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北海道 登別市

平成13年  第4回定例会 12月12日−04号




平成13年  第4回定例会 − 12月12日−04号







平成13年  第4回定例会




           平成13年第4回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                     平成13年12月12日(水曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       22番 松 山 哲 男 君
        3番 高 橋 正 美 君
       11番 鹿 原 徳 子 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き日程第1、一般質問を行います。

                  



△松山哲男 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、7番、松山議員。

 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 〔登壇〕 通告どおり大きく2項目について質問いたします。

 1項目めは、火葬場建替事業についてであります。その1点目は、PFI検討内容についてであります。言うまでもないことでございますが、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆる民間資金主導の略称としてのPFIは1992年にイギリスで始まった行政改革の一手法であり、一つには、公共サービス提供に民間の専門性、創造性、技術力、管理運営能力を最大限に活用する。二つに、民間が設計、建設、資金調達、運営を行う。三つ目に、公的機関は施設やインフラ資産ではなく、そこから提供されるサービスを購入する。四つ目に、公的機関はプロジェクトの計画策定に特化され、民営化の場合プロジェクトの計画立案そのものが公的機関の手から離れ、公的機関の権限が及ばないが、PFIはその実施については民間にゆだねるものの、事業の企画立案には公的機関が主体になることなどと定義されているところであります。日本国内においても1999年にPFI推進法が施行され、このPFI手法が注目され、PFI日本版を進めるため、各自治体においても幅広く検討や導入がなされているところであります。

 当市においては、火葬場建替事業に当たっては、PFIを導入した場合の検討がなされたところですが、質問の一つ目に、PFI導入をどのような考えで検討したのか、その意義についてお伺いをいたします。

 その二つ目に、PFI事業を導入した場合を検討された内容はどのようなものなのかをお伺いいたします。

 2点目は、火葬場建替事業の考えについてであります。火葬場は、現世に残る私たちとの最後の別れの場であり、現世から離れていく最後の場であると私は思っております。また、この登別の地に何らかの形で礎となったり、喜びも悲しみも共有なされた家族とのお別れの場であろうと思っています。

 そこで、一つ目に、その火葬場建替事業に当たって、新火葬場のコンセプトをどのような方法で策定する考えなのかをお聞きいたします。

 二つ目に、新火葬場建設の検討を行っているやにお聞きしていますが、その新火葬場の規模や施設内容、建設の質的レベルなどの基本的な考えをお聞きいたします。

 三つ目に、新火葬場の事業予算費とその財源確保の考えについてもお聞きいたします。

 2項目めは、職員の人事管理システムについてであります。今日グローバリズムという考えによる国際化社会、ITの推進による情報化社会、科学の進歩による高齢社会等々といった社会背景も一因となって、我が国のみならず世界各国において政治経済を初め各分野にわたって今日まで経験をしたことのないような大きな変動とともに、その対応に苦慮しているのではないかと思っております。我が国に目を向けると、最悪の景気状況、リストラ、失業、就職難、価格破壊、また親の手による我が子の殺人、虐待、不登校、狂牛病問題等々と明るい話題が少ない社会状況であり、先行きが不透明で、トンネルの中というより洞窟の中に閉じこめられた感を強く受けます。このような混迷の時代において、足元を見た取り組みと明確な進むべき方向性とビジョンがなおさら必要かつ重要なことと考えています。このことは、私たちの日常の暮らし方を初め仕事への考え方や会社経営の考え方、はたまた我がまちや我が国の各分野のあり方にも言えるのではないかと思います。

 国においては、行政改革推進事務局が公務員制度改革の大きな柱となる新人事制度の基本構造案をまとめたところですが、これは公務員が時代の要請に積極的に対応し、使命感と誇りを持って働けるよう、公務員制度のあり方に立ち返った検討を迫られた取り組みでありましょう。自治体においては、地方分権によって官僚が治める中央集権型という集権官治から住民自治への対応や、行政側の論理から住民に軸足を置いた論理へ、情報非開示から情報開示へ等々、国と地方の結びつきのシステムや行政を取り巻く環境の大きな変化を考えますと、今日ほど従来のシステムや自治体の姿勢が問われている時代はないと考えざるを得ません。それは、私たち議員にも言えることですが、行政、そしてそれを構成する職員の方々が従来の上位機関の政策に基づいて事業を実施するだけではなく、地域性を踏まえた独自の政策立案能力を高め、政策立案者として力を尽くすことや、従来の体質やシステムからの脱皮が今日の大転換期という時代に求められており、そのためには意欲ある職員を正当に評価することや、その能力を十二分に発揮できるシステムの確立が必要であると考えます。

 そこで、1点目として、現行の人事管理システムにおける等級制度の現状と課題をどのように把握していらっしゃるのかをお聞きいたします。また、給与制度の現状と課題についてもどのように把握なされているのかをお聞きします。さらに、職員の評価制度の現状と課題についてもお聞きいたします。

 2点目には、今後の人事管理システムの一つとして等級制度や給与制度、そして職員評価制度の新たな取り組みが必要であろうことから、一つには役職段階ごとの職務遂行能力の基準を明らかにした基準を設け、新たな能力等級制度の導入のお考えはどうなのか。二つに、給与体系を職務遂行能力、職責及び業績等に対する新たな給与制度の導入のお考え方、そして能力、業績に基づく人事管理システムを十分に機能させるために、能力評価と業績評価による新たな職員評価制度の導入についてのお考えをお聞きいたします。

 以上、演壇からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕  それでは、火葬場建設事業についてお答えを申し上げます。

 まず、火葬場建替えに当たってのPFI導入の意義と、その検討内容についてでありますが、現在の火葬場は施設全体が老朽化しており、早い時期に建替えが必要なことから、平成7年度に火葬場建設用地を取得し、平成8年度には事業化に向けて基本設計を作成するとともに、都市計画火葬場の変更手続を終えております。しかし、財政的な問題や国のダイオキシン類削減指針の状況を見るため、建設延期を余儀なくされてきました。新火葬場の基本設計は、平成8年度に作成しておりますが、厳しい財政状況のもとで、火葬場建設には国などの補助制度がないため、建設財源確保の新しい戦略として民間の資金、経営能力や技術的能力を活用し、初期投資額が少なく、かつ毎年度の投資額の平準化が図られるPFI手法の導入を検討することとしたものであります。

 このため、平成12年1月に部長、次長職等10名で構成いたします火葬場建替事業にかかわるPFI導入検討委員会を設置し、検討してまいりました。その検討経過についてでありますが、PFI導入検討の柱として、一つには、設計、建設、管理運営まで一括発注することにより、その建設費が従来の建設費と比較し、どの程度建設コストが削減できるのか。二つ目として、民間事業者によって火葬場建設後の維持管理などが安定的に運営できるのか。三つ目には、事業期間を20年間とした場合におけるPFI方式を導入した総事業費と公共事業方式、いわゆる従来方式の総事業費を比較し、事業費がどの程度削減できるのか。四つ目には、PFI方式を導入することにより、初期投資額が少なく、かつ毎年度民間に支払う運営管理費や建設費の分割費、それから借入金利子などの合計金額がいかに平準化が図られるかという以上4点を設定し、種々検討してまいりました。その結果、検討委員会としては、次の結論に達したところであります。一つには、PFI方式と従来方式との総事業費を比較検討した場合、金利や税制面でPFI方式の方が高くなること。二つ目には、初期投資額は少なく、かつ毎年度の投資額は平準化されますが、事業期間を20年間とした場合のトータル費用は従来方式より割高となるということ。三つ目には、他の施設と違いまして多目的利用を含めた斬新な提案が難しく、PFI事業のメリットが期待できないこと。四つ目には、多角経営ができない場合はランニングコストを下げることができないことの以上のことから、検討委員会としてはPFI手法による建設は難しいということになったわけでございます。

 次に、新火葬場のコンセプトについてでありますが、新火葬場は周辺環境との調和を図り、これまでの火葬場という暗いイメージを払拭した格調の高いデザインと、厳粛な中にも近代的な感覚を盛り込むとともに、人の尊厳をとうとび、安らぎと心和らぐ雰囲気のある施設として、また障害者や高齢者の利便性を十分考慮し、利用しやすい施設であるべきと考えます。

 次に、新火葬場の規模等についてでありますが、平成8年度に作成した基本設計の内容は、建築延べ床面積が約1,700平方メートルで、その主な施設内容は火葬炉が3基、告別室が2室、収骨室が2室、待合室が4室などであります。規模等につきましては、この基本設計を生かしつつ、人口規模で類似する他市などの施設を参考にするとともに、平成12年3月に火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針が国から示されましたので、この対策も含め検討しているところでございます。

 次に、新火葬場の事業費と財源措置の件でありますが、新火葬場建設に当たりましては、当面考えられる費用としては建設工事費のほか実施設計費、それから土地開発基金から買い戻す土地取得費、備品購入費などが想定されます。これらの費用については、施設規模等とあわせ種々検討をしているところであります。また、火葬場建設は、補助制度のない大型事業で、交付税措置がない起債制度を活用しなければならないというふうに考えております。したがって、当市の財政状況から、他の事業と調整を行い、さらに必要であれば基金の活用も検討しなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 総務部所管の質問にお答えいたします。

 職員の人事管理システムについてでありますが、給与制度につきましては地方公務員法第24条第3項により「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定してございますので、当市におきましても国家公務員に準じ適正な給与制度の運用に努めてございます。等級につきましては、職員の職務の複雑、困難及び責任に基づき職務の級、これは級別標準職務表と言ってございますが、これを定め、これを給与表の職の級、これは1級から9級でございますが、に分類し、それに応じた給与を支給しているところであります。なお、現行の給与制度は、年齢や勤続年数などの年功序列的な要素が強い給与体系となっており、職員の能力向上や成果創出に対する動機づけに乏しいものとなっていることから、公務員の職場に能力と業績に基づいた健全な競争原理を醸成するため、能力や勤務実績を重視した給与体系が望ましいものと考えてございます。

 次に、職員の評価制度についてでありますが、管理職を対象に昨年及び本年5月1日を基準日として施行を踏まえ、本年10月1日を基準日として勤務評価を実施いたしました。この勤務評価は、大項目として業績、能力、意欲、さらに細項目として11項目を設定し、項目ごとに評価した上で最終的に5段階評価をするものであります。この評価の結果については、12月の勤勉手当に反映しておりますが、勤務評価を実施した結果、評価者に意識のギャップが一部見られたことから、今後は評価者の客観的な評価の徹底などを図ってまいります。また、管理職以外の職員に対する勤務評価の導入についても検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、今後の人事管理につきましては職員の能力や成果を適切に評価し、任用や給与に有効に活用するシステムが必要と考えてございます。現在国で検討してございます能力等級制度の導入や給与制度の改革、新たな評価制度の導入など、新たな公務員制度となる公務員制度改革大綱、これは仮称でございますが、この12月に示される予定となっていることから、本大綱を注視しながら人事管理全般について研究をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) それでは、再質問させていただきます。

 登別市におきまして火葬場をPFI導入で対応しようということで、PFIの導入という視点でもって検討したのが初めてのケースではなかろうかなというふうに思っております。そういう面で、PFIの基本的な視点で何点か質問をしていきたいというふうに思います。

 それで、今担当部長の方からの答弁は、導入に当たっては建設コストあるいは管理費関係、いわゆる財政面からの視点での検討がなされたのではなかろうかなというふうに感じました。私は、PFIを導入するに当たりましては、今行政が検討した財政面、これも検討のポイントの一つかと思います。もう一つは、市民にどのような公共サービスを提供するべきなのかということを行政として把握をしたとらえ方、いわゆる公共サービスの質の向上という視点が非常に大切ではないかなというふうに思っています。また、もう一点は、その事業を施行するに当たって、いわゆる火葬場であるならば火葬場を建てるに当たっての景気効果と申しましょうか、経済効果といいましょうか、そういう三つの面がPFIの導入に当たっては大事な視点ではないかなというふうに思っておりますが、この辺の財政以外のいわゆる公共サービスの質の向上、あるいは経済効果というような視点でもっての検討はなされたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 最初に、市民の公共サービスの質の向上の件でありますが、議員の演壇での質問の中にありましたとおり、この事業そのものが行革の一つの手法という形の中で進められているという経過の中で、運営管理等についても民間とのタイアップということになりますので、当然そういう民間の考え方が導入されるということで、職員の意識改革にもつながるものというふうに考えております。職員の意識改革につながるということは、とりもなおさず市民に接するサービスの接し方も、それから業務内容についてもきちんと精査をし、適切な業務運営ができるのかなというふうに考えております。

 それから、経済効果という面でありますが、特に今回のPFI手法の導入の検討の中にありましては、議員がおっしゃったとおり、特に財政的な面ということを、全部が全部そうではありませんけれども、そういう面も加味したということもあります。ただ、PFI導入そのものにつきましても相手側のことも十分考え合わせながらやらなければならないということでありますので、これが市内経済効果がどのように波及するかという部分については、詳しくはそこまでは検討してございませんが、いかに地元の関係機関が加わるかということについては論議の中にあったということであります。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 公共サービスの質の向上関係での答弁があったわけでございますけれども、先ほど演壇の中でPFIというものを4点にわたって定義をしたところでございますけれども、その中の公共サービスということで行政がそのサービスを購入するのだということで、ちょっと細かいですけれども、その辺の私の考え方を述べながら、ご意見をお聞きしたいなというふうに思っております。

 例えば建物を建てる場合において、従来の行政というのは施設の仕様に非常に目がいっていまして、どういうものを使ったらいいとか、そういう細やかな指定をしてきた傾向が強いかと思うのです。でも、これからPFIを導入していくに当たっては、やはりPFIを導入することというのは行政が主体になるということがポイントだと思うのです。主体になるということは、企画立案をやるということです。そういう面でいきますと、行政として市民がどのようなサービスを望んでいるのかというものを十分把握をしていかなければならないだろうというふうに思っているのです。そういう面でいきますと、どういうサービスを望んでいるのか、市民が。それの判断方法とかシステムというものが非常に大事なことになってくるのではなかろうかなと思っているのです。そういうようなとらえ方の中で、これから市民サービスというものにどう対応していくのかということは、やっぱり大きなことではないかなというふうに思っているのです。

 もう一つは、経済効果の関係でございますけれども、今の現状でいきますと、非常に厳しい経済状況の中で、特に箱物が少ない、受注が少ないという状況の中において、やはりこういう大型の公共施設をつくるということは、地域経済においては非常に大きなプラス要因があるだろうと思うのです。そういう面で、経済効果面での検討というのは、やはり必要なことではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、その辺いかがでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 今回の火葬場のPFIの検討については、従来方式と、それからPFIを活用した場合の比較検討を行ったものでございます。議員のおっしゃることは、従来方式でできないことをPFI方式をもったらその事業ができるという前提の経済波及効果というふうに理解をいたしております。先ほど演壇で担当部長がご説明申し上げましたが、経済効果の観点でいきますと、財政面の経済効果と地域経済に与える影響ということの2通りがあると思います。地域経済の観点で申しますと、従来方式とPFI方式の違いで申しますと、議員もご承知のとおり、PFI方式は大都市を中心に現在行われておりまして、私どもの方の5万人都市規模についてはそれがなかなか進んでいないという状況でございます。その主な要因といたしましては、基本的には市が行う公共事業については、地域経済に波及効果をもたらすことが市民から求められるという現状であろうと思います。そういう意味で申しますと、民間の資金とか運営力を活用する場合については、地域の産業がなかなか参入できないという部分があるものと理解をしております。そういう意味がなかなかこれに取り組めない要因でなかろうかというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 確かに5万人規模の自治体においては、非常に難しい側面はあろうかと思います。しかしながら、何をやるかということによっては全然違ってくるだろうというふうに思っております。確かに今助役がおっしゃったとおり、大きな都市においてはいろんな公共サービスという視点でもって、PFIを導入しての事業がやられていることは事実でございますけれども、小さなまちでもできないことはあり得ないだろうというふうに私は思っております。確かにもう一つは、地域経済における地元の企業が参入するというのは、資金力とかノウハウとか、いろんな面で難しいことは事実かと思うのです。しかしながら、大手が入ってもその下請なり、何らかの形で入っていけることも条件にしてのPFIの導入ということも考えられるであろうと。そういうやっぱり幅広く考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

 それで、私も先ほど演壇からも、また部長答弁からもございましたけれども、PFIというのはやはり行政改革の一手法であって、職員の方々あるいは行政としても意識改革をしていくのだという側面があるというふうに私は思っております。そういう面で、今回火葬場建設に当たってのPFI導入に当たって検討して、従来のやり方から民間の考え方といいましょうか発想、そしてまた今まで言っていた公共サービスの質とか経済効果というもろもろの部分で検討した結果、どんな印象というか考え方をお持ちになりましたか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) PFIの活用につきましては、広く市が行っております事業全般について適用できるものがあるかどうかという検討をすべきものと考えております。私どもは、差し当たり何の支援制度もない事業についてPFIでやったらどんなものかという検討をしたものでございまして、火葬場建設については事業主体が例えば葬祭場から墓地の経営からすべてを総合的に事業主体がやる場合はともかくとして、そうでなければ非常に経済効果もないし、地域の業者は今申しましたように参入できそうもないといったようなことから、無理だという判断をしたものでございまして、そのほかの事業はどうかということはこれからも常に検討していかなければいけないものと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 私の今の質問は、PFI導入について検討した、その印象といいましょうか、どんなことを感じたかなということをお聞きしたかったのです、担当の方から。その辺どうですか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 火葬場のPFIの手法の検討そのものについては、議員がおっしゃるとおり、行政改革としての手法の新しい形の中で法律等ができたということで、火葬場建設そのものだけをとりますと、私どもとしては大変有意義だったというふうに考えますし、議員がおっしゃるとおりいろんな面で民間とのつながり、あるいは公共としての役割、あるいはおっしゃっているとおり職員の意識改革という部分では大変有意義だというふうに感じております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) それでは、実際にPFIの事業の導入に当たって検討した内容について何点かお聞きしたいと思いますけれども、この資料を見ますと、平成8年に基本設計をしたという部分での建築費かと思いますけれども、この辺の建設費なり施設の維持管理運営費等の根拠というのはどの辺から出てきているのか、その辺をまずお聞きをしたいということ。

 それと、二、三日前の公明新聞に出ていたのですけれども、これは千葉市で消費生活センター計量検査場複合施設という大きな施設をやるに当たってPFIを導入してやったわけです。それによって、半分以下の削減ができたという記事が載っております。その中で千葉市としては、民間企業に募集する際に示した条件というのが何点かございます。例えば用地は私有地を提供するとか、それから施設は民間会社がみずから資金調達して設計、建設し、完成後も運営管理するとか、その対価として市は契約期間中賃借料などを支払うとか、そういうような条件を提示してやっているのですけれども、今回の火葬場においては、条件というのは一切なしで、あくまでも建築費はどうなのかというとこら辺で検討したのか、その辺お聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 今般の検討に当たりましては、基本設計をベースとして従来方式はどの程度かかるのか、そして20年間のランニングコスト等についてどの程度かかるのかということを設定しながら、PFI方式のうちの2通りについて種々金額的な比較をさせていただいたということであります。



○議長(熊野正宏君) 条件付与したか。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 申しわけありません。いろいろ基本設計をもとにやりまして、それらの部分については民間企業の協力をいただきながら、私どももこの基本設計に基づいた部分、あるいは20年間にわたる費用の部分についてもいろいろ条件をつけて、協力をいただきながら比較検討をさせていただきました。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 今募集するに当たっての条件を出したということは、私が先ほど言ったPFI導入に当たって公共機関が、自治体が企画立案の主体になるという、まさにそのもののあらわれであろうと思うのです。ですから、今後PFIを導入するということを検討するに当たっては、行政がやはり主体となった視点でもっての比較検討できるような積算なりをやっていかなければならないだろうというふうに思います。確かに部長答弁からもございましたけれども、今回のこの火葬場というのはPFIには非常に向かないような事業であろうというふうには思っております。そこで、私思いますのは、例えば従来の三セクというのは実質的に行政が主体となった運営が多くて失敗しているのが実態かと思います。そこで、やはり行政が主体になるのではなくして、ある程度の資本参加をしていく中で、民間の自治体でもってやる三セクなり、そういうような検討はこの火葬場建設においてなされたのか。また、例えば室蘭市との広域的な連携でもってやるとか、そういう検討はなされたのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 三セクの部分につきましては、三セクとPFIの違いといいましょうか、そういう理論的な部分については検討委員会の中では検討されたというふうに考えております。

 それから、広域の部分につきましては、これはPFIの検討委員会とは別に、個別に東と西の白老町、室蘭市とのその辺の件についても協議をさせていただきました。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 三セクの方は、検討して合わないということでおやめになったかと思いますが、今の室蘭とか白老の部分においては具体的な話はどうなのでございますか。一緒にやるというような考え方はないのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 具体的には、室蘭市と白老町と関係者との話し合いの場を持ちました。室蘭市の状況を言いますと、大規模改修そのものが12年度で終了しているという状況でありますし、室蘭市の考え方としてはその後やはり最低でも20年ぐらいはもたせたいという考え方であります。それから、白老町につきましても特に火葬炉の部分については近々にそれを改修して行いたいという考え方でありますし、また白老町の火葬場そのものについても、火葬炉以外の施設についても別段老朽化が著しいという状況下にはないという状況でありまして、そういうことで一緒にやるということについては現状無理かというふうに判断をしてございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) わかりました。

 それでは次に、新火葬場建設についての項目について質問していきたいと思いますけれども、いわゆる新火葬場のコンセプトについて格調高い、あるいは安らぎを与えるとか、あるいは障害者の利便性等々を考えてやるということでございますけれども、例えばインターネットで調べてみますと、花いっぱいの墓地とか、あるいは海が見える霊園とか、いろんなコンセプトがなされているわけです。そういう面で、今部長がおっしゃったコンセプトは決して悪いとは言いませんが、設備の内容とか規模とか、いろんな角度から検討をしていく上では、やはり市民の声を聞くなり、そういうことがコンセプトをつくっていく上では大事なこと、必要なことかなと私は思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) コンセプトにつきましては、先ほど壇上でお話ししたとおり、そういう姿であるべきと考えますというふうに答弁をさせていただきました。火葬場そのものにつきましては、議員も演壇でご質問のとおり、生きている人が家族との最後の別れという、要するに最大の状況がそういう状況ということを考え合わせますと、それは市民の共通する願いといいましょうか、考え方でなかろうかというふうに私は思っております。ですから、そういうことで、やはり生きている人たちと死んでいかれた方の別れのけじめをきちんとつける場ということでありますし、心いやせる空間でなければならないというふうに考えております。

 それから、設備等につきましては、それはこれからの人口動向等も十分考え合わせながらやっていかなければならないと思いますし、そのほかの施設についてはやはり先ほど言ったコンセプトの考え方に合わせたような路線づくりも必要であろうというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) いずれにしても、いつ建てるかわかりませんけれども、早急に建築をしていただきたいというふうに思いますけれども、建てる際においては登別らしい火葬場の建設ということを望んでおきたいと思います。

 そこで次に、事業費と財源確保という項目について質問をしていきたいと思いますけれども、部長答弁から火葬場というのは補助制度がないということ、それから交付税措置のない起債で対応せざるを得ないということなのです。それで、私の仕事は不動産業もやっておりまして、不動産屋の発想で何点か質問していきたいなというふうに思っておりますけれども、まず1点目は、火葬場と、それから霊園と申しましょうか、墓地の造成を一体として事業展開をする考えはないのかどうか。2点目は、平成6年以前の富浦墓地の区画数と残っている区画数、それから平成6年以降の富浦墓地における区画数と残っている区画数、それと新火葬場と、それから墓地予定地を既に市が直接持っているのではないかと思いますけれども、確保しているということでございますので、その面積と価格がどのぐらいなのか、それと今までの市内にある墓地については市民しか使用できなかったわけでございますけれども、市民以外で使用はできないのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 第1点目の墓地造成事業と一体化ができないかということでありますが、それは議員ご承知のとおり、新火葬場の用地につきましても、それから墓地の用地につきましても既に購入をしているということで、いずれも隣接しているということで、それを一体的にできないかなという趣旨かと思いますが、その辺は事業の選択にもなることでありますので、担当部としては有効な方法かなという理解をしているところであります。

 平成6年度に造成した富浦墓地の残数でありますが、6年度造成分については678区画を行いまして、現在のところの区画残数は29区画であります。

 それから、新火葬場と新たな墓地用地の面積と購入価格でありますが、新火葬場予定地につきましては平成7年度に市の土地開発基金で先行取得してございまして、その面積は約4万2,500平米で、取得価格は1平米当たり1,000円で先行取得をしてございます。それから、新墓地予定地につきましては、平成7年度に、これは土地開発公社に依頼をし、先行取得をしてございます。面積は約2万1,000平米、それから価格につきましては新火葬場予定地と同額の平米当たり1,000円ということであります。

 それから、墓地の市民以外の使用でありますが、2通りほど今ありますが、それは墓地を使用したい方が市外におられて、生まれ育ちが登別で、例えばサラリーマンの方であれば退職後登別に家を建てたいと、それで土地もありますよという場合と、それから親御さんが登別におられて、申請される方が市外におられて、両親のために墓を建てるということのこの2点であります。それらの使用料については、通常おられる市民の方々の5割増しという価格で設定をしてございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) まず、1点目の火葬場と墓地造成を一体とした事業については、担当部としては有効な利用ではなかろうかというふうに考えているというふうにとらえ方をしていきたいと思っております。

 それから、残っている墓地については、678区画というのは平成6年以前、以降も含めての数でございましょうか。6年以降ですね。残りは、それでは29ぐらい、ほかの墓地も合わせて四、五十ぐらいあるかないかということでございましょうか。

 それと、もう一つは、市民以外の方の墓地の使用についてですけれども、今の部分でいくと市民の関係者だけというとらえ方ですね。それで、私思いますのは、まず市民以外の方、市民の関係者だけではなくて、積極的に市民と関係のない方においても墓地を使用させるべく条例を改正してもいいのではなかろうかなというふうに思っています。と申しますのは、今平成6年以降の富浦墓地の使用料、平米当たり4万7,000円でございます。例えば今回市民に対しては平米5万円にして、市民以外の方については3倍がいいのか5倍がいいのかは別個にしまして、高く使用することによってかなり使用していただけるであろうというふうに思うのです。それはどういうことかと申しますと、例えば今墓地の予定地が2万1,000平米、これは道路とか緑地帯とか、そういうものを省くと大体50%ぐらい墓地として使えるであろうと。ということは、1万平米ぐらいの墓地になるであろうというふうに思うのです。そうしますと、単純計算でございますけれども、その半分5,000平米を市民に使用してもらうと。そうしますと平米5万円でございますから、それでいきますと2億5,000万の売り上げになると。あとの残りの5,000平米、これを市民外で例えば3倍の平米当たり15万円で使用しますよというふうになりますと7億5,000万、合計10億の使用料が入ってくるわけです。その10億から土地代とか造成費とか火葬場のコストを引いたら幾ら残るかということなのです。その部分をいわゆる起債なり、何らかの形でやっていけば、今財源が厳しいと言うけれども、非常にいい環境の中で火葬場の建設が可能ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 基本的に質問の趣旨は、墓地造成によって市外の人から多く利用していただいて、それで利益を生むと、それを火葬場建設に還元したらいかがという趣旨というふうに理解をいたしております。残念ながら、墓地は基本的には設置者が法律で決められておりまして、墓地造成に基づいて利益を生むということは基本的に認められていないというふうに理解をしております。それで、従前市が墓地造成する場合については、基本的には収支均衡を図ってきております。土地代、それと墓地の造成費、これに係る経費を区画数で割って、それを基本的に収支均衡するという単価に設定をしております。また、墓地造成に当たっては、起債制度が認められておりまして、これは公営企業債が認められております。この起債の条件についても基本的には10年間で収支バランスをとるということが趣旨でございますので、現行制度の中でご提案のもうけるという手法は現時点ではとり得ないものというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 今の利益を上げるといいましょうか、これは現行法、法律で決まっていらっしゃるのですか。例えば事業会計とかいろんな形で墓地なり火葬場というものはできないものなのでしょうか、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 法律に基本的に明文はされておりませんが、それを取り扱う国で定めている施行細則等におきましては、墓地そのものが永続的に管理することが必要であるということでございまして、あわせて墓地の健全な経営を確保するためには、墓地経営は営利を追求しない公益的な事業として運営されるべきとうたわれておりまして、そのために墓地の経営主体については原則として地方公共団体とされており、これによりがたい事情があった場合については、その場合であっても公益法人及び宗教法人というふうに限定されているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 私は、利益という言い方をしましたけれども、利益を求めているのではなくて、火葬場と、それから墓地が一体化したという部分においては決して営利にならない、あくまでも財源確保が可能になるというとらえ方だと思うのです。だから、今までができないということではなくて、やるためにどうやったらいいのかという検討が求められるのではなかろうかなと私は思うのです。その辺いかがなのかという思いをしていますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 墓地を新たに設置する場合については、北海道を通じて国の許可を要することになっています。その許可の中には経営計画を示すことになっておりますので、現行制度ではご質問のとおりにはならないものと理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 私もこれちょっと調べます。はい、わかりましたという感じでないと思う。こんな時代において、財源が厳しいという中において、それぞれの自治体が財源が厳しい中でこういう考え方でやっていくのだというものをまずぶつけてみるということが必要だと私は思うのです。やはりその辺がないと、従来のパターンから抜けれないのではないかなという気がしてなりません。それで、いずれにしてもこの墓地の部分については、今の財源確保をどうやっていくのかということが大事なポイントだというふうに私は思っておりますけれども、何らかの形で財源を得る方法を積極的に検討していかなければならないだろうというふうに思っております。やはり墓地が、あるいは火葬場ができることによって、先ほどもお話をしておりますけれども、地元の経済界における波及効果というのは大きいだろうというふうに思っております。まして市民以外の方が墓地を使用するような状況になってきますと、例えば札幌なり、あるいは本州の方も買って使用するような形になるかもしれません。そうなりますと、必ずや登別に1泊というようなことも考えられるであろうというふうに思うのです。そういうような経済効果というものも出てくるというふうに思いますけれども、そういう面からいくと墓地というのはやはり市民の要望がかなり高い施設でございます。そういう面で、いま一度この火葬場、また墓地について今後の計画も含めて、お考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) おもしろい提案をいただきました。私どもは、基本的には市民の福祉の向上を図るために行政サービスをするわけでありますから、それを旨としながらも、いかに負担を軽くしてやるかということを考えるのは当然のことだなと思います。そういう意味ではご提案はいただきますけれども、例えば宅地造成等をやる場合に、これは宅地を買って家を建ててもらうということは市民になる人を呼ぶということですから、結局は市民サービスということにつながるわけでありますけれども、全く市にかかわりのない人たちに墓地を提供、これは墓地は売るのでありませんで、貸付業でありますから、使わなくなったときは元に戻して返してもらわなければいけない、それだけの借用者の義務があるわけでありますけれども、市外の人間についてはその辺の管理が行き届かないだろうと思います。それから、もう一つは、市民になる可能性のない人に対する行政サービスとしてそこまでやるのはいかがなものかということが次にもあります。したがいまして、いろいろとアイデアをいただきましたが、合法的に、しかも倫理にかなうような方法でそれが可能であれば採択したいと思いますけれども、その辺については今のところどうも難しいなという感じがしますが、ご意見としてどうやったら安上がりで市民サービスができるかということについては、そういう観点から物を考えるということはこれからも続けたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) まず、火葬場については、早くできることを念じて、この質問は終わります。

 次に、職員の人事管理システムについて再質問させていただきます。まず、私が今回この職員の人事管理システムの質問をやったというのは、やはりやる気のある職員あるいは能力のある職員を引き出すシステム、またそれらの職員の評価をきちっとするシステムの構築が大切であろうということで質問をしたところでございます。

 そこで、先ほどの部長答弁からは、現行の人事管理システムというのはやはり課題があると。今国からの公務員制度改革の大綱が出てきた場合においては、それを注視しながら研究していきたいという答弁だったというふうにとらえております。

 そこで、現行の等級制度、それから給与制度の実態について再質問をしていきたいというふうに思っております。まず、登別市の職員の給与に関する条例の第3項、それから第4項において複雑とか困難あるいは責任の度に基づきとか、それから良好な成績とか特に良好とか、非常に抽象的な言葉が多いというふうに私はとらえております。私は、評価をするという部分においては、等級制度とか給料制度においてより具体的な、また明確な基準、そして判断システムというのが求められているのではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、現行の条例等において部長としてはどのようなとらえ方をしていらっしゃるのか、その辺お聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 本市の給与条例、それから規則等につきましては、国家公務員の一般職の給与に関する法律、あるいは人事院の規定等を準用いたしまして、こういう条例の制定に実はなっております。実際の運用に当たる場合におきましてもその解釈などにつきましては、国の通知などを参考にしたり、そういうことを念頭に置いて業務を進めているわけでございますが、聞くところによりますと、今回の国の公務員給与に関する大改革の中で、やはりその辺の関係も整備されるやに聞いてございますので、とりあえず先ほども演壇で申し上げましたように、その大改革の内容が示された時点で一応検討はしてみたいと思います。ただ、その中にまだ従前のような、今議員が申し上げましたように、抽象的なようなものがあるのであれば、我々としては先進都市等の事例等も参考にしながら、運用方針的なものを定めながら、だれが見てもわかるようなものにしてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 人事管理という面においては、やはり客観性というものが求められているだろうというふうに述べておきたいと思います。

 それで、職員の給与に関する条例、施行規則の第10条の1号と2号において、これは特別昇級のことだと思うのですけれども、これにおいても勤務成績を判定するに足りると認められる云々とか、これもまた非常にわかりづらいというか、そういう感をしております。この特別昇級が実際に使われているのかどうか、この条項関係。規則の10条の1号、2号、この条項はフルに使われているのかどうか、その辺お聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 現在は、3号の定年退職の関係と6号の勧奨退職の関係のものは使ってございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 私は、逆に不鮮明ながらも職員の方の評価という面においては、この特別昇級の1号、2号というものはやはり使ってもいいのではないのかなという思いをいたしておりますけれども、その辺どうなのですか。ほかの勤勉手当とかもろもろの部分で対応しているということで、この特別昇級というのは余り使っていない、1号、2号関係については。そういうことでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 全職員を対象とした明確な勤務評価基準を設けての評価をやってございませんので、その辺の関係についてはどう評価して特昇させるかということについてはできないところから、現在のところは使ってございません。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) それでは、また条例に戻りますけれども、16条の3の勤勉手当の関係、また規則の23条にも関係してくると思いますけれども、この辺の勤務成績に応じていろいろ勤勉手当をやっているようでございますけれども、この勤務成績の判断基準、あるいはどういうような判断方法をなさっているのか、そしてその実態というのはどういうふうになっていらっしゃるのか、その辺お聞きをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 勤勉手当の関係でございますけれども、実は勤務成績等の関係につきましては、今のところは長期欠勤者のような場合についてはだめですよという考えでこの規定を運用してございます。ただ、先ほど申し上げましたように、管理職に一部勤務評定を導入いたしましたので、管理職についてはその勤務評価の結果によって勤勉手当に差をつけているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 勤勉手当も、ほかの手当もいろいろあろうかと思いますけれども、やはりきちっとした判断基準とかシステムというものをもうちょっと明確に出した方がいいのではなかろうかなというふうに私は思います。

 先ほど管理職の勤務評価制度というものをことしの10月から実施しましたというお話がございました。それで、その答弁の中で、評価者に意識のギャップが一部あるやに答弁あったと思いますけれども、具体的にどういうことなのか。もう一つは、この管理職の勤務評価制度を導入するに当たって、どのような経緯で導入することを決めたのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ギャップの関係は演壇でも申し上げましたが、評価者の基準判断に多少ばらつきがございまして、結果ある程度偏ったような評価も見られたということでございまして、これにつきましては今後やはりマニュアルを駆使しながら、この辺の評価の点については徹底を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、勤務評価制度の関係でございますが、これは他市のやっているようなところを例にとりまして、人事担当課でもって発案し、決裁行為を得た後制度化を図ったものでございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 意識のギャップというのは、基準判断にばらつきがあったという答弁でございました。これもきちっとマニュアルをつくってというふうにお話がございましたけれども、やはりきちっとしなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、導入の経緯として、他市の例によって人事担当課がやったというふうに答弁ございましたけれども、これは管理職の方々もこの評価制度がどうあるべきなのか、やはり幅広く検討してこの勤務評価制度というものを導入しなければならないのではないかなと私は思うのです。一担当箇所だけでやるというのは、いかがかなという思いがしているのです。というのは、それぞれの自治体においてもばらつきが、いろんな特性があろうかと思うのです。ですから、そういう面でいきますと、やはりいろんなセクションの方々を集めての意見をとるということは大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 それで、結果として、この勤務評価制度を導入しての効果というものをどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 申しわけございません。先ほどの評価制度の関係でございますが、実際の事務的なことをちょっと言ったのですが、これはあくまでも市長の政策によるものが前提にございまして、その後そういうような事務手続をやったということでございますので、その点でご理解を賜りたいと存じます。

 それから、評価の効果でございますけれども、これは先ほども演壇で申し上げましたように、公務員の給料というのは年功序列型の要素の給与体系になってございまして、この勤評を入れたことによって成績主義の要素を取り入れることができたと、これが大きな効果であるというふうに認識してございます。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 議員のご質問では職員の能力評価、成績評価をどういう経緯で導入したかというご質問だったと思いますので、私からお答え申し上げますが、本来給与制度のあり方というのは、その職員の能力あるいは業績に基づいて支給される能力主義が本筋ではなかろうかと考えます。特に地方分権の時代を迎えて、私どもは職員の資質の向上を強く指摘されているところでございまして、それをなし遂げるには今のような給与制度、つまり年功序列方式では、仕事をしてもしなくてもほとんど変わらないで上がっていくような方式では職員の士気を高揚するような仕組みにはならないと、今の給与制度は適切でないと思っております。

 がしかし、我が市独自で給与制度を変えてしまうということはなかなか難しいことでございまして、これは全国3,300の市町村の中で独自の制度改正をやろうと試みたところもありますけれども、結局はできませんでした。それは、現行の制度が人事院で示す国、地方公共団体の、市町村でありますと都道府県等も勘案しながら標準的なものに従ってやると、それによって身分が保障されるという制度ができているわけでありますから、給与のところだけを変えるということはなかなか困難なことでございます。

 がしかし、その中でも今議員の指摘がありましたように、特別昇級の制度であるとか、あるいは期末手当のうちの一部勤勉手当については能力、成績に応じて配分比を変えるといったこと、あるいは特別昇級は能力に応じて特別昇級させることができるということになっておりますので、その制度を適切に運用して職員の士気の高揚を図る、あるいはまたそういう仕組みになったのだからといって士気を鼓舞するといった趣旨から、能力あるいは業績評価制度を導入しようとしたものであります。これの評価の仕方は、上司が同僚、部下の評価をするだけではなくて、管理職になりますと適切な指示あるいは相談相手になっているかどうかということも重要なことでありますから、部下からの評価も必要と考えましたが、その仕組みについてもちろん職員団体とも交渉しなければならないところでありますけれども、部下からの評価ということについてはなかなかまだ同意を得られるところには至っておりません。それで、やむを得ず管理職だけについて2度ばかり試行をやった上で本格実施に入ったわけでありますが、その効果というのは評価の結果、給与面で勤勉手当でありますけれども、多少の差はついたわけでありますけれども、それが支給されてまだ3日目でありますから、具体的な反応はまだ返ってきておりませんが、これからあらわれるのではなかろうかと思っております。

 それから、評価の方法につきましてもそういう制度は初めての導入でありますから、まごつきがありますし、評価者によって基準を例えば5段階にしましても3段階にしたとしましても標準をどこに置くかということのとり方が、本来真ん中が標準であるべきものを、何の職をこなしている人だから当然標準より上のランクにあるのだというような、そういう固定観念にとらわれて高い評価をしてしまうといった部面があります。そのために私は、とにかく人を評価するということは大変難しいということでありますけれども、評価するということがいかに仕事をうまくこなしていくか、チームワークはどう組むか、それからどこをチェックしなければいけないかという、そういう仕事の進め方につながることでありますから、これが定着するまでにはいろいろと紆余曲折があるかもしれませんけれども、しっかりとやっていかなければいけない、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 管理職に対する評価制度というのは始めたばかりで、いろんな課題等々が見えてきているという状況かと思います。今後、管理職以外においても勤務評定をしていくという方向の答弁もございました。評価をするという部分で評価項目といいましょうか、さまざまたくさんの角度で項目が挙げられているだろうというふうに思いますけれども、私が思いますのは、先ほどもPFIのところでちょっとお話ししましたけれども、やっぱり職員が市民に対して市民の立場に立ったサービスなり業務を行っているのか、ここら辺が評価の項目としては非常に大事ではなかろうかなというふうに思っております。また、別な言い方をするならば、例えば職員課でいろんな職務をやっていると、その中で職員の研修について、何回研修をやったということよりもその研修内容がどうだったのか、どういう成果があったのかということに対して評価をすべきだなというふうに私は思っております。そんなような部分で評価する項目というものを行政あるいは公務員という立場に立って、いま一度見直しをしていく中で評価項目をつくっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、今後の人事管理システムということについてお聞きをいたします。質問書の方にも書いていますとおり、今後の人事管理システムというのは能力等級制度あるいは給与制度の改革、それから新たな職員の評価制度というものが大事であろうということで載せたわけでございますけれども、これはたまたま10月ですか、会派で政務調査に福岡市と、それから北九州市の方に行くのにインターネットで資料を探して、出てきたのが国で今出そうとしている公務員制度改革の基本設計という部分でございます。それをそのまま今回、登別においても方向性は同じだろうということで設問をしたところでございます。ただ単に今回の公務員制度改革の基本設計というのは、今言った給与制度なり、あるいは評価制度等々だけではなくて、人材の計画的育成、能力開発の推進とか多様な人材の確保とか、いろんな項目にわたって検討をなされているところでございます。近々総務の方にも行政の方にも国の方の大綱が手に入った中で検討をしていくわけでございますけれども、国と地方自治体は違っても方向性は全く同じであろうというふうに思っているのです。そういう面では大いに幅広く検討をしていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、1点申し上げておきたいのは、この公務員制度改革の基本設計をつくるに当たって、若手の職員とかOBから個人としての率直な意見をヒアリングしてつくっているわけです。ですから、先ほどもちょっと触れましたけれども、さまざまな評価制度をやる上において現場の声を聞くということが非常に大事だということ、それとそういうことをやることによって評価制度に対する理解が深まってくるだろう、結果としてはそれは職員の、あるいは行政の意識改革につながっていくであろうと、そういうふうに思っておりますので、その辺ご理解をいただいて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 それで、今お話をした福岡においても行政経営の視点で行政改革を進めようということで、新行政経営システムの確立ということで、市役所の体質とか体制の改革ということでかなり積極的に進めている状況でございました。また、北九州市に行きましても、昭和44年ほどから人事管理システムについていろんな角度で取り組んでいる先進地でもございます。例えば平成5年から取り組んでいる人事制度に対しては、管理から育成へ、実績主義なのだと。そして、やれば違ってくる人事制度というようなテーマでやっておりますし、減点から加点、いわゆる点を加える視点を取り入れております。また、実績を視点に入れた評価、失敗してもやった人間を評価すると、そんなような考え方が行き渡っているという状況でございます。それから、仕事に対する挑戦加点制度というものもございまして、それは挑戦意欲あふれる職場づくりを目指してこういう制度を取り入れていると。やはり管理職の意識改革も出てきて、職員も新たな切り口で仕事に取り組んでいる、そんなようなお話もございました。また、業績目標管理制度という制度も取り入れて対応していると。やはり次から次と新しい視点での対応を今求められているのではなかろうかなというふうに思っております。これから国の方の部分、公務員制度の改革大綱というもの、あるいは先進地の事例等々を見ながら、登別市としての独自の人事管理システムというものを構築、確立していかなければならないわけでございますけれども、先ほどもお話ししたとおり、ただ単に人事だけの一担当箇所でやるのではなくして、やはり横断的なプロジェクトチームを持って取り組んでいくべきではなかろうかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 人事管理システムという幅広いご提言ですけれども、人事管理をやるには、一つには、先ほど申しました職員の能力あるいは業績評価というものが適切にできなければ人事管理が適切な管理ができないものだと、連動しているものだと私は理解をしております。したがいまして、それがうまくできないうちの人事管理というのは、実際に努めてはおりますけれども、必ずしも適切でない面があるのも否めない、そう思います。

 それから、もう一つは、私ども行政改革に取り組んでおりますけれども、行政改革は私ども頭が考えて下に押しつけるものではなくて、第一線の者みんながその気になって、どう改革すべきかということを発案してもらわなければいけないことだと思っております。第2次の行政改革の取り組みにつきましては、庁内の若手の職員を自由応募させまして、数十人の団体が集まって四つのブロックに分かれてそれぞれがテーマを持って先進地を視察して勉強をし、その報告をまとめてくれておりますが、私どもは先般それをもとに次長以上の会でそれをよく読んだ上で意見交換をいたしましたけれども、行政改革はそのようにしてまずは末端まで、最先端までいってやらなければ効果が上がらないという認識を持っております。したがいまして、これからの人事管理システムあるいは能力評価システムにつきましても、そのことを下まで徹底するようにということを常に念頭に置きながら取り組んでいきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 先ほども触れましたけれども、やる気のある職員、能力のある職員を引き出すシステム、そしてそれらの職員を評価するシステムの構築に向けて奮闘されることを期待しまして、私の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって松山議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時31分 休憩

                  

午後 2時50分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△高橋正美 君



○議長(熊野正宏君) 次に、8番、高橋議員。

 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 〔登壇〕 私は、既に通告してあります大綱2点について質問させていただきます。

 さて、私たちは、20世紀後半に積み重ねた豊かさの一方で、漠然とした、しかし強烈な不安の中に生きております。21世紀を創造の世紀とするためには、この不安を解消することが不可欠です。不安の第1は、老後の不安です。年金、医療、介護という老後を支える3本柱が不十分なだけではなく、少子高齢化の到来でその根本が揺らいでおります。第2の不安は、財政です。国と地方を合わせて700兆円にも達しようという財政赤字は、いずれ私たち納税者の負担としてはね返ってきます。老後の不安も高齢社会を支えるべき国家財政、地方財政が破綻するのではないかという財政の不安によってますます高まることになります。第3の不安は、経済、雇用です。バブル崩壊から10年、国家財政を破綻の縁に追いやりながら、過去最大の景気対策を繰り返しても経済は立ち直りません。もはや失業、倒産は一部の人の問題ではなく、すべての国民を不安にさせております。経済の不安もその根本原因は、老後と財政にあります。老後を国に頼ることができない、将来の増税がちらついている、だからこそ国民の財布のひもがかたく締まり、個人消費を冷え込ませ、それが雇用不安を深刻化させているのです。経済、雇用の不安を解消するためには、老後の不安と財政の不安を小さくする以外にありません。

 こうした不安を解消するためには、所得保障への不安でもある老後と雇用の二つの不安に対して社会保障改革と雇用環境改革を進めねばなりません。また、財政を立て直すための中心となるべき公共事業改革とトータルな財政構造改革、こうした不安の払拭を目指すとともに、経済の未来を切り開くIT革命と未来を担う子供たちを育てる学校改革の推進、そしてこれらの改革を進めていくために不可欠な手段であり、新しい国の形を創造するための分権改革、これらの改革はそれぞれ独立したものではありません。全体が相互に補完し合って老後、財政、経済、雇用の不安を解消し、未来への希望をつくり出すものであります。私は、そんな思いから、また市議会議員という立場から、市の平成14年度予算編成と市町村教育委員会の権限で措置される出席停止制度について質問をさせていただきます。

 大綱の1点目は、来年度の予算編成についてお伺いをさせていただきます。さて、国の14年度予算の概算要求基準額については、一般歳出を過去最大規模で減額し、47兆8,000億円としました。前年度当初予算比で4年ぶりのマイナスとなりました。また、項目別では、公共投資関係費は公共投資重点化措置を講ずることとし、前年度比10%減の9兆3,000億円となっております。これに加え、地方交付税でも減額の方向であり、依然厳しい状況にあることを伺っております。

 一方、平成13年10月29日に出された登別市の平成14年度予算編成方針を見ますと、これまた義務的経費や特別な事業を除き前年度当初予算の範囲内を限度とし、さらに旅費、需用費等の事務的経費については前年度当初予算の10%削減した額で要求することを基本とするなど、一層厳しい市の財政が浮き彫りとなっております。公債費比率は年々増加し、財政力指数は年々低下しております。税収の増加は期待できないなど、財政の好転は今後難しい状況にあり、ますます悪化することさえ予想されます。そんな中、なお一層厳選して、人件費等も含めたコスト計算をより一層考慮した予算編成のあり方が求められております。また、事業評価を生かし、市民参画やさまざまな英知を結集した創造的な取り組みが求められております。

 そこで、今後ますます厳しい状況が予想される市の財政ですが、地方交付税等の国の動向と、それによる市の歳入への影響についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、歳出全般について。一つは、予算の編成に当たって経常経費や決算委員会で附帯決議のつけられた補助金、助成金など歳出の削減及び見直しについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、厳しい財政状況の中、新規事業の優先順位や事業選択を今後どのように進めていこうとしているのかお伺いをいたします。

 大綱の2点目は、出席停止制度についてお伺いをさせていただきます。教育改革関連3法の成立に伴い、ことし7月11日付で学校教育法の一部を改正する法律が公布されました。この法改正は、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等の促進、大学における飛び入学の拡大、小学校及び中学校の出席停止制度の要件や手続の明確化、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の名称変更などを行うものであります。この中で出席停止制度については、出席停止の措置が市町村教育委員会の権限と責任において行われるものであることから、2項目についてお伺いをいたします。

 一つは、今回の法改正における出席停止制度の概要についてお伺いをいたします。次に、出席停止制度にかかわって学校管理規則の改正や関連規則制定を考えておられるのかお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 〔登壇〕 来年度予算編成についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、歳入の見通しについてでありますが、国の平成14年度予算編成の基本方針には、新規国債発行額を30兆円以下に抑制することと、地方交付税について段階補正と事業費補正の見直しなどが盛り込まれております。段階補正の見直しにつきましては、当市の人口が10万人未満であることから、一層の減額要因になるものと考えておりますし、事業費補正の見直しにつきましては今後事業展開をしていく上で良質な起債制度を利用するメリットが縮小することとなります。また、地方交付税制度では平成13年度におきまして地方財政対策として制度改正が行われ、通常の財源不足額を交付税特別会計において借り入れする措置を平成14年度から完全に廃止し、財源不足額は国と地方が折半して負担し、国の一般会計からの加算と臨時財政対策債で穴埋めをすることとされました。ただし、平成13年度は従来の特別会計借り入れ方式が併用され、新方式による財源調達はそれぞれ半額にとどめられたところでございます。したがいまして、平成14年度の地方交付税特別会計が新方式へ完全移行することに伴い、通常の財源不足額の2分の1は臨時財政対策債へ振りかわることとなるため、その分地方交付税は縮減されることとなります。なお、臨時財政対策債につきましては、地方交付税においてその元利償還金の全額が措置されることとなっております。地方交付税につきましては、詳しい内容がまだ明らかではありませんが、概算要求段階の出口ベースでは対前年度比6.7%の減額となっております。

 いずれにいたしましても、地方自治体に配分する地方交付税の総額が幾らで、それをどのような形で調達するかは地方財政全体の規模が固まるとともに、交付税の原資となる国税五税の収入見通しが明らかになることが必要でございます。その国税につきましても国は今年度の補正予算において税収を約1兆1,000億円減額している状況から見ますと、新年度予算におきましても地方交付税の原資となる国税収入の落ち込みが懸念されているところでございます。このような経済情勢と財政構造改革に伴う国、地方を通じた歳出見直しの影響により、地方交付税につきましては概算要求からさらに減額されることも否定できないと考えております。また、市税収入につきましては、長引く不況の影響から、個人、法人とも所得の伸びが期待できず、むしろ減額になるのではないかと憂慮しているところでございます。

 次に、歳出予算の考え方についてでありますが、義務的経費のうち公債費については、クリンクルセンター建設のため平成12年度に借り入れを行った市債について元金償還が始まり、償還額は3億4,700万円となります。ただし、これにつきましては、交付税措置があり、白老町の負担もありますので、実質負担は1億1,000万円程度でありますが、歳出がふえるのは事実でございます。また、老朽化した公共施設の維持補修費の増嵩が見込まれるほか、各特別会計の繰出金の確保など、多額の財源が必要な状況となっております。したがいまして、平成14年度の予算編成に当たりましては、これらの状況を十分に踏まえ、経常的経費の徹底した節減、合理化とすべての事務事業についてその必要性、効果等について見直し、点検を行うとともに、厳しい財政環境を踏まえて、事業によっては進捗のテンポを落とす、あるいは一時休止するなどの対策を講じなければならない場合があることも予想されます。また、一方で、将来を見通し、今どうしても着手しなければならない課題につきましては、厳しい財政環境にあっても適切な投資を行うことも必要と考えております。

 なお、補助金、助成金につきましては、平成12年度において見直し作業を行い、平成13年度予算に反映したところでありますが、さきに行われました平成12年度の決算審査特別委員会でご意見をいただきましたとおり、これまでの見直しでは不十分と考えますので、市民の参画を得られる見直しの仕組みづくりを考えてまいります。

 次に、新規事業の優先順位や事業選択についてでありますが、これまでも新たな事業化を図る必要のあるものにつきましては、総合計画の実施計画における毎年度のローリング作業を通して優先度、緊急度、重要度、熟度、あるいは事業効果や市民生活への影響度、さらに財政状況や国、道など関係機関の施策動向など、総合的な観点から検討を行い、実施計画へ位置づけをし、予算措置を講じているところでございます。平成14年度の予算編成に当たりましては、前段申し上げましたとおり、国の財政構造改革で地方交付税制度や起債制度の見直しなど、従来に増して厳しい財政環境を強いられることが想定されますので、事業の選択に当たりましては国、道の施策の動向をしっかりと把握し、適切に対処してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君)

〔登壇〕 教育委員会所管の事項についてお答えいたします。

 今回の学校教育法の一部改正における出席停止制度の概要についてでありますが、この制度は小中学校において性行不良であって他の児童生徒に妨げがあると認める児童生徒があるとき、市町村教育委員会がその保護者に対して一定期間児童生徒の出席停止を命ずることができるものであります。これまでこの制度の取り扱いがまちまちであったり、法令に基づかない自宅学習、自宅謹慎などがかなり見られたことから、昭和58年に文部省から適正な運用が行われるよう通知が出されていたところであります。今日の児童生徒のいじめや暴力行為、あるいは深刻な問題行動等が憂慮される現状に対してはさまざまな生徒指導を行ってきているところであります。しかし、いかなる生徒指導を行っても問題行動を繰り返し起こす児童生徒に対しては出席停止の措置を講じ、組織的な指導体制のもと、心のケア等を行い、学習指導や秩序ある生活態度を身につけさせる教育を行っていくことが大切であります。一方、その間に学校の秩序を立て直し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障し、安心して学べる学校環境を整備するとともに、出席を停止していた子供を迎え入れる体制を整えていくことは極めて重要であります。

 したがって、今回の改正は、これまでの出席停止の制度がより一層適切に運用されるよう、具体的な要件や手続等について明文化されたところであります。一つとしては、市町村教育委員会の権限で措置することを求めております。したがって、権限を各校長に委任することや、校長の専決によって出席停止を命ずることに対しては慎重を要することとされております。しかし、出席停止制度を運用する際には校長の意見を十分尊重することが望ましいとされております。また、適用される基本的な要件としては、性行不良と教育の妨げが明記されております。性行不良については、生徒間暴力、対教師暴力、器物損壊、授業妨害の四つの行為が具体的に示されております。なお、一定の限度を超えるいじめについても要件の対象として含めていくこともあり得るとされております。

 二つ目としては、出席停止を命ずる場合の事前の手続が示されております。あらかじめ保護者の意見を聴取することと、保護者及び当該校長に対して出席停止の理由及び期間を記載した文書を交付することとされております。

 三つとしては、適切な運用がなされるように教育委員会規則を整備することとされております。

 四つ目としては、出席停止期間中における市町村教育委員会の対応として、学校との連携を深め、当該児童生徒に関する個別指導計画を作成し、学校または学校外における指導体制を整備して、学習への支援を初め教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りに努めることとされております。この出席停止は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという趣旨から設けられた制度であります。

 次に、学校管理規則の改正についてでありますが、この制度が運用されることは決して本意ではありません。したがいまして、当教育委員会では日ごろから生徒指導の充実を図るために、生徒指導担当教諭を中心とする、1、小中高等学校生徒指導担当者会議、2、大型店を含む関係機関との連携を図った連絡会議、3、登別市不登校いじめ等対策会議などを開催し、きめ細やかな生徒指導に努めているところであります。また、学校には児童生徒の心のケアを図るために、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するとともに、地域の民生児童委員、児童相談所、警察署等の関係機関との連携を深め、児童生徒の問題行動の兆候を見逃さず、早期発見、早期対応に心がけ、適切な指導を行っているところであります。しかし、最悪の場合を想定する危機管理上、必要があることから、全道情勢の動向を見きわめつつ、登別市立学校管理規則の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) それでは、来年度の予算編成について何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 公共事業費の削減あるいは地方交付税の縮減、こういうことが打ち出されておりますけれども、依然として正式には確定していないので、予算編成では大変苦労されているのではないかなというふうに思いますけれども、まず14年度の歳入見通しについておおよその方向が見えるのはいつころになるのかお伺いをしておきたいと思います。

 それから、13年度並みの歳入の見込みがあるのか、これについても市としての見解を伺っておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) まず、交付税と市税、これはいわゆる市の歳入の大きな部分でございますので、この2点についてご説明をして、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 まず、歳入が見通しの立つ時期でございますが、まず交付税につきましては、国の14年度予算が今月の24日に政府案が決まる見通しだとの報道がございましたので、そこで地方財政計画及び地方財政対策が決まるため、1月の中旬には情報が入り、予算上の見積もりが可能となるというふうに押さえております。それから、市税につきましては、ほとんどが課税事務を終了しませんとその適切な把握ができませんけれども、市税の大半を占める固定資産税、都市計画税、これは実績の変動が少なく、また新規増加分の把握がおおむね可能ということになるのが大体1月の中旬ごろということでございます。したがいまして、市税、交付税とも1月の中ごろになりますと、来年度予算編成に向けた歳入の部分については見通しが立つというような状況でございます。

 それから、14年度の歳入は、13年度並みが見込めるかどうかというご質問でございますけれども、地方交付税はごみ処理施設建設事業費のいわゆる交付税措置分、これが入ったといたしましても今の財政構造改革絡みで減額が予想されますし、またもう一方の市税につきましても市民税が個人、法人の所得の伸びがほとんど期待できない状況でございますし、既に13年度におきましても法人が大きく落ち込んでございます。そんな状況からいたしますと、固定資産税、都市計画税の新規増加分を考慮いたしましても当初予算まで見込める状況は非常に厳しいという状況でございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) やはり非常に厳しいという状況をお伺いしましたけれども、次に地方交付税の算定において、これはさまざまな補正係数がありますけれども、人口に基づく段階補正というのがありますけれども、これの縮小を当面の課題として総務省が掲げているということを聞いておりますけれども、もし把握しておりましたら、その段階補正の動向についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 交付税の段階補正の見通しの動向でございますけれども、一般報道されているところによりますと、段階補正を15ないし20%程度縮小するというようなことが検討されているようでございます。ただ、これにつきましては、小規模団体の激変緩和措置として3年間程度かけて段階的に縮減を図るというようなことも実は言われてございます。当市も当然縮小の影響を受けるわけでございますけれども、ちなみに平成13年度は普通交付税におきまして、この補正による加算額ですか、これが約3億3,000万円程度ございます。そうしますと、仮に20%削減されますと6,600万円が影響を受けるのかなと。それと、激変緩和措置がとられると減額がもうちょっと縮小されるのかなというような状況でございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) これもやっぱり大きな影響を受けるのだなと、6,600万ですか、これを受けるのだということで、それに加えて平成13年度は交付税特別会計の借金をなくして、今年度ですけれども、各自治体が借金することになりました。財源不足を賄うために、新しい3年間のルールとして、総務省と財務省との合意によりまして赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債というのが発行されました。登別市においては、13年度は約2億7,000万と聞いております。また、14年度、15年度はそのほぼ2倍になるかというふうなことも聞いております。この元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額、これに算入することとしたものでございますけれども、果たしてそういった状況の中でそのようになるのか、またなるとしたら時期はいつなのかということで、依然として経済状況は厳しくなる一方で、交付税はさらに減る方向へ進むと思われます。市民税もかなりの減額が予想されます。これから交付税についても今ご質問いたしました段階補正等、さらに大きな見直しがなされることも予想されるのではないかなというふうに思います。

 そこで、今後の地方交付税の交付額がどのようになっていくのか、市としての見通しをお伺いしておきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) まず、前段の臨時財政対策債についての交付税措置の関係でございますけれども、これは国がルールとして確立したものでございますので、後年度元利償還時の各年度の基準財政需要額に算入されてくるというふうに思います。今のところ元利償還が20年で、3年据え置きという情報が入ってきてございます。ですから、13年度の借り入れ分については、3年後から元利償還が始まりますから、そのときから基準財政需要額に算入されてくるというふうに踏まえています。

 それから、今後の交付税の行方ということですが、市の見通しということでございます。大変難しい問題でございますけれども、地方交付税制度は、国と地方の行財政関係のあり方に実は広く関係しております。今後の行財政改革の中で国と地方の役割分担、あるいは補助、負担金制度、あるいは国と地方の税源配分の見直しといったものから、恐らくは地方交付税総体としては縮減されていくだろうとの見通しは持ってございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) いずれにしても、交付税に関してもそうですけれども、厳しい方向へ向かうことだけは確実のようでございます。拍車をかけるようにデフレ傾向の経済状況です。容易には景気の回復を見込めないというふうに思います。そんな中、地方財源不足が加速度的に進むことも考えられます。行政が単独で多くを担うということは限界になってくると、困難になってくるというふうに思います。ですから、今まで以上に市民と行政のパートナーシップを進めなければ、財政は成り立たなくなるのではないかなというふうに思います。そのためには、財政的な危機を実感として知ってもらわなければならないというふうに思います。今まで以上にわかりやすく情報提供をしなければならないというふうに思います。この件に関しては、従来から市の広報等でやっている情報提供、これをさらに一歩進めなければならないというふうに思います。それを踏まえながら、市民と議論をしていかなければならないだろうなというふうに思います。まず、具体的にコストを情報として提供するということだと思います。どこにどれだけのお金がかかっているのかを住民により具体的に提示することが必要だというふうに思います。バランスシート、ことし出ましたけれども、さらに損益計算書の作成、また人件費、元利償還金、維持管理費等のそういったフルコストによる決算書の公開というようなことも必要になってくるのではないかなというふうに思います。いずれにしましても、本気になって市民と行政が公共の仕事を分担したり、辛抱できるものは辛抱するという仕組みをつくっていかねばならないのではないかなというふうに思います。

 そこで、お伺いいたしますけれども、今後市民の皆さんに実感として感じてもらえるような、よりコストを意識した具体的な財政情報を提供していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 市の財政の実態につきまして、従来から市民の理解を得ようということで工夫をしながらさまざまな角度から提供してまいりましたけれども、これまでは予算、決算、あるいは負債残高の情報ということで、いわゆる単年度の収支状況しかわからない状況でございました。しかし、これからの財務情報というものは、事業評価だとか、それから事業決定、あるいはこれから市町村合併を論議してもらう上では、やはりご指摘のとおり行政活動のコストや、あるいは資産と負債の状況が中長期的な視点から判断ができるといった情報でなければならないというふうには私どもも理解してございます。

 したがいまて、その第一歩といたしまして、今年度バランスシートを作成して公表してまいりました。けれども、これもまだ不完全でございます。といいますのは、資産の価値が実態に合っていない状況もございますし、また本来バランスシートというのは損益計算書と一体をなすものというふうに思っておりますけれども、この損益計算書は実は公会計では作成が非常に難しゅうございます。そういったことで、それにかわるものとして、例えば行政活動コストみたいなようなものを明らかにする必要があるというふうには思っております。したがいまして、これらの課題は、一部ではちょっと難しいと思います。今後、全庁的な取り組みの中で情報を提供していけるよう努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 次に、歳出の全般について再質問させていただきますが、まず昨年度から事務事業評価というものを始めましたけれども、それをどのように歳出の削減だとか見直し、あるいは予算の有効活用に生かしているのか、もし主要事業で例など引いて示せるのであれば、ぜひここでお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 実は、平成12年度に試行という形で約346件のものについての見直しといいますか、評価をやったところでございます。その中で廃止としたものは、弔慰に関する事業を廃止してございます。それから、そのほかに廃止した事業として2件がございます。それから、見直しといたしましては、乳幼児医療助成金事業ほか2件、これは所得制限の導入を取り入れたものでございます。それから、保育所の延長保育が2保育所、それから2保育所から4保育所に二つの保育所を拡大してございまして、これは13年度の予算に反映させ、以後もそういうふうにやってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 始まったばかりでありますから、十分ではないというふうに思いますけれども、今お聞きしましたら、やっぱり有効に生かせる部分があるなというふうな気がいたしました。事業評価というのは、評価をすることそのものが目的でないというのは当然のことですけれども、ぜひ次年度の予算に生かせるように心がけていただきたいなというふうに思います。また、将来的にはサービスを受ける側の市民による評価も考えていかなければならないのでないかなというふうにも思います。また、事業評価については、主要な事業について本当に必要だったのか、またその目的を達成するためにほかの手法がなかったのか、市民に本当に喜ばれているのか、ほかに必要なものはなかったのか、事業選択は適切だったのかというような視点で、市民を交えてやってみることも必要かなというふうに思っております。これに関しては、人格が否定されるようでもあり、市も厳しいとは思いますけれども、議会も同様に予算を認めていると、こういう痛みもあるのですから、謙虚に反省してみる部分もあるのではないかなと、またそれが次につながることではないのかなというふうに思います。

 さてそこで、歳出の削減、見直しについてですけれども、先ほど事業の進捗のテンポを落とす、あるいは一時休止すると、こういった対策を講じる場合もあるというような答弁をいただきました。並々ならぬ決意だというふうに受けとめました。私は、例えば火葬場建設の際のPFIの手法を昨年検討されましたけれども、そういった視点からの迫り方、これもまた削減、見直しにつながるのではないかなというふうに思います。実は、滋賀県の野洲町では小学校の新築と幼稚園の増築にPFI的な手法を導入するということをこの11月に発表しております。東京都の調布市に次いで2例目となりますけれども、ここは設計段階からの導入ということになるそうで、これに関しては初めてであるそうです。もちろん小学校の建設ですから、国庫補助を受けなければならないと、そういった手法があるようです。一つは、事業費については、建設費と維持管理、運営費に明確に分離するということが要件だそうです。それから、二つ目は、建物の完工時に、完成したときに所有権が移転されるということが条件のようです。3点目は、国庫補助に係る事業費は全額を採択年度に支出するということが必要だそうですけれども、PFIのこういった手法をあらゆる事業に当てはめて考えてみることも大切かなというふうに思っております。

 また、先ほど松山議員からも出ましたけれども、広域連携ということを考えることも必要かなというふうに思います。クリンクルセンターや最終処分場は、白老と共用となっております。松山議員からも出ましたけれども、火葬場は無理であるということがわかりましたけれども、他に広域連携でできるものはないかということを考えてみることも必要なのではないかなというふうに思います。

 さらに、現在市が保有しているもので余り使われていないと、こういうものを上手に生かせないかと、何かに転用できないかという視点、さらに市民の英知を結集すればいろいろ考えられるのではないかなというふうに思っております。

 そこで、お伺いいたしますけれども、14年度以降積極的なPFIの導入や広域連携も含めての歳出の削減を考えていかなければならない時期が来ると、これは先ほどからのご答弁にもありましたし、私の方からも提起いたしましたけれども、財政状況が非常に厳しくなることは目に見えているということで、PFIあるいは広域連携、新年度事業の中で考えているものはないかのか、あればご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ご質問のございましたPFIを活用した事業展開、あるいは広域を含めた事業展開は、将来の市の行政課題を解決する上でそれぞれ検討する必要があるというふうに理解をしております。

 なお、次年度に具体的に活用した事業展開は、先ほどもご答弁しましたが、検討したのは火葬場だけでございますので、新たに14年度事業でそれを活用するものは今のところないというふうに理解しています。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) わかりました。ぜひ今後に向けてこういったPFIあるいは広域連携というようなことで、なかなかないのかと思いますけれども、検討する価値はあるだろうというふうに思います。

 そこで、滋賀県の野洲町というところのPFIの導入ということで今質問の中でお話をしましたけれども、この手法をちょっと紹介したいと思います。PFI的な手法による小学校の建設についてということでありますけれども、まず工事業者を公募で募集して、1次審査で3社程度に絞ると、次に部屋数だとかいろいろな学校の基本的な機能を説明して、基本設計や工事費用を出させると、一番安いものということではなくて、その中から最もいいものを選択する、そして実施設計、工事を行わせるというような手法のようです。ここで肝心なのは、工事完工時に行政側に所有権を移転するということでございます。業者から買い取るということでございます。これにより国庫補助を受けられるようになる仕掛けがあるわけですけれども、さらに維持管理についても建設した業者に委託するわけです。これによって業者は、建設の段階で維持管理しやすいように、また維持管理も余り手をかけなくてもいいように、そういったことで建設するようになるのではないかということだそうです。ちなみに、この学校については、7,685平方メートルで18億4,440万円、これは建設費です。従来の手法だと23億550万円程度になるようでございます。登別でも多分老朽化した校舎を考える場合があれば使えるのではないかなというふうに思います。さまざまな当市としての条件もありますから、簡単にはいかない部分もあるとは思いますけれども、検討には十分値するのではないかなというふうに思います。

 先ほどの火葬場の件ですけれども、これは運営費用を考えた上で出した、そして従来の費用と比べたということですけれども、これと同様に、これはちょっと提起だけになってしまうのかもしれませんけれども、設計、建設、そして維持管理のみを任せて、建設完工時の所有権の移転、つまり買い取る手法で検討することも必要ではないかなというふうに思っております。これについては、ぜひ検討してみる価値があると思いますので、やっていただきたいと思います。そして、市民要望もこれに関しては非常に高いということもありますから、ぜひ早期着工をすべきというふうに思います。

 そこで、大きな政策判断となりますから、この点だけは市長の意向をもしここでいただけるのであればお伺いをしておきたいというふうに思います。

 予算編成について、最後になりますけれども、14年度から始まる現在計画中の総合計画の実施計画策定への市民参画も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。また、実施計画に生かすために市民の声を聞く手法も検討すべき必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。さらに、ここがお聞きしたいのですが、私は市の憲法である自治基本条例の制定を以前に提起いたしました。制定をするしないという論議以前に、事業選択だとか、あるいは事業の計画、実施、そして評価などの段階のどの時点にどのような形で市民参画を求めていくのか、何らかの方法で手順を明確にしていくことが大切ではないでしょうか、いかがでしょうか。2点お伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まず、PFIについてでありますが、PFI方式というのは前にも検討を始めたときにお話し申し上げましたけれども、つまりイギリスで行われたものをそのまま導入するのではなくて、日本方式と申しましょうか、日本の仕組みに合ったものを考えていく必要があると、基本的にはそのように考えております。今議員がおっしゃいましたけれども、完工、でき上がったときに直ちに買い取るというのは、つまり補助制度を活用する、あるいは起債も活用するということでできたときに買い取るということでありますから、いわばそれは提案型の入札方式と何ら変わらないものと私は考えておりまして、そのような方式は既にクリンクルセンターをやるにしても、あるいはこのたびの市民情報センター、アーニスの中に設けたものをやるにしてもそのような方式によってやっております。これは、つまり高度な技術を要するもの、あるいはすぐれたアイデアを採用する、その上でいろいろと持っているものをこなして安く仕上げていくといった両面の感はありますが、もう一つはそのような方式を採用するに当たりましても着手から完工するまでの間の資金は必要でありますし、それにいかに地元の事業者が参画できるかということを十分に考えなければ、これは公共事業をやっても地元への波及効果というのは小さなもので終わってしまうわけでありますから、そういう面からも十分に考えて対応していきたいと、そのように思っております。

 次に、市民参画のことでありますが、参画と申しますからには、これは企画の段階から加わるということでありまして、でき上がったものに対して参加せよといって引っ張り込むものではございませんで、考えるときから加わってもらうというのが基本だと思っております。そのためにはどうあるべきかと、私ども今部内でもいろいろ検討しておりますけれども、これからのまちづくりがどうあるかということを市民の皆さんとじっくり話していって、最終的にはおらがまちは自分たちの手でつくろうと、こういうルールをつくってやろうということで、基本条例のようなものができるということに発展していくのではなかろうかと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 私の考えとはちょっと違う部分もありました。特にPFIの手法というのは、新しい手法でもありますから、まだ私も聞きかじりの部分もありますし、一応承っておきたいというふうに思います。PFIということでなくて、私はPFI的手法と、いいところを活用して、いかに安くできるかという手法を考えていかなければならないのでないかということを提起いたしましたものですから、ひとつ考えていただける部分がありましたら、参考にしながら検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民参画の部分ですけれども、これは手順というか、ある程度条例にすれば一番いいのですけれども、ここで必ず入れるのだという、そういった手続的なものを打ち出してもいいのではないのかなということをお聞きしたかったわけですけれども、これについてもまたいずれ議論する機会もあると思いますけれども、この予算編成についてはこれで終わりたいというふうに思います。

 あと1点いいですか。先ほどの火葬場の件なのですけれども、これは市民の要望も非常に高いということですから、私はいろんな方から聞いて早期着工すべきだというふうに思っております。これは大きな政策判断になりますから、多分できる環境は整っているのではないかなというふうに思います。この点だけは市長にお伺いしておきたいということで先ほど質問したのですが、この点についてはお答えいただけなかったということで、もしこの場でいただけるならばいただきたいと、なければいいです。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 財政部長のお答えの中にも入れてありますけれども、厳しい財政環境の中ですから、徹底的に事業の見直しをやって、一時足踏みするものは足踏みをさせる、あるいはテンポをおくらせるといったものも出てまいります。そのようなことを市民の皆さんにご理解をいただかなければいけないのですが、そうやって縮小するばかりではなくて、まちの将来を考えてどうしても今手をつけておかなければいけないもの、あるいは市民の皆さんの意向として今これが欲しいと、ぜひとも何にかえてもまずはこれが欲しいというものについては積極的に取り組んでいかなければいけないと、そういう思いをしてございます。そういうものを選ぶために私どもは、向こう10年間ぐらいの間にそういうような声が出てきそうだなというものを基本計画に大きな施設として掲げてございまして、それについての反応を伺ってきたわけでありますが、ただその中でも必要だといってもどういう制度を活用して取り組めるか、つまり物によっては大きな自主財源が必要なものがあるわけですから、そういうものに取り組みますとほかのものが全くできなくなってしまいますので、勢い自主財源の大きなものについては後回しになってまいりましたけれども、しかしそれも限界がありますから、ある程度見きわめてやるときにはやらなければいけないと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 何となくわかりました。やるのではないかなという意欲を多分述べたのではないかなというふうに思います。これで終わりたいと思います。

 それで次に、出席停止制度にかかわりまして何点か再質問させていただきますけれども、まずこの出席停止制度というものは、子供の教育を受ける権利、これを制限する重大な措置でございます。問題を起こす子供を排除、分断、隔離しかねませんし、ますます子供を孤立化させ、問題を深刻化させてしまう可能性もあるものでございます。問題行動は、社会的背景、家庭的背景や子供同士、教職員と子供との関係などの中で起こるものでございますから、各学校現場で日常的に解決へのさまざまな手だてがとられているところであります。もちろん市教委の方もいろんな会議を開きながら、これに関する支援を行っているということは承っております。したがって、安易に出席停止が行われるようなことがあってはならないというふうに思います。市教委では11月22日付の北海道教育委員会よりの通知、出席停止制度の運用のあり方について受けて、学校管理規則の改正と、今の答弁では考えておられるようですけれども、学校管理規則の改正については慎重にすべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 出席停止については、これまでも学校教育法に位置づけられていたものでありますが、この背景にはいわゆる暴力行為が全国的に減少していないという中で、この制度について所要の見直しが図られてきたわけであります。壇上でもお話ししましたように、そもそも出席停止の制度は本人に対する懲戒ではないと、懲戒という視点からではなくて、学校の秩序の維持であるだとか、他の児童の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものであります。ところが、従来の規定では出席停止についてこのようになっているのです。性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童生徒に対して命ずることができると規定されているだけであって、具体的な要件が明確ではなくて、またその手続が規定されていなかったというところであります。そういったことから、これまでその要件がまちまちであったり、適用に当たって懲戒的な要素が強かったり、運用が十分でなかったという経緯があるのです。したがって、今回の改正は、出席停止のあり方について十分な理解がなされ、適切な運用が行われるようにするためのものであって、したがって当然学校管理規則の改正に当たっては、壇上でお話ししましたように、危機管理上の必要性からも趣旨を十分に踏まえた上で改正していきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 改正に当たっては、そのように特段の配慮で当たっていただきたいと思います。

 次にお聞きしますけれども、登別市におきましてこの4月から出席停止制度を適用した例はありますでしょうかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 4月からというよりもこれまでに出席停止の適用はありません。ちなみに、平成11年度調査によりますと、全国的には84件の出席停止があったと、これはすべて中学校ということだそうです。期間についても1日から3日程度が一番多かったというようなことを聞いております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 全国的には84件があったけれども、登別についてはないと、11年度ということですけれども、多分今までもほとんどなかったのではないかなというふうに思います。少なくとも登別市の先生方、また教育委員会も含めてこういったことが必要だということで要望したわけではないのではないかなと思います。したがって、改正については、くれぐれも慎重にしていただきたいというふうに思います。

 次に、これは確認になりますけれども、法改正の際に参議院、衆議院で附帯決議をつけておりますけれども、これはどのようなものでしょうかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 衆議院、参議院、それぞれ附帯決議がなされておりまして、そのうちの2点が出席停止にかかわってということなのです。主なこととしましては、運用に当たって可能な限り短い期間にすると、本人や保護者に対して十分な説明に努め、慎重な手続、それから教育上の措置として本人の人権に十分配慮すること。もう一点は、期間中の教育的な支援措置が十分行えるような条件整備に努めるというようなことが主に示されております。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 最後になります。今参与が述べられたように、附帯決議にも児童生徒の教育を受ける権利と、この制限となることから特段の配慮をすべきであるとの趣旨が述べられていると思います。この制度の適用は、なければない方がいいわけですから、あくまでもだれの目から見てもやむを得ないという場合、最終的な手段として十分な配慮の中で適用に当たっては、ない方がいいわけですけれども、慎重に行っていただきたいというふうに思います。教育委員会の方も先ほどからそのように述べられておりますけれども、最後に出席停止制度の適用に当たって、次の5点にわたって私の方から申し上げたいと思いますので、それについてどのように考えるか、5点をお聞きして終わりたいと思います。

 一つは、出席停止は本人に対する懲戒という観点で行わないということ。二つは、生活指導については学校現場の教職員全体の協力、共同によって進められるべきものであること、また子供の人権、教育を受ける権利は保障されなければならないものであること、したがって先ほどから何度も言いますけれども、出席停止が安易に行われることがないこと。三つ目は、出席停止を含め学校における生活指導が対症療法的なものとならないようにするため、教職員定数を基本に人的整備に向けまして努力すること。4点目は、やむを得ず出席停止した場合でも人権や教育を受ける権利を保障し、子供を分離、隔離するための措置を行わないこと。5点目については、出席停止制度の適用に当たっては今申し上げました1番から4番の観点に十分留意して運用することという以上の5点に関してお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 今議員がお話しされたことは十分踏まえていかなければなりませんし、今回の改正に当たってもそのあたりはかなり押さえが明確になっているのでないかなと思います。いわゆる児童生徒の教育を受ける権利にかかわる重大な措置であるということの認識を十分にしておきたいなと、そんなふうに思います。とにかくこれは安易には適用しないと、最後の最後の措置だということになります。議員もご存じのとおり、生徒指導には積極的な生徒指導と消極的な生徒指導があります。いわゆる積極的な生徒指導、予防的な生徒指導、これに十分心がけながら努めてまいりたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) これをもって高橋議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 3時56分 休憩

                  

    午後 4時10分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△鹿原徳子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、9番、鹿原議員。

 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 〔登壇〕 私は、通告してあります大綱2点について質問させていただきます。

 大綱1点目は、当市の大きな資源である温泉の利活用についてでございます。温泉については、今までもいろいろな角度で同僚議員から質問がありましたが、私は私なりの視点で質問いたします。当市は、申し上げるまでもなく豊かな温泉資源に恵まれており、硫黄泉や食塩泉、鉄泉、明ばん泉など11種類の温泉が湧出し、全国にその名が知れ渡っております。温泉の効果につきましてもストレス解消や疲労回復のみならず、慢性疾患や成人病などへの医療効果も広く知られるようになりました。市長も以前から温泉を観光目的だけではなく、健康増進など多目的に利用したい旨のお考えを示されております。温泉を保健や医療に有効に活用し、健康増進に力を入れている長野県では男性が1位、女性が4位の長寿県として有名であり、それぞれの自治体でも「ピンピンコロリの町」を掲げて行政と市民が一体となって活動しており、国保財政の健全化や老人医療費の減少に大きな効果を上げております。大自然の懐に抱かれ、医食同源とも言うべき食生活や市民と行政が一体となった健康意識の普及活動もさることながら、健康増進施設クアハウス等が県内に数カ所あり、温泉を市民への医療や保健に有効に活用されていることがうかがわれます。一例として、「クアハウス佐久」は厚生労働大臣の認定を受け、温泉医学や運動生理学などの科学的なデータをもとに保健婦さんが一人一人の健康状態に応じて入浴方法をアドバイスし、管理するシステムになっています。市長もドイツのクアハウス等の施設を何カ所か視察されたと伺っておりますので、その効果はよくご存じかと思います。

 そこで、私は当市の大きな資源である温泉を最大限活用した市民の健康増進のためのクアハウス建設の構想を長期的な視野に立って、将来民間企業から話があった場合を想定しながら、環境整備をしておくべきではないかとの観点で質問させていただきます。一つ目は、当市の大自然を生かしたクアハウス等の施設の必要性についてどのように考えておられるでしょうか。

 二つ目は、計画中のプール内に温泉水を利用した健康増進のための施設を併設する考え方についてでございます。プールにつきましては、昨日山口議員からも質問がありましたので、市の考えておられるプールについては理解いたしました。私は、クリンクルセンター建設を計画中であった平成7年度にごみ焼却施設の余熱を有効に利用するべきという観点に立ち、質問させていただいた経緯がございます。それで、プールへの余熱利用は、ランニングコストの面からも大変評価しております。水治療や温泉水の効用につきましては、昨日の議論の中にもありましたので、省略いたしますが、単に水泳用のプールだけではなく、水中ウォーキングやジャグジーには温泉水を活用するべきだと考えております。普通のプールだけでは利用する市民も限られますし、せっかく新しい施設をつくるのですから、地元の資源を最大限活用するべきだと思います。現在冬期間使用できなかったプールが今度は年間を通じて楽しめることになります。温泉効果のある施設を併設することにより、その効果を大いに宣伝し、高齢者や一般市民が気軽に利用できるようになれば、長野県のように国保財政のますますの健全化や老人医療費の減少効果もあらわれてくるのではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。

 次に、温泉を利用した地域の活性化についてでございます。当温泉は、ピーク時の平成4年度に450万人の観光入り込み客の実績を上げて以来、アメリカの同時テロの影響で一時的に増加してはいるものの、景気低迷や観光のグローバル化、有珠山噴火の影響などで減少しております。この減少傾向に歯どめをかけるために、行政や関係機関がハードやソフト面についていろいろな事業を行っていることは理解しております。温泉は我が国に約2,800カ所程度あると言われ、老若男女を問わず温泉が好まれ、旅行と温泉とは切り離せない状態にあり、当温泉に来ていただくためには、他温泉にはない魅力が求められております。観光客のニーズは、高齢化や観光のグローバル化などの潮流は避けては通れませんが、例えば健康増進をあわせ持った施設づくり、まち並みや自然など景観の形成、地元食材による料理の提供、ヒット土産の開発など、他にはない温泉のイメージを全国に向けて発信し、各地にある温泉との差別化を図ることが必要と考えます。

 そこで、温泉泥を利用したまちおこしについて質問させていただきます。温泉水には多量の成分を含んだ温泉泥が含まれていることから、これを利用した商品等が開発されればまちおこしにつながると思いますが、市としてはどのようにお考えになるでしょうか。

 大綱2点目は、DV防止法について質問いたします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス法が10月13日施行されました。これまで家庭内の暴力はプライバシーの領域とされてきましたが、夫や恋人からの暴力は犯罪であると法的に認められることになりました。DVは、身体的な暴力だけではなく精神的、経済的、性的な暴力も含まれますが、今回は身体的な暴力に限られております。しかし、今まで泣き寝入りやあきらめるしかなかった女性たちの人権を守るために、この法制化は大きな朗報となりました。DV防止法の中心となるのは、被害者の安全を守る保護命令と都道府県の相談支援センターの設置、関係機関の連携や民間団体への援助、医師らが通報できる規定なども盛られております。しかし、保護命令などの手続が煩雑だったり、暴力を振るう男性への再教育まで踏み込んでいないなど、まだまだ多くの課題を残しております。

 そこで、DV法への認識を深めていただきたく、次の質問をいたします。一つ目、男女共同参画プランの中でDV防止法の位置づけをどのようにするのか。二つ目、DV防止法施行後の行政の役割をどのように認識しているのかお尋ねいたしまして、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  健康増進施設クアハウスについてお答えいたします。

 クアハウスの効果は、温泉の入浴効果だけでなく、運動とリラックスという三つの機能を総合的に、あるいは相乗的に使った健康づくりを可能としたものであり、生活習慣病予防、ストレス解消、疲労回復、美容、ダイエット、体力増進などに効果があることについては認識しているところであります。クアハウスでは、医師の温泉療養指示書により、保健婦や健康運動指導士が生活習慣病への予防対象者あるいは病状が多少ある人、日ごろ疲れやすくてストレスを強く感じている人などを対象に健康づくりへの講話や採血、採尿などの健康チェックを基本にした入浴プログラムを組み込んだ宿泊型のクアハウスの利用が多いと聞いております。現在クアハウスとして日本クアハウス協会に登録している施設は33施設となっており、年間約320万人近くの人が利用しています。このことから、当市の豊富な自然及び温泉を活用した健康増進施設等が設置されることは望ましいものと思いますが、既存の温泉のホテル、旅館内での健康増進機能と競合することも想定されますので、地域での協議が必要と考えるものであります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管の質問にお答えをいたします。

 温泉泥を利用したまちおこしについてでありますが、近年温泉地は心身の健康維持や健康増進のために温泉を利用する人が多くなっていると言われております。温泉は、入浴することによって得られる物理的効果や、種々の泉質によって異なる成分効果、そして神経系統に働きかける効果など、健康増進にさまざまな効果を生み出しております。さらには、心身のストレスの発散やリラクゼーション効果があると言われており、温泉効能は極めて価値のあるものと認識しております。当市は、ご承知のとおり1日の利用湯量が1万トン、泉質も10種類と他に類を見ない温泉地であり、旅館、ホテル等においても健康効果を上げるため、入浴施設に創意工夫を凝らし、歩行浴、寝湯、滝の湯、気泡ぶろ、蒸気ぶろなどを設けている状況にあります。また、お話のありました温泉泥の利用につきましては、これまでも地元の商店が協力して商品開発に力を注ぎ、現在天然湯花の生産を行っておりますが、温泉泥にはさまざまな物質が含まれていることから、その利用範囲が限られるものと考えます。しかしながら、温泉泥を利用した商品化は、温泉地の差別化を図るためにも有効な手法であると考えますので、今後成分分析等の調査を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 DV防止法にかかわるご質問にお答えいたします。

 男女共同参画プランの中でのDV防止法の位置づけについてでありますが、これまで配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、夫婦間のことは私的な問題として扱う風潮や、家庭という密室に閉じこめられがちで警察や第三者が介入しにくく、被害者の救済が必ずしも十分に行われていませんでした。また、配偶者からの暴力の被害はほとんど女性であり、その暴力の種類は北海道の調査によりますと、何を言っても無視するといった精神的な暴力や身体的暴力、性的暴力が挙げられており、これらの暴力は女性の人権を著しく侵害するものであると認識しております。現在市では男女共同参画計画を策定するため、男女共同参画社会づくり市民検討委員会を設立し、検討委員の皆さんに計画の審議をいただいております。男女共同参画社会の実現のためには、男女それぞれの人権が尊重されることが基本であると認識しておりますので、市の計画におきましてもそのように位置づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、DV防止法施行後の行政の役割についてでございますが、DV防止法第2条には国及び地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務がうたわれ、警察や裁判所、北海道の配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関が連携しながら、被害者の保護や自立に向けた支援について取り組むこととされております。市といたしましては、これまでも市民相談室や母子相談員が相談に対応しておりますが、今後も法の趣旨にかんがみ庁内関係課の情報の共有化を図るとともに、配偶者からの暴力の相談を受けた場合は関係機関との連携を図り、速やかに対応してまいりたいと考えております。また、今後は女性への暴力防止に対する社会の理解を深めるための啓発活動、相談に関する窓口の広報、関係機関との一層の連携を図る取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君)

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 さきに山口議員のご質問にお答えいたしましたが、近年建設されているプールは水泳を主としたものに加え、水中ウォーキングやアクアビクス、ジャグジーなど健康増進のための施設を取り入れているところが多くなっており、当市といたしましてもそれらに配慮した施設を検討しております。水中での運動は、水圧、浮力、水温、抵抗など水の持つ特性により身体に余り負担をかけずに運動ができることから、高齢者や障害者の方にも適した運動方法であると考えます。ご質問の温泉水を活用することについては、さらに付加価値が高まるものと考えられますが、温泉を利用すると設備に莫大な費用を要することから、現在検討している新しいプールには温泉の利用は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 自席より何点か再質問させていただきます。

 まず、クアハウスについてでございますが、既存のホテルでの健康増進施設機能と競合するということでございますが、クアハウス的な要素を持ったホテルがあるのでしょうか、まずお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 温泉のホテル、旅館の中にはプールを持っているところもございますし、サウナを持っているところもございますし、それから歩きながら身体機能を回復させるというような機能を持っているところもございますし、それから打たせ湯だとか、そういった機能で健康増進に寄与している機能がたくさんございます。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 部長のおっしゃる温泉ホテルのプールとクアハウス的な要素とはちょっと違いまして、クアハウスというのは先ほど申し上げましたように、保健婦さんやトレーナーがいて健康状態をチェックしながら入浴指導を行うというもので、ホテルのプールとは全然性格の違うものだと思いますので、競合しないものだと思います。

 私は、観光を目的にしたクアハウスを推進するのではなくて、登別の大きな資源である温泉を登別の市民がもっと利用できるような健康増進のための施設が必要だと考えております。今はせっかく近くに温泉がわいていても、年間を通じて利用されている方はごくわずかでございます。総合計画の中にも第3編の第3章の中に、ダイジェスト版ですが、温泉を活用した健康回復施設の整備とはっきりうたわれております。きのうの市長のお話でもありましたが、総合計画は50年先の将来像だというようなお話もありましたけれども、私は全国的にも本当に有名で泉質もよく湯量の豊富なこの登別にクアハウスのような施設が一件もないというのはちょっと不思議に思っております。私は、もちろん早急にこのような施設をと申し上げているのではありません。今は社会情勢や経済情勢がご存じのような状況でございますので、あくまでも状況を見きわめた上でのお話でございますが、民間企業からクアハウスのような施設をつくりたいというようなお話が仮にあったとしましたら、今後市としてどのような対応をされるのかお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 現在のところ、温泉資源を活用した部分については、観光部長もきのうも申し上げておりましたけれども、そういった部分ではちょっと困難性があるというふうなご答弁をしている背景もございますが、健康増進施設というとらえ方で先ほど答弁したわけですが、クアハウスの機能と温泉ホテルの機能とは違うということは、私も壇上で申し上げた基本的な考え方は一致していると思います。それから、長いスパンで考えた場合にそういったことが必要でないかというようなご意見でございますけれども、市の総合計画にもダイジェスト版でそういうふうな方向を示しておりますし、また長いスパンではそういった社会情勢も生まれてくるのではないかというふうに考えますが、民間からそういうようなアプローチがありましたならば、率直にお聞きをしてまいりたいというふうに考えるところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) クアハウスと温泉のホテルとはお客さんの層も違いますし、泉質も違うと思いますので、そこら辺のところは認識していただきたいと思います。

 たまたまきのうの新聞に室蘭でも温泉のボーリングをして民間企業の誘致をするという記事が載っておりました。室蘭の方はどのような施設になるのかわかりませんけれども、クアハウスにつきましては今後積極的な対応を期待いたしまして、プールの方に移ります。

 ご答弁では、プールに温泉を利用するとなると設備に莫大な費用がかかるということでしたが、そのことは私も承知しておりまして、いろいろと考えました。まだ市民プールを建設する場所も特定されてはおりませんけれども、クリンクルセンターの周囲に場所はなるのではないかと思っておりますけれども、例えばボーリングをするとなりますと幾らぐらいの資金というか経費がかかるのか、調べていただいたと思うのですが、お答え願います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今議員おっしゃいましたとおり、先般新聞に室蘭の状況が出ておりました。私どももそれも一つの方法論と思うということで、専門のところにちょっと聞いてみましたら、1,000メーター掘ると大体6,000万円ほどかかるのではなかろうかというお話をお聞きしてございます。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 6,000万円ぐらいということでございます。莫大な経費だとは思います。しかし、私は、やっぱりプールは泳ぐ人だけではなくて健康増進のための施設でもあるべきですし、そのことによって利用者も大幅にふえると思っております。ボーリングにそのくらいの資金がかかるとしましたらば、もう一つの方法を考えてみました。例えばプールまでピストン輸送をするという方法もあります。輸送コストなどを考え合わせてこの可能性はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 温泉からお湯をピストン輸送というふうに判断をしてお答えをしたいと思いますけれども、温泉からそれぞれお湯を運ぶといたしますと、それを運ぶタンクの問題、あるいは運んできた後のそこへの蓄湯の問題、あるいはそれに伴っての配管、いろんなことで硫黄泉あるいは塩泉ということで本来の機能よりももっといろんな形の対応が出てくると思いますので、当然そういう意味では余熱を活用する以上にはるかな経費がかかるというふうに想定をしてございます。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) そちらの方も経費面で難しいということでしたが、それでは現在基金として残してあるもの、ふるさと創生基金とかいきいき人とまち基金、それらの基金をこの際市民のために使ってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) プールに温泉を引くという前提で、それに係る経費については現在ある基金を活用してはいかがという趣旨のご質問だと理解をいたします。私どもには基金があるのですが、前段高橋議員のご質問がありましたように、大変厳しい財政環境にございます。明年度の予算編成についても極めて不透明な状況にございまして、次年度以降いろんな事業を選択しながら進めたいと思っておりまして、それにいきいきとか、そういう基金を活用する場面が出てくるのでなかろうかと理解をしておりまして、ご提言の部分については難しいものと理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 財政が苦しいことは十分承知しております。一時的に経費がかかりましても、一回プールをつくりましたら、今現在のプールは26年たっているわけですから、つくり方によっては30年、40年くらいはもつと思います。30年、40年後にやっぱり温泉のついているプールをつくって正解だったと言える日が必ず来ると私は思います。湯どころ登別ならではのプール、市民が他市に自慢できるものをぜひひとつつくっていただきたい、検討していただきたいと期待しまして、次の温泉泥についてお伺いいたします。

 温泉泥についてですが、例えば別府温泉では温泉泥をファンゴと呼んでいるらしくて、ファンゴを女性用の美容のためのエステに用いまして、女性客の確保とか長期滞在客の確保を図っております。このようなことをヒントにしまして健康や美容、薬剤、お土産などに全国に先駆けて開発できれば、大きなまちおこしにつながると思いますので、先ほどのご答弁でもちゃんと検査するという最後の言葉がございましたので、今後も市が積極的に携わっていかれますように期待したいと思います。

 それから、DV防止法の方に移ります。DVの相談があった場合に市民相談や母子相談員が対応されるということでございますが、これは普通の市民相談と違いまして、大変深刻で生命の危険を伴うものでございます。DV防止法第5章23条に職務関係者に対し被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとするとなっております。担当者の研修はこれからどのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) 女性行政担当している関係からお答え申し上げます。

 DV防止法でそれぞれの研修ですとか啓発が地方公共団体の責務として義務づけられました。ですから、先ほど壇上で部長が相談の局面についてご答弁を差し上げたのですけれども、基本的には企画の女性担当が総合的な窓口というふうに理解をしております。ですから、これからそれぞれの所管部での研修等は、うちの研修部門とも連携しながら、計画的に研修を進めていこうと考えておりますし、また啓発活動も展開していこうというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) 企画の方で相談も受け付けるということでございますね。その方がいいと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、1回や2回の研修では十分な対応は大変難しいと思いますので、何回か継続して研修していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 私も活動に携わっておりまして、例えば暴力を振るう夫と振るわれる妻の心理的なメカニズム、これが大変難しいです。対応を間違えますと、逆に夫の暴力をエスカレートさせたり、児童虐待にまで発展することもございます。専門的な知識が必要になりますので、相談員の方にはしっかりと研修していただきたいと思います。

 それと、同じ23条の中に被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないとなっております。夫の方は、本当に必至になって八方手を尽くして探し回ります。あちこちに電話をかけまして、例えば転居先の住民票の関係、それと生活保護を受けているのではないかと考えまして保護課の方、それから子供の学校の転校届などが出ていないかとか、本当に八方手を尽くします。それで、聞き方も大変巧妙で、夫とは言わないでおじいちゃんとか身内の者だという、そういうような聞き方をすることもございますので、当然のことではございますが、十分注意して秘密を守っていただきたいと思います。これは大事なことでございますので、確認しておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) ご質問の趣旨は十分わかっております。それぞれの部局での守秘義務というのは、例えば住民関係であれば住民基本台帳法ですとか戸籍の法律でもってきっちり措置はされていますし、例えば生活保護の局面でもそれぞれの法で守秘義務というのはきっちり措置されております。ただ、そこで守られている秘密といったものも今度DV防止法の法の意図というのがそれに付加されましたので、先ほどの各部局の研修ですとか関係機関との協議なんかも含めまして、DV防止法が介している法の趣旨、それからそこが目標としている社会的な事象、それを踏まえてそれぞれの法で定められた守秘義務を果たすというふうなことが適切なのかなと思いますし、またその辺も研修をしていきたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 鹿原議員。



◆11番(鹿原徳子君) よろしくお願いします。

 それと、もう一つ、26条で活動を行う民間の団体に対し必要な援助を行うよう努めるものとするとなっております。現在市は、民間シェルターに年間15万円の補助金を出しておりますが、市は厳しい財政状況の折、補助金や助成金の見直しを検討されていることと思います。私は、交付団体を一律に見るのではなくて、社会への貢献度、活動の内容などをしっかり把握された上で見直していただきたいと思っております。民間シェルターへの援助は、DV防止法できちんとうたわれているものであるということをここで申し上げておきたいと思います。

 最後に、今まで体や心に重い傷を受けながらもじっと耐えてきた女性たちにとって、夫や恋人からの暴力は犯罪であるとDV防止法で明確に示されました。個人の尊厳を害し、男女平等の妨げとなっている暴力を根絶するために、行政への期待は大変大きいものがあります。庁内の連携はもちろんのこと、道の支援センター、裁判所、警察、福祉事務所、民間団体との広域的な連携など、適切な対応を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって鹿原議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時48分)