちんと頑張っていくと、保健福祉部連携とりながら頑張っていくということにしているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) これから実務的に大変大量の実務というか、そして机上の実務だけではなくて、それぞれ障害の度合いに合わせた説明とか理解とか、そういうものがこれから必要になってくるわけで、その点では本当に期間がないと私は思っているのです。そういう点では、介護保険のとき以上のきめ細やかさが必要な事柄でありますし、そういう点では国自身が13年度中にそうしたものを示すという方向で昨年国会でも答弁されているということを私承知して、それでこの3月議会でどこまでその準備が進んでいるのかと、こういう質問をさせてもらったら、そういうアウトラインというかガイドライン的なもの以外はまだ来ていないということですので、そういう点ではないものを求めても仕方ないというか、本当にきめ細やかに進めていくということを望まざるを得ないし、同時にやはり私ども議員もしっかりと注視をしていかなければならないことだなというふうに思います。

 先ほど部長の方から、公平なサービスの問題や、それから市町村ごとでサービスの中身などに格差がないような、つまり人権を保障したという、そういうご答弁いただきましたので、そこのところをきちっと確認したかったのです。今度は契約制度に変わっていくわけですけれども、そういう法の趣旨をきっちり踏まえるという、そこのところを確認させてもらいましたので、その点はいいとしましても、一番危惧するところで、今後のことになると思うのですけれども、これを進めていく上で今度は行政の側は支援費を支給する側に立つわけで、事業主体ではなくなっていくわけです。そういう点からいいますと、例えば苦情解決、第三者の評価、権利擁護などという、こういうシステムは市の中にしっかり確立するということが必要になってくると私思うのですが、最後にこの点についての確認をさせていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) ただいまご指摘のように、非常に細かい配慮しなければいけない問題があるというふうに認識をしております。今例として申し上げていただいたわけでございますが、例えば苦情処理の問題あるいは第三者機関の利用の問題等々、さらにまた権利擁護の問題等がございます。一部、このためにということではありませんけれども、介護保険がスタートして、例えば制度的には成人後見人制度ができたとか、あるいは都道府県の社会福祉協議会が事業体となった、いわゆる権利擁護事業だとか、こういったこともやられてきておりますし、そういったいろんな仕組みの中からそれぞれ検証した中で構築していかなければならないというふうに思っております。

 それから、利用制度に全般的に変わるわけでございますが、一部自分の能力ではできない方がいらっしゃいますし、また日常的な世話をしている人たちが突然お亡くなりになったとか、あるいは病気で状態が変わったとか、そういった部分については一部措置制度がその補完をする意味で制度としては残っているという状況にございます。



○議長(熊野正宏君) これをもって渡部議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時17分 休憩

    午後 2時35分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

   ◇ 大 村 喬 俊 君



○議長(熊野正宏君) 次に、2番、市政クラブ21、大村議員。

 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 〔登壇〕 平成14年第1回定例会に当たりまして、市政クラブ21を代表して、大綱4項目について質問させていただきます。

 さて、我が国の経済状況は、ご承知のごとくバブル崩壊後負の遺産や経済のグローバル化に伴うデフレに見舞われ、景気後退色を日々刻々強めていると思うわけであります。バブル崩壊のツケとして残された巨額の不良債権が我が国経済に重くのしかかっており、さらにこの不良債権は景気悪化の影響でさらなる増加が懸念されております。この悪循環から脱していくためにも不良債権処理は何よりも最優先課題として取り組まなければなりませんが、対策の先送りによってさらなる景気の悪化を招き、雇用への影響はさらに深刻なものになろうとしています。

 また、経済のグローバル化に伴い、販売価格が低迷し、業種業態を問わずして企業収益が悪化の一途をたどっており、各企業は生き残りをかけてのコスト削減競争の真っただ中にあると思うわけであります。そのもとで労働条件の下方改定のみならず、企業倒産により即解雇が相次ぎ、雇用を安易に扱う風潮までもが社会的に蔓延してきており、今や我が国の雇用実態は完全失業者数あるいは完全失業率とも過去最悪の状況にまで達している状況にあろうと思うわけであります。まさに生活の根幹を支えるべき雇用は、重大な危機に立たされていると言っても過言ではないと思うわけであります。

 市政クラブ21といたしましては、こうした厳しい実態を深刻に受けとめると同時に、市長に対しまして昨年末より2度にわたって14年度予算編成に当たり、会派の総意として雇用、経済対策の必要性を訴えるとともに、徹底した経費の削減を図りながら、懸案の大型建設事業に着手すべきとの視点で要望書を提出してきたところであります。

 先般、市長の市政執行方針並びに新年度予算案をしっかりと拝聴させていただきましたが、今日的情勢を十二分に認識され、上野市長の積極的な施策展開が予算編成に顕著にあらわれたものとして一定の評価をしたいと思うわけであります。

 しかし一方では、市税収入の伸びは当面期待できず、財源の多くを依存してきた地方交付税や起債制度の見直し、国庫補助、負担金の整理合理化など、将来を見据えたとき、今後より一段の厳しい財政運営が余儀なくされてくるものと認識をしなければならないだけに、さらなるコスト感度の組織風土を構築することが求められていると思うわけであります。

 私は、そうした視点に立って提言も交えながら質問させていただきたいと思います。大綱の第1は、総合計画第1期基本計画の今日までの検証と第3次実施計画策定についてであります。その第1は、平成8年度から平成13年度までの実施計画の総括と課題についてであります。多くの市民参画によって策定された新総合計画は、将来の登別市を描くとともに、着実に具現化を図るために中期の指針を示し、10カ年の第1期基本計画を策定されました。さらに、実行に移すための手法として、予算の裏づけを伴い、3年ごとの実施計画を策定して行政運営を推進してきたものと理解するところであります。早いもので第1次、第2次の実施計画、すなわち6カ年の歳月が経過しようとしています。この間、幹線道路網の整備、クリンクルセンターやネイチャーセンター建設など、厳しい財政運営の中で着実に課題や懸案事項の解決が進められてきたものと一定の評価をするものでありますが、一つには、6年間における事業実績評価をどう整理されておられるのか、また全体的な総括はどうなのかお伺いいたします。

 二つには、残された課題や問題点はどのようなものがあるのか、それに対する今後の対応についてお伺いをいたします。

 その2は、第3次実施計画策定の基本姿勢とその対応についてであります。第1期基本計画を10カ年と位置づけるならば、残存期間は今後4年間であります。これまでの6年間の検証をするとともに、平成14年度から始まる第3次実施計画策定が必要であろうと思うわけでありますが、一つには、第3次実施計画の策定期間と期間設定の考え方についてお伺いいたします。

 二つには、大型プロジェクトを含む第1期基本計画に盛られた事業の中で、実行不可能なものなどの全体調整をどう整理するのかお伺いいたします。

 その3は、次期の行政改革実施計画策定と第3次実施計画とのドッキングについてであります。新たな総合計画のスタートと同時期に行政改革実施計画が策定され、おおむね5年間とする期間を設定して推進されてきたものと理解をしているわけでありますが、5年間とは平成8年度から12年度までと解釈をするわけであります。そうした観点に立ちまして、一つには、平成13年度の行政改革がどう位置づけされたのか、またどのような実施内容だったのかお伺いをいたします。

 二つには、次期の行政改革実施計画の策定はされるものと理解をいたしますが、策定時期についてお示しをいただきたい。

 三つには、行政改革実施計画は私の理解としては実施計画を補完する計画であると認識をするものであり、そうした側面からとらえますと、第3次実施計画とドッキングさせ、一本化した計画とした方がよりベターと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 大綱の第2点は、財政運営への今日までの検証と今後の対応姿勢についてであります。その1は、地方交付税の算定内容分析と今後の見通しについてであります。我が市は、投資事業を決定する要素として交付税算入率の高いものを選択し、補助金とも相まって極力市の支出を抑制するような事業選択を行ってきたものと理解をいたしますが、事業開始決定時の交付税算入額が結果として債務償還過程で確実に地方交付税交付額に投入されてきたのか。昨年から始まった国の構造改革の断行によって段階補正の見直しや交付税そのものの減額の動きなど、地方財政計画がどのように変化してきているのかなど、今後の見通しを検証する視点から、4項目についてお伺いをいたします。

 一つには、今日まで交付税算入の事業展開によって着実に地方交付税が伸びてきたものと理解をしていますが、交付額の分析をどのようにされてきたのか、またそれに対する受けとめについてお伺いいたします。

 二つには、国の構造改革によってどのような影響が生じてきているのか、その要因分析と交付額の見通しについてお伺いいたします。

 三つには、今後の債務償還に対する交付税算入額見通しについてであります。

 四つには、平成13年度予算で2億6,980万円、平成14年度では倍以上の5億9,700万円の臨時財政対策債なるものが起債として予算がされていますが、この対策債の実態は何なのか。地方交付税絡みとの話を伝え聞いておりますが、地方交付税との関連についてもお伺いいたします。

 その2は、当面の市税収入見通しと歳入増への対応策についてであります。今日まで使用料、手数料の見直し改定を初め収納率向上への取り組みなど努力されてきたことは一定の理解をしているものでありますが、厳しいデフレ経済下で市税収入の伸びは期待できず、果たして今後どのように対応しようとしているのかとの視点で、3項目に絞り、質問したいと思います。

 一つには、主な市税における収入見通しをどう分析されているのか。

 二つには、現状行われている制度内での歳入全般にわたって歳入増が図られる要素があるのか否か、さらに税率変更などを検討する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

 三つには、地方分権一括法施行後3年目を迎えておりますが、各自治体の裁量によって新税の導入が可能になったこと、加えて厳しい財政状況のもと市民ニーズの高い事業推進のための財源確保などの視点で新たな税負担新設を検討する考えについてご所見をお伺いいたします。

 その3は、預金保険制度、すなわちペイオフ解禁に伴う課題と対応策についてであります。いよいよことしの4月1日からペイオフが解禁となり、地方自治体も例外ではなく、1金融機関当たり1,000万円と利子は保証されるものの、それ以上については金額保証がなくなるというものでありますが、当市にとっては基金の積立金など多くの預貯金が存在しておりますけれども、一つには、4月ペイオフ解禁に伴う影響内容について、二つには、当市における具体的な対応策についてお伺いをいたします。

 その4は、中期財政試算の検証と第3次実施計画とのドッキングについてであります。前回見直しした中期財政試算は、平成12年度から16年度までの5年間を設定したものでありますが、平成13年度予算との比較では地方交付税で約3億円の差異が生じるなど、国の行財政改革推進に伴い、現行の試算では大きなギャップが生じる心配があること、最高位の計画である実施計画を策定する上で裏づけとなる財政試算が必要との視点に立ちまして、一つには、平成12年度、13年度の試算が決算との比較でどうであったのか。

 二つには、中期財政試算の見直しを行うとともに、第3次実施計画と一体化したものにし、その内容を広く市民に公表すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 大綱の第3は、人事処遇制度の今後の対応策についてであります。その1は、勤務評価制度の実施状況と今後の対応姿勢についてであります。2005年、平成17年の実施に向けて公務員制度改革の基本設計が示されました。内容の詳細は割愛させてもらうものの、ねらいはまさに能力査定の導入であり、月例給にも反映させようとしています。登別市にとっては、こうした国の動きを先取りした勤務評価制度の導入はそれなりに評価すべきものと思うわけでありますが、どのような内容で実施されてきたのか。

 一つには、一昨年の冬期勤勉手当から施行開始されましたが、その後の実施内容とこれまでの検証をどうされたのかお伺いいたします。

 二つには、今後どのようなスケジュールを組んで実施内容の充実を図り、一般職も含めた実施拡大に向けた対応姿勢についてお伺いいたします。

 その2は、再任用制度の実施内容と職員定数管理の今後の対応についてであります。さきの市長市政執行方針の中で、再任用制度は現下の厳しい雇用の現状を踏まえ、適切な運用に努めたいとの趣旨が述べられましたが、以下4点についてお伺いいたします。

 一つには、平成14年度のスタートとして再任用予定者数と具体的な実施内容についてお示しをいただきたい。

 二つには、再任用に関しては労使協議事項として位置づけされたものと認識しておりますが、組合協議の経緯についてお示しをいただきたいと思います。

 三つには、再任用導入によって新規採用職員への影響がどうなのか。

 四つには、嘱託、臨時職員を含めた今後の職員定数管理とのかかわりについてどのように対応されていくのかお伺いいたします。

 その3は、超過勤務手当縮減へのこれまでの対策と今後の具体策についてであります。職員の負荷の軽減を図るとともに、経費の削減を図るとの視点から、私は以前にも振りかえ休日制度の導入やフレックスタイム制の導入を提言してきた経緯がありますが、特に平成13年度予算において前年度比4,000万円強を減額するとともに、平成14年度予算ではさらに2,000万円強の縮減をしてワークシェアリングに充当するとの方針が示されておりますが、一つには、平成13年度の縮減対策がどのように進められ、結果としてどう決算見通しを立てておられるのか。

 二つには、平成14年に実施予定のワークシェアリング分の2,000万円分の捻出のため、どのような縮減対策を講じようとしているのか。

 三つには、今後においてさらに手当の縮減具体策を考えておられるのか、それぞれのご所見をお伺いいたします。

 その4は、特殊勤務手当支給対象範囲見直し検討の考え方についてであります。ご承知のとおり、地方自治法及び市の条例にも網羅されており、制度そのものを否定するものではありませんが、実態として一般事務職と同様の仕事をして支給対象となっている実態はないのか。検証の必要性から、一つには、現行における支給対象人数及び支給額の実態はどうなのか。

 二つには、特殊勤務の定義とは何かを検証した上で手当の運用を見直す必要があろうと思いますが、見直し検討の考え方についてお伺いいたします。

 その5は、人事院勧告厳守姿勢と市独自制度導入の考え方についてであります。官民格差の是正や労働基本法に基づく争議権の禁止などにより、人事院制度がつくられ、今日まで営々と人事院勧告に沿って給与や期末手当等が決定されてきました。地方自治体においては、国家公務員に準拠した画一的な対応を行ってきたものと理解をいたしますと同時に、否定するものではありません。人事院勧告の最近の内容を精査してみますと、地域間によっては官民格差が逆転し、十分な調査が必要であるなど、民間の厳しい現実を直視することが求められております。一方、民間においては、給与のカットや退職金の見直しなど人件費コストの削減が急浮上し、厳しい実態に置かれていることはご承知のことと思いますが、一つには、人事院勧告完全実施の意義と今日までの組合協議の経緯についてお伺いしたいと同時に、二つには、給与そのものは困難性があることは認識しているものの、退職手当などに関して市独自の制度導入を検討してはどうかと思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 大綱の第4は、公共施設整備及び利活用と今後の管理運営のあり方についてであります。その1は、公共施設整備方針の抜本的見直し検討と方針の位置づけについてであります。平成3年に策定された整備方針は、はや10年が経過し、実施可能なものから逐次実施に移されてきたものと理解をいたしますが、一つには、整備方針に基づく今日までの実施状況について説明を求めたいと同時に、その検証についてお伺いいたします。

 二つには、検証を踏まえつつ策定後長期経過から見直し検討の必要性があろうと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 三つには、整備方針が行政運営上どう位置づけられ、実施計画とどうかかわっているのかもお伺いいたします。

 その2は、大型公共施設の公設民営方式導入の考えについてであります。今日まで公共施設の民間委託に積極的に取り組み、ランニングコスト削減を図ってきたことは一定の評価をするものでありますが、一つには、今日までの民間委託の実態推移とコスト削減効果がどうなのかお伺いしたいと同時に、今後の大型プロジェクトの実施を踏まえ、設計段階から民間のノウハウや効率化の視点を生かし、公設民営方式を導入してはどうかと思いますが、導入の考え方についてお伺いいたします。

 その3は、地域イントラネット基盤整備に伴う今後の利活用展開についてであります。5億円強の予算を投入したこの事業は、いよいよ新年度から本格稼働を迎えることになりました。公共施設間あるいは学校間が光ファイバー網で結ばれ、情報の共有化や迅速な情報伝達など多くの効果が期待されるものと認識をしているわけであります。一方、今後の利活用展開を考えるとき、市民への普及促進や活用のあり方、さらには地元企業へのアクセスなど幅広く活用していくことが求められるものと考えていますが、そうした視点に立って、一つには、市民への普及、利活用の考えとそれに対する具体策についてお伺いしたいと同時に、企業誘致を含めた今後の利活用展開の考え方についてお伺いしたいと思います。

 以上をもちまして演壇からの代表質問とさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 市政クラブ21、大村議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、総合計画第1期基本計画に関してのお尋ねでありますが、まず6年間の事業実績について申し上げます。第1次の実施計画は、平成8年度から平成10年度までを期間とし、3カ年の計画事業数は507件、その総事業費は395億5,600万円と設定しておりました。計画期間中の実績につきましては、実施事業が501件、ローリングによる追加事業が57件、計558件でありまして、社会情勢の変化等から次期計画へスライドした事業が4件、廃止した事業が2件となっております。また、投下した事業費では、計画総事業費が395億5,600万円に対しまして実績は407億2,500万円であります。

 第2次の実施計画は、平成11年度から平成13年度までを期間とし、3カ年の計画事業数は485件、総事業費は423億4,100万円でありました。この取り組み実績につきましては、計画事業が472件、ローリングによる追加事業が111件で、合わせて583件、次期計画へスライドした事業が10件、廃止した事業が3件となっております。その事業費でありますが、平成13年度はまだ決算未了でありますので、現段階での見込みで申し上げますが、計画の事業費423億4,100万円に対しまして実績は約453億円程度になるものと考えております。

 実施計画につきましては、毎年度ローリング作業を通しまして事業の取捨選択を行っておりますので、おおむね計画に沿った事業が推進されたものと、そのように考えております。

 次に、課題と問題点でありますが、実施計画に盛りました事業につきましては社会経済情勢の変化に照らして当該事業の必要性、緊急度あるいは機能や規模等を変更する必要がないか、さらに緊急性あるいは重要性から新たに事業を追加する必要があるのかどうか等を検討し、見直しを行ってきたところでありますが、ただ担当部局ごとに見直しの精度や事業の効果、評価の仕方にはばらつきがあったことは否めないのではないかと、そのように反省をしております。より精度を高めることが重要であると、このように考えております。このため、昨年からは新たに行政評価の手法を導入することといたしまして、個々の事業について事務事業評価を試行的に行い、事業評価の統一性を確保するように努めますとともに、ホームページを活用して点検評価の結果を市民の皆さんに公開し、事業選択や施策選択に市民の目線を送り込むように努力をしてまいりました。今後一層事務事業評価の精度を高めて、実施計画のローリング作業と連動した柔軟な施策形成が行われるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3次の実施計画の策定時期と期間設定の考え方でありますが、実施計画は基本的には3年の期間設定をして、毎年度ローリング作業を行いながら、向こう3カ年の事業設定が行われるという仕組みをとっております。しかし、これを公表するに当たりましては、毎年ローリングの途中の流動的な事業をお知らせするのではなくて、3カ年の区切りで実施計画の動向をお知らせをしております。次期の第3次の実施計画は、基本計画の残り期間が4年間でございますので、4年の期間を想定し、現在策定作業をしておりますので、まとまり次第公表したいと考えております。

 次に、残すところ4年になった第1期の基本計画との調整でありますが、基本計画で示されました施策の基本方向と大型プロジェクトを含む主要施策の全体的な進捗状況を点検しながら事業の緊急度、熟度、重要度、さらには財政状況などを勘案の上、策定すべく現在最終的な作業段階に入っております。懸案の大型プロジェクト、例えば火葬場の建替え、新市民プールの建設、消防庁舎の建設、新図書館の建設などにつきましては現下の社会経済情勢や本市の厳しい財政状況を勘案しまして、すべての事業を今後4カ年の間に実施計画に位置づけることは困難であると、そのように判断し、喫緊の課題である火葬場の建替えと新市民プールの建設を優先して取り上げ、平成14年度予算に反映させたところであります。

 平成13年度の行政改革の位置づけと実施内容でありますが、現在進めている行政改革の取り組みは、平成7年2月に策定いたしました行政改革の基本方針に基づきまして、平成8年度からおおむね5年間を計画期間として、具体的な取り組み項目と可能な限りの数値目標を設定した実施計画を策定するなどして進めているところであります。また、行政改革の基本方針をより実効性あるものとするために、平成12年1月に新たな視点を加えた行政構造改革の基本方向を策定するなどして情勢の変化に対応するように努めてまいりました。最初の実施計画につきましては、5年を経過したことから、当面の点検作業としまして平成12年度までの総括を行ったところであります。現在は、平成7年2月に策定した基本方針とこれまでの実施計画、さらにそれを補完する行政構造改革の基本方向に基づきまして、それぞれの改革可能なものについて推進しますとともに、点検作業を踏まえて新たな実施計画策定に向けて現在作業を進めているところであります。

 作業の進捗の状況でありますが、行政改革推進本部の部会におきまして、21世紀型自治体にふさわしい行政機能のあり方を検討いたしますとともに、改革に取り組む基本的なフレームについて検討しているところであります。しかしながら、現在地方を取り巻く状況は、市町村合併の動きや国の構造改革など大きな転換期の中にありまして、この動向次第では自治体の枠組みに重大な事態がもたらされるということも予想されます。したがって、次期の行政改革実施計画の策定に当たりましては、これらの動向を見きわめることも重要ではないかと、そのように考えております。

 次に、行政改革実施計画と総合計画の第3次実施計画についてでありますが、総合計画の実施計画はまちづくりの基本的な施策方向等を示しました基本計画の実効性を高めるため、向こう3年間の事業総量を設定して総合計画の着実な推進を図るという役割を担っておりますことから、行政内部の組織や運営などについては必ずしも主要な施策目標として設定してはおりません。したがいまして、行政改革実施計画と総合計画の実施計画との統合は考えてはおりませんけれども、行政改革実施計画に位置づけられる事務事業の見直しにつきましては、これまでと同様、総合計画の実施計画のローリングで行います事務事業評価と一体的な取り組みとして進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、財政問題でありますが、地方交付税の算定内容分析と今後の見通しであります。地方交付税には特別交付税がありますが、これは交付税総体の6%の部分でありますし、各年度の特別の財政事情に応じて変動するという性質が大きいので、これを除いた普通交付税について申し上げたいと思います。

 当市の場合、普通交付税は平成12年度まで順調に伸びてまいりましたが、平成13年度におきまして基準財政需要額から臨時財政対策債に振りかわる部分ができました結果、基準財政収入が減少しているにもかかわらず、前年度に比べ2億8,000万円余の減となっております。基準財政需要額のうち投資的経費は、平成11年度以降減少しておりますが、クリンクルセンターや下水道事業の市債償還額が算入される事業費補正が平成13年度から再び伸びております。基準財政需要額のうち公債費につきましては、高い伸び率を示しております。以上のことから、平成13年度につきましては、いわば良質な市債の部分が普通交付税の急激な落ち込みをある程度緩和しているものと、そのような状況にあると受けとめております。

 国の構造改革に伴います影響につきましては、まず事業費補正の縮小が挙げられます。これは、国庫補助事業の地方負担に充当する地方債の元利償還金の交付税算入率を引き下げて、その分を単位費用に振りかえる標準事業方式への切りかえが検討されている模様でありますが、切りかえの内容については明らかにされておりません。

 また、地方単独事業に係る地方債の元利償還金対策措置につきましても、これは例えば地域総合整備事業債などでありますが、対象事業を絞り込むとともに、交付税算入率を引き下げる方向で検討されております。

 次に、段階補正措置が平成14年度から3年程度かけて段階的に縮減される見通しであります。平成14年度におきましては、人口5万人未満の自治体がその影響を受ける見込みでありまして、15年度以降も当市への直接の影響は少ないと考えられますが、しかしその動向を十分注視してまいります。

 今後の債務償還に対する交付税算入額の見通しでありますが、臨時財政対策債や地域総合整備事業債の借り入れが見込まれることから、起債償還額に対します交付税算入対象額の割合は高まっていくものと見込んでおります。また、実際に基準財政需要額に算入されます率が20%から100%まで起債の種類によって異なっておりますので、これを考慮した全体的な算入割合について見ましてもふえていくのではないかと、そのように見込んでおります。

 臨時財政対策債の実態と地方交付税との関連でありますが、これは先ほど申しましたように、臨時財政対策債は従来国の交付税特別会計で行っておりました借入金にかわる財源不足補てん措置として導入されたもので、地方財政法第5条の特例となる地方債であります。地方交付税と同様に、一般財源として使用できるものであります。その元利償還につきましては、全額が後年度において基準財政需要額に算入されることとなっております。

 次に、市税の収入見通しにつきましては、長引く景気の低迷等で自然増収は当面は期待できず、特に個人市民税におきましては所得の伸び悩みや課税最低限の引き上げもありまして、若干の税収減が見込まれます。また、景気の動向等に大きく左右される法人市民税は、所得割が落ち込んでおります。固定資産税や都市計画税におきましては、バブル崩壊後の地価の下落等によりまして、土地に対する部分の税収増は見込めませんが、家屋におきましては一般住宅の新築戸数は横ばいであり、また大型家屋の建設も少ないため、税収全体の底上げをする力は弱い状況にあります。その他諸税につきましては、たばこ税は喫煙者の減少により若干の減少が今後も続くものと見込まれます。軽自動車税は、軽4輪の乗用車の利用台数の増加によりまして微増の見込みであります。また、入湯税につきましては、有珠山噴火の影響が徐々に回復した傾向にあるとともに、観光協会等が推進した誘客活動の効果が見込まれまして、宿泊客や日帰り客がともに増加する見込みでありますが、しかし事情によって休館を予定する施設もありますので、若干の伸びにとどまるものと見込まれております。このため、市税収入は、市税の大半を占める市民税が減少し、固定資産税の伸びも少ないことから、景気回復がなければ税収の伸びはほとんど見込めないものと考えております。

 歳入増への対応策でありますが、地場産業の育成と活性化、あるいは企業誘致等による税源の涵養を図りながら、市民課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めてまいります。また、新たな超過負担や新税の創設につきましては、財源確保の手段としては効果的であるとは思われますけれども、しかしいずれも市民の十分な理解を得ることが不可欠でありますし、さらに現在の経済状況を考え、あるいはまた徴税コスト等を考えますと、現状での導入は困難だと、そのように思っております。しかし、新税の創設につきましては、今後とも他市町村の取り組み状況などを参考にしながら研究する必要があると、そのように考えております。

 金融情勢の急激な変化に伴う特例措置といたしまして、平成8年6月に実施が凍結されておりましたペイオフは、平成14年3月末をもって、まず定期性預金についてその凍結期間が終了し、ご指摘のように元本1,000万円とその利息以外について保護措置がなくなります。これは、市の公金の預金も例外ではありませんので、より安全確実に管理していくために、定期性預金を利用している基金等につきまして、必要に応じ決済性預金への振りかえや歳計現金での運用を拡大するとともに、金融機関が破綻した場合は市の債務との相殺を活用して預金債権の保全を図るとともに、相殺が可能な金融機関をふやすために市債等の借り入れについて分散化を図るなどの対応をしてまいります。さらに、平成15年3月末には決済性預金につきましても元金1,000万円とその金利以外についての保護措置がなくなりますので、平成14年度中に公金管理の基本方針を作成してまいります。

 次に、中期財政試算の検証でありますが、12年度決算におきましては歳入が21億6,200万円試算より伸び、歳出が11億1,700万円伸びております。これは、北海道マリンパークの施設等の取得に係る経費や繰り越し事業などによりまして、普通建設事業が22億6,000万円ほどふえました。これに伴って、国や道の支出金や市債がふえていることが大きな要因であると思います。13年度の決算見込みで比較しますと、市税と地方交付税で約4億円減りましたが、臨時財政対策債を含む市債が3億4,000万円近くふえておりますので、さらに繰越金が約6億円ふえた結果、歳入では7億1,000万円ほどふえております。歳出は、退職手当と扶助費がふえている以外はおおむね減少しましたので、全体では2億1,000万円ほどの減となる見込みであります。

 次に、第3次実施計画と一体化した中期財政試算の見通しと公表についてでありますが、財政の中期見通しにつきましては国の構造改革に伴う地方財政措置が不確定でありますので、当面は向こう3年間の見直しを行うこととしております。また、実施計画との整合性につきましては、当然十分考慮することとしております。なお、再点検やわかりやすい説明を作成する作業に若干の日数を必要としますので、これもでき上がり次第公表してまいります。

 次に、人事や給与制度についてでありますが、勤務評価につきましては管理職を対象に平成12年5月1日と平成13年5月1日の試行を踏まえまして、平成13年10月1日を基準日として実施をいたしました。その評価については、同年12月期の勤勉手当に反映をさせております。勤務評価を実施した結果、評価基準についてなお検討を要する事項や評価者の意識のギャップが一部に見られたことから、今後は評価者の客観的な評価の徹底などを図りますとともに、職員の能力や成果を適切に評価し、任用や給与に有効に活用するため、管理職以外の職員に対する勤務評価の導入についても検討を進めてまいります。

 次に、再任用制度についてでありますが、再任用者の決定に当たりましては、登別市職員の再任用の申請及び選考等に関する要綱を策定いたしまして、この要綱に基づいて助役、収入役、教育長、そのほか部長職で計7名から成る登別市職員再任用選考委員会を設置いたしまして、この委員会の選考結果を参考に市長が決定することとし、平成14年度につきましては退職者13名のうち3名を再任用することといたしました。

 職員組合との協議につきましては、登別市職員の再任用に関する運用方針案を作成いたしまして、勤務時間や給料の格付、選考方法などに関し協議を進めてまいりましたが、平成14年2月7日、職員組合から同案に対しての合意を得ております。

 新規採用職員への影響につきましては、再任用は短時間勤務、これは週19時間30分を基本にしておりますことと、また平成14年度、15年度は1年間の任用でありますことから、今のところ影響は少ないものと考えております。

 職員の定数管理につきましては、再任用は短時間勤務としておりますので、基本的には再任用職員2名で定数職員1名にカウントしたいと考えております。

 なお、再任用職員は一般職員と同様の本格的な職務に従事することから、嘱託員や臨時職員の定数管理とは別なものと考えておりますが、事務事業の見直しや機構改革などによりまして嘱託員、臨時職員の業務内容が変化した場合については嘱託員、臨時職員の定数管理にもかかわってまいることになります。

 次に、超過勤務の縮減についてでありますが、その対策として、一つには、給料日、手当支給日、これは期末手当、勤勉手当などがありますが、そのほかに毎週水曜日を定時退庁日として設定しております。二つ目には、職員1人当たりの超過勤務の上限時間を月40時間、年間450時間と設定しております。三つ目には、超過勤務者がいるときは課長が超過勤務時間中の業務の管理監督等を行うことを義務づけております。四つ目は、週休日または休日に勤務した場合は振りかえ日または代休日を設けることを進めております。このような対策を講じておりますが、平成13年度の超過勤務手当額につきましては、まだ若干の期間が残っておりますが、当初予算額1億4,910万円、これは全会計を含んででありますが、その範囲内におさまるものと見込んでおりまして、この額は12年度に比較しますと約2,400万円の縮減となります。

 ワークシェアリングに伴う超過勤務の縮減対策と今後の方針でありますが、これまでの縮減対策の徹底や職員の臨時的な流動体制の活用を進める大課制の拡充等によって組織機構の見直しを行いますとともに、変則勤務が可能な職場につきましては早出、遅出などの勤務時間の変更も検討しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、特殊勤務手当でありますが、平成12年度の実績といたしましては、支給人員が229名で、支給額は2,051万2,000円となっております。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務などの特殊な勤務で、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給をする手当でありますが、従事する職務の内容などから支給の対象となる職員の範囲、支給基準及び支給方法などを精査する必要があると考えますので、今後検討を行っていきたいと、そのように考えております。

 次に、人事院勧告についてでありますが、公務員は民間企業の勤労者とは異なりまして、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約をされております。労使交渉等を通じてみずからの給与の決定に参画することができない仕組みになっておりますので、その代償措置として国会と内閣に対する人事院の給与勧告の制度が設けられております。この勧告は、従来から公務員の給与を民間の従業員の給与水準に合わせること、つまり民間準拠と言っておりますが、これを基本として行われております。勧告の実施によりまして公務員に対し社会一般の情勢に応じた適正な給与を確保することが労使関係の安定を図り、公務の円滑な運営を維持する上での基盤となっております。地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第3項により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されておりますので、当市の職員の給与につきましては人事院勧告による国の給与に準じておりますが、その給与改正に当たりましては職員組合との協議を経て実施をしております。

 しかし、現行の給与制度は、年齢や勤続年数などの年功序列的な要素が強い給与体系となっておりまして、職員の能力向上や成果創出に対する動機づけに乏しいものとなっておりますことから、公務の職場に能力と業績に基づいた健全な競争原理を醸成するために、能力や勤務実績を重視した給与体系が望ましいものと考えます。公務員の給与制度等につきましては、現在国で検討しております能力等級制度の導入や給与制度の改革、新たな評価制度の導入等を内容といたします新たな公務員制度の創設を進めておりますので、これらの推移を見ながら、人事管理全般について研究してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、公共施設整備等についてでありますが、公共施設の整備方針は公共施設の維持補修と新規整備に関する基本的な方針として平成4年1月に策定したものであります。策定後10年を経過したことから、今後の取り組みの参考とするため、今年度、13年度でありますが、この間の各種公共施設の整備状況を点検いたしました。点検結果の概要を申し上げますと、集会施設の建設につきましては小規模施設の老人の憩の家2施設、団地集会所1施設、中規模施設1施設の四つの施設を新設した結果、整備方針で設定した配置基準や管理基準がおおむねクリアされたと考えております。保育所につきましては、整備方針どおり幌別地区におきます富士保育所と桜木保育所の統合、鷲別地区におきます美園保育所と鷲別保育所との統合を進めましたほか、登別地区におきます3保育所の統合に取り組んでおります。支所につきましては、登別支所が地域コミュニティー施設としての役割を高めるため婦人センターへ移転をしたほか、鷲別支所若草分室を開設いたしました。福祉施設につきましては、福祉活動の拠点となります総合福祉センターを新設いたしました。また、オロフレ荘の民間移譲や母と子の家の廃止を行っております。

 公共施設の整備方針の見直しでありますが、公共施設の整備方針に限らず、市が策定する長期計画は常に社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応できるように見直し、改めていく必要があると、そのように考えております。したがいまして、この整備方針につきましても既に見直しを行っておりますが、表現的に修正が必要な箇所も見られておりますので、見直しをし、それを明らかにしていきたいと、そのように思っております。

 次に、総合計画の実施計画とのかかわりについてでありますが、現在市内の公共施設の整備、維持管理における課題は、昭和40年代あるいは50年代に整備した施設の老朽化に加えまして道路、公園、水道施設、公共下水道と根幹的な都市施設をどう適切に維持運営していくかということと、そのように認識をしております。限られた財源の中でこれら都市施設を本来の機能を損なわないよう維持管理していくためには、施設の老朽度合いの点検と効率的なメンテナンスが必要であります。そのためには、公共施設の整備方針を踏まえながら緊急度や優先度、重要度を検討し、毎年度の財政の状況を勘案して適切に対応していくことが必要と考えております。

 次は、大型公共施設の公設民営方式の導入でありますが、まず行政改革実施計画を定めた以降の実績につきましては、これは平成8年度以降になるわけでありますが、市民会館、鷲別公民館、総合体育館、市民プール、陸上競技場、川上公園野球場、岡志別の森運動公園などの社会教育施設の管理運営を文化・スポーツ振興財団へ委託しておりますほか、新たにできたクリンクルセンターの管理運営業務、それから廃棄物管理型最終処分場の管理運営業務の委託を行っております。その効果についてでありますが、今申し上げました民間委託した事業の削減効果で申し上げますと、財団法人文化・スポーツ振興財団に係る削減額が年間約1,600万円、ごみの回収、収集、運搬業務につきましては年間約1億円、クリンクルセンターでは約1億8,000万円、最終処分場につきましては約650万円で、合わせておよそ3億円程度の削減が図られております。施設の管理運営の委託によりまして市民会館と総合体育館の通年開館が可能となったほか、市民の参加によります文化、スポーツ事業が従来以上に活発に行われるようになったと、そのように評価をしております。

 次に、今後の大型プロジェクト推進におきます公設民営方式の導入でありますが、当然これからも管理や業務を委託することによりまして市民サービスや業務効率が向上され、またコスト削減につながる業務分野につきましては民間の受け入れ体制などを考慮しながら積極的に推進をしていきたいと、そのように考えております。

 次に、地域イントラネット基盤を利用した市民への情報通信技術の普及とその利用についてでありますが、公共施設37カ所を接続する光ファイバーネットワークを構築する地域イントラネット基盤整備は、本年2月末ですべての工事が終了いたしました。この事業の中では、先行して昨年の11月3日に市民への情報通信技術、IT普及の拠点となる地域情報センターをアーニス内に開設いたしました。このセンターにはパソコンやプリンターなどの情報機器や各種の映像装置、関係書籍などを用意して、市民みずからが学習する機会の場として、2月末までの4カ月間で延べ7,041名と多くの人々に利用をいただいております。

 また、従来から支所等の公共施設8カ所に設置しておりますインターネットへの接続可能な公共端末を光ファイバーネットワークで地域情報センターと結び、高速インターネットの利用が可能となるようにいたしました。これらの機器を市民が利用するためには、パソコン操作の基礎的な技術の習得が必要でありますので、昨年度に引き続き本年度も国の制度を活用してIT講習会を実施してまいります。これまでのIT講習会への参加者は、2月末現在1,692名、平成14年度は基礎講習ばかりではなくて文書の作成講習などさまざまなメニューを提供してまいりたいと、そのように考えております。

 また、地域情報センターでは、より気軽にパソコンに親しめるよう、例えば身近なものとしてお気に入りの写真やイラストを使ったTシャツをつくる、あるいは年賀状やクリスマスカードをつくる、あるいはみずから情報発信するためのホームページの作成講座などを開催してまいります。このような取り組みを通じまして、ITに対する市民の皆さんの関心が高まっていくものと考えております。

 また、イントラネット基盤を利用した行政サービスとして、3月から図書館システムを導入いたしました。このシステムでは、家庭のパソコンや公共施設にあります端末を使ってインターネットから図書館所蔵の資料を検索、貸し出し予約ができるようになり、図書館を利用される人々の利便性の向上が図られるものと考えます。また、市民への情報サービスとして、市の例規の検索システム、市議会の議事録の検索システムをホームページ上に掲載しまして情報開示の新たな手法としてイントラネット基盤を利用しております。

 今後の活用についてでありますが、光ファイバーの持つ高速通信機能をどう市民生活の利便性向上につなげていくかが課題であると考えております。動画像通信が可能となっておりますことから、今のところはテレビ会議システムを用いた保健師や栄養士による相談窓口、あるいは学校での遠隔地授業、VOD、地図情報システムによる運用、あるいは電子入札、電子申請や届け出、地方での電子申告、選挙の電子投票などの利便性を向上させるさまざまな取り組みに利用できるものと考えております。

 また、企業活動の面につきましては、当市のように地方都市で超高速ネットワーク網を整備している例が余りないことから、情報系のベンチャー企業などから関心が寄せられておりまして、既に独自技術によるネットワーク機器の開発スタッフやソフト開発技術者が視察に来る状況となっております。市といたしましては、光ファイバーという高速で大量な情報網や高性能なネットワーク機器を活用して市内のさまざまな分野でIT関連のビジネスが進展し、IT技術がまちづくりの力になるよう図ってまいりたいと考えておりますが、当面は最先端の情報技術開発を目指す企業にまだ使用していない光ファイバー回線を研究用として提供する、あるいはITの分野で起業を目指す人々にこの事業で整備したサーバーなどの機材を利用させるなど、イントラネット基盤を活用した企業活動への支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、この情報基盤を利用することによりまして、市内の事業所が持つ大量の製品や技術情報を全国に発信することが可能になっておりますので、商工会議所を通じて市内の企業にもこの活用を働きかけてまいります。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 大変長い時間にわたりましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 代表質問ですから、余り細かい数字的なことは控えたいと思うのですけれども、基本的な考え方、姿勢につきまして何点かに絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、総合計画に絡む話でございますけれども、いずれにしても第1期の基本計画に基づく第1次、第2次、本当に相当実施計画以上のいろんな実績を積んでこられたということについて、私も大きく評価しておりますし、あと残り4年ということでございまして、総合計画というのは本当に多くの市民の方々が参加してつくられた計画である、ましてや毎年毎年の予算を伴った行政運営において非常に根幹をなす計画であるということからいって、この6年間の成果は成果として公表すると同時に、今後4年間の第3次の実施計画を策定したというか、でき次第公表するということですけれども、これも含めた形できちっと市民に広く周知をするというか、理解を求める、またこれからの第3次の実施計画に当たって、先々のことを踏まえていろんな、先ほど市長からもお話がありましたように、広く市民の声をどう吸い上げていくかという視点からも、今後先々の計画というものを早目早目に明らかにして、それを市民に周知して、また市民の声を多く聞いていくということが必要かと思うのですけれども、そういったことでこの6年間の成果と今後第3次の実施計画策定後の市民公表というか、市民に明らかにするという視点について、まずご所見をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 実施計画につきましては、これまでも公表してまいりましたが、第3次計画はおくれておりますけれども、作業が終わり次第なるべく早く公表し、その上でこれに対する意見もきっちりといただきまして、どんな意見があったか、それも整理をして公表するようにしたいと、そのように考えております。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、財政の関係につきまして再質問させていただきたいと思うのですが、ちょっと厄介といいましょうか、ご答弁を聞いておりますと、私なりにちょっと分析はしておるのですが、よく見えない部分がございます。言うなれば、昨年から小泉内閣が構造改革という、いわゆる改革と銘打って、地方における行財政もあわせて改革をしていくのだと、こういったことを訴えてきておりました。現実的に地方交付税だけを見ますと、確かにその影響が出てきているのかなという感じをいたしましたけれども、今の市長のご答弁を聞き、また私なりに見てみますと、地方の財政対策債が補てんをされてきたということからいきますと、余り影響がないのかなということをまず印象として持ちました。

 いわゆる構造改革というのは一体何なのかなと。地方は、確かに市長がご答弁されましたように、地方の財政計画というものがあると。したがって、財源不足については当然国が責任を持って補てんすべきだということがありますけれども、では今国と地方を合わせて666兆円もの大きな借金を抱えている国として、確かに我々にとっては地方に負担をこうむるようなことだったらならぬと、当然それは国が責任持って負うべきだと言いながら、一方では国も地方もこれだけ借金を抱えた中で、果たしてこれから構造改革が本当に予定どおりといいましょうか、今小泉さんが掲げている信念を持って改革が進んでいくのかなというものについては、非常に私も疑問を持っております。

 また一方で、我々はこの一登別だけを見ますと、別に財源落ちないからいいのだということで果たしていいのかどうか、この辺が私もちょっと疑問を感じております。そうした意味で、ただいまのご答弁を聞きますと、いずれにしても地方財政対策債がかなり、先ほども私演壇で申し上げましたように、14年度予算の中では約6億円が予算計上されておりまして、そういった面からいきますと、これがすべて債務償還時には全額交付税に算入してくるということですから、ほとんど影響ないのかなという感じはしているのですが、この辺今後の見通し含めて、今までやってきた交付税算入率の高い事業については、これは多分担保されているのだろうというふうに思いますけれども、これからについては一部見直しがかかるということですが、これからの債務償還に対する交付税、今までの事業展開でやりますと当然上がってくるというふうに私見ておりますけれども、この辺の影響というのは全くないのかどうか、改めてご所見をいただきたいというふうに思うのです。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 国の地方財政計画におきまして、一定の地方交付税額を確保するために、その財源として、渡部議員の質問にもお答えしましたが、所得税、法人所得税や酒税などなど32%とか消費税の29.5%、たばこ税の25%などというものを財源としているわけでありますが、その財源自体は今減少する傾向にありますので、これを当面補う方法として、今まで国が借り入れを起こして地方に配分していたものをそっくりその部分を地方に移転をすると、全額でありませんけれども、移転をすると、痛みを両方で分け合うという形をとらせておりますが、これもしょせんはやがて近い将来経済が回復して税収が伸びる方向に向かうだろうという前提のもとでの暫定的な措置であろうと、そのように理解をしております。

 したがいまして、今のところは今までの交付税の額から急に落ちることはないと考えておりますけれども、ただこれまでの地方交付税の配分方法そのものにつきましても非常に複雑であり、また地域間のアンバランスがあると、私どもはそのように思っております。標準の規模を人口10万人の都市として行われておりますけれども、その結果、またそれより小さいところは、特に人口5万人よりももっともっと少ないところについては、段階補正と称して、人口を基準とする配分のものについては、それを何倍にも修正して措置をしておるわけでありまして、その結果、例えば人口が1,000人か2,000人のまちの1人当たりの基準財政需要額を見ますと、我が市の1人当たりの基準財政需要額よりもはるかに大きい。前にも申し上げましたが、登別市の場合は全道212市町村のずっと下の方であるということを申し上げましたが、そういう結果に相なっているわけでありまして、そのようなことからいうと、どうも配分の方法に問題があるということは前から主張していることであります。

 したがいまして、このままで何らいいということもありませんし、基本的には地方自治の本旨に沿って地方自治体が行政を行っていくために必要な税財源というものはしっかりと移譲してもらわなければいけないと思っておりますので、その上でもなおかつ税源の偏在性ということはありますから、それを埋める措置として地方交付税制度もしっかりと確立し、その配分方法についても納得のできるような明瞭性を持ってもらいたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) ぜひそういった視点でこれからの財政運営に努めていただきたいというふうに思います。

 それで次に、ペイオフ解禁の対応策ということでご見解をいただきました。いずれにしても、非常にいいやり方だなと思うのです、借入金と預貯金を相殺するというやり方もやるということですから。国の制度といいましょうか、国がそういったことで決定をしてこの4月から解禁をするということですが、先ほどもお話がありましたように昭和46年にこの制度ができているわけで、当時は景気も上り坂といいましょうか、高度成長の中であったから、この制度が導入されたことすらほとんど一般市民も、私もそうでしたけれども、全くどこで導入されたのかという感がありました。たまたま今日のこういった金融不安という背景があって、6年前に一部ペイオフを凍結したという措置ですけれども、それが今回解禁をされるということですが、問題は一般市民への周知といいましょうか、確かに市内の金融機関それぞれたくさんありますけれども、行政の方から金融機関に対して何か要請なり対応策というものを今日まで起こしてきたのかどうか、まずこの1点をお聞きしたい。

 それから、もう一点は、金融機関のそれぞれのレベルといいましょうか、例えば不良債権の度合いが幾らだとか、そういったことが余りオープンになってきますと当然一般市民の預貯金の流出といいましょうか、移動が始まってくるという懸念が一方でされるわけですけれども、この辺行政として一般市民に対して今回の4月からのペイオフ解禁によっての影響がどうなのか、あるいは市民に対してどういったことを、施策といいましょうか、対策として考えられておるか、その辺についてご所見があれば伺っておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) ペイオフ対策の対応につきましては、前にも一般質問を受けてお答えした経緯がありますが、要は金融機関が財政的にも、それから事業運営についても預金者の信頼を得ている必要があるわけでありまして、そのために必要な不良債務を整理し、あるいは自己資本をふやすといった措置をとってきたものであります。一般的に言いますと、複数の金融機関があれば、また家族で名を分けて分散して預金をすれば、1人につき1,000万円までの保証があるわけでありますから、相当の額を安全のもとに措置できるわけでありますけれども、そういう仕組みについては金融機関もしっかりと説明するように私どもからも申し入れし、当然に金融機関は自分のところの預金が他へ流れるというのを防ぐための措置を講じておりますので、そのような説明はしておると思います。

 金融機関は、財務の状況を明らかにする資料を店舗に備えて、いつでも見せるようにしておかなければいけないという仕組みになったわけでありますから、市がそれを見た上で十分検討して自分で安全な方を考えろと強く啓発しますと、いかにも市内の金融機関がそのような危険性をはらんでいるのではないかという誤解を生じるようなことになりますと、大変な混乱を引き起こすことになりますし、今でも一般的には国債を買う方に傾向が流れているということは、つまり銀行預金が減っている方向に動いていることでありますから、これは私どもとして市内の、しかも地域の人たちに密接なかかわりがある金融機関の経営が安定的に維持され、その預金者の保護が図られるということは必要なことでありますから、その辺を配慮しながらごくごく一般的にお知らせをするということにならざるを得ないのではないかと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) わかりました。

 いずれにしても、金融機関がそれなりにいろんな施策を打っていることは私も理解しておりますし、預貯金を有効、適切に管理をするということは行政運営上大事な視点でございますので、ぜひ遺漏のないように対応をお願いしたいというふうに思います。

 それで次に、ちょっと視点を移したいというふうに思うのですが、人事処遇制度の関係について何点かお尋ねをしたいと思いますが、一つは、超過勤務手当と特別作業手当の関係についてあえて今回質問させていただきましたが、特に今回気になってあえて質問したのは、一昨年からこの超過勤務手当が一気に削減されてきているということでございまして、私も10年来ずっとデータをとっておりますが、ほぼ横ばいでずっと来ておりましたが、12年度以降相当な削減努力がされているなということで一方で敬意を表しますが、先ほど市長の方からご答弁いただいたいろんな削減対策の主なものをそれなりに精査をさせてもらいましたが、何かもう少し思い切った対策があったのかなという感じがするのです。例えば毎週水曜日に超過勤務するなということだとか、上限を設定したとか何かというのは、これは目標であって、実際に到達するためといいましょうか、削減の手法、手段という部分からいくと果たして対策になっているのかなという感じがしたのです。

 したがって、何か思い切ったこと、例えば振りかえ日だとか代休日、これが非常に大きかったのかなという印象を持ったのですけれども、実際2年間見ても3,000万強の削減が図られている。ましてや、先ほども私演壇で申し上げましたように、このワークシェアリング分ということでさらにまた今年度2,000万円、超過勤務削減をするということですよね。トータルしますと約6,000万近くこの二、三年の間に超過勤務が削減されるということですけれども、どうも今の説明ではよく理解できないのですが、何がこうなったのか、職員の超過勤務に対する意識が大きく変わったのか、管理職の指導管理が徹底されてきたのか、その辺どう分析されているのか伺っておきたいと思うのです。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) どういう努力をされたかということでございますが、一つには、日常の勤務時間における勤務体制に当たる管理職の意識的なものが変わってきたということがまず考えられると。それから、今議員のおっしゃったように長期間、長期時間といいますか、いつも長期的に超過勤務をやっている職場等については時差出勤ですとか、あるいは代休制度の関係、こういう点がやはり大きな原因になっておろうと、このように認識してございます。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 細かいことは余りしたくないのですけれども、要はいろんな代休制度なり、その辺が今の公務員制度の中でかなりハードルになっているといいましょうか、十分に機能を発揮できない制度もたくさんありますよね、細かいことは避けますけれども。したがって、うちの市独自としてどこまでやり切れるかと。超過勤務を減らすために、通常超過勤務の多い方は、例えば仕事の余りないときと言ったら語弊ありますけれども、跛行性があって少し仕事の緩やかなときに思い切って超過勤務の例えば8時間分を代休に当てるだとか、やってやれないことはないですよね。したがって、その手法というか手段としてどこまで可能かという部分が、私も民間人ですから公務員制度の細かい部分の運用までは余りよくわからないのですけれども、どの辺まで可能なのかという視点もあると思いますし、一番大事なのは超過勤務をさせないシステムを管理職として部下に対してどういう仕事をつくるかと、仕事の与え方をするかということも一方であると思うのです。

 したがって、私もずっとこの10年間見てきますと、確かに1億5,000万とか6,000万だとか、非常に高いレベルで超過勤務手当が支給されてきたと。それがここ二、三年の中で一気に、下手をすると15年度予算では多分1億切ってくるのかなという淡い期待を持っているのですけれども、これからいろんな施策をやっていくということでございますけれども、これからの超過勤務のあり方という部分でご所見あれば伺っておきたい思うのです。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 基本的には職員はできるだけ超過勤務をしないようにということを原則としておりますが、ご案内のように仕事の内容としては、例えば防災対策でありますとかといったのは夜間に暴風雨が来る、あるいは洪水のおそれがあると見回りはどうしてもやらなければいけないことでありますし、それからご案内のように選挙の事務などというのは開票事務から投票日も、これは休日であり、夜間でありまして、どうしても職員が対応しなければいけない部分があるわけでありまして、これらの事務が改善されない限り、どうしてもやらなければいけない部分というのは残っております。

 それ以外のものでどうやって減らすかというのは、一つには、当市は流動体制というのをとりまして、その時期に応じて職員を他の部署に臨時に配置がえをして増員をしているといった面もありますし、それから一つには、週休2日制になったときに人をふやさないで金もかけないでやれといったことにある程度の無理は生じております。そのこともだんだんと体制がなれてまいりまして、例えば24時間体制の勤務の箇所につきましては交代制でやり、なお非常時に備えた待機という時間もとっておるわけでありますが、待機の時間は勤務時間に入ってくるわけであります。あるいは、臨時の出勤ということをやらせておるわけでありますけれども、その体制をできるだけ縮小するといった方向もとらまえております。そのような工夫をしながら、さらには勤務時間をいろいろと変えてみるといったこともやる。それから、夜間徴収なんかの仕事は、嘱託員のウエートを高くしているといったようなこともやっておりますが、そういう取り組みをして基本的にはできるだけ勤務時間内で仕事を終えるような体制を整えるということに今後一層努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) わかりました。

 それで、人事処遇制度全般ということで今回私質問をさせてもらったのですが、この特殊勤務手当もいずれにしても今の見解では一応見直し、検討したいという見解でございますので、ぜひ期待をしたいと思うのですが、最初の勤務評価の制度を導入していろんな苦労をされているのは十分承知をしております。問題は、こういった処遇制度の改善のときに全く財源なしで今の現行の財源をもってプラス・マイナスをやりますと、とられた方は非常に文句が出るのは当たり前だと思うのです。民間なんかもそうでしょうけれども、いろんな意味で人事処遇を改善するときには大体別途財源を使うのです。そして、制度をスタートしたときに一気に落ちる方は必ず不満を持ちますので、もらった方は黙っているわけです。だから、格差をつけるということはそういう面では人間を評価するわけですから、後先人事管理も含めて非常にやりづらくなるという一面は必ず出てくると思うのです。それは、過渡期としてあると思うのです。

 ただ、問題は、今回みたく勤務評価制度を勤勉手当に当ててやろうという試行をやって、この間1回目やったということですが、例えば特殊勤務手当を見直してある程度財源を捻出するだとか、そういったことをもって勤務評価制度をスタートするに当たって財源をどこかから捻出してスタートを切らないと、なかなかすんなりいかないという側面があるのでないかというふうに私は思うのですが、いずれにしても先ほどの答弁で一般職にもこれから勤務評価制度を導入したいというお考えはわかりましたけれども、現実的にそれを実行あらしめていくための財源をどう担保するかということも一つあるでしょうし、またその評価によって職員がやる気を起こすというか、その気になっていただかないと勤務評価の導入という意味がなくなってくる。問題は、差別によってお互い職場がおかしくなっては困るという一面があるというふうに思うのですけれども、その辺の今後の人事処遇、特に勤務評価制度というものを導入拡大していく上でどういったやり方でこれから進めようとするのか、その考えだけでもちょっとお聞きをしたいと思うのです。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 仰せのとおり、勤務評価を具体的に実施するに当たりましては、議員のご指摘のような措置がなければなかなかやりにくいことではあります。現行では、勤勉手当につきまして、一般職と管理職では違いますけれども、それぞれ運用の幅が定められておりまして、その範囲内で差をつけて支給するものと、本来はそういうこととされております。したがいまして、管理職の実施に当たりましてその部分について行ったわけでありますが、本来であれば給与の仕組みというのは基本的な生活に必要な最低限の部分と、それから職務の内容によって差がつけられる部分と、その上でもう一つはその成果、成績によってさらにプラスされるものと、3段階ぐらいのものが合わさって制度ができ上がるのが望ましいと思うわけでありますけれども、現行はそうではありませんので、その中で実施するにはいろいろと工夫が必要だろうと思います。

 そういう意味では、特殊勤務手当の分を振りかえるというよりも、むしろ本来は制度として認められております特別昇給の制度がございまして、これは勤務成績によってはある比率内で実施できることになっておりますが、当市の場合は財政状況が少し厳しくなってからは停止をしております。それによってラスパイレス指数も他の市町村と比較して低く働いておりますので、そのようなことももちろん建前としては成績を評価して行うことにはなっておりますけれども、従来は余りシビアな評価ではありませんでしたので、シビアな評価を取り入れるということとそのような制度を活用するということは考えていかなければいけないことではないかと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 以上で終わりたいと思うのですが、いずれにしても特に人事処遇制度というのはある面では、労働の対価として給与が支払われるということでございまして、管理職であろうと、一般職であろうと、非常に関心のあるところだというふうに思います。そうはいいながらも、これからの時代というのは、そういった意味では政策形成能力だとか、そういった市の職員の能力向上というのが非常に求められる時代でございますので、ぜひこういった人事処遇制度についてもいろんな角度から研究をされて、よりよい方向に持っていっていただくことを心からご祈念を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) これをもって大村議員の質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時06分)