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北海道 登別市

平成14年  第1回定例会 03月01日−01号




平成14年  第1回定例会 − 03月01日−01号







平成14年  第1回定例会





           平成14年第1回登別市議会定例会


議 事 日 程 (第1号)

                       平成14年3月1日(金曜日)午後1時開会

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 報告第 2号 登別市土地開発公社に関する平成14事業年度の事業計画、
             予算及び資金計画の報告について
日程第 4 報告第 3号 財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成14年度の
             事業計画及び予算の報告について
日程第 5 報告第 4号 平成13年度定期監査及び財政的援助団体監査の結果に関する報告
             について
日程第 6 報告第 5号 生活福祉委員会結果報告
日程第 7 報告第 6号 ネイチャーセンターに関する特別委員会結果報告
             ・議案第6号から議案第30号及び諮問第1号から諮問第2号まで
             (以上議案25件、諮問2件)の一括上程
             ・市政執行方針
             ・教育行政執行方針








△開会の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名で定足数に達しております。

 したがって、平成14年第1回登別市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

          (午後 1時00分)





△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) それでは、これより会議を行います。





△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△会議録署名議員の指名



○議長(熊野正宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、7番、木村政紀議員、8番、山田新一議員を指名いたします。





△会期の決定



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間と決定いたしました。

 なお、今期定例会の会議予定につきましては、お手元に配付した会期予定表のとおりでありますので、ご了承願います。





△報告第2号の上程、説明、質疑



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第3、報告第2号 登別市土地開発公社に関する平成14事業年度の事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。

 理事者の説明をお願いいたします。

 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 報告第2号は、登別市土地開発公社に関する平成14事業年度の事業計画、予算及び資金計画の報告についてであります。

 同公社の事業計画、予算及び資金計画について、これを承認いたしましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に報告するものでございます。

 内容につきましては、別冊により説明をいたします。別冊の1ページは、平成14事業年度の事業計画であります。土地の取得につきましては、公園用地で1万2,066.32平方メートルを1億6,476万8,000円で取得する予定としております。また、その他公共用地として市の買収依頼を想定し、5,000万円を計上しております。また、土地の処分につきましては、公共用地、住宅用地等で4万5,500.73平方メートルを6,979万6,000円で売却する予定としております。

 2ページ、3ページは、平成14事業年度の収支予算でございます。収入・支出の予算の総額は、収入・支出それぞれ11億6,983万6,000円としており、長期借入金はその限度額を10億7,100万円とし、また一時借入金はその限度額を3億円としているものでございます。

 収入・支出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表収入・支出予算」のとおりでございまして、収入では、事業収入として公有地売却収入等6,979万6,000円を、長期借入金は10億7,100万円を予定し、事業外収入としては受取利息、賃貸料等で2,318万1,000円、繰越金として585万9,000円を見込み、収入合計を11億6,983万6,000円としております。

 支出では、事業費として土地取得費2億1,476万8,000円、販売費及び一般管理費1,183万8,000円、借入金償還金8億9,100万円、事業外費用4,973万円、予備費250万円を見込みまして、支出合計11億6,983万6,000円としているものでございます。

 4ページから7ページまでは、第1表、収入・支出予算の事項別明細書でございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、8ページは、資金計画書であります。事業資金の借り入れに当たっては、できる限り低利資金の導入に努めること、長期借入金の限度額は10億7,100万円とし、市と協議の上借り入れすること、一時借入金の限度額は3億円とし、必要に応じて借り入れを行うことができること、借入金以外の収入は事業収入、預金利息等を見込むものであること、年度中に事業量が増加し、資金計画が著しく超過することとなる場合は、市長の承認を得て資金計画及び予算を理事長が専決できるものとすることを定めているものでございます。

 次に、9ページは、債務に関する計算書でございます。平成14事業年度における推移といたしましては、前事業年度の長期借入金残高が28億7,300万円となる予定でありますので、平成14事業年度中における新規の借り入れによる債務の発生額10億7,100万円、平成14事業年度中の償還による消滅額8億9,100万円を予定いたしまして、平成14事業年度末の債務総額が30億5,300万円と予定しているものでございます。

 次に、10ページの平成13事業年度の事業運営に係る予定損益計算書について説明をいたします。事業収益では、公有地取得事業収益等が7,292万6,000円見込まれ、これに係る事業原価が6,146万5,000円でありますので、事業総利益は1,146万1,000円が予定されております。販売費及び一般管理費が732万1,000円の所要見込みでありまして、事業利益として414万円が予定されております。また、事業外収益では受取利息、賃貸料等で2,286万2,000円が、事業外費用では支払利息が2,700万円見込まれておりまして、経常利益及び当期純利益はそれぞれ2,000円と予定しているものでございます。

 次に、11ページは、平成13事業年度事業運営後の平成14年3月31日現在での予定貸借対照表でありまして、それぞれ記載のとおり予定をしているものでございます。

 次に、12ページは、平成14事業年度の予定損益計算書でありまして、先ほど説明をいたしました1ページから3ページまでの事業計画、収支予算に基づく事業運営により、事業収益では6,979万6,000円が見込まれております。これに係る事業原価は5,718万9,000円を予定しておりますので、事業総利益は1,260万7,000円が予定されます。販売費及び一般管理費に1,183万8,000円を予定しておりまして、事業利益は76万9,000円を見込んでおります。事業外収益では受取利息、賃貸料等で2,318万1,000円、事業外費用として支払利息2,140万円がそれぞれ見込まれ、予備費として250万円を予定しまして、経常利益及び当期純利益がそれぞれ5万円を予定しているものでございます。

 次に、13ページは、平成15年3月31日現在での予定貸借対照表であり、それぞれ記載のとおり予定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 報告第2号については、終了いたします。





△報告第3号の上程、説明、質疑



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第4、報告第3号 財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成14年度の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 理事者の説明をお願いいたします。

 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいま議題となりました報告第3号は、財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成14年度の事業計画及び収支予算についてでありまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に報告するものであります。

 1ページをお開きいただきたいと思います。初めに、平成14年度の事業の概要についてでありますが、登別市文化・スポーツ振興財団の平成14年度事業の実施につきましては、文化振興事業で16事業、スポーツ振興事業で16事業を計画し、いつでも、どこでも、だれでもを視点に入れ、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう関係団体と連携を密にし、文化、スポーツの振興に努めてまいります。

 特に文化振興事業につきましては、研ナオココンサートツアーの芸術鑑賞事業を、またスポーツ振興事業では岡志別の森運動公園を会場とし、駅伝、パークゴルフ大会、ソフトボール大会などを同時開催する市民スポーツフェスティバル事業をさらに充実させてまいります。

 次に、受託事業につきましては、登別市より8施設の委託を受けていますが、最少の経費で最大の効果を念頭に市民の皆さんに安心して主体的に利用していただけるよう管理運営に努めてまいります。

 2ページをお開きいただきたいと思います。初めに、事業計画書でありますが、文化振興事業の文化教室等ではカメラ撮影教室ほか9事業、芸術鑑賞事業では研ナオココンサートツアーほか2事業、その他共催事業では3事業を計画し、文化振興事業の予定事業費は1,263万4,000円となります。

 3ページをお開きいただきたいと思います。スポーツ振興事業のスポーツ教室等では少年水泳教室ほか10事業、スポーツ大会では市民パークゴルフ大会ほか1事業、その他共催事業では3事業を計画し、予定事業費は220万9,000円となります。

 4ページをお開きいただきたいと思います。登別市からの委託を受けた文化、スポーツ施設の管理運営受託事業でありますが、市民会館ほか7施設で、予定事業費9,369万1,000円となります。

 5ページをお開きいただきたいと思います。次に、収支予算書でありますが、まず収入の部では、基本財産5,000万円の利息として4万円、事業収入は文化振興事業の公演入場料、受講料、参加料及びスポーツ振興事業の受講料、参加料として378万1,000円、登別市から受託した7施設の施設管理運営に係る受託料収入として9,369万1,000円、補助金等収入は文化、スポーツの事業並びに財団の管理運営に係る必要な経費で、登別市からの補助金収入として2,464万3,000円、高齢者を雇用した場合の国からの雇用開発助成金収入として102万7,000円、芸術鑑賞事業に対する北海道新聞社などからの助成金収入として190万円、合わせまして2,757万円の収入であります。その他寄附金収入として1万円、雑収入として8万5,000円、収入合計は1億2,517万7,000円となります。前年と比較いたしまして17万5,000円の収入減となります。

 6ページをお開きいただきたいと思います。支出の部でありますが、事業費の法人事業費は文化、スポーツの振興事業費として1,484万3,000円、受託事業費は市民会館、総合体育館など7施設の管理運営費として9,369万1,000円、管理費では財団運営に要する経費として1,623万8,000円、その他特定預金支出の設立記念事業等預金支出として5,000円、予備費として40万円で、支出合計は1億2,517万7,000円となり、前年と比較いたしまして17万5,000円の減となります。

 7ページをお開きいただきたいと思います。予定正味財産増減計算書ですが、増加の部の資産増加額は設立記念事業等預金の増加額5,000円で、減少の部はありませんので、当期正味財産増加額5,000円に前期繰越正味財産額5,788万6,000円を合わせると期末正味財産合計額は5,789万1,000円となる予定であります。

 8ページをお開きいただきたいと思います。予定貸借対照表でありますが、資産の部の流動資産は現金預金454万6,000円、固定資産は基本財産5,000万円とその他の固定資産789万1,000円を合わせて5,789万1,000円となり、資産合計は6,243万7,000円となる予定であります。負債の部の流動負債は、預かり金42万8,000円と未払い金411万8,000円を合わせて454万6,000円となり、固定負債がありませんので、負債合計は同額の454万6,000円となる予定であります。次に、正味財産の部では、正味財産5,789万1,000円となり、負債及び正味財産合計は6,243万7,000円となる予定であります。

 以上、財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成14年度の事業計画及び収支予算についての報告を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 報告第3号については、終了いたします。





△報告第4号の上程、説明、質疑



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第5、報告第4号 平成13年度定期監査及び財政的援助団体監査の結果に関する報告についてを議題といたします。

 監査委員の説明をお願いいたします。

 三浦監査委員。



◎監査委員(三浦忠夫君) 平成13年度における定期監査及び財政的援助団体監査の結果につきまして、お手元に配付いたしました平成13年度登別市定期監査及び財政的援助団体監査報告書に基づき簡潔にご説明いたします。

 監査は、平成13年10月1日から平成14年2月5日までの間、登別市組織全部局を対象に、財政的援助団体につきましては4団体4事業を対象にそれぞれ抽出して実施いたしました。

 初めに、定期監査について説明いたします。定期監査は、市の財務事務全般の監査を行うものですが、本年度は報告書1ページに記載のとおり、5項目を重点事項として臨みました。1、経理事務について、2、各種契約事務について、3、補助金等の交付事務について、4、財産管理について、5、文書等の処理についてのそれぞれであります。

 1点目の経理事務につきましては、本年度より稼働いたしました財務会計システムが適切に運用されているかを主眼に、平成13年9月末日までに執行された収入支出関係処理についてを、2点目の業務委託契約、工事契約関係につきましては、平成13年4月1日から平成13年9月末日までに契約し、執行された事業が環境法令等に基づき事務処理されているか、また工事現場が適切な施工管理により実施されているかについてを、3点目の補助金、交付金、助成金につきましては、平成12年度に係る市の担当部局の補助金交付事務、事業報告等の審査が適切に実施されているかについてを、4点目の財産管理につきましては、各施設及び各施設の備品の管理が適切に行われているかについてを、5点目の文書の処理につきましては、行政監査的視点から定期監査に合わせて提出された書類が法令等に従って事務が適正に行われているかについてを実施いたしました。

 監査に当たりましては、担当部局に必要な資料、関係書類、帳簿、帳票等の提出を求めるとともに、必要に応じ担当職員から説明を受け、参考にいたしました。各種施設の施設管理及び備品等の保管状況及び工事の実施状況につきましては、現地において担当者より説明を受け、実施したところであります。

 その結果、対象となりました事務全般につきましては、おおむね良好に執行されていることが認められましたが、一部の事務において検討、是正すべき事項がありましたので、報告書2ページに記載したように指摘指導いたしました。

 次に、財政的援助団体に対する補助金等につきましては、報告書13ページに記載のとおり、平成12年度に交付された4団体4事業について抽出して、次の3項目の重点事項をもって臨んだところであります。1、補助金等の交付申請が適切に行われているか、2、補助金等が目的のとおり使用されているか、3、補助事業が指定された期日に提出されているかについて監査を実施いたしました。

 その結果、交付された補助金等は、その目的に沿ってそれぞれ執行されており、おおむね適正であることが認められました。

 なお、事務処理上留意すべき軽易な事項がありましたが、監査の過程で担当部局を通して是正指導いたしました。

 以上、監査の結果についてご報告させていただきましたが、このたびの監査に当たりまして監査委員の私どもが取り組んだ姿勢、考え方について申し上げます。

 当市を取り巻く経済環境は、企業の合理化、倒産、リストラ等により財政的に厳しい状況が続く中で、市民ニーズが多様化し、新たな行政需要がふえる傾向にありますが、その一方で公平かつ能率的な行政運営に対する市民の関心が一段と高まってきております。これらのことから、行政に内在する課題等を積極的に市民に情報を開示し、参画していただくことが重要となってまいりますが、私ども監査委員としてこれらにこたえる監査の姿勢について十分認識し、事務局ともども一体の中で監査実務を行い、取り組んでまいりました。今後ともよりよい監査事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。

 最後に、個別の監査対象事項につきましては、報告書3ページ以降に記載をしておりますので、説明は省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 報告第4号については、終了いたします。





△報告第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第6、報告第5号 生活福祉委員会結果報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました生活福祉委員会の結果につきましてご報告申し上げます。

 審査案件は、継続審査となっておりました請願第1号 登別市介護保険の保険料助成を求める請願についての1件であります。

 本委員会は、2月20日に開催し、慎重な審査を行いましたので、その審査の経過と結果につきまして簡潔にご報告申し上げます。

 請願第1号について、委員からは、一つ、本請願の趣旨を否定するものではないが、低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトの報告によれば、厚生労働省は平成15年度の介護保険制度見直しに向けて、社会保障制度全般について低所得者の負担のあり方等について検討を進めている。その内容は、まだ不十分ではあるものの、介護保険制度の改善について期待が持てるものであることから、その推移を見守り、対応の必要性について検討するべきであり、現時点での対応は時期尚早である、一つ、平成13年10月から介護保険料の全額徴収が実施されているが、当市における介護保険料の収納状況は順調に推移している、一つ、低所得者に対する介護保険料等の助成、軽減措置については、国が統一的な基準を設定し、恒久的な制度として確立するべきであることから、当市としては引き続き国に対し強く要請していく必要があるなどの意見が出され、挙手採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とするべきものと決しました。

 以上、本委員会に付託を受けました案件につきまして、その審査の経過と結果を申し上げ、生活福祉委員会の報告といたします。



○議長(熊野正宏君) ただいま委員長の報告がありましたが、請願第1号 登別市介護保険の保険料助成を求める請願についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

 石山議員。



◆5番(石山正志君) 私は、登別市介護保険の保険料助成を求める請願につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。

 委員長報告にもございましたように、介護保険制度は平成12年度にスタートしてから本年4月で3年を迎えようとしております。この保険制度は、3年ごとに見直しをすることになっていることから、国は平成15年度の介護保険制度の見直しに向けまして、厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の介護給付費分科会でさまざまな問題について現在検討が進められているところでございます。

 また、ことしの1月には先ほどお話にありましたように、厚生労働省の低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトの報告書が発表されております。その内容では、まず基本的な考え方として、一つに、今後の高齢化の進展に伴い、社会保障の給付とそれに見合う負担の増大が避けられない中、負担能力のある者には適正な負担を求めていく一方、負担能力の低い者には必要な配慮を行っていく必要があること、二つには、社会的援護を要する多様な人々が一人一人の能力を十分に発揮し、自立して尊厳を持って生きることができるよう、広範な生活支援のあり方を考えるべきであるとしております。さらに、低所得者の現状としては、高齢単身者、障害者、母子家庭に低所得者が多く、またホームレスなどの新しい問題も生じていることが挙げられております。

 その上で、保険料や自己負担の減免として、一つは、現行制度においても負担能力の低い者には必要な配慮を行ってきている。これらの制度では、原則として市町村民税非課税程度の所得の者を低所得者と定義して配慮を行っており、制度によってはそれ以下の所得の者を特に低所得の者として一層の配慮を講じていること、二つには、今後保険料や自己負担の増大が不可避の中、低所得者の負担軽減に関し、適切な対応をする必要がある、このため特に低所得者の者に対しての配慮を一層充実すること、三つには、今後保険料水準の上昇が避けられないならば、総体的に拠出が困難な人がふえることなどから、社会保障制度全体の中で低所得者との負担の給付のあり方について検討を行っていく必要があることなどであります。よって、今後の介護保険制度改善についても期待が持てるものであり、現時点での対応は時期尚早であると考えます。

 また、平成13年10月からは保険料の全額徴収が実施されており、委員長報告にもありましたように、当市の収納状況は順調に推移していると伺っております。介護保険料の設定は、高齢化社会が進行する中で、介護保険制度の根幹である介護を社会全体で担うという理念と仕組みの視点から行われるべきものであり、さらなる保険料の助成、減免はみんなで助け合うという制度の理念をゆがめ、不公平感を助長することも考えられます。全道で保険料の助成、減免等をしている市町村があることも承知しておりますが、さきに述べたとおり、現在政府が検討している結果をもとに国の方針が示された段階で登別市としての対応を議論するべきと考えます。

 以上をもって本請願の反対討論といたします。



○議長(熊野正宏君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 請願第1号 登別市介護保険の保険料助成を求める請願について、賛成する立場で討論をさせていただきます。

 明るい登別市政を進める会がまとめた介護保険の保険料助成の請願は、1カ月強という短い期間にもかかわらず、老人クラブの会員さんを初めとする市民の皆さんから、保険料の請願を願う1,341筆の署名が寄せられたことでもわかるように、低所得の高齢者にとっては保険料の助成は今強く市民が求めているものです。さらに、今計画されている医療の大改悪は、医療保険が根底から崩されるのではないかと多くの人から指摘されているところです。こうしたときだからこそ、せめて登別市で介護保険料だけでも市が独自で負担軽減ができるのですから、この請願を可決し、市民の願いに議会はこたえるべきです。

 委員会は、大多数で不採択とした理由の一つとして、厚生労働省が平成15年度の介護保険制度見直しに向けて、社会保障制度全般について低所得者の負担のあり方について検討を進めていて期待が持てるとありますが、そうでしょうか。やむにやまれず独自の軽減策をとっている多くの自治体があったからこそ、厚生労働省も見直しをと言わざるを得なかったのではないでしょうか。よりよい制度を求めるためにも登別でも実施すべきであり、このことが国を動かす大きな力となると思うのです。

 また、さきの日本共産党の議案提案権を使っての条例案を否決した理由に、第1段階被保険者への助成に限定しているが、低所得者全般について検討すべきとのことでしたが、今回の請願は収入が生活保護基準以下という内容です。今回の不採択理由に整合性が見えません。さらに、登別市の介護保険料の収納状況は順調に推移していると言いますが、それは多くの場合、年金からの天引きですから、天引きされた後の生活実態に即していないと言わざるを得ません。

 以上のことを申し述べて、登別市介護保険の保険料助成を求める請願についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) これをもって討論を終了いたします。

 この件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 お諮りいたします。請願第1号 登別市介護保険の保険料助成を求める請願については、原案のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

   〔挙手少数〕



○議長(熊野正宏君) 賛成少数と認めます。

 したがって、請願第1号 登別市介護保険の保険料助成を求める請願については、不採択とすることに決しました。





△報告第6号の上程、説明、質疑



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第7、報告第6号 ネイチャーセンターに関する特別委員会結果報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました報告第6号 ネイチャーセンターに関する特別委員会の結果につきまして報告を申し上げます。

 本特別委員会は、設置以来本事業への取り組み状況についてさまざまな問題点や課題を提起し、適切かつ効果的な本事業の推進に努めるよう審査してきたところであります。さらに、平成12年9月28日、本特別委員会中間報告でも厳正な審査経過をまとめるとともに、4項目の提言を付し、理事者に最大限の努力をされるよう望んできたところであります。今回報告する内容は、平成12年9月28日以降の審査内容について報告するもので、その議論の内容と審査結果について簡潔にご報告いたします。

 本事業の運営について、平成14年1月23日開催の本特別委員会において、ネイチャーセンター管理体制案、ネイチャーセンター使用料、ネイチャーセンター利用見込み調べ、登別市ネイチャーセンター条例案要綱、別紙?に提示しておりますが、説明を受けましたが、ネイチャーセンター使用料について、ネイチャーセンター管理運営経費、児童生徒数年度別見込み、ネイチャーセンター収入見込みの資料提出を求めたものであります。平成14年2月12日開催の本特別委員会において、ネイチャーセンター使用料等の見直し案が別紙?のとおり提示されたところであります。

 論議としては、一つ、事業の目的に沿って生涯教育へ寄与するよう実効を上げること、一つ、施設の活用方針について関係機関との共通認識が必要であること、一つ、今後の利用拡大を図ること、一つ、管理体制の民間導入を検討することなどなどの議論がされました。これら論議を踏まえ、平成14年2月12日に提示された各種資料等について、これを了承したものであります。

 なお、本特別委員会に付託を受けました審査事項につきましては、十分に審査がされたことから、本特別委員会の審査を終了するものであります。

 以上をもちましてネイチャーセンターに関し特別委員会の結果報告といたします。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 報告第6号については、ご了承願います。





△一括上程の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 議案第6号から議案第30号までの以上議案25件及び諮問第1号から諮問第2号までの以上諮問2件を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案25件及び諮問2件を一括上程いたします。





△市長の市政執行方針



○議長(熊野正宏君) 次に、市長の市政執行方針をお願いいたします。

 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 平成14年第1回登別市議会定例会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本的な考え方と施策の重点について申し上げます。

 21世紀幕あけの昨年は、アメリカでの同時多発テロの発生、アフガニスタンにおける軍事行動など世界を揺るがす事件が相次ぎました。

 また、不況の波が拡大し、我が国経済はますます先行きの不透明感、不安感が増大しています。

 一方、現下の地方財政は、政策減税や長引く景気低迷による税収の減少、国の景気対策に伴う公共事業の実施等により大幅な財源不足が続き、巨額の借入金を抱え、まさに危機的な状況にあります。

 本市の財政状況についても、地域経済の低迷により市税収入が減少することに加え、国の構造改革による地方交付税制度の改正の影響を受けるなど、従来にも増して厳しい環境を強いられることとなりました。

 しかし、いかなる状況にあっても、みずから行財政改革に努めながら、市民生活全般にわたる、さまざまな行政需要に的確に対処していかなければなりません。

 不透明な環境の中ではありますが、中・長期の見通しを立て、財政の健全化と適切な運営に努めてまいります。

 地方分権一括法が施行されて、まもなく2年が過ぎようとしています。しかし、その歩みはようやく第一歩を踏み出したにすぎません。

 真の地方分権を実現するためには、国から地方へのさらなる権限移譲を進めるとともに、自治体運営の基盤となる地方税財源の充実確保を図ることが重要であります。

 全国の都市自治体と連携して、そのための運動をさらに強めてまいります。

 現在、国においては、少子高齢化の進展、多様化する市民ニーズ、地方分権の推進、危機的な財政状況への対応などから「市町村合併」の促進を督励しております。

 今、市町村に期待されることは、住民に最も身近な基礎自治体として社会経済情勢の変化に的確に対応し、一層重要となる役割を果たすための行財政基盤の充実にあることは言うまでもありません。

 小規模な市町村にとって合併は、そのための極めて重要な方途であると考えます。

 しかし、「市町村合併」は単なる自治区域の再編にとどまらず、そこに暮らす住民生活に大きな影響をもたらすことから、何よりも住民の意思が最大限尊重されるべきものと考えます。

 したがって、合併問題については、何のための合併か、合併してどのような地方自治体を形成し、どのような住民生活を目指すのか、つまり、みずから築くまちの将来のあるべき姿について、市民の皆さんが、それぞれの地域や職場、各団体等で論議を深めていただきたいと思います。

 そのため、市としては、行財政の実態を明らかにするとともに、行財政基盤の強化と住民自治拡充の視点から広く研究し、その内容を積極的に情報発信してまいります。

 今日、人々の価値観やライフスタイルの多様化は目覚ましく、行政へのニーズはますます広範多岐にわたり、かつ高度化しています。

 しかし、限られた財政規模のもとで、行政がこれら市民の要求すべてに応じていくことは困難であり市民と行政の協力は不可欠であります。

 人々に愛され誇りの持てるまちの実現に向けて、市民と行政がお互いの役割と責任を認識し、互いの自治力を高める協働の取り組みをさらに進めていかなければなりません。

 平成7年に「行政改革実施計画」を策定以来、事務事業の見直しを初め民間移譲や職員数の削減など、行財政運営の効率化と情報化の推進による行政サービスの向上に努めてきました。

 しかし、少子高齢化や地方分権の推進など社会情勢が大きく転換する中で、新たな時代に対応した登別市独自の枠組みづくりが必要となっています。

 今後は、21世紀型自治体にふさわしい行政機能の構築を目指し、市民参画のあり方や行政と市民の協働システムの改善を含めた幅広い行政改革に取り組んでまいります。

 このような考え方に基づき、平成14年度予算編成にあたっては、まず徹底した事務費の節減と事務事業の見直しに努めました。その結果、一般的な事務経費については約3,000万円、事務事業の見直しよって約3,500万円の節減を行うとともに、人件費について、退職者の不補充による職員の削減や超過勤務手当の削減などにより約1億6,000万円の減額を図りました。

 しかし、クリンクルセンター建設に伴う市債の元金償還など公債費の増や、情報化の推進に伴う経費の増、懸案の火葬場建替え、墓地の造成と登別温泉バイパスの受託事業などがあって、結果として一般会計は対前年度比13億5,000万円増の223億5,000万円となりました。なお、受託事業を除きますと3億5,000万円の減であります。

 次に、平成14年度の主要施策について申し上げます。

 第1に懸案の「大型プロジェクトの推進」についてであります。

 総合計画の第1期基本計画に盛られたプロジェクトのうち、これまでの6年間に、登別市始まって以来の大型投資事業でありますクリンクルセンターや最終処分場の建設を行うとともに、自然に親しむ拠点施設として本年4月にオープンいたしますネイチャーセンターの建設などを手がけてまいりました。

 懸案の事業としては「火葬場の建替え」「新市民プールの建設」「消防庁舎の建設」「新図書館の建設」などが残されています。

 しかし、現下の社会経済情勢や本市の厳しい財政状況のもとでは、あと4年の間にすべての事業について実施することは極めて困難な状況にあります。

 したがって、この際、私としては市民の意向をはかって、老朽化が著しい「火葬場の建替え」を第1とし、また、市民の健康づくりの上で最も重要な「新市民プールの建設」について、地域総合整備事業債制度の経過措置が適用される見通しにあることから、これを第2順位として取り上げ着手することとしました。

 火葬場につきましては、平成8年度に作成した基本設計をもとに、実施設計を行って建設工事に着手し、平成15年度完成を目指します。

 また、未貸付墓地が残りわずかとなりましたので、新しい墓地の造成に着手いたします。

 新市民プールの建設につきましては、平成12年度から2カ年にわたり余熱利用調査や資料の収集を行うとともに、昨年7月、市民各層による「検討委員会」を設置し、施設のコンセプトや機能など新しいプールのあり方について検討を進めてまいりました。

 その結果、単に水泳を目的とした施設ではなく、水を生かした健康づくりやリラクゼーションなど複合的な機能を持たせるとともに、幼児から高齢者、障害者にも配慮した内容にしたいと考えています。

 当面は、基本設計の完成を待ち、その後、事業実施に向けた予算措置等を議会にお諮りする考えであります。

 第2に「活力あふれるまちづくり」についてであります。

 基幹産業である観光については、景気の低迷が続く中、昨年は有珠山噴火による影響もようやく薄らぎ、さらに秋以降、海外旅行の減少分が国内旅行に振りかわり、登別温泉の修学旅行や家族旅行の増加につながりました。

 こうした機会を逃さず、登別観光の魅力を的確に発信するとともに、受け入れ基盤の整備に努め、競争力をさらに高めていくことが必要であります。

 誘客対策としては、近隣市町村が持っている観光資源の共有化と地域観光の魅力を高めるため、胆振西部市町村の広域連携の強化を図るとともに、新たに「登別・白老広域観光連絡協議会」を設立し、具体的な観光メニューの設定とサービスの向上に努めてまいります。

 また、年々増加する外国人観光客や修学旅行生などに対応するため、ホスピタリティーの向上や観光ボランティアの育成に努めるとともに、留学生による外国語の観光案内や観光従事者を対象とした日常会話講習を引き続き行ってまいります。

 さらに、中国広東省の広州市とは、これまで双方の訪問を通じて2市間の友好関係のきずなが強まってきたことから、「登別市・中国広州市観光交流都市」として盟約を結び、地域レベルでの日中親善を深めるとともに、相互の観光振興を図ってまいります。

 次に商工業の振興についてでありますが、先行きの見えない景気動向の中で、市内経済の景況感は一部業種を除いて18期連続マイナスになるなど、依然として厳しい状況にあります。

 こうした中で、地域経済の活性化や雇用を確保するためには、地場産業の育成や振興が大きな課題であります。市としては、これまで市内企業に蓄積された技術やノウハウなどを生かし、起業化や新たな技術・商品開発へ結びつけるため、市内企業や大学等の協力を得て「産・学・官ネットワーク」を立ち上げます。

 また、中小企業の経営安定のため、経営相談や指導事業を充実するとともに、各種融資制度の利用促進に努めてまいります。さらにバリアフリーの促進を図る住宅改良促進特別融資制度につきましても、その利用推進に努めます。

 市内経済活動の拠点である商工会議所会館は、築後17年を経過し老巧化が著しいことから、改修について支援してまいります。

 雇用対策につきましては、国の「緊急地域雇用創出特別対策事業」を活用して市内企業の経営環境調査や観光基盤の整備、小中学校におけるIT教育補助員の雇用を図るとともに、仕事の分かち合い、いわゆるワークシェアリングの観点から、特に新卒の未就職者等を対象に、市の業務従事を通じて実社会を経験させ民間企業などへの就職の促進に資する取り組みを進めてまいります。

 また、職員の再任用制度については、現下の厳しい雇用の現状を踏まえ適切な運用に努めてまいります。

 高等学校教育の振興と若者の定着を図るため誘致した登別大谷高校につきましては、これまでスポーツ・文化の両面にわたり全国に知られる業績を残しておりますが、近年、深刻な生徒数の減少に直面し学校経営への影響が懸念されております。

 私学の振興を図るため、新たに生徒確保の取り組みを支援することといたします。

 次に、漁業の振興についてでありますが、これまで強力に要請活動を展開してきた登別漁港の第3種への指定変更について、昨年暮れに開催された国の水産政策審議会においてこれを是とする答申をいただきました。

 本年度から、新たな国の「水産基盤整備長期計画」がスタートしますので、鷲別漁港とあわせ整備促進に努めてまいります。

 また、ヒトデ等の駆除による漁場の整備と、新たに“エゾバフンウニ”の種苗放流事業を支援し、つくり育てる漁業を推進してまいります。

 農業振興につきましては、生産基盤並びに生産環境の整備を推進するとともに札内高原館において、地元の酪農畜産物による加工研究開発を引き続き進め、起業化への可能性を検討してまいります。

 また、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地を良好な状態で確保するため、農地の現況を把握し、今後の利用の見通しをはかって、農業振興地域の見直しを進めてまいります。

 第3に「健康で思いやりのあるまちづくり」についてであります。

 少子化や核家族化が進む中、子育てに悩みや不安を持つ親がふえ、児童虐待のニュースが相次ぐなど深刻な社会問題となっており、だれもが安心して子どもを産み健やかに育てる環境づくりを社会全体で進めていくことが重要であります。

 市としては、保育所や幼稚園の子育て支援機能の強化を図るとともに、幼児教育の充実を図るため、総合的な幼児教育振興プログラムを策定してまいります。

 保育所については、老朽化が進んでいる登別保育所の改築について、同様の富浦保育所と登別温泉バイパス工事で移転を余儀なくされる登別温泉保育所と統合することとし、平成17年度開設に向けて基本設計に着手いたします。

 新設する保育所では、現在行っていないゼロ歳児から2歳児までの低年齢保育や延長保育・一時保育の実施、さらに子育て支援センター機能を有する施設として整備を図るとともに、登別地区における保育所と幼稚園の連携に向けたモデル事業について検討を進めます。

 高齢者福祉についてでありますが、本市における高齢化率は年々上昇の傾向にあり、65歳以上の人口は、平成14年1月未現在で20.8%となりました。

 こうした状況は、今後もさらに続くことが予想されますので、現状の福祉施策全般を再点検するとともに、平成12年度から平成16年度までを計画期間とする「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」について、広く市民の意見を求めながら見直しを行い、新たな5カ年計画を策定してまいります。

 また、介護保険制度の安定的な運用を図るとともに、地域の介護サービス情報を提供するため「介護サービスマップ」を作成いたします。

 懸案の「ケアハウス」については、民間事業者により平成15年度開設に向けた取り組みが進められておりますので、これを積極的に支援してまいります。

 私たちが生きがいを持って快適に暮らしていくには、まず健康であることが第一であります。

 このため、乳幼児から高齢者まで全世代にわたる健康づくり施策を引き続き推進するとともに、新たに、各種の健康診断結果の情報を一元管理する「健康管理システム」の導入を図り、より一層きめ細かな保健指導活動に努めてまいります。

 国立登別病院は、本年6月1日をもって廃止されることになりました。諸般の事情から、やむを得ないものと受けとめておりますが、廃止にあたっては、在院患者の意向の尊重と、職員の雇用の場の確保について、強く要請しております。

 さらに、跡地利用については、当面、温泉地域の公共駐車場として、また、その一部について隣接する登別厚生年金病院の機能充実のため利用できるよう国に要請しております。

 第4に「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然と共生するまちの実現には、日常生活や事業活動において、環境負荷の少ないライフスタイルや社会経済システムを再構築していく必要があります。

 そのためには、市民や事業者、行政がそれぞれの役割分担のもとで、環境保全に配慮した自律的行動に取り組んでいかなければなりません。

 現在、環境の保全等に関する中長期的な目標や基本的な施策の方向を定める「環境基本計画」を市民の皆さんとともに策定中であります。

 策定後は、本計画に基づき良好な環境を次世代へ引き継いでいくための施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 クリンクルセンターと新最終処分場の始動から2年を経過し、ごみの減量とリサイクルに大きな成果を上げています。

 しかし、廃棄物処理を取り巻く環境は著しく変化しておりますので、新たな方策の検討や実施に向け「廃棄物処理基本計画」を改定し、循環型社会の形成に向けて実効ある取り組みを進めてまいります。

 また、平成11年度に用途廃止した旧清掃工場について、適正な解体処理に向け準備を進めるとともに、千歳最終処分場の閉鎖工事に着手いたします。

 し尿処理手数料については、平成9年の改定以来、これまで据え置いてまいりました。しかし、下水道の普及に伴う収集量の減少により、収集運搬コストが毎年上昇しています。今後さらに収集量が減少する見込みのもとで、し尿処理を円滑に行うため、手数料について本年7月より引き上げすることといたしました。市民の皆さんのご理解をお願い申し上げます。

 次に自然とのふれあいについてであります。

 自然とのふれあいは、私たちに潤いと安らぎを与えてくれます。都市化の進展とそれに伴う自然の減少や余暇の過ごし方の多様化などにより、自然とのふれあいの場を確保することが強く求められています。

 ネイチャーセンターが4月にオープンしますので、周辺の豊かな自然を活用した自然環境学習の拠点としてその活用を図ってまいります。

 第5に「快適で魅力あるまちづくり」についてであります。

 情報化の推進についてでありますが、昨年、情報通信基盤整備事業として、公共施設37カ所を接続する光ファイバーネットワークを構築しました。本事業は、将来の電子自治体構築に向けた基盤となるものと考えています。

 当面は、市議会の会議録システムや例規集検索システムなど、インターネット上での情報開示につなげるとともに、電子会議室などITの双方向性を利用して市民参画のツールとして活用してまいります。

 また、引き続き未経験者向けのIT講習会を実施するとともに、地域情報センターを活用してホームページの作成など気軽にパソコンを楽しむための講習会も開催してまいります。

 まちづくりの指針となる「まちづくりアクションプラン」については、平成13年度にまとめた素案をもとに最終的な検討を進めながら計画を策定してまいります。

 公園の整備では、本年度より亀田記念公園について園路の勾配緩和、段差の解消、身障者トイレの設置や水洗化等バリアフリー化を進め、高齢者や障害者も安心して快適な利用が図られるよう取り組んでまいります。

 道路整備については、引き続き登別温泉バイパス第2工区や国道36号線登別東町地区交差点改良などの広域幹線道路網の整備促進に努めるとともに、安全で快適な生活環境を確保するため市内の幹線道路や生活道路の整備を推進してまいります。

 また、交通安全対策として歩道の整備や、坂道のロードヒーティング等の整備を引き続き実施してまいります。

 上水道事業については、安全かつ良質な水の安定供給を図るため、柏木町に新たな配水池を建設することとし、本年度から2年計画で進めてまいります。

 公共下水道事業については、平成13年度末で約68%の普及率となる見込みであります。引き続き、鷲別町地区に加え大和町地区の面整備を推進してまいります。

 また、登別地区の整備に向けた、幌別ポンプ場、登別ポンプ場の建設用地を確保いたします。

 下水道整備が後年次となる登別温泉地区等については、合併処理浄化槽の設置等その方向性を定めてまいります。

 公営住宅でありますが、市営桜木団地については8号棟の建設と駐車場、集会所、児童遊園施設の整備を進め、完成を期してまいります。

 消防力等防災体制の強化についてでありますが、昨年度から2カ年計画で進めてまいりましたサイレン遠隔吹鳴装置を引き続き設置し、災害時における消防職員並びに消防団員等の迅速な招集等初動態勢の確立を図るとともに、地域住民に対し正確な災害情報の伝達に努めてまいります。

 また、災害時における水利確保のため引き続き消火栓等の整備を進めるとともに、消防車両の更新を行い消防機動力の充実強化を図ってまいります。

 救急体制については、引き続き救急救命士の養成を行うとともに、新日鐵室蘭総合病院にも心電図受信装置を設置し、医師の指示による適切な救命活動の推進に努めてまいります。

 以上、平成14年度の市政執行の基本的事項について申し上げました。

 平成15年は、アイヌ民族に伝えられるカムイ・ユカラを初めて日本語訳した「アイヌ神謡集」を残し、わずか19歳でこの世を去った知里幸恵さんの生誕100年に当たります。

 偉業をたたえようとする人たちにより生誕100年祭が企画されておりますので、市としても改めて多くの市民の皆さんに知っていただくよい機会ととらえ、これを支援してまいります。

 将来を担う子どもたちが、夢と希望を持てる社会を築いていくことが今を生きている私たちの責務であると考えます。

 住みよいまちを築くため、全力を挙げて取り組む所存でありますので、議員の皆さん、市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。





△教育長の教育行政執行方針



○議長(熊野正宏君) 次に、教育長の教育行政執行方針をお願いいたします。

 武田教育長。



◎教育長(武田博君) 〔登壇〕 平成14年第1回登別市議会定例会に当たりまして、教育委員会の行政執行方針と重点事項について申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。

 我が国の教育は、能力、適性、意欲に応じて平等に教育の機会が保障されるべきという「教育の機会均等の実現」を基本理念として掲げ、教育を重んじる国民性と相まって我が国の発展の原動力となってきたところであります。

 その一方で、少子化や核家族化、都市化の進展とともに、これまで子どもたちに対人関係のルールを教え、自己規律や共同の精神を育み、伝統文化を伝えるといった役割を担ってきた家庭や地域社会の「教育力」の著しい低下や児童生徒の多様な能力・適性などに十分に対応できない画一した学校教育などが、「いじめ」や「不登校」、青少年の非行問題の深刻化などのさまざまな問題が生じる背景となっているのが現状であります。

 昨年11月、文部科学省では、社会の存立基盤である教育について、その振興と改革を着実に推進していくため、教育振興基本計画の策定と教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問したところであります。

 また、「21世紀教育新生プラン」に基づき国民の学校教育への信頼を取り戻し、「学校がよくなる、教育が変わる」ことが実感できるような教育改革が引き続き推進されているところであります。

 本年4月から、完全学校週5日制のもとで全面実施となる新学習指導要領では、「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、子どもたちの豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、みずから学びみずから考える力などの「生きる力」を育成することを基本的なねらいとして、これまでの知識偏重の教育ではなく、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などまでを含めて「学力」ととらえるものでありますので、教育委員会としても各学校の教育課程の編成を支援するとともに、趣旨を十分に踏まえ、教育の求める今日的課題に適切に対応し、心豊かでたくましい人間性を育む「登別らしい教育」の推進に努めてまいる所存であります。

 本年4月にオープンする自然体験宿泊施設「ネイチャーセンター」を拠点とする自然体験学習やコンピューター機器の整備に伴う情報教育、さらには、ボランティア活動の実践など地域に根差した特色ある学校教育活動が推進されるよう支援してまいります。

 また、少子化現象の中、中卒者の急激な減少から、公立高等学校適正配置計画のはざまにあって、大幅な定員割れに悩む市内私立高等学校に対して、これまでも建学精神に基づき全道的にも特色ある教育活動を展開しておりますので、なお一層この教育活動が推進されるよう支援してまいります。

 また、小中学校間におけるコンピューターのネットワーク化が終了したことから、教育委員会内に「教育情報センター」を設置し、情報教育が円滑に進められるよう努めてまいります。

 教育委員会といたしましては、今後とも、国の教育施策を十分に見きわめながら、「登別市総合計画」を基本とし、「豊かな個性と人間性を育むまちづくり」の実現を目指すとともに、教育の諸課題に適切に対処し、諸般の施策を推進してまいります。

 初めに、学校教育について申し上げます。

 これからの学校教育においては、地域や子どもたちの実態に応じ、子どもたちが「主体的・自律的」に「生きる力」を備える教育が求められております。

 このため、各学校においては、創意ある教育課程を編成し、地域や学校の実態に基づく特色ある学校づくりに努めていくことが大切であります。

 このようなことから、各学校が移行措置として取り組んできた「総合的な学習の時間」は、父母や地域社会との連携の中で、大きな成果を得ることができましたので、完全実施となる本年度は、さらに内容を充実し実施されるよう支援してまいります。

 また、学校が開かれた存在として質的な転換を図るためには、直接、教育指導に当たる教職員に負うところが大きいことから、教職員みずからがその使命と責任を自覚し、専門性を高める研究・研修活動に積極的に取り組めるよう条件整備に努めているところであります。

 本年度は、文部科学省、胆振教育局、胆振教育研究所、登別市の研究指定校など、継続6校、新規4校が指定を受けておりますので、各学校の研究・研修活動が一層進められるよう支援してまいります。

 学校週5日制については、各中学校区「子ども地域交流プラザ」の中で展開されてきた体験活動や奉仕活動などの特色ある活動が、多大な成果をおさめてきましたので、今後とも、この取り組みについて積極的に支援をしてまいります。

 生徒指導についてでありますが、今日、幼児・児童・生徒を取り巻く生活環境が著しく変化する中で、「いじめ」、「不登校」や暴力行為、薬物乱用、幼児虐待などの問題行動が顕在化し、子どもの心の健康が大きな社会問題として受けとめられております。

 これに対応して、学校・家庭・地域社会が連携を深め、一体となった取り組みを推進し、子どもたちに「ゆとり」のある生活を営ませる中で、たくましく生きる力を育んでいくことが大切であります。

 各学校においては、生徒指導の基本に立って、適切な児童生徒理解に裏打ちされた信頼関係の醸成に努めるとともに、校内の生徒指導体制を確立し、教師が毅然とした態度で、しかも、受容と共感という指導姿勢をもって対処することが重要であります。

 教育委員会としては、今後一層、学校、関係機関、各種団体等との連携を密にし指導の徹底が図られるよう努めてまいります。

 特に、今日まで取り組んできた「いじめ」や「不登校」への対応については、引き続き各種の施策を継続するとともに、家庭向け啓発資料の配布、専門職員による電話相談、来室相談、家庭・学校訪問等を引き続き実施してまいります。

 また、生徒指導担当教諭や「スクールカウンセラー」、「心の教室相談員」についても引き続き配置してまいります。

 また、「入浴体験学習」、「外国青年招致事業」、「中学生海外派遣事業」並びに「白石市との交流事業」等は引き続き実施することといたします。

 小中学校へのコンピューター導入について、本市では、高度情報通信社会の進展に対応し、児童生徒がさまざまな情報を主体的に選択し、すべての学習活動において、適切かつ積極的に活用することができる能力の育成を図るため、全面的なコンピューターのネットワーク化を進めてきたところであります。

 これまでも、指導に当たる教職員を先進地に派遣し、授業に活用できる仕組みや方法などの調査研究に努めてまいりましたが、今後も、「すべての教員」がコンピューターを授業に生かし、活用できるよう支援してまいります。

 学校図書館については、児童生徒が、読書に親しみ日常生活に潤いと創造性を高めることは極めて大切なことでありますので、活用の仕方について、学校やPTAとも連携を深め、読書活動の啓発を図ってまいります。

 健康・安全指導についてでありますが、外部からの危機に対する子どもの安全及び日常の安全管理については、来訪者の確認、関係機関との連携、登下校時の安全確保や緊急時の連絡体制などの危機管理マニュアルを作成するとともに、携帯用非常ベルや非常ベルの設置など有効と考えられる対応に取り組んできたところであります。

 今後とも、地震、火災、自然災害、食中毒等、校舎内外の安全点検について、これまで以上に配慮するとともに、学校は子どもが安心して生活し、教師と子どもが励まし合い認め合う温かい営みの中で、生き生きと学習し楽しく過ごすことができる安全な場所となるよう環境整備に努めてまいります。

 幼稚園教育については、発達段階にふさわしい幼児期の体験は、豊かな心情や感性を身につける上で大切なことでありますので、きめ細かな対応ができる教育課程の編成・実施に努めてまいります。

 市立幼稚園の廃園については、市内における幼稚園教育の安定確保を図るため引き続き「幼稚園教育は民間にゆだねる」ことを基本方針とし、若草幼稚園は、平成15年3月末、登別温泉幼稚園と富士幼稚園については平成17年3月末をもって、それぞれ廃園することとしております。

 また、幼稚園と保育所の連携あるいは幼稚園・保育所と小学校の連携、幼稚園における子育て支援機能の充実等に努めるとともに、市立・私立幼稚園入園の5歳児を対象に小学校入学前の学校給食指導を実施いたします。

 また、私立幼稚園協会が教職員の資質の向上を図るため実施する研修会に支援するとともに、私立幼稚園が教育内容の充実を図るための教材教具等の購入に対し支援してまいります。

 学校給食については、多様化する児童生徒の嗜好に配慮しながら栄養のバランスを確保し、かつ、安全で信頼される楽しい給食にするよう、一層努めてまいります。

 施設整備については、市内の小中学校は、いずれも老巧化の課題を抱えておりますが、今後とも、授業に支障のないよう整備してまいります。

 本年度は、若草小学校の大規模改造に係る実施設計を行います。

 次に、社会教育について申し上げます。

 社会教育が果たしてきた大きな役割をさらに充実発展させ、進展している生涯学習社会の実現を目指し、今日的課題や社会の変化に即した多様なニーズに対応した学習機会の拡充に努めるとともに、行政・地域・企業等の連携・協力に努めてまいります。

 また、市民一人ひとりの学習を支援するため作成する、「生涯学習人材バンクハンドブック」については、その有効活用に努めてまいります。

 老人大学及び婦人短期大学については、学び得た知識や豊かな体験が地域や世代間交流等で生かされていることから、今後とも、学習者のニーズを的確に把握し、その充実を図ってまいります。

 家庭教育についてでありますが、家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナーなどの基礎を育むものであり、学校や地域社会での活動にも影響を与えるすべての教育の出発点であります。

 このことから、「家庭教育手帳」や「家庭教育ノート」、「家庭教育ビデオ」の啓発資料を有効に活用し、積極的に家庭における教育力の充実を図ってまいります。

 青少年教育については、青少年が明るく健やかに育つためには、青少年の成長過程に応じて、家庭・学校・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し、相互の連携を深めながら一体となった取り組みが必要でありますので、文化・スポーツなど多様な体験活動やボランティア活動等を中心とした社会参加活動等の学習機会の拡充に努めるとともに、家庭・学校・地域社会・関係機関等との連携を一層密にし、適切な情報交流を図り、適時・適切な対策を講じ、青少年の健全育成に努めてまいります。

 図書館については、これまで取り組んできたコンピューターによる図書館システムが確立いたしましたので、今後は貸し出し、返却等について迅速に対応してまいります。

 また、インターネットによる情報提供についても積極的に取り組んでまいります。

 社会教育施設については、ネイチャーセンターは、これまで市民や議会、専門的な立場の方々の意見をお聞きしながら、「子ども自然教室」や「自然観察会」などさまざまな体験プログラムを作成し、開設に向けた準備に取り組んでまいりました。

 4月からは、指導に当たる専門員や専任の職員を配置し、当該施設が有効に利用されるよう努めてまいります。

 文化・スポーツの振興については、登別市文化・スポーツ振興財団や文化協会、体育協会を初め、関係団体との連携を深め、市民に親しまれる事業を実施して、地域文化の振興とスポーツの振興に努めてまいります。

 市民プールの建替えについては、「新市民プール建設検討委員会」やアンケート調査の結果をもとに、健康づくりやリラクゼーションといった複合的な機能を有し、幼児から高齢者、障害者までの幅広いニーズに対応した機能を備えた施設となるよう調査研究を進めてまいりましたが、さらに、幅広い意見をお聞きして計画を取りまとめてまいります。

 以上、平成14年度の執行方針並びに重点事項について申し上げましたが、これからも、市民が生涯にわたって、豊かで活力ある生活を送ることができるよう、市長部局との連携を深め、諸施策を推進してまいります。

 市議会議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。





△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれをもって終了いたします。

 2日、3日は休会といたします。

 本会議は、4日午後1時から行います。

          (午後 2時22分)