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北海道 登別市

平成13年  第4回定例会 12月13日−05号




平成13年  第4回定例会 − 12月13日−05号







平成13年  第4回定例会




           平成13年第4回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                     平成13年12月13日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        1番 鎌 田 和 子 君
        2番 木 村 純 一 君
             ・議案第77号上程、説明
日程第 2 議案第77号 平成13年度登別市一般会計補正予算(第5号)について




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き日程第1、一般質問を行います。

                  



△鎌田和子 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、10番、鎌田議員。

 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 〔登壇〕 平成13年第4回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、既に通告してあります大綱3件についてお伺いいたします。

 日本資本主義の父と言われた渋沢栄一氏の「元気振興の急務」という語録の中に「真に憂慮すべきは国民の元気がないことである。明治維新前後の人々の活動と比べると天地雲泥の差がある。維新当時の人々が元気旺盛だったことにまことに目をみはるものがある」と、この言葉を現下の情勢と重ね合わせると、1世紀前の言葉とは思えないほど新鮮に響きます。こういう時代だからこそ、行政も議員も市民も力を合わせ、元気を出して懸命に乗り越えていくべきであると思います。

 大綱の1件目は、防災及び危機管理についてお伺いいたします。世界を震撼させたアメリカにおける同時多発テロ事件は、こんなことがあってよいのだろうかと我が目を疑う衝撃でした。また、その後の炭疸菌を用いた生物兵器テロの発生、犠牲になられた方々、今なお行方がわからない方、ご家族、関係者の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。この事件は、21世紀の世界に課せられた余りにも多くの難題の数々を暴力的に突きつけられたものと考えます。21世紀こそ平和と人権の世紀にとの思いが足元から崩れ去っていくような気がしたのは私一人だけでしょうか。政府は、これらの対策を急ピッチで進めていますが、振り返ってみますと平和と言われた日本においても近年A、B、C、Dと言われる危機が続発しています。Aは、アトミックと言われる東海村の原子力臨界事故など、Bはバイオロジーと言われるO−157問題や雪印食中毒事件など、Cはケミストリーと言われるオウムのサリン事件など、Dはディザスターと言われる阪神・淡路大震災や火山噴火など、振り返ってみると危機がより日常的になってきています。いたずらに不安をあおる必要はありませんが、大国であろうと小国であろうと世界で起きている事件には必ず何らかの影響を受けています。アメリカの事件だからと黙視できない状況にあると私は思います。

 危機管理とは、事故、災害等不測の緊急事態が発生した場合に生命や財産の損失を最小限化し、危機を回避すべく、人的または組織的な対応を緊急に最適化して管理すること、また国や地方公共団体、民間企業を問わず平素から組織として危機管理体制を整備しておくことが求められていますし、そのためのシステムや方法論と認識しています。危機は、ほとんど予測不能で突然やってくるものです。登別市は、観光が基幹産業であり、観光客の安全確保も含め、今まで考えられなかった危機が降りかかってきたとき、なお一層きめ細やかな行政の対応が求められるものと思います。

 そこで、お伺いいたします。登別市の防災と危機管理の対応について。1、危機管理の認識と行政が行うべき危機管理とはどのようなものと考えているでしょうか。2、危機管理システムをどのように構築されているのかお聞かせください。3、市民や観光客の安全確保と正しい情報提供のあり方についてどのように考えているでしょうか。4、防災も含め危機管理の総点検が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、火山活動が活発になってきていると心配されている駒ケ岳、樽前山、また地元倶多楽火山の予測と対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 大綱の2件目ですが、今市民の皆さんが一番関心を持っていると思われる経済と雇用対策についてお伺いいたします。さきに述べましたように、アメリカに起きた同時多発テロは、世界経済のシステムを根幹から揺さぶる深刻な影響を及ぼしました。過去10年間にわたって世界経済の牽引力となってきたアメリカ経済の景気後退を決定的なものにし、アフガニスタンへの軍事行動も最終段階を迎えようとしていますが、アフガン復興にはイバラの道が予想されることから、さらに予測を上回る景気の悪化も考えられます。我が国の経済も狂牛病事件などが重なり、残念ながら悪化の一途をたどり、今がまさに正念場であるととらえられます。登別市もこれらの被害を受け、市内経済に及ぼす影響はいかばかりかと心を痛めています。完全失業率が5.4%というかつてない厳しい経済環境の中で政府が提出した11月の月例報告では、前月までの「引き続き悪化」を「一段と悪化」に改め、下方修正するなど、個人消費の減少傾向が明確になったことに加えて雇用情勢も大幅に悪化しています。

 私が知り得た情報では、政府は緊急事態にある雇用、失業情勢に対し、第1次補正予算で雇用対策費として事業規模で約1兆円を重点配分したところです。これは、従来型の公共事業を行わず、雇用の確保やセーフティーネットの構築に重点を置いているもので、その目玉の一つに緊急地域雇用創出特別交付金があります。今回の雇用対策の特徴は、国民生活を守るために緊急避難的施策をまとめたことです。とりわけ地場産業が不振に陥ったり、地域経済を支えていた中心的な企業が不況にあえいでいるようなところは、地域全体がひずみ込んで打開が困難です。こうした地域は、地方公共団体が補助教員や警察支援要員、森林作業員など公的雇用を生み出す新たな取り組みや、一方では再就職が難しい中高年層への支援策として盛り込まれた雇用保険の訓練給付期間の延長は、高失業状態を一時的にしのぐだけでなく、職業訓練を通して能力を高めることができる内容になっているようですので、積極的な施策として意義があると思います。また、雇用保険の非適用者である自営業者やパートタイマーの離職者支援など、これまでの対策では対象とされなかった人たちへの経済的支援も盛り込まれており、評価できると考えます。

 最近は求人の内容や企業の雇用形態、採用方法も大きく変化しています。雇用対策は、当面の求人不足を補うために雇用をつくり出すというだけでなく、ミスマッチ、求職と求人のずれを解消して人材需給をより円滑にすることも大きな課題となっています。また、失業給付の拡充のような短期的対策とともに、職業訓練による能力開発、産業構造変化に対応した雇用の創出など、長期的対策も同時並行で進めていく必要があります。良好な雇用機関の確保や人材活用に向けた啓発活動など、経営者の側への対応とともに、職をかわらざるを得ないという局面でも柔軟に対応できる専門的能力、あるいはみずからキャリア、職業人生を開発していこうという意識を持つといった求職者の側への対応も深めていかなければなりません。

 かつてない高失業状態に対処するために、今後もさらに重層的な対策が継続的に実施されることが不可欠だと思います。今回実施される緊急地域雇用創出特別交付金は、都道府県が規模や雇用人数などを盛り込んだ事業計画をまとめ、地方議会の承認を経て国に申請、国が計画を認めれば事業がスタートします。事業は、原則として民間企業やシルバー人材センターなどに委託して行い、市町村が実践する場合は都道府県から補助金が支給される内容になっていると聞いています。道からはまだ具体的な内容が示されていないということですので、積極的に道に働きかけ、職を失っている方のために一日も早く対応されるよう見守っていきたいと思います。

 私は、交付金が有効に機能するには、自治体の事業計画が成否のかぎを握っていると考えます。そのためには、被雇用者が一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援だけでなく、この事業を通して得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職業につける内容を企画運営できるよう、ありとあらゆる知恵を絞って取り組むことが現時点での最大の課題ではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。一昨日同僚議員からも同様の質問があり、理解をいたしましたので、通告している1と3は答弁は要りません。2の平成11年から13年まで国が行ってきた緊急地域雇用対策事業について、その効果と課題をどのようにとらえているのかお聞かせください。

 大綱の3件目、次に登別の環境施策についてお伺いいたします。世界じゅうから注目されていた地球温暖化防止のための京都議定書は、国際的な取り組みが進められる中で、先進国のCO2、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を設定し、国際的に協調して目標を達成するための仕組みを導入したものです。1997年の採択以前も含め10年以上にわたって各国による交渉が続いてきた中で、残念ながら議定書不支持を表明しているアメリカ抜きではありますが、最終合意を得て2002年の発行を目指し、議定書の批准手続に入ることになったことは、国内法の整備が進められるとともに、市民のライフスタイルや産業政策に大きな影響を与える温室効果ガスの削減対策が地球規模で動き出す歴史的意義は大変大きいと思います。

 日本の温室効果ガスの排出量は、1990年から1999年度までに6.8%ふえているため、議定書で定めた削減義務6.0%をプラスすると実質12.8%の削減が必要であり、国民、企業、行政の力を結集し、実効性の高い削減計画を進める体制づくりが早急に必要です。取り組みが遅くなればなるほど、さまざまな現実問題として私たちの身近な生活の中にツケがはね返ってくるからです。この問題の特徴の一つは、一般的な生活者であるすべての国民が加害者であり、被害者であるという点にあります。その意味では、国民一人一人の意識変革が極めて重要ですが、ほとんどの人が何の問題意識も持たず生活しているのが現状だと思います。

 先日室蘭市では独自の環境保全率先実行計画を発表し、温室効果ガスの発生を抑える具体的な数値目標や、進行管理の施策を示す環境管理システム策定を本年度中に目指しているという報道がありました。登別市に目を転じたとき、緑豊かな自然に恵まれた環境であっても、近年の急激な都市化の振興などにより緑は減りつつありますが、登別市総合計画のまちづくりのテーマの一つとして、自然とともに暮らすまちを掲げ、緑の環境づくりは50年先、100年先を目指し、緑化計画を策定し、多くの市民や企業の参加を得て緑化意識の普及啓発に努められていると認識しています。また、クリンクルセンターでも各種イベントを開催し、市民の皆さんの参加をいただきながら、ごみの減量や環境問題に取り組んでいることも大切な事業であると理解しています。

 10月30日、暗い事件が続いている中で、登別にとってはうれしいニュースがありました。環境省が果実、樹木、伝統工芸品、特産物などの心地よい香りが風景の一部を形成している地点を全国から100カ所選び、香り風景百選に認定しました。その中に天然記念物にも指定されている登別地獄谷の湯煙が選ばれたことは、地元にとって観光客誘致の宣伝に大きな役割を果たすとともに、地域住民が香りの発生源となる自然や文化の保存に責任と誇りを持って取り組むことが期待されているところです。

 本年度の上野市長の市政執行方針の中にも昨年4月に策定した環境基本条例に基づき、具体的な施策を示す環境基本計画を今年度中に策定したいとの方針が打ち出されています。登別市の環境基本条例に基づく環境基本計画策定についてお伺いいたします。1、登別の自然環境の現状認識について。2、登別を取り巻く自然環境、社会環境の今後の課題についてどのように考えているのかお伺いいたします。3、環境基本計画策定内容はどのようなものかお聞かせください。

 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。1、登別の温室効果ガスの削減目標数値はどの程度と考えられるのか。2、地球温暖化防止に向け、登別独自の温室効果ガス削減の指標設定を考えられないでしょうか。3、市民周知と協力体制についてどのように考えているでしょうか。

 以上、誠意ある答弁を期待し、演壇での質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 総務部所管の質問にお答えいたします。

 初めに、登別市の防災と危機管理についてでありますが、災害や事件、事故等の緊急事態が発生した場合には、まず二次災害の防止やそれぞれの状況、段階に応じ収拾、安定に向けて最善の対応策を講ずることが必要であり、そのためにはとりわけ初動時の対応が重要であると考えております。風水害の自然災害や大規模な火災、爆発、交通災害などが発生した場合は、市における総合的な危機管理マニュアルである地域防災計画に基づき、それぞれの状況、段階に応じて適時的確な体制をしくこととしております。また、このような災害等に限らず突発的な事故、事件等につきましても必要に応じて速やかな情報収集体制に努めているところであります。

 また、前代未聞の大事件として世界中を震撼させる大惨事となった米国同時多発テロ事件や、大阪で発生した不審者侵入による小学生殺傷事件は、極めて今日的な事件として市民生活に重大な危機をもたらしたことは、人道無視の無差別殺人として断固として根絶しなければなりません。小学生殺傷事件などの対応としましては、不審者などからの幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理対策として、万一不審者が教室などに侵入した場合や校内外で不審者が出現した場合、相手を音で威嚇したり、周囲に周知するために教室に非常ベルを設置するとともに、教員に携帯用非常ベルを携帯させるなどの対策を講じました。また、不特定多数への危害が予想されるものとして、水道施設の攻撃が想定されるため、水道施設の警備の強化を図りました。今後想定される災害や事故などにどう対応すべきか、国、道を初め関係機関から指導を受けて初動体制の再点検を行うとともに、機会をとらえて市民の皆さんへ危機に対する知識や自衛意識の高揚を図り、緊急事態発生時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、災害時などにおける情報提供でありますが、災害発生時や災害発生のおそれがある場合には災害に関する情報を的確に収集し、迅速に伝達する必要があります。市といたしましては、使用可能なあらゆる伝達手段を利用して速やかに情報を伝達するため、防災協力員を配置するとともに、防災行政無線やサイレン遠隔吹鳴装置などの配備をしたところであります。さらに、平成13年度中にはすべての小中学校や主な公共施設に地域イントラネット基盤が整備され、災害情報の伝達や対応策の指示手段として使用することにより、これらの施設が災害対応の拠点としての役割を果たすことが可能となります。また、災害の状況によっては、被災者の援助や避難誘導など、地域住民による組織的な活動が重要でありますので、今後も研修会を通じて自主防災組織の設立や防災協力員の活動強化などを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、倶多楽火山についてでありますが、倶多楽火山につきましては、昭和61年度に北海道大学理学部が北海道から調査研究の委託を受け、室蘭工業大学と協力して基礎調査を行っております。調査の対象は、火山地質、活動史、活動の現状についての基礎的研究でありました。その研究結果によりますと、比較的大きな水蒸気爆発はおよそ1,000年に1度ぐらいの頻度で発生し、約200年ほど前には地獄谷の中心部から小規模な水蒸気爆発が起こったことが噴出物調査で明らかにされております。また、地質学、地球物理的、それから地球科学的調査では、破壊的な火山活動の前兆と見られる現象は検出されていない旨の報告がされております。また、将来の活動予測では、数十年から100年の間には火山噴火が起こる可能性は極めて小さいものと予想されております。なお、平成3年2月1日開催の気象庁火山噴火予知連絡会議におきまして、潜在的活力を有する火山に加えられ、札幌管区気象台により火山機動観測を行うこととなりました。火山機動観測は、大湯沼の温度測定、水蒸気の状況などを随時観測し、火山の状況変化の把握を行っております。また、火山機動観測の報告は、北海道に対して行われ、状況変化がある場合は市町村長へ通知することとなっております。なお、駒ケ岳、樽前山は、常時観測対象火山であるため、地震計などを用いて24時間監視されておりますので、火山の状況変化がある場合は速やかに関係地方公共団体、関係機関や報道機関に伝達されることとなっております。倶多楽火山の今後の対応につきましては、気象庁、北海道、北海道大学、室蘭工業大学など、関係機関と協議しながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、環境問題の質問にお答えいたします。登別の自然環境の現状認識についてでありますが、本市は東部から北部にかけて連なる山岳とそこに広がる豊かな森林、そこを起源とする多くの清流、そしてその清流の注ぐ雄大な太平洋、そこに生息、生育する多くの野生生物に恵まれた自然豊かなまちであると認識しております。また、市内にはすぐれた自然として支笏洞爺国立公園や、国の指定天然記念物登別原始林を初め、北海道自然環境等保全条例に基づく鷲別岳学術自然保護地区や中登別自然景観保護地区などが指定されてございます。ほかに先ほどお話がありました香り風景百選に指定された地獄谷や、環境省が指定する日本の重要湿地500の一つにキウシト湿原が選定されるなど、すぐれた自然環境にも恵まれた地域であると認識しております。

 次に、登別を取り巻く自然環境の今後の課題についてでありますが、先ほども述べましたこの豊かな自然、すぐれた自然を次の世代に引き継いでいくことが今を生きる我々の責務であると考えてございます。そのためには、この豊かな自然、すぐれた自然を多くの市民、事業者の方々に認識していただき、これを保全していく機運を醸成していくことが何よりも大切であると考えております。

 次に、環境基本計画策定の内容についてでありますが、本年8月からの環境保全政策審議会環境政策部会における検討を踏まえ作成した環境基本計画の骨子案について、市民や関係団体からの意見の募集を行うとともに、10月に設置した市民公募による環境基本計画検討委員会において検討をいただき作成した骨子案を12月10日に開催した環境保全審議会において協議をいただき、骨子として作成したところであります。骨子の内容でございますが、第1章、総論では策定の趣旨や長期目標などを、2章、基本的施策推進のための取り組みでは自然との共生や循環型社会の形成促進などを、第3章、各主体の取り組みの推進では環境学習の推進や計画の推進体制などを、第4章では計画の進行管理と計画の見直しを、第5章では市民による自然環境の復元と創造などを内容としております。この骨子につきましては、既に市のホームページで公表するとともに、これに対する意見を募集しております。今後早い時期にこの骨子に基づき計画素案を作成し、市民の方々などからの意見の募集、検討委員会での検討などを経て計画案を作成し、環境保全審議会に諮問を行い、その答申を踏まえて年度内には基本計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に、登別の温室効果ガスの削減目標数値についてでありますが、市内における化石燃料の消費量等が把握できないことから、市内で排出される温室効果ガスの排出量を把握することは困難であります。このため、市内における温室効果ガスの削減目標値を定めることはできませんが、北海道が作成した道の地球温暖化防止計画では、平成22年度における北海道の温室効果ガス排出量を平成2年度の排出量に比べて森林吸収量も含めて9.2%削減するとしております。これら何らの取り組みを行わない場合の平成22年度における排出量が平成2年度に比べて23.9%増加するものを、主として国が推進する施策及び経済団体等が全国的な規模で実施する取り組みで約8.2%、それから道が推進する施策で6.4%、家庭や事業所における省エネ等で1.3%、森林による吸収で17.1%削減することにより達成することとしております。本市においてもこれに応ずる形で削減が行われるよう、普及啓発に努めてまいります。

 次に、登別独自の温室効果ガス削減の指標設定の考えについてでありますが、温室効果ガスが我々の日常生活や通常の経済活動から排出されるものであることから、これを解決するためには一人一人の生活様式や社会経済システムを見直していく必要があり、そのためには目標値を設定した取り組みを行うことも大切であると考えますが、先ほども申し上げましたとおり、温室効果ガス排出量を算出するための基礎となる本市における化石燃料消費量等のデータが把握できないことから、現段階で市独自の削減の指標を設定することは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、事業所としての市役所における温暖化対策については、本年5月に策定した登別市温暖化対策推進実行計画により行うこととしておりますが、この計画では平成17年度における温室効果ガスの排出量を平成11年度に比べて10%削減することとしております。

 次に、市民周知と協力体制づくりについてでありますが、地球温暖化対策を推進するためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムや我々一人一人の生活様式を見直していく必要があり、そのためには市民一人一人の理解と協力が必要であると考えます。このため、市としては、これまでも環境基本条例の制定や環境保全行動指針の策定などにより、地球環境に配慮した取り組みが行われるよう努めてきたところであります。今後もこれらの取り組みを推進するとともに、現在作業中の環境基本計画策定の中で、地球温暖化も含めた環境に関する情報の提供や環境学習の推進、市民、事業者、行政の協力体制の構築に向けた取り組みなどについて検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管のご質問のうち一部答弁が不要とのことでございますので、省かせていただき、ご答弁申し上げます。

 緊急地域雇用特別交付金事業の効果と課題についてでありますが、当市が平成11年度から平成13年度までの3カ年で実施することとした事業は11件であり、これまで7件が終了しております。今後実施する事業も含め総事業費は7,858万円であり、これらの事業による雇用創出効果は3年間で雇用実人員が183人、雇用創出効果は延べ6,604人日であります。また、このうち新規雇用者は110人で、雇用創出効果は延べ4,223人日であります。また、作業内容については、IT関連の調査、整理や清掃、枝打ち、草刈りなどの軽作業、さらにはパソコンの指導補助など、幅広い分野にわたっております。このような状況から、これらの事業の実施は地域経済の循環や雇用創出には大きな効果があったものと考えております。また、課題としては、事業の実施方法や対象事業、雇用期間など一定の制約が課されていることから、雇用創出を高める事業の選択や6カ月の雇用期間をいかに有効に活用するかということが挙げられますので、今後はこれらの課題も踏まえ、緊急度が高く、より雇用創出につながる事業の構築に向け、十分検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、自席から何点か再質問させていただきます。

 まず、防災及び危機管理についてなのですが、対応のシステムは大体わかりました。今まで行ってきた危機管理の中で、例えばO−157や雪印の食中毒の事件に対して具体的にどのように取り組んだのか教えていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) まず最初に、O−157の件につきましてご報告をしたいと思います。

 平成8年の夏に全国規模で有症者が約9,400人、それからその間にお亡くなりになった方が12名ほどいらっしゃるというようなことでございました。一般の食中毒の場合は、菌量が10万個から100万個で発症するというふうに言われておりますけれども、O−157につきましては約100個の菌量で発症すると、そしてなおかつこれは別名腸管出血性大腸菌というふうに言われておりまして、ベロ毒素を体内で発生して激しい腹痛、血便、時には溶血性尿毒症、これを併発して状態の悪い方は死に至ると、こういうふうな危険の大きい病原性を持った菌であるということが判明いたしました。

 それで、私どもは、7月の中から各都道府県の動き、北海道の動き、それから室蘭保健所の動きと、これを軌を一にいたしまして、直接的には室蘭保健所と連携をとることといたしましたほか、庁内にO−157庁内連絡会議、これを設置いたしまして、各部局間の予防対策について共通認識を持ちながら防止対策、対応について徹底しようということで常設の機関を設けたところでございます。

 その対応といたしましては、まず市民にO−157の特性についてよく理解をしてもらおうということで、市の広報紙等で特集を組ませていただいて啓発に努めますとともに、市では保育所とか幼稚園、小中学校を経営しているわけでございまして、これらの施設での予防対策の徹底とともに、家庭にも協力を呼びかけるというようなことでそういう周知をしてまいりました。それから、市民の方々からいろんな相談が寄せられることを想定いたしましたので、市民課と保健福祉課に相談窓口を開設いたしました。また、市の施設で調理業務に従事している職員の検便を実施いたしまして、まず保菌者がいるかどうかというようなこともあわせて実施をいたしました。またさらに、先ほど申し上げました市が直接経営している施設の点検と消毒に努めました。それから、市の施設内で手洗い用の消毒剤を用いることによりまして非常に効果があるということでございましたので、それぞれのトイレに専用の消毒剤を配置いたしまして、手洗いの励行に努めていただいたというところでございます。また、市の施設におきましては、従来は食事あるいは給食を出した場合に保存期間が1週間という定めでございましたけれども、その1週間も冷蔵で保存をするというようなシステムにあったわけですが、O−157の菌に対しましては20日間の保存を要すると、しかもなおかつ冷凍で保存をすると、こういう方式に改められましたので、緊急の処置といたしまして冷凍庫を整備したというようなことでございます。

 そういった対応の中で、およそ8月いっぱいで市民のO−157に対する認識が深まりまして、さらには各家庭での予防意識も高まりまして、効果が出てきたわけでございますが、ちょうど8月、9月の時点でございましたので、各地域でお祭りの行事が盛んに行われておった時期でございます。それで、市に寄せられた相談の多くは、焼き鳥を出したいけれども、どうしたらいいかというようなご相談が多かったわけですが、焼き鳥の肉をもう仕入れてしまっているとか、そういった場合にはもしお出しするのであれば十分火を通した上でお出しをいただきたいというような指導等々が現実として窓口に寄せられております。

 そういったことで、その後の推移では8月の30日に市内の2歳児が感染していることが確認され、またさらに9月の末でございますが、70歳を超える老夫婦が2名感染が確認されましたけれども、いずれも軽症の状態で回復しておりまして、その後については今までのところ発症事例はございません。ございませんが、先ほど申し上げました庁内連絡会議はいつでも体制がとれるというふうにしておりまして、平成8年以来そういう体制をとっているところでございます。

 それから、雪印乳業の件につきましては、これは昨年の7月の初めごろから、大阪の工場からいわゆる食中毒の原因とされるものが出たらしいというようなところから始まったわけでございますが、いろいろと調べた結果、これは黄色ブドウ状球菌という中毒菌が原因であるというふうに突きとめられているところでございます。7月の初めごろから雪印乳業の北海道支社の方から、大阪工場での不祥事であって道内の市乳、アイスクリーム製品、それから乳製品の加工については心配ありませんというふうなご連絡をいただいておりましたけれども、私どもはその推移を注意深く見守ることとしていたところでございます。さらに、7月の12日には雪印が経営する全国の工場を、あるいは全製品の工程をきちんと調査をしようというような動きになってまいりまして、その7月12日から当分の間、工場を停止して一斉に検査をするというようなことでございました。

 私どもも静観ばかりしているわけにいきませんので、何らかの対応が必要だということで部内で協議をいたしまして、とりあえず市の公共施設内でどういうふうにこの乳製品が取り扱われているかということを、まず実態をきちっと把握しておこうということで調査をいたしました。その結果、役所内の売店で牛乳を一部取り扱っておりました。それから、総合福祉センターの売店では、これは乳製品ではありますけれども、ヤクルトを販売しておりました。それから、市の各施設に18カ所の自動販売機が設置されておりますので、これの乳製品の取り扱いについて調査をしたわけでございますが、乳製品を入れている自動販売機については18カ所のうち4カ所ございました。4カ所ございましたが、そのうち3カ所は森永、明治等々で、いわゆる雪印製品以外のものを使っておりまして、これについては問題がないと。それから、市民会館の一部で乳製品がありまして、これは雪印を使っておりましたので、13日までにこれは業者の方が自発的に撤去をしたということで、そういうふうな対応を確認をいたしました。保育所については、その当時ほとんどの保育所が雪印を使っておりましたので、当分その雪印の使用を見合わせるというような対応をとりまして、それから雪印の方ではその12日以降の分については別なところに委託をすると、いわゆる代替納入をするというような措置がされておりましたので、その代替品を利用したということでございます。それで、7月いっぱいで国、道あるいは第三者機関によりますそういう全工程の安全確認が出されましたので、8月1日からは雪印牛乳の使用を開始したというような取り組みをしてまいりました。

 そういうことでございまして、その事象、事象によってそれぞれの取り組み方には多少の違いはありますけれども、お尋ねのO−157、雪印の件についての市の対応といたしましてはそういう経過でございます。長くなりまして申しわけございません。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 懇切丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。庁内で連絡会議を開いて早急に対応しているということですので、私も安心したのですが、まず市民や観光客の生命を守るということを最重要視してもらいたいと思いましたので、質問したのですが、ただ観光地であるということで風評被害を恐れて、拡大するということを懸念して連絡が遅くなるということが考えられたので、どうかなという思いで質問させていただきましたが、大丈夫のようですので、安心いたしました。

 次に、昨年の有珠山噴火で、私も決算委員会のときにお話ししたのですが、現場に行ってお手伝いをさせていただいてさまざまなことを学んだのですけれども、現場に、大変なところにいろんな地元の議員も来る、それから国会議員やら道議会議員やら大臣やらたくさん来て、そしてそこがミニ霞が関になって、住民の方が何か要望を出しても一々上に決裁を求めなければ対応できないと、これが一番困ったというふうなことがあったのです。それで、その中でやはり早急に対応していただいたのはボランティアの方だということで、本当にボランティアの強化が大変大事だなというふうに思ったのです。特にリーダーの育成が大事だと思ったのですが、阪神・淡路大震災のときも国や行政の対応のおくれが目立ったわけですけれども、庶民の皆さんが団結して助け合って本当に自然にリーダーが誕生して、きちっと被害の対策をしていたということが世界じゅうの皆さんに驚きを与えたということもありまして、やはり日常的に機会をとらえてボランティアの拡充と、それからリーダーの育成ということが大事ではないかなというふうに思うのですが、このことに関してはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 非常事態におけるときには、やはり指揮命令系統がきちんと立っているかということが重要だというふうによく言われてございます。それで、今議員の方からご質問ありました、特にリーダーの育成につきましては、今社会福祉協議会の中に設置してございます登別市ボランティアセンターなど関係機関と十分協議して、この問題については検討してみたいと、こう思っています。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。では、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。

 それで、児童生徒の学校での危機管理の対応はわかりましたけれども、今般学校外での精神障害者などによって通り魔的な犯罪が続発しているわけです。この対応をどういうふうに考えておられるのかなと思うのですが、まず登別市の生活安全条例の中に市民の安全意識の高揚を図り、市民相互の協力により事故や犯罪を未然に防止し、明るく安全で快適に暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とするというふうに条例にうたわれているのですが、この条例に照らしてどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいまの児童生徒に関することでのご質問ですので、委員会の方からお答えをしたいと思います。

 それで、実際先ほど総務部長の方が答弁いたしまた池田小で発生した殺傷事件に絡んで、ハード面での非常ベル、あるいは先生方が持つ携帯非常ベル等の整備をいたしました。しかし、それだけでは子供さんたちが安心して学校へ通える状況には決してならないと思います。やっぱりその中では当然地域、家庭との連携が欠かせない要件でございます。当市におきましても、精神障害まではいっていませんけれども、不審者と思われる、そういう方々の児童生徒に対してのそういう行為がこれまで発生してございます。ちなみに、平成12年度では12件ほど、本年度は現在時点で20件ほどそういう不審者の出没が出ています。これは大事に至っておりませんけれども、当然お菓子を上げるから、あめを上げるから車に乗らないか、あるいは中学生になりますと尾行されるとか、そういうことでたまたま大きい事件にはなってございません。しかし、本年こういうことで非常に多くなってございますので、今までやはり子供を抱えるPTA等に対して行政の方からもその活動についていろいろな形でお話をしてございました。例えば、今回新聞でごらんになったと思いますけれども、幌別中学校において下校時にお父さん方が立ち上がって、当然下校時には学校でも先生方が可能な範囲のそういう巡視をしてございますけれども、それでは限界がございますので、当面PTAの方にお願いをして今回活動に至った経緯でございます。しかし、これはPTAだけでもだめですから、当然今後地域、町内会等にもそういう枠を広げていく必要があると思います。子供を抱えるPTAを抜きにして地域とのそういう連携ということにもなりませんので、現在市内すべてにあるPTAを通じてそういう活動をお願いをしながら、事件があってからでは遅いので、起きる前に未然防止に努めるために、そういうような活動に対しても理解、協力をいただきたいということで現在取り組みを進めているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。ぜひどんどん大きく輪を広げていただきたいと思います。

 それから、情報提供のありかたについてなのですが、これも有珠山噴火のときに学んだのですが、北大の岡田教授は、行政が市民に対して噴火の予知、それからいろんな状況を直接説明して理解をいただいたので、人命をなくするということもなく、速やかに避難したということで犠牲者が出なかったというふうに聞いているのです。ですから、何かのときには専門家も、それから行政も市民も一体になって、やはり正確な情報を同時に共有するということが大事だし、そのことによって賢明に判断して対処することができるのではないかなというふうに思うのですが、この情報提供のあり方についてはどのように思うでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 情報提供の関係につきましては、先ほども演壇で申し上げましたが、今有珠山の噴火という、そのような規模的なものが万が一発生した場合には、恐らく現地に火山噴火予知連絡協議会が設置されると思います。そうしますと、専門家が恐らく在駐されるのでないかというふうに認識するわけでございまして、そういう方々と連携を密にして、今議員がおっしゃったような情報の伝達、それから市民ともどもの情報の共有には努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。

 次に、緊急雇用対策について伺いますが、先ほど部長の答弁の中には、この緊急地域雇用の中で183人の人が携わったということをご答弁いただいたのですが、この具体的な職種内容とその人員配置がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 雇用創出効果につきましては、今後予定される事業も含めて183ということを先ほど演壇で申し上げましたが、これを作業内容別に申し上げますと、IT関連の調査、整理などでは雇用実人員が69人で、創出効果は延べ2,958人日、また清掃や枝打ち、草刈りなどの軽作業では雇用実人員が62名で、創出効果は延べ1,638人日、教育研修では雇用実人員が52人で、創出効果は延べ2,008人日となっております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) この中で長期雇用につながったという例はありませんでしたでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) この事業終了後の就職状況につきましては、終了後に雇用状況報告というものを毎年度道の方に出してございます。これは、委託先等に電話照会をしたものでございますけれども、今まで11、12の両年度で実施した6本の事業につきまして、そのうち新規の雇用者につきまして、継続してその会社に雇用されたという人が5名、それから継続して関連会社の方に雇用されたという方が1名、このほかにパソコン研修事業で研修補助員として雇用していた方の12名が他社での就職のめどがあると、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 今の答弁を伺って、大変希望が出てきました。短期ということですので、それで終わりかなと思ったらそうではなくて、やはり短期であっても一生懸命働いて事業所に能力を認められれば長期雇用につながっていくという道が開けたという、大変期待が持てますし、また今回も失業している方もたとえ短期雇用であっても一生懸命努力すればその道は開けるというふうなことであれば、一生懸命最善を尽くす人も出てくるのではないかなというふうに思うのです。それで、この長期雇用につながった職種を今回は人員を多くとっていただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 事業の選択に当たりまして、できるだけそういう形のものが望ましいわけでございますけれども、まずはやはり地域で仕事を探す方に仕事を与える、そしてまたそれが緊急的な事業であるということが一番の眼目でございますので、その辺を整理しながら検討していきたいと思っております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。それでは、よろしくお願いいたします。

 環境問題についてお伺いいたします。まず、環境問題に関しましては、先ほどご答弁の中でも登別の自然がいかにすばらしいかということが言われていたと思うのですが、この登別の自然をすばらしいということをしっかり市民の皆さんに認識してもらう環境教育が必要だというふうに私も思っております。ことし公明党の女性党員が中心になりまして、地域の皆さんの参加をいただきながら、春と秋に市の広報室の今村主幹を講師にお願いしまして、環境フォーラムを開催したのです。その中で、春は登別の自然がいかにすばらしいかということを今村主幹が自分の足で歩いて登別の自然をしっかり観察して、心に感じたことをわかりやすく私たちにお話をしていただきまして、その登別の自然を守るために地球温暖化を防止するためのことが必要なのだということで、環境家計簿をつけようというお話をしていただいたのです。電気やガスや水道、それから灯油など、エネルギーの節約をというふうに訴えていただきまして、また秋は「登別の魅力を再発見」と題しまして、登別に生息する動植物を説明していただいた後にスライドを使いまして、本人が写した植物を110種ですか、見せていただいたのですけれども、その中には絶滅と言われた植物やら私たちになじみ深いものやらたくさんありまして、私たちも深い感動とすっかり登別の自然がすばらしいということを納得することができたのです。その後、春に実践しましょうと呼びかけていた環境家計簿を実践している方の報告をお願いしたのですが、皆さん本当に納得してやっていますから、すばらしい取り組みをしておりまして、徹底してやっている方、それから努力している方、ぼちぼちやっている方、いろいろいたのですけれども、本当に納得したならばやるのだなということを私は感じたのです。春、秋6回以上で大体400人の方が参加したのですが、皆さん同じような思いだったと思うのです。

 ですから、これからそういう環境教育が大変大事だというふうに思うのですが、このことについてはどのようにやっていこうというふうに考えていますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今議員がおっしゃいましたように、環境問題の解決だとかよい環境を守っていくということは、小さいときから始め、それから生涯にわたってやっぱりそういう環境教育というのは必要だろうというふうに考えてございまして、市でも各部との連携の中からさまざまな取り組みをしているところでございます。先ほども演壇で申し上げましたが、環境基本計画の骨子の中でも環境教育については大きな柱としてございますので、ぜひこの計画に基づいてのその事業の推進を図ってまいりたいと、こう考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) それと、今言いましたように、環境家計簿をつけることが確実に効果が上がるものだというふうに私は思っているのですが、市として環境家計簿をつけるような運動推進といいましょうか、そういうふうにしたらどうかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 環境家計簿については、議員のおっしゃるようなことは理解いたします。環境家計簿をただつくって置いておいても、その筆記の仕方だとかなんとかというのはやっぱりある程度担当者の方に聞きに来て、そして初めてそれが生きてくるというふうに理解をしていますので、当面は企画課の方に置いてその辺の関係については対応していきたいと、こう思います。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 前に環境家計簿を提案した方もいるというふうには聞いておりましたけれども、何か大変難しかったというふうなことも聞いているのです。今すごくわかりやすく改善してだれでもつけられるようにしたので、大変効果があると思うのですけれども、やはりまず納得してもらわなければなかなか環境家計簿をつけることはできないのではないかなというふうに思うのですが、これは私の提案なのですけれども、環境家計簿を置いてもらうのにもクリンクルセンターやネイチャーセンターを利用した、これは学習なのですけれども、それから環境フォーラムの開催とか、出前講座に環境問題を加えるとか、それから広報で取り上げるとか、便利手帳に書き加えるというふうに、私の考えられる範囲でこういうふうに全般的にいろんな形の中でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、これは徹底しなければ、中途半端では意味がないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 議員のおっしゃることは十分理解しますし、そのように我々もしてきたつもりでございますが、今後はあらゆる機会、あらゆる手段を通じながら、それらの問題については対応してまいりたいと考えています。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) それとあと、もう一点なのですが、永沢議員の不法投棄の質問の中でパトロールの強化ということで答弁されていたと思うのですが、私はもう一歩踏み込んで環境Gメンという地方環境対策調査官、今国で導入をいたしまして全国で9カ所、45人が配置されたのですけれども、具体的には不法投棄を防ぐために各都道府県の当局や警察、ボランティア団体などと密接に連携しながら監視行動を行ったり、それからダイオキシンや有機溶剤などに高濃度に汚染された現場への立入調査などを積極的に行うと。それから、環境Gメン主導の広域的な監視活動が強化されると。それから、不法投棄が大幅に減少すると。そのことによって期待されているわけなのですけれども、自治体のリサイクル活動などへの指導やら助言、それから廃棄物関係の事業者の認定とか許可とか登記業務、環境アセスメント対象地の現地調査とか、このケアとか、いろんな環境にかかわることを手広く手がける地域環境の保安官的な存在なのです、この環境Gメンというのは。それで、どれだけ権限を与えられるかということはわかりませんけれども、登別独自である程度そういう権限を与えて、この人がいれば登別の環境はすべてわかるという、そういうふうな環境Gメンを今でなくて結構なのですが、そういうふうな人を配置するというふうな考え方はないでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ご提言を踏まえまして研究調査させていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、それと今村主幹にいろいろ携わっていただいて、環境の専門的知識がある道職員を継続して派遣していただければ、より一層環境問題が進んでいくのではないかなというふうに思いますし、またそうでなければ職員をぜひ育成していくということを私は要望したいのですが、そこはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 市政を推進していく上でいろいろな部門でそのときの社会情勢を反映して重点を置きながらやっておるわけでありますけれども、環境問題につきましてはまずは市民の環境に対する関心を高める、その上で環境基本条例を定め、行動計画、行動指針を示したり、あるいは行政が取り組む環境基本計画をつくり上げようという思いで、これまで2人の派遣をいただき、かわってこちらからも同じ道の部門に2名を交流派遣をして養成をしているところであります。我が市としましては、当市ばかり道との間の交流を長く続けるということもなかなか困難でありますけれども、強化したい部門はたくさんありますので、バランスをとりながらやっていきたいと思っております。



○議長(熊野正宏君) これをもって鎌田議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時17分 休憩

                  

              午後 2時35分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△木村純一 君



○議長(熊野正宏君) 次に、11番、木村純一議員。

 木村議員。



◆2番(木村純一君) 〔登壇〕 平成13年第4回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、大綱1件に絞って質問させていただきます。

 21世紀開幕の年もあとわずかで終わろうとしています。この新世紀をだれもが戦争のない平和な世紀をという思いで迎えた21世紀のスタートの年ではなかったでしょうか。アメリカ同時多発テロは、地球上に激震が走り、私たちの目を、耳を疑うものでした。アフガニスタン問題、さらにイスラエルとパレスチナの衝突、自爆テロという考えられない事件がこの地球上で起こっています。また、国内においては、えひめ丸沈没に始まり、長引く景気の低迷、狂牛病問題など暗い話題が多い中、敬宮愛子内親王様のご誕生は日本全土に大変大きな希望と喜びをもたらしたのであります。

 そこで、2001年最後の一般質問でございますので、希望あふれる前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。人類の歴史とは、いつの時代においても何らかの競争の上に築かれてまいりました。あるときは軍事力の競争であり、またあるときは政治や経済の競争の時代でもありました。戦後日本は経済発展と成長を追い求めてきましたが、その結果待ち受けていたものはバブルの崩壊でございました。失われた10年と言いますが、それは単なる経済回復におくれをとった10年だったのでしょうか。経済成長という競争に敗れた後、次に何をしてよいのかわからず戸惑いのまま過ぎた10年ではなかったのではないでしょうか。価値観の喪失、目的感の崩壊、それこそが失われた10年のもう一つの側面でありました。くしくも失われた10年の後にやってきた西暦2001年、21世紀の始まる年とは、人は何のために生きていくのか、どんな国家を目指すべきかもう一度考える節目であると言えます。ある一時期曲がりなりにも日本は経済大国と呼ばれてまいりました。

 しかし、国の豊かさとは何によって決まるのでしょう。経済力で決まると信じていた神話は既に崩壊してしまいました。ハーバード大学のガルブレイス教授は、21世紀は人材育成の競争の時代になると予言しています。どれだけの人材を育成したかで国家や地球の未来は決していくと言うのであります。国の豊かさが人間の資質で決まるならば、私たちは21世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化大国、文化芸術大国であると考えます。一人一人の創造的な感性を結集し、世界に誇れる日本を築くために必要な人間の英知をはぐくむ社会であります。21世紀の豊かな日本の未来図を描くための文化芸術政策が不可欠であると認識するものであります。また、人間を人間たらしめるものこそ文化と芸術の力です。文化芸術は、人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくります。人々の心に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。文化芸術の創造活動は、地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己認識や伝統を尊重する心を育てます。言葉を豊かなものにし、民主主義の基礎をより一層強いものにします。また、国民の感性を刺激して豊かな創造力を生み出し、ひいては新産業を生み出す新たな基礎になるとも言われております。

 11月22日、文化・芸術振興基本法案が衆議院を通過、11月30日の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。12月7日施行されるものであります。文化芸術振興の具体策として、国に対して文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう、税制の優遇措置などの施策を講ずるよう努めなければならないと規定、さらに各種の文化芸術振興のほか、芸術家育成、高齢者、障害者や青少年の文化活動の充実など、幅広い推進策を盛り込んでいるのであります。文化芸術活動に携わっている方々にとりましては、大変大きな追い風になり、関係者の方より期待の声も届いております。

 そこで、お伺いいたしますが、1点目は、登別市の文化芸術団体の実態と活動状況など、現状をどのように認識しているかお伺いいたします。

 2点目は、登別市の文化芸術振興に対する具体的な助成策についてお伺いいたします。

 3点目は、学校教育の中で本物の芸術に触れ、すぐれた舞台芸術や映画鑑賞などの機会を実施する考えについてお伺いいたします。

 4点目は、登別市を含む近隣地域には著名な作家、画家、音楽家等々、また最近芸能界で大活躍の津軽三味線の吉田兄弟など、アーチストと言われる方々がいらっしゃいます。このような方々をお招きしてお集まりいただいて、登別市の文化振興のための意見をいただく会議、(仮称)アーチスト会議を開催できないかお伺いいたします。

 5点目は、文化芸術振興基本法案を受けて登別市の文化芸術振興策の将来展望についてご見解を伺います。

 以上で演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君)

〔登壇〕 登別市の文化芸術団体の現状についてでありますが、市の文化行政を推進する中で、地域文化のシンクタンクとしての役割を担う登別市文化協会は、各種文化芸術団体相互の連携や特色ある自立した地域文化の創造に大きく寄与しているところであります。現在文化協会は7部門37団体により組織されており、会員数は2,500名を数えます。活動状況といたしましては、各団体の活動の成果を発表する集大成として、毎年9月から11月にかけて実施されている市民文化祭を初め、各団体が創意工夫を重ねて日常活動や研修、また独自事業などで研さんと普及を重ねるなど、その活動は広範囲にわたり、地域文化の発展と向上のために意欲を持って取り組んでいるところであります。特に小学校において実施されている邦楽鑑賞会や小中学生の参加による書き初め展の実施、地域の祭典における太鼓演奏など、各種文化芸術団体がかかわり、広く市民を巻き込んだ活動も行われております。また、市内には文化協会に加盟せず、市民会館や公民館などを拠点に自主的な活動を展開している文化芸術団体もあります。

 次に、登別市の文化芸術振興に対する助成策についてでありますが、市は地域文化の振興を図るため、市内の文化芸術団体の中枢組織である登別市文化協会に対し、助成金を交付しているほか、室蘭、登別、伊達3市が合同で取り組んでいる北海道舞台塾in西胆振事業にも助成するとともに、小学校合同芸術祭や中学校音楽祭についても事業を支援しております。さらに、小中学校や高等学校での文化活動についても全国及び北海道大会に出場する際、その経費の一部を助成し、父母等の経済的な負担の軽減と児童生徒の文化芸術活動の育成を図っているところであります。また、平成8年3月、市民の求める幅広いニーズに応じた文化、スポーツの振興を図るため設立された登別市文化・スポーツ振興財団に対しても自主事業を初め各種事業に要する経費について助成しているところであります。

 次に、学校教育の中で芸術に触れ、舞台芸術や映画鑑賞などの機会を実施する考え方についてでありますが、学校教育においては児童生徒がさまざまな文化芸術に触れることにより、感動の中から豊かな感性や創造性をはぐくみ、表現力を高め、子供たちの心のつながりや相互に理解し合う心が養われると思っております。教育委員会では、登別三曲協会の協力により小学校高学年を対象に実施している邦楽鑑賞会を初め、小中学生を対象とした札幌交響楽団によるコンサートなどを実施しているところであります。また、各学校独自に演劇鑑賞を初め吹奏楽や合唱、バイオリン、尺八とピアノの合奏などさまざまな音楽鑑賞、あるいは熊舞など郷土芸能の鑑賞などが実施されております。舞台芸術あるいは音楽や映画鑑賞など、児童生徒が直接文化芸術に触れる機会は重要であると考えております。

 次に、(仮称)アーチスト会議の開催についてでありますが、登別市出身のアーチストとしては、津軽三味線奏者の吉田兄弟を初めシンガーソングライターのNon、シャンソン歌手の荒井洸子さん、指揮者の豊岡豊さんなどが音楽分野で活躍しているほか、漫画家や演出家として活躍している方など幅広い分野にわたり、それぞれが精力的な活動をしております。ご質問のアーチスト会議の開催については、市民がその方々に何を期待し、どんなことを望むかなどについて文化協会や文化・スポーツ振興財団、あるいはアーチストの同級生や同窓会など、関係者から意見を伺い、さらにはアーチストの方々が来登された折など、登別の応援団としてどんなことができるかなど情報交換を行い、アーチスト会議の開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、文化芸術振興基本法を受けて登別市の対応と将来展望などの見解についてでありますが、さきの国会において全会一致で可決成立した本法案は12月7日に施行されたところであります。21世紀を迎えた今、これまで継承されてきた文化芸術を発展させるとともに、創造性のある新たな文化芸術の創造を促進することはこれからの私たちに課せられた緊要な課題ととらえております。本法の要旨をまとめてみますと、一つは、文化芸術の振興について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにすること、二つ目といたしまして、文化芸術活動を行う者及び団体の自主的な活動を促進して文化芸術の総合的な推進を図ること、三つ目といたしましては、活力ある社会及び心豊かな国民生活の実現に寄与することが目的とされております。また、本法の基本理念は、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性の尊重、地位の向上、文化芸術を鑑賞するための環境の整備、多様な文化芸術の保護、各地域の歴史、風土などを反映した特色ある文化芸術の発展を図らなければならないなど、八つの項目から成っております。さらに、国や地方公共団体の責務も明文化され、地方公共団体は国との連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施することや国の税制上の優遇措置等により、文化芸術活動を行う者の活動を促進することがうたわれております。当市といたしましては、施行されたばかりの基本法でありますので、国や北海道の具体的な施策や税制優遇措置などが明らかになりましたら、市としての文化芸術活動の振興策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) 大変ご丁寧な答弁をいただきました。大変ありがとうございます。先ほど答弁の中で3市合同の文化事業ですか、北海道舞台塾in西胆振ですけれども、これの具体的な事業内容あるいはまた効果について伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 北海道舞台塾の関係でございますけれども、まず基本的にどういう考え方でこの事業が設定されたかという部分を若干お話をしたいと思います。まず、舞台芸術活動に対する道民の参加の促進とすそ野の拡大が一つ、二つ目といたしまして、舞台芸術活動を担う意欲ある人材の育成、三つ目といたしまして、舞台芸術を通じた道内外の人々や地域との広範なネットワークづくりなどを通して各地域における舞台芸術に対する関心を高めながら、さらにはその活動の一層の活性化を図ることを目的に平成10年にこの事業が開催されたところでございます。先ほど答弁申し上げました胆振におきましては、平成12年から室蘭、登別、伊達3市においてこの事業に取り組んでまいりました。具体的に平成12年度でございますけれども、まずつかこうへいさん、劇作家、この方を呼んでの講演会、さらには「銀ちゃんが逝く」という公演、こういう含めて七つの事業を平成12年度に行いました。また、13年度につきましても先般の12月に開催されました俳優の渡辺えり子さんを呼んでワークショップを兼ねた、そういう芸術を振興する立場からの講演、さらに3月には市内の文化協会に参加している6団体が主催となりました邦楽に伴う鑑賞会、そういうものも含めて13年度も七つの事業を計画しているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) わかりました。3市合同の文化事業ということですので、非常にすばらしいことだなというふうに思います。実際登別市内にもやっぱりすばらしい郷土芸能というものもあるのですが、この登別市内の郷土芸能についてはどのように押さえているのか。また、それに対する助成策がどのようになっているか。この郷土芸能なのですが、私の見た感では、後継者が不足している、あるいは予算がない、また発表する機会がないということで非常に悩んでいるところなのですが、今後市としてどのような考え方ができるのか伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいまの郷土芸能に関するご質問でございますけれども、現在児童生徒が継承しています郷土芸能といたしましては、鉱山獅子舞あるいは鷲別神楽獅子舞、札内神楽獅子舞、それから東小学校で行われています駒踊り、この四つが児童生徒が引き継いでいる郷土芸能であるというふうに認識をしてございます。近来少子化に伴いまして当然それを継承していく子供さんたちがいなくなってきているということで、それぞれの保存会の活動そのものに支障を来してきていることも承知をしてございます。そういう中で、私自身もその保存にかかわって学校関係者ともいろいろ協議を今日までしてきてございますけれども、なかなかその実現に至ってございません。したがいまして、保存会の皆さん方と今後精力的な話し合いを行いながら、その保存のあり方、支援のあり方、そういうものについても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) 今のお話を聞いていますと、まだまだ登別市の行政としては郷土芸能も含めての文化芸術に対しての意識がそれほど高くはないのかなというふうに感じたのです。それで、学校教育の中で子供たちを質の高い芸術に触れさせていくということは大変重要かなというふうに思います。こんな話があるのですが、ある小さな町でオペラのコンサートが開かれました。子供たちは、本当に目を真ん丸くして、どこからあんな声が出るのだろうということで興味津々なわけです。ああ、私もああいうふうになりたいと言ってオペラ歌手になったという子供もいるという話を聞いたのですが、私たちも身に覚えがあるのですけれども、そういうものに触発されるということでは、やはり子供たちに本当にいいものを、すばらしいものを見せていく、あるいは触れさせていくというのは大変いいことだなというふうに思います。それで、再度伺いますが、教育現場での取り組みというものは本当に重要かなというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、文化芸術を鑑賞することによって子供一人一人が感性を豊かにしたり、あるいは創造性を豊かにして、人間性をはぐくんでいく上では非常に大切なものというふうに認識をしてございます。これまでも各学校の行事の中で対応できるものについては、学校の教育活動の中に入れながら子供さんたちにそういう鑑賞の機会を設けておりますし、市といたしましても現在は文化振興財団を窓口として、諸事業委員会の中でいろいろ練りながら、市民に対しても幅広く現在求めてきています。現在確かに登別市民の文化に対する意識というものは、以前よりは、徐々にですけれども、かなり高まってきているというふうに私は認識してございます。これで満足することなく、さらに学校現場においてもそういう機会に恵まれた環境をぜひとも届けるような形で、いろんな形で提案があれば検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 支援策についてなのですけれども、メセナについて伺いたいと思うのですが、メセナというのはフランス語で文化芸術活動に対する支援ということを意味しています。日本では大企業が資金を提供し、文化芸術活動を支援するというのが一般的です。近隣では伊達市なのですが、伊達市のように大企業がないまちにおいては市民参加型のメセナ協会というふうになるのですが、これには多くの人が文化芸術での感動というものを共有しているというふうに言います。登別市として伊達方式のメセナ活動といいますか、メセナ協会の立ち上げというのは可能なのかどうか伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今伊達で行われているメセナの部分でのお話がございました。これが伊達でできた経緯というのは、平成6年にカルチャーセンターができたときに、市民たちみずからやはりせっかくできた活動拠点をどうしていくかということを考え、市民が自主的に集まっていろんな事業を企画し、運営をされているものです。それに対して国や道あるいはいろんなところでの支援が行われている、そういうものだというふうに認識をしてございます。そういう意味では、それにかかわっている人間、ちょっと調べてみたのですが、登別みたく文化協会がいろんな形で地域で活動している部分とは違って、文化協会にかかわっている方はそういう組織の中に余り入っていないという部分で組織的には若干違うのかなと。当市で行っている文化振興財団につきましても結果的には市民に対していろんな文化的なものをメニューを作成し、そういう鑑賞の機会を提供しておりますので、結果的には同じ方向だと思いますけれども、その運営ややり方については、基本的には共同したやり方というのは非常に難しいというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) 伊達市のメセナと登別市の財団、基本的に考え方が違ってくるのだろうと思うのですが、では登別市の財団の事業内容というのはどういうものなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 財団でそれぞれ毎年文化の諸委員会の中でいろいろ議論をされている面につきましても文化教室、それぞれやっている部分についても先般の報告の中でお話をしましたけれども、カメラの写真教室だとか、あるいは初心者の英会話教室、そういうもの全部含めて九つの事業をやって、あるいはさらに富良野塾の演劇セミナー、さらには芸術鑑賞等として札幌交響楽団による演奏会、あるいは南こうせつの事業、今年についてはそういう事業をトータル的に七つやってございます。これは、平成8年に財団ができまして、それ以降財団の先ほど申し上げました諸委員会の中で、それぞれいろんな各階層の市民が集まって自主的に議論をして、それを実施しておりますので、基本的にはそういう意味では市民参画の中で企画がされ、市民にそういう鑑賞の機会を設けている観点からしますと、やはり以前と違って市民にはいろんなことの中でそういう文化というものについて広がりがあるのではないかというふうに認識をしております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) 事業内容、伊達のメセナとはまた若干違うのだけれども、結果においては似たようなというか、同じような仕組みになっているというふうな理解でよろしいのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 市民に対して文化芸術、そういうものを鑑賞する、そういう機会を設けて提供していく、そういうことからすると結果的には同じものというふうに認識をしております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) わかりました。

 それで次に、アーチスト会議、提案させていただきました。登別には先ほども答弁にありましたように、津軽三味線の吉田兄弟を初めアーチストという方々がたくさんいらっしゃいます。これは、登別の応援団あるいはまた登別のまちおこしのためにプロ、アマの壁を払ってぜひリストアップをしていただいて、情報交換する場をつくっていっていただきたいなというふうに思うのです。私も魚釣りが大好きなのですけれども、たまたま大物を釣ったときには魚拓に残しておきたいなと思うときがあるのですが、登別には魚拓づくりの名人がいらっしゃいます。それからまた、自宅を改造して私設の美術館を開館したという方もいらっしゃるのです。そういうようなことで、この登別にはすばらしいアーチストと言われる方々がたくさんいらっしゃいます。本当にもったいないなというふうに思うのです。そういうようなことで、先ほどアーチスト会議の開催を実現するという前提で私は受けとめたのですが、そういう受けとめ方でよろしかったでしょうか、もう一度確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 基本的にはそういう方向でいきたいと思っていますけれども、ただ相手のあることでございますので、十分その辺連携をとりながら、実現可能なものについては検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 最後になるのですけれども、登別市は姉妹都市である白石市、あるいはこういう姉妹都市との産業や経済、文化、スポーツ、福祉などを通して大変活発な交流事業を展開しています。また、デンマークとの国際交流推進事業、あるいはまた観光客誘客キャンペーンを実施した中国などがございます。これらの交流事業の中で文化芸術交流の考え方があるのかなというふうに思うのですが、その辺のご見解を伺いたいと思います。それと、登別市民憲章の中の5項目めに、教養をつみ、視野を広げて平和で文化のかおり高いまちをつくりましょうというふうにございます。本市の文化芸術振興にさらなる展開を期待いたしまして、2001年の締めくくりでございますので、上野市長のご見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 国際交流に対して私どもが力を入れておりますのは、国際間の交流は国と国との立場でやることには国として体制を守らなければいけないことなどいろいろ条件がありまして、必ずしもいつも意見が一致するとは限らないわけでありますけれども、それが民間レベルで、あるいは地域のレベルで幅広く交流することはお互いをいろんな部門を通じてよく理解し合うと、こちらのことも知ってもらうということから、だんだんと交流の輪が広がっていくものだろうと、そういう意味で国際交流というのは国レベルでのものではなくて、地域レベル、地方レベルで積極的に展開しなければいけないものと、そのように考えております。お互いを理解し合うということは、これは会ってお話をすることだけではありませんで、それぞれの国民性をあらわす文化芸術に触れると、あるいはまたその国のいろいろな制度や取り組みの仕方、産業振興であるとか経済の状況、あるいは教育、福祉といったようなことを知って、その国民性を知りながらすぐれたものを学ぶといったことにもありますし、そのような伝統文化、生活習慣に触れることによってその国民性がさらに理解が深まるといったことだろうと思っております。デンマークとはそういう意味では市民の有志を募って交流しながら、そのような面で幅広く活動を展開しておりますし、中国は今のところ誘客を目的で訪問しておりますけれども、それには我がまちの特性、文化、日本の国民の文化について理解をしていただくということに大きな目的があります。それがわかって初めて訪問の価値がある、遊びに行く価値があるといったことが理解されるのではなかろうかと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) これをもって木村純一議員の質問を終わります。

 以上をもちまして一般質問を終わります。

                  



△日程追加と上程の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 お手元に配付の議事日程のとおり、議案第77号を日程に追加し、直ちに上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第77号を日程に追加し、直ちに上程することといたします。

                  



△議案第77号の説明



○議長(熊野正宏君) それでは、ただいま上程いたしました議案の説明をお願いいたします。

 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ただいま議題となりました議案第77号は、平成13年度登別市一般会計補正予算(第5号)についてでありまして、別冊のとおり補正しようとするものであります。

 今回の補正は、牛海綿状脳症の患畜の発生による国の肉骨粉適正処分緊急対策事業に基づき、肉骨粉の焼却処理を実施するための経費及び緊急地域雇用対策事業が追加採択されたことにより、所要の予算措置を講じようとするものでありまして、歳入歳出それぞれ1,168万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を216億9,233万円とするものであります。

 次に、歳出の内容について申し上げます。1点目は、肉骨粉適正処理に係る追加補正であります。最初に、これまでの経過についてご説明いたします。牛海綿状脳症の発生に伴い、肉骨粉について今後当分の間焼却処理する方針が環境省から示され、北海道から当市に対しクリンクルセンターで受け入れ焼却処理ができないか要請がありました。このため当市では本道の酪農、畜産の健全な発展や牛海綿状脳症対策を円滑に進める観点から、肉骨粉を受け入れ焼却可能かどうか実証試験を行うことといたしました。この実証試験に当たっては、地域住民の理解を得た後、今年11月15日と16日の2日間通常の操業を行いながら、肉骨粉の適正焼却に係る技術的な検討と周辺生活環境に対する影響調査を行うため、次の項目について実施をいたしました。一つとして、焼却炉内温度等のデータを採取し、焼却状況を把握。二つとして、飛灰等のサンプリングを行い、成分等を分析。その結果、現状の運転条件で肉骨粉を焼却することについては、焼却設備の保全、管理の観点から支障がないこと及びダイオキシン類等有害物質についても環境上影響がないことが確認されました。また、受け入れ量については、発生熱量から判断しますと、可燃ごみに1日平均搬入量の約1%程度が適量であるとの試算結果でありました。これらの試験結果については、地域住民に公表し、受け入れに当たって問題がないことを理解していただいたことから、今般正式に受け入れすることといたしました。受け入れ時期につきましては、現在北海道において当市が受け入れる相手先や焼却処理に係る委託単価、実際の受け入れ量について調整されており、調整が図られた後受け入れることといたします。このことから、衛生費において肉骨粉適正処分緊急対策事業費として140万円を追加し、あわせて労働費において国の緊急地域雇用対策事業を活用した肉骨粉適正処分前処理事業費として478万8,000円を追加するものであります。なお、この緊急地域雇用対策事業に係る雇用創出効果は5人で207人日、うち新規雇用として4人、148人日を見込んでおります。

 2点目は、緊急地域雇用対策事業費の追加補正であります。前段申し上げました肉骨粉適正処分前処理事業費とパソコン研修事業費を追加するものであります。パソコン研修事業は、地域中小企業の経営者、管理者等を対象としたパソコン研修を行い、地域企業の経営の近代化を図るとともに、パソコン指導補助者を雇用することにより雇用の創出が図られることから、その業務委託料550万円を追加するものであります。なお、これに係る雇用創出効果は11人で264人日、うち新規雇用として10人、240人日を見込んでおります。

 以上の追加補正に伴う歳入でありますが、緊急地域雇用特別基金事業費補助金1,028万8,000円と農畜産業振興事業団からの肉骨粉適正処分緊急対策事業委託料140万円を予定するものであります。

 以上でございます。

                  



△議案第77号の質疑、委員会付託



○議長(熊野正宏君) これより委員会に付託する議案の質疑に入るわけですが、かねて申し合わせのとおり質疑については大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程第2、議案第77号 平成13年度登別市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第77号については、7日に設置しました補正予算審査特別委員会へ付託いたします。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれをもって終了いたします。

 あすから18日までは休会でありますが、各委員会はそれぞれ付託議案の審査をお願いいたします。

 本会議は19日午後1時から行います。

          (午後 3時17分)