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北海道 登別市

平成13年  第4回定例会 12月11日−03号




平成13年  第4回定例会 − 12月11日−03号







平成13年  第4回定例会




           平成13年第4回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                     平成13年12月11日(火曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       18番 渡 部 雅 子 君
        9番 花 井 泰 子 君
        6番 山 口 賢 治 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き日程第1、一般質問を行います。

                  



△渡部雅子 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、4番、渡部議員。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 第4回定例市議会に当たり、既に通告しております大綱2件について質問をいたします。

 大綱の1件目は、公共事業の入札制度について3項目お聞きします。さきの150国会で公共事業の入札と契約に関する論議が行われ、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立し、本年の4月から実施されています。この法律の目的は、元建設大臣の受託収賄事件や公共事業の談合事件など、こうした全国的な問題に端を発し、公共事業を適正に、また民主的に執行するための法律でしたが、その不正を生み出すもとになる政官財の癒着、談合の禁止などの条項が入っていないという点では不十分なものではありました。また、もう一つの目的として、全国的に建設投資額が大きく減少している中で、建設産業の98%を占める中小零細企業者が経営と、またその中で働く建設労働者の雇用を守るということも非常に大きな重点でした。こうした面からの前進面として、一括下請負の禁止、施工体制台帳の写しの提出の義務づけなどは評価できることと思います。さらに、衆議院と参議院での附帯決議も今後に生かしていくべき課題だと思います。

 そこで、1項目めは、適正化法が施行されて8カ月がたちましたが、4月以降の法に照らして改善策と対応をどのように進めてきたのかお聞きいたします。

 2項目めは、一般競争入札の公共事業予定価格の事前、事後の公表状況と今後の促進に向けた考え方もお聞きします。

 3項目めは、今回の適正化法の特徴とも言える一括下請負の禁止、また施工体制台帳の写しの提出では当市の場合これまでどのような状況だったのかお聞きいたします。

 2件目は、市内企業の経営状況と雇用問題についてです。この問題については、第2回定例市議会で地域経済の状況と雇用対策の問題で質問し、その中でその背景、問題点は述べておりますので、今回は省かせていただきます。私たち日本共産党は、11月から12月にかけて市内の建設土木事業所、また商店主の方を訪問して経営に関するアンケートを実施してみました。現在100枚ほどの回収ですが、その中で中間集約をしてみますと、建設土木経営者では経営状況が「やや落ちている」と「かなり落ちている」と回答したのが85.7%、資金繰りが「非常に厳しい」また「余裕がない」とを合わせて85%強、商店主では前年比で売り上げが「やや落ちている」と「かなり落ちている」とを合わせて77%強、「売り上げから生活費が取れない」が68%、「商売の縮小、転業、廃業を考えている」が50%、「後継者がいない」と回答しているのは63%強という状況でした。いずれの場合も経営上困っていることの一番に、仕事の減少と顧客の減少を挙げています。この数字から市内の事業所の経営状況全般を断定的に判断はできないとは思いますが、一層厳しさを増していることは推定できると考えます。

 そこで、質問の1項目に、6月以降の市内企業の年末を迎えた経営状況の把握についてどのようにされているのかお聞きします。

 次は、市内労働者の雇用状況と失業者状況についてです。国は、ウナギ登りに上がっていく失業率の中でもハローワークの求人数は失業者数より上回っているとし、求職のミスマッチであるとその抜本的対策を講じようとは現在しておりません。まして失業者総数を失業保険の給付総数で出していますから、保険給付期間を過ぎても就職できない人の数は入っていないという、実態に即していない不正確な数字です。また、現在就労している人の場合でも厚生労働省の雇用統計課が12月に発表した毎月勤労統計調査では、前年同月比で決まって支給する給与は1.3%の減少、常用雇用が0.1%減ですが、このうち一般労働者は0.8%もの減で、48カ月間連続の減少となっています。その一方、パート労働者は2.4%増となっています。今の経済状況では失業や収入減はあすは我が身と不安を持ちながら働いている人や、不安定な雇用体系が多くなっているのだと思うのです。

 そこで、2項目めに、市内の雇用状況と職種別失業者状況の把握についてお聞きします。

 次に、新緊急地域雇用特別交付金事業についてです。国は、ことしで終了する予定であったこの事業を存続と改善を求める世論と各地方自治体の声を反映させ、平成14年度から3年間の期限で緊急地域雇用創出交付金事業として存続させることになりました。教育部門を除く公的事業の制限など、事業選択の狭さ、就労者の雇用保険の規定がない、雇用期間は原則6カ月未満など、その問題は改善されていませんが、しかしその反面、事業交付金の8割を人件費とすることに定めたのは雇用の創出、つまり失業者対策としては前進面と言えます。

 そこで、3項目めに、今後3年間の事業展開をどうしようと考えているのか、また率直に言って、これまでの事業内容や交付金の額など、さまざまな制限があったとはいえ、各部、各課ごとでこの事業に対する取り組みに温度差があったように私には感じられます。今後の事業選択に当たっては、どの部署でも雇用創出を主眼に十分論議してほしいと強く願い、各部、各課ごとの事業選択と展開をどう進めていくのかお聞きして、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 公共工事の入札制度に係るご質問にお答えいたします。

 本年4月から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、公共工事の入札及び契約に際し、近年受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生したことから、国、地方公共団体などが行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を定め、建設業の健全な発展を図ろうとするものであります。

 まず、発注者に義務づけられました事項でございますが、1点としては、毎年度の発注見通しの公表であります。これは、発注工事名、入札契約の方法、入札予定時期などの事前公表であります。2点目は、入札契約に係る情報の公表でありまして、入札契約の過程における入札参加資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額の公表、また契約内容に係る契約の相手方、契約金額などの公表であります。3点目は、施工体制の適正化で、一括下請の全面禁止、施工台帳の写しの提出義務であります。4点目は、不正行為などによる措置で、不正事実に関する公正取引委員会などへの通知でございます。

 本市のこれらに対する対応でありますが、1、2点目の毎年度の発注見通し及び入札契約に係る情報の公表につきましては、管財課においてそれぞれ閲覧に供してございます。3点目の一括下請の全面禁止につきましては、市の建設工事執行規則を改正し、全面禁止としており、また施工体制台帳の写しの提出につきましては、従来建設業法において下請契約の総額が3,000万円以上、建設工事につきましてはその総額が4,500万以上でございますが、その工事については下請人の名称や当該下請人に係る建設工事の内容等を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備えおくことが規定されてございましたが、先ほど議員のご質問の中でございましたように、適正化に関する法律によりまして、その写しの提出を義務づけられたことから、そのような実施をしておるところでございます。なお、当市における提出件数は、10月末現在で6件であります。4点目の不正行為等に対する措置については、平成6年7月に定めました当市の競争入札に関する談合情報の取り扱い要領により、適切に対応をしているところでございます。このように法律に義務づけられた各項目の促進を図ってきたところでありますが、入札及び契約制度のより一層の適正化を図ることが強く求められておりますので、関係職員の意識の高揚を図るとともに、受注者である建設業界の理解と協力を求めながら、適正化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、予定価格を探ろうとする動きを未然に防止する予定価格の事前公表でございますが、当市では平成11年度から一般競争入札において実施してございます。なお、件数は、平成11年度39件、平成12年度32件、平成13年度は11月末現在で21件となってございます。また、事後公表につきましては、平成10年9月よりすべての工事で実施してございます。事前公表の促進に向けた考え方でありますが、先ほど申し上げましたとおり、予定価格の事前公表は一般競争入札において行っておりますが、業者を選定して行う指名競争入札にも導入した場合、談合あるいは落札価格の高どまりを招かないかなど、今後の検討課題として調査研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管の質問にお答えをいたします。

 初めに、市内企業の経営状況についてでありますが、市と商工会議所が四半期ごとに調査をしています景気動向調査における平成13年4月から6月期、これは中小企業93社からの回答でございます。並びに平成13年7月から9月期、これは中小企業87社からの回答でございますが、この調査ではそれぞれ対前期比マイナス22.5、マイナス42.5となっており、平成9年4月から6月期以降連続18期マイナスとなっております。また、この調査による業種ごとの売り上げ状況につきましては、工業、商業、建設業、運輸サービス業は「不振」または「極めて不振」となっておりますが、旅館業は米国での同時多発テロの影響による国内旅行の増加もあり、「特によい」との状態を示しております。6カ月後の見通しについては、旅館業を省いて総じて「極めて不振」となっております。また、去る11月13日に開催した市内金融機関との懇談会においても企業の設備投資が減少しているとの情報もいただいておりますことから、経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。

 次に、雇用情勢についてでありますが、室蘭公共職業安定所管内における平成13年10月末の求職、求人の状況は、有効求職者数4,839人に対し、有効求人数は2,328人となっており、有効求人倍率は0.48と前年同期に比べ0.04ポイントのプラスとなっております。また、有効求職者数4,839人は、これが失業者となるわけでありますが、この職種別内訳は事務職1,381人、建設等労務職1,295人、技術等専門職482人、サービス職等が1,681人となっております。このうち雇用保険を受給している求職者は、一般、短期合わせて10月末現在で1,962人となっております。

 次に、新緊急地域雇用特別交付金事業の今後の展開についてでありますが、国は厳しい雇用情勢に対処するため、平成11年度から平成13年度までの緊急地域雇用特別交付金事業を創設し、本市においてもこれを活用して地域の雇用確保のために3年間で11件の事業を実施することとし、これまで7件が終了しております。これらの事業による雇用創出効果は、今後実施するものも含めて雇用実人員は183人で、雇用創出効果は延べ6,604人日を見込んでおります。このうち新規雇用者については、雇用実人員が110人で雇用創出効果は延べ4,223人日を見込んでおります。また、職種については、IT関連の調査整理や清掃、枝打ち、草刈りなどの軽作業等、幅広い分野にわたるよう事業を選択しているところであります。国は、経済再生のための構造改革を進める中で、雇用への影響が避けられない状況にあることから、民間の雇用機会の不足に対処することとして予算規模は3,500億円とし、平成14年度から平成16年度までの3年間実施する新たな緊急地域雇用特別交付金事業を創設いたしました。この事業に対する市としての取り組みでありますが、まだ北海道から詳細な実施要領等は示されておりませんので、具体的な条件は不明でありますが、従前の事業実施要領に倣って検討を進めるよう全庁に指示をしております。地域の雇用が極めて厳しい状況にあることから、緊急度が高く、雇用創出につながる事業の選択に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、自席の方から再質問をさせてもらいます。

 まず最初に、確認の意味で、平成13年度、恐らく10月段階くらいまでだと思うのですが、市内、市外別の発注状況、それから同時に単独と共同企業体の発注割合の見通し、それ以外のは11年、12年は決算で出ておりますので、13年度の数字をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 本年度の10月末現在の数字で申し上げたいと思いますが、市内業者への発注でございますが、件数で220件、金額にいたしますと35億3,463万6,500円となりまして、これは舗装工事を含んでいる額でございます。また、市外業者への発注は9件でございまして、金額は4億326万3,000円となってございます。発注金額での割合でございますが、市内業者89.8%、市外業者が10.2%となってございます。また、単独と共同企業体の発注の内訳でございますが、単独につきましては209件で24億6,361万5,000円、共同企業体では20件で、金額は14億7,428万4,500円となってございまして、これも発注金額割合でいきますと、単独が62.6%、共同企業体が34.4%となってございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 11年、12年、13年の流れを見ていきますと、市内への発注率は高まっている状況、13年の10月段階での見込みで言いますと。この後一定の補正もあるだろうから、もうちょっと伸びるのかなという気がしないでもないのですけれども、状況としてはわかりました。

 次に、これまでによく言われていますのは、一般競争入札の場合でも事前公表をした場合には、金額的に落札率が高どまりになっていくという危惧もこれまで全国的にはあります。それで、うちの場合既に実施していて、事前公表をやる前とやって以後の落札率の変化がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 予定価格の事前公表での関係でございますが、平成11年度から、先ほども申し上げましたが、一般競争入札において行っておりますが、落札率につきましては11年度は平均で97.97%、12年度は97.87%、それから事前公表をしていなかった10年度は99.27%と、こういうことになっております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) そうしますと、大幅な率の違いは基本的にないという点では、一般競争入札の場合でも事前公表をしたことによって、つまり高どまりにはなっていないというふうに基本的に押さえてよろしいというふうに思うのです。わかりました。まず、その点二つのところを確認させてもらいました。

 先ほど答弁の中で、当然適正化法の附帯決議の中にも一定に盛られていることですけれども、指名競争入札の場合もそういう努力という一定の方向が出ていて、部長の方から検討課題、研究をしたい、調査をしたいということでご答弁があったのですけれども、どのような方法でそれをやられようとされているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 先ほど申し上げましたように、指名競争入札では業者をある程度何社かに選定をしてございますので、そうなると談合だとか、それから落札価格の高どまりの関係について、これはあってはならないのですけれども、やることは容易になってくるのでないかなという気がするものですから、その辺のことをしっかりと研究して検討しておかないと、そういう意味で申し上げた次第でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 状況としては、まだ全国的にも今後の課題というところなので、これについてはこれ以上避けようというふうに思います。

 それで、施行後の当市の対応というのは、状況を伺った、今答弁を聞いた限りでは、私もうちの場合は事前にやっていることも既に承知していましたので、そういう点では順調な流れなのかなというふうに思うのですけれども、こうしたことをする上で、実は職員体制の問題もあるのです。さまざまな業務量がふえてくるという点では、この8カ月の間でどういう状況の体制でやってこられたのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 質問をこういうふうにとってお答えしたいと思いますけれども、一般競争入札における事前公表に伴う事務量の関係でございますか。それにつきましては、現行の体制で職員一人一人のやはり意識の向上等をもちまして、それについては増員をしたとかそういう関係でなく、現行体制の中で努力しているということでございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。そうしますと、衆議院、参議院の附帯決議の中でも促進する上で体制上のことも述べています。つまり努力目標ということで述べて、これは各市町村や国に対して義務づけられたものではないのですけれども、体制上で言えばふやして、事務量がふえてくるという点では必要だというふうに私は思ったものですから、どういう体制でやられたのかということをお聞きしました。そういう点では、ぜひ増員の方向が一定に必要だというふうに私は思います。

 次の質問にいきます。先ほども言いましたが、適正化法の中で衆議院と参議院で附帯決議がつけられて、それが国の方からガイドラインという形で示されてきているというふうに思うのです。その点で何点かお聞きしたいのですけれども、まず一つは、うちの場合最低制限価格制度というのを導入しているというふうに思うのです。この場合で言いますと、その最低制限価格制度、つまり今回の附帯決議の中で調査制度の導入の考え方も一定に入っています。それはどんなものかというと、つまり公共事業は高どまりになりがちだという一般的な見方があります。その場合に、これは当然地元の業者を守ったり、そこで働く労働者の賃金の保障とかという点でそういう最低制限制度というのが導入されているわけですけれども、同時に財政的な状況からそれをもう少し調査すると。つまり最低制限価格よりも下回って参入した業者が実際にその事業を下がった価格でもやれるのかどうなのかということを調査するというのを、実際に群馬県の前橋というところでは導入してやっているということも聞くのですが、ここら辺での考え方はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今議員の方から、最低制限価格の目的が賃金とか、そういうお話がございましたけれども、我々としてはやはり公共工事の品質の確保ということをまず前提に置いてございますので、そういう意味で当市では最低制限価格制度を実は設けたわけでございます。それで、今議員がおっしゃったように、もしそういう制度があってできたとしても、我々としてはやはり公共工事の品質確保の徹底がある程度見込まれなければ、これについてはいかがかなということがございます。ただ、ご指摘がありました道外でやっているその市の関係につきましては、どんな方法でどんな運営をしているのか、これらのものについては調査してみたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) ぜひ調査をしていただきたいと思います。私も業者の方たちが経営の採算がとれなかったりとかということがあってはならないし、何よりも税金を使って公共事業を行うわけですから、それが市民にとって責任のあるものというのは当然のことだという前提のもとでお話をさせてもらいました。こういう現下の財政状況の中でそういう制度を導入し、初めて試行的にやっているところもありますので、調査の方をぜひお願いをしたいというふうに述べておきます。

 次に、先ほど当市の場合の談合に対する規定の問題を答弁していただきましたけれども、この問題で言いますと、うちの場合は談合が仮に明らかになった場合の損害賠償をもらうという規定が今の中にあるのかどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 先ほど申し上げました要領の中にはございません。ただ、今議員がおっしゃいましたように、その談合によって市にその賠償があったと、なおかつその額が確実に確定できたという場合については、民法上等の規定によっての損害賠償はできると、私はそのように認識してございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 民法上でできるというのは私も承知しております。

 そこで、さらにその規定を持つと。談合の状況を生み出さない土壌をつくるという意味では、これもガイドラインの中に書かれていることですけれども、損害賠償請求の規定を盛り込むということも重要かと思うのですが、この点の考えがあるかどうかお聞きします。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今議員からご指摘のありました新しい制度の関係でございますが、これにつきましては民法上でやる道よりもそちらの方に合理的な運営がより図られるというようなものについては、その辺も含めて研究をしてみたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。

 次の質問に移っていきます。同じような衆参の附帯決議のガイドラインの関係ですけれども、この中でも入札と契約についてのつまり第三者機関、監視や苦情処理との関係での設置のことが、これは義務ではなくて努力目標として提案されていますが、これについての考え方はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 苦情処理的なものにつきましては、今契約課の方で行ってはございます。それから、その他その契約でやったようなものに対しての不服と申しましょうか、十分理解できないと言えば、現行の自治法上では監査委員制度の活用等も実は考えられるわけでございますが、ただいまご質問ありました第三者機関、これについてはその機関をつくったときに効率的、効果的に果たして運用ができるのかどうかという問題と、それからガイドラインの中にございますように、それは複数の市町村での共同設置も可能ですよと、それから単独でもよろしいですよというような規定になってございますので、その辺の共同の設置の可能性も含めながら、この問題についてはさらに調査研究をしてみたいと、このように考えます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今部長が答弁いただいたように、例えばうちのような規模の市が単独で持つということは、非常に厳しいものも一方であるなという感じも実は私もしております。その点では、広域的な取り組みをそれ以外でもこの間やってきていますので、そういう点ではそういう中で含めてぜひ論議をいただいて、そしてその方向を探っていただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。

 それから、もう一つの問題です。先ほど演壇で申し上げましたが、この適正化法のもう一つのところは、先ほども部長答弁いただいたように、施工体制台帳の写しを義務づけられたことです。よく一般的に言われるのは、不景気になればなるほど受注者から下請、孫請というケースの場合にダンピングの問題だとか、あるいはさまざまな問題が生じていると。そこのところを公的事業に関してはしっかり確保していくというのがねらいでもあっただろうというふうに私は思うのですが、そこで一つ確認したいのですけれども、当市の場合建退共の証紙張りつけの実施の状況がどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。建退共の証紙の張りつけ義務、公共事業を出す場合、提出させていますね。その中身をどういうふうに進めてきたのかお聞きします。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 建設業退職金共済制度の促進の関係でございますが、今までの取り組みは、その契約時点において元請業者から、元請、それから下請も含んで何人の人間をこの工事に使っているかと、その人数によっては証紙の貼付枚数は幾らであろうかということを一応義務づけて契約をやってございましたが、先般の議会におきましてもこの問題についてはもう少し徹底をされよというご指摘がございましたので、今度はその様式を改めまして、元請で5人いるとすれば5人の氏名を全部書いて、その氏名ごとに月ごとの貼付状況をつけさせる、下請についても5名なら5名を使った場合にはその氏名を書いて、それを貼付状況という形で実績報告を出してもらっていますので、当市としては建退共の履行については徹底しているものであるというふうに認識をしてございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 徹底をしているという認識のようです。実際に市内で工事をされているところに行って何人かの労働者に聞いてみますと、これは市の工事なのか道の工事なのかということは申しませんけれども、下請、孫請のところまでいくと建退共のあれには入っていないという声も実は労働者から聞きます。確かに行政としてはそういう要請をされているのだろうというふうには受けとめますけれども、私は実態がそうなっていないところも見受けられるということも指摘しておきたいと思うのです。

 そこで、これは函館や道内でも何市かでやっているようですけれども、下請労働者も含めた未加入がないようにということを確認するという点で、指導要綱をつくって徹底をしているという例も調査の段階ではわかりました。そういうものも含めて今後検討すべきではないかというふうに思うのですが、この点ではいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 先ほど申し上げましたように、我々としてはこの建退共の問題については1次、2次下請まで徹底しているという認識に立ってございます。そういうことが今ご質問がございましたので、もう一度元請に対して徹底を図っていきたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今指導要綱を当面つくっていく予定はないということですから、もうちょっと推移を見ながら、実態をぜひ掌握していただきたいというふうに思います。

 次の質問に移っていきます。次に、年末を迎えた経営状況の掌握の点でご答弁をいただきました。それで、実際にそういう状況を押さえて市としてはどういう対策をとろうとされているのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) それでは、お答えをいたします。

 11月の13日に、実は市内の金融機関の方々と経済状況についての懇談会を実施いたしました。その中で、やはり私どもが以前から調査をしていること、あるいは演壇の方でご説明があったような状況は事実でございますので、資金手当て等についての有効な活用といいましょうか、その辺についてお願いをしたところでございます。また、北海道の信用保証協会では年末資金として全道総額約240億ぐらいの目標で保証つきの融資制度を設けてございますので、これらの活用についても利用していただくようなお願いをしたところでございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 先ほども演壇で言いましたが、資金繰りのところで、私どもが集めたアンケートの中では何をねらうかということを言えば、経済の回復を最大限ねらいながら、資金繰りの問題がやはり大きく出ています。それから、この融資制度を知っている方々は7割を超えていますが、「借りやすい」「借りづらい」というのでは約半分の方が借りづらいというふうに答えているのです。ということは、その中身をもう少し見ていくと、経営の規模が非常に小規模というか、そういうところがそう答えている割合が高いと。ですから、部長がおっしゃったように、このような道の制度などなど、もちろん活用を図っていただくという努力を進めていくことは当然なのですけれども、それに借り得ない部分、ここについても年末を越すという点では非常に厳しいものがあるというふうに私は思うのです。この点ではどのように考えるのかということが一つです。

 それから、もう一つは、このアンケートの中で後継者問題では後継者の方がいないということで63.6%、約64%の方が「後継者がいない」というふうに答えているのです。そういう点では、地域経済の活性の問題、それからまちづくりと商店とのかかわりからいっても、やはり後継者がいないという現実は将来的には商売を閉じなければならないということにもつながってくるわけで、これは行政だけで対応し切れない問題ではあると思うのですけれども、後継者を育成していく、そういう対策がやっぱり重要ではないかというふうに思うのですが、以上二つの点で答弁をお願いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 金融の状況でございますけれども、制度融資以外にもっと低利なという部分でしょうか、借りやすいものをというお話でございますが、現在現実には公定歩合が0.1というようなことでございますし、また日銀はその量を倍にして緩和を図っているというような状況がございます。さらにまた、借りづらいということの中には、ことしの中小企業白書の中でも大きく取り上げられてございましたけれども、中小企業の資金繰りの円滑化の一番の課題というのは、売上高の向上もさることながら、今までの借入金の返済の負担が非常に大きいのだと。したがって、そういうことからいきますと、借入金が滞納になっているようなケースについては制度の活用というのは非常に難しいのだろうなと、こういうふうに考えます。私どもとしましては、これらの解決というのは個々の企業の方々が自分のところの財務諸表というものをしっかり把握した上で、その弱点というものを解決していかなければならない、その中で事業の再構築といいましょうか、そういうことを進めていって初めて融資の対象となっていくということを考えてございます。したがいまして、金融機関であるとか、あるいはまた商工会議所の中に設けております中小企業相談所に早い時期からご相談をなさって、経営計画というものをしっかり立てていただければと、こういうふうに考えているところでございます。

 それからまた、もう一点、後継者の問題でございますけれども、経営者が事業を進める中でいかに経営の革新を図りながら活発な企業経営をするか、あるいはまたその企業が将来的に展望を持つことができるかというようなことで、後継者の意思というものが固まっていくのだろうというふうに理解をしてございます。そのような意味で中小企業の、旭川にございますが、企業大学校ではいわゆる経営者から後継者の方々を対象にした職種別の短期研究コースというものを年間30ほどメニューを持ってございまして、そういう中で当商工会議所においても会員の皆さんにこの事業の積極的な活用を呼びかけて、受講者には研修の補助も行っていると、こういう状況でございます。さらにまた、会議所においては青年部を設けてございまして、さまざまな事業活動を通じまして自分たちの営業活動への広がりをつなげるような取り組みをしていくという状況でございます。したがいまして、このような活動に参加をすることによって、個々の経営に対する意識の高揚というところからも後継者が育っていくのでなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今後継者問題で言えば、確かに商工会議所の中に青年部があって、そして事業を展開していることは承知をしています。同時に、この青年部の、青年会議所というか、その部分で言えば、実際相当長い間こういうことをやってきています。しかし、もちろんここだけで後継者が育っていくということが100%可能ではなくて、根本にあるのは経済の回復の問題だとか消費の拡大だとか、そういう経済全体とのかかわりということは十分承知しながら質問をしているのです。ところが、その一方でこういう経済状況下にあっても、本当に後継者が育って、まちづくりの一環として商工業者の方々がこのまちで息づいていくという、そこのところを本当に願うときに、後継者対策というものをもう一面力を込めてというか、抜本的な対策が今求められていくと。今の現状では、例えば親の仕事を受け継いでもそれで生活がしていけるのかとか、将来展望があるのかとか、さまざまな問題があって後継者が育たないという環境にあるからこそ、今そこに力を入れるべきではないかという思いで実は質問したのです。そういう点ではぜひ引き続き、行政がそれの中心になれということを申し上げているのではなくて、商工会議所や商店主の2世代の方々とさまざまな交流を持つことを通して、その助長を図ってほしいという願いですから、その点もう一度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 後継者の問題につきましては、中小企業、いわゆる商業の振興あるいは市街地活性化の上でも大きな影響があるのだろうというふうに考えています。それは、ある意味では後継者に交代する時期が変革の時期でもあろうというふうに考えています。経営者みずからがその変革を遂げて、やはり力を蓄えて安心した形で後継者へ引き継いでいくという、こういう努力も必要だろうというふうに考えています。したがいまして、私ども市としましても中小企業経営のための近代化でございますとか、あるいは商店街の整備でございますとか、そういうところにも支援をしながら、それぞれの企業の自助努力を促しながら、魅力ある企業として成長するように取り組んでいっております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) これまでと答弁変わりませんので、次のところにいきます。雇用状況の問題です。

 まず最初に、先ほどハローワークを中心とした雇用状況、失業者状況ということでご答弁いただきましたが、厳しいものがあるかもしれませんが、市内では職種別で失業者状況を押さえているのかどうなのか。もし押さえているとすれば、どんな業種の方が失業率が高いのか、つまりこの後の緊急雇用対策とのかかわりもありますので、その点わかっていればお聞かせください。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 市内の有効求職者数ということでございますが、ハローワークはその管轄といいましょうか、登別市という区分けをしてございませんで、私どもがハローワークからお聞きをしたところでは、登別市は管内全体の大体3割だというふうな形でお聞きをしています。それに当てはめてみますと、先ほどもお話ししました有効求職者数4,839人でございますから、市内には1,450人ほどのいわゆる求職者、失業している方がおられるということでございます。その職種でございますが、事務職では約410名ほど、それから建設等労働職では390名、それから技術等の専門職では145名、それからサービス職等では500名と、およそこのように判断をしているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) これは、恐らく10月段階くらいの数字ですね。というのは、これからちょうど建設土木関係の方たちが失業が高まってくる時期でありますから、10月であればまだ働いていらっしゃる時期ですから、こういう数字なのかなというふうに思います。わかりました。

 次の問題ですけれども、来年の高校新卒の就職内定率の状況を押さえていらっしゃれば教えてください。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 来年度の高校卒業者の就職内定率でございますが、市内3校では11月末現在で33.7%になっております。ちなみに、職安管内、いわゆる高校17校では32.1%と、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかりました。厚生労働省が北海道の労働局で出している、これは毎年出すやつだと思うのですが、平成14年の3月の内定率を見ると、北海道全体では32.4%というふうに出ているのです。そういう点からいえば、うちの場合は先ほど33.7%、3校で。全体で32.1%ということですから、管内では全国的な状況から見たら落ちていると、平均から見ると落ちているという状況です。統計をずっと見ていくと、例えば平成5年で言えば62%、ですから14年の約倍になるかと思うのです。バブルがはじけ始めた時期からいって、平成9年で50.3%、ここからいっても落ち込んでいるという点では、新卒の子供さんたちが非常に働く場がないと、つまり卒業しても未就職のままいくか、あるいは就職できないから、変な意味ですけれども、進学も含めて検討するかというのも出てきているという現状にあると思うのです。ここら辺に対して行政としてどのような支援を進めているのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 新規学卒者の就職に対する支援でございますが、このような社会経済情勢でございますから、ハローワークそのものは例年よりも早い立ち上がりをしようということで、実は6月からさまざまな会議あるいは就職相談会あるいは進学促進会というような形のスケジュールを組んでございます。私の方も職安と一緒に市内事業所回り、あるいはまた面接会場への出席等で進んでおりますし、また市独自でも、10月でございましたが、職安の協力をいただきまして、新規学校卒業者の雇用支援懇談会というものを開かせていただきました。まだ年度途中のお話でございますけれども、室蘭職業安定所管内のいわゆる有効求人倍率というのは、基本的には1を現在の段階では超えてございます。ただ、いずれにしても、高校生が今希望しているのはできるだけ近いところでございますし、それからまたそれがだめであれば道内というようなことになりますから、そういう意味では今後さらにそういう事業を通して話し合いながら進めていくと、こういうことになると思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 次ですけれども、それでは市独自でこういう失業者対策というか、青年の部分も含めてですけれども、一、二点あるかと思うのですが、独自でやられているその事業の内容をまず確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 雇用対策として市が単独で取り組んでおりますのは、ご承知のように早い時期から季節労働者の雇用確保のために、雇用対策救援事業というものを実施してきております。これは、通年雇用で公共施設の清掃作業をお願いしますし、また季節対応といたしまして通学路等の除雪作業というようなことでございまして、平成13年、これは見込みでございますが、で見ますと、通年の部分では7,088人工に対しまして2,953万1,000円の予算計上をしてございます。また、冬期の雇用では1,865人工で947万8,000円というような事業費を計上してございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) つまり私も承知をしている冬期対策と常用のこういう関係だということですね。この点でも全国的に雇用状況の大変厳しい中で、私前にも質問しましたけれども、例えば高卒の子供たちが未就職の場合の臨時とか嘱託職員の雇用の問題とかという問題を取り上げたことがありますが、久慈市というところで緊急雇用対策事業、市単独の事業と、それから県の補助事業とあわせてやっていて、市の単独事業ではさまざまな事業がやられています。例えば小中学校の補修、あるいは雇用の予定者数の延べ人員なども含めてやっていたり、あるいは市の臨時職員の雇用を行って職員の残業の時間を減らすだとかということも取り組まれたり、あるいは離職している人が就職した場合、市内で働いた場合にその企業の支援金を活用するとか、これは何もなくてやったのではなくて、さまざまな運動とか世論とか、そういうものがなされて行われたのだろうというふうに思うのですけれども、市としてこういう事業を検討してみるという考えに立つかどうか、この点を確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 臨時職員だとか、あるいはまた嘱託職員として失業者を採用するというようなお話でございますが、確かに最近の労働雇用情勢といいますのは、失業者対策として新しい職場を確保するために、1人当たりの労働時間を少なくするというワークシェアリングというような方法が実は先駆的に、例えば企業であったり、県庁でも過日新聞で見せていただきましたが、兵庫県等でやっているようでございます。ただし、それは実施してみてどうかということを記事で読んだわけでございますが、やはり一度に大量の人をそのような形で持ってきても仕事そのものがなかなか減らないであるとか、あるいはその身分によって、いわゆる正職とパート、これは日本の就労形態がそうなのでしょうけれども、労働条件に非常に差があるというようなことから、まだまだ少し議論をしていかなければいけないことだと、こういうふうにもとらえてございますので、私どももそういう角度からもう少し庁内議論を進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) ぜひ庁内議論を深めていただきたいと思います。この問題で言えば、現在それこそ市の職員の場合でも臨時あるいは嘱託の方で正職員と同じような業務に携わっている方も職種ではいるわけですから、そういう点ではぜひ論議を深めてもらいたいという点だけにとどめておきます。

 次に、緊急地域雇用創出交付金事業についてお聞きします。今後の事業の展開というか、決意については先ほどの答弁で一定の理解をいたしました。そこで、今回の14年から行う3年間の事業というのは、先ほども言いましたけれども、8割を賃金として活用することという点では、より多くのというか、失業者の職業の確保につなげたり、研修だとか、実際に6カ月間の就労、数カ月間の就労を通して働く意欲をまた再生させていくという、そういう意義も深いというふうに思うのです。そういう点で建設政策研究所北海道センターというところで11年、12年のこの事業の北海道全体のものを212の市町村と北海道と、それから労働者、それから同時にその事業に当たった企業などにアンケートをとって調べたものを見ますと、中間報告ということで載っていますけれども、100万円当たりの雇用創出数が平成11年度で平均106.8人ぐらいだったとか、非常に高いものに、お金の単位から見て実際に雇える人というか、というのが出ていたりとか、多分行政の方もさまざまな回答をされているのだろうというふうに思うのですけれども、そういう点ではこれから3年間の雇用創出、失業者を確保するというところで本当に真剣に事業選択をしていただきたいというふうに思うのです。

 そこで、これまでやっていなかった幾つかの事業、こんなのはどうなのだろうかということで言わせていただければ、例えば地獄谷の遊歩道から大湯沼に向かうところ、この一定の整備なんかというのも可能なのかなと、観光という視点もあるけれども、できるのかなと。それから、バリアフリーのマップを作成することをどこかに一定に委託してやるだとか、それからチャイルドシートの問題も質問したことがありますが、チャイルドシートの普及が今でも調べたらなかなか進んでいないというのも結構あるのです。そういう点では、これの普及の問題、それから不景気だからこそ、真っ先に雇用の場が失われていくのが、つまり体や心に障害のある方がなお一層就職できないという問題も一方で抱えていますので、障害者の職場の安定支援だとか、それから青年の未就労の就労支援など、ここで今この事業をやりなさいということではなくて、これから3年間やっていくわけですから、先ほど言った金額からいうと、想定で申しわけないのですけれども、恐らく北海道の中で登別市に積極的に事業を求めて最大限来たとしても全体3年間で1億円くらいのお金でしょうか、だと思うのです。そうすると、事業も相当数制約されることは承知するのです。そのときに最大限失業者を確保するのだということを各課が本当に真剣に論議をして、そういう緊急性を前面に押し立てて事業の選択をしてほしいという願いがあるのですが、この点ではどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 新しい緊急雇用対策事業でございますけれども、議員おっしゃるように人件費の割合が80%で、全労働者に占める新規雇用者というのはその75%、いわゆる4分の3以上だというようなことを実は私どもも聞いております。これを単発の事業だけで要求をしていくということについては、やはりもう少し工夫の必要があろうと、こういうふうにも考えてございまして、先ほど壇上でもお答えいたしましたが、全庁にいろいろな事業をピックアップを依頼してございます。それらを今後はいかに組み立て、つくり、加工して一つの事業にしていくかというようなことがこれからの作業になろうかと思います。やはりそのためには、今議員からお話もあったような点も踏まえて、少し広いフィールドというのでしょうか、分野の中から事業の構築を図っていくというような検討が必要だと思いますので、そのような形でこれから論議を進めていきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) これで最後にいたしますが、今部長から答弁いただいたように、私もこの3年間の事業を見てきて、やはり単発、単発で、事業の開始の当時にさまざまな制約がありましたから、そこから出発せざるを得なかったという要因もあるのですが、これから3年間で言えば、やはり3年間のスパンで考えて、そしてその事業が6カ月という雇用の制限はあっても、しかしただし書きで再任は一定に妨げないという条項も今度は入ってきておりますので、3年間の中で可能な事業という点での検討をぜひ深めていただきたいということを求めて、質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって渡部議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時10分 休憩

                  

午後 2時30分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△花井泰子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、5番、花井議員。

 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 〔登壇〕 2001年第4回定例会に当たり、さきに通告してあります2件について質問をいたします。

 1件目は、公営住宅についてです。日本を取り巻く不況のあらしは、日本経済を支えてきた労働者にも厳しく覆いかぶさっています。国政の貧困は、大企業を初めとする企業の大手を振ったリストラ、合理化での首切り、配転を野放しにし、以前にも増して働く者を大切にしない国へと速度を速めてきているのではないでしょうか。けさの新聞の1面欄に「大企業20社、1年間で2兆6,000億円のため込み、しかし一方で1万7,000人もの人減らしを強行してきた」とありました。心からの怒りを覚えます。このような状況を見るとき、どれだけ多くの国民が将来設計への夢を絶たれたり、変更を迫られているか、住宅問題一つとってみても明らかではないでしょうか。やむなく失業し、せっかく建てた我が家を手放さなければならなくなったという人がふえているのではないでしょうか。そういった背景のもとで、公営住宅の必要性はますます重要になってきています。そもそも公営住宅制度というのは、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的としている制度です。これは、憲法25条の生存権の理念を受けたものにほかなりません。私どものところにも公営住宅に何とか早く入居できないだろうかという相談がたくさんございます。空き家があるのにどうして入れないのとか、また入居している方からは遠慮がちに長く入れていただいているのだけれども、せめて壁は明るくしてほしいという慎ましい要望なども寄せられます。私は、議員として公営住宅の精神から見て、入居を希望する人や環境をよくしてほしいという、そういう市民の願いから、質問をさせていただくことにしたのです。

 登別市として、今後公営住宅政策をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。5年前に策定した市の総合計画では、障害者が利用しやすい公営住宅の建設、ケアつき公営住宅の整備に努めますとあります。障害者用住宅について具体的にお聞かせください。

 次に、現在入居している低所得者の中には低家賃でこのまま安心して住み続けたいという願いを持っておられる方もいらっしゃいます。低所得者対策についてもお聞かせください。また、今後の新築、建替えについても考えをお聞かせください。

 次に、待機者や入居者の願いにこたえる対策についてお聞きします。申し込んで待機していてもなかなか入居できないというのは、公営住宅が不足しているのか、また空き家の改修が進んでいないということではないでしょうか。どのような対応をされているのかお聞きします。

 次に、入居者の補修要望ですが、市として市民の要望をどういう方法で吸い上げて対策を講じているのかお聞きいたします。

 次に、2件目は、観光都市登別にふさわしい交通機関のあり方について、バスに関連した質問をさせていただきます。公用や私用などで道内の国道を車で移動していると、すてきでかわいらしく、その地域の特性を生かしたバス停に気がつきます。うらやましいなと思ったことが何度もございます。私ばかりでなく、多くの皆さんも経験があるのではないでしょうか。振り返って我がまち登別を見たとき、登別温泉に向かう中登別の道路沿いに二、三カ所あるくらいの残念な状況にあります。バス会社に失礼とは思いますが、登別の国道を見ますと、まことにみすぼらしいとしか言いようのない待合所がたくさん見受けられます。基幹産業は観光ですと内外に示している登別ですが、こうしたバス待合所のあり方は観光客の皆さんにどう映っているのでしょうか。また、少なくない市民の方から、道内観光をして各市町村でアイデアを生かしたすてきなバス待合所に出会っている、どうして登別でできないのだろう、観光地らしく市民も喜んで使えるようなバス待合所にしてほしいという声もお聞きします。市としてその対策を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、バス路線についてお伺いします。現在千歳空港から登別温泉までの直通便は1日2便だけで、夕方の便がないので、とても不便だという声が聞こえております。増便の働きかけはできないでしょうかお聞きをいたします。また、札幌や千歳空港から高速バスに乗ってきて登別で乗りかえて登別温泉に向かわなければならないとき、今の登別のスーパー旭友前のバス停でおろされると、観光客にとっては重い荷物を持ちながら登別駅前まで歩いていくか、旭友前で乗りかえるとすれば道路を渡って反対側に行かなければならなく、大変危険でもあります。また、遠方から来た観光客にとっては、わかりづらいという声も聞かれます。観光客の皆さんに安心して来ていただくためには、高速バスを登別駅構内に乗り入れることはどうしても必要ではないでしょうか。市としてぜひ対策を講ずるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 公営住宅についての質問にお答えします。

 身体障害者用住宅についてでありますが、これまでも登別温泉団地、桜木団地の建替えを行うに当たって、障害を持つ方や高齢者が一般世帯と安心してともに生活できるよう、段差の解消、浴室・便所の手すりの設置、廊下・階段には点字表示のついた手すりの設置、音声案内や点字表示のついたエレベーターを設置しております。さらに、桜木団地においては、1、2階の一部を室内の間仕切り壁を取り外し、室内空間を大きくして、車いすでの生活がしやすいようにするとともに、万が一に備え、火災発生に対しての熱感知器の設置や非常用報知設備の設置のほか、1階住戸から直接屋外に避難できるよう、ベランダにスロープを設けております。また、平成6年度から既設市営住宅の改善を目的に、入居者要望により高齢者・身体障害者対策事業を実施しており、便所・浴室などに手すりの設置や便器の取りかえなど、本年10月末までに564件の改善を行ってまいりました。

 次に、低所得者対策でありますが、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としております。公営住宅新法が平成10年に施行され、家賃の算定基準が立地・規模・経過年数などの住宅の条件を勘案し、入居者の収入で支払える額の家賃を決定する方式に改める、いわゆる応能応益方式とされ、所得の低い方に対しても十分な配慮がなされたところであります。また、既設の鷲別東団地など比較的家賃の低い住宅においては、今後さらに老朽化が進み、設備においても浴室がないなど、入居者ニーズにこたえられない状態であり、維持することも難しくなっていくものと思われます。

 次に、新築、建替えについてでありますが、現在登別市営住宅ストック総合活用計画の策定を進めているところであります。この計画では老朽住宅の再生に加え、既設住宅の適正な維持管理を図り、良好な住宅ストックの形成のため、20年後を想定し、平成15年からおおむね10年間の実施方針を定めるものでありますので、この計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き家の修繕でありますが、退去により空き家となっている住宅には傷みの状況が著しく大規模な修繕を必要とするものや、簡単な修繕で入居できるものがありますが、待機期間の長い方や多くの方が待っている団地から順次修繕を進めております。また、入居者の補修要望の対応につきましては、入居者からの修繕依頼によって現地調査の上、でき得る限り入居者の希望に沿うよう修繕に努めているところであります。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管のご質問にお答えします。

 初めに、観光地にふさわしいバス待合所の設置についてでありますが、現在道南バス株式会社が設置しております国道36号線沿いのバス停留所は、鷲別バス停から登別東町旭友ストア前まで52カ所であり、そのうち24カ所に待合室が設置されております。また、登別駅前から温泉バスターミナルまでは18カ所の停留所があり、そのうち5カ所に待合室が設置されております。この待合室は、地元町内会の要請を受け、市が窓口となって地権者との調整を行い、利用者の利便性を考慮して道南バス株式会社が設置しているものであります。多くの観光客を迎える当市においては、沿道景観の整備は極めて大切なことと考えております。このため、これまでも北海道など関係機関と協議をしながら、道道洞爺湖登別線の桜ざか駐車公園の整備や、中登別町の植樹帯にアジサイを植栽するなど整備を進めてまいりました。お話のありましたバス待合室についても沿道景観の整備を進める上では、重要な役割を果たすものと考えておりますので、現在策定中の景観形成基本計画の中で地域ごとに周辺の景観に配慮した道路整備や建物の色彩、形状といったこと、またこれを実施するに当たっての行政と民間の役割分担といったことを明らかにしながら、観光地にふさわしい待合室の設置について検討してまいります。

 次に、バス路線についてでありますが、当市はご承知のように毎年約370万人の観光客を迎えており、登別温泉までの観光客の交通の利便を図ることは極めて重要であると考えております。現在千歳空港から登別温泉までの直行便は、道南バスが1日2便運行しており、利用客数は1便当たり平均4.1人となっておりますので、道南バスでは増便について事業の採算上困難としております。このため、地元の大手ホテル4社は、合同で1日4便の直行便を道南バスに委託し、運行しております。また、このほかに、直通ではありませんが、登別温泉に入るルートとしては、1日13便が運行されている千歳空港室蘭間の高速バス「はやぶさ号」や、およそ1時間ごとに運行されているJR室蘭本線の特急がありますが、これらはいずれも登別駅前での乗りかえを必要としております。市といたしましては、これまでJR千歳線の千歳空港乗り入れについて胆振管内の市町村とともに、北海道やJR株式会社に要請をしております。また、登別駅と登別温泉間のバス利用の便を図るため、千歳空港室蘭間の高速バスの登別駅乗り入れについてJR株式会社に要請しておりますが、今後登別駅前広場の整備も予定しておりますので、この計画とも連動させ、その実現を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、自席から質問させていただきます。

 最初に、観光問題の方から、バス問題からさせていただきたいと思います。先ほど部長の方から、バスの待合所の問題では景観形成の基本計画と一緒に明らかにして検討していきたいというふうなお答えでした。前向きなお答えなのかなというふうに思うのですが、実は私もこの間、演壇でも申しましたように、バスの待合所、北海道をいろいろと歩いてみますと、とてもすばらしい待合所があるのです。何カ所か写真も撮ってきているのですが、景観形成の基本計画でやられるとすれば、時期はどのぐらいの時期を見ているのでしょうか、まずそこをお尋ねしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 景観形成計画は、今まちづくりアクションプランとして平成14年までに策定することにしてございますので、その後にいろいろな議論が出てくると思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) ぜひ早くしていただきたいと思うのですが、例えば八雲町というところがあります。そこは、大分前から町が予算を出して計画を進めていまして、平成3年、4年ぐらいから順次待合所をつくっているのです。予算の関係もありますので、1年に大体二つぐらいずつ、町内会の方とも相談をしながら適切なところにつくっていっているというような経過があるのです。ですから、ここは基幹産業は観光ですと内外に示しているまちですから、その計画というのももちろん大事ですけれども、私はぜひ本当に前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。実は、バス停を八雲、長万部と、それから隣の白老といろんなところの写真を撮ったときに、私も何回も気がつきながら、また市民の方からも指摘も受けながらいたのですが、富浦の子供たちが乗りおりをしている登別小学校前のバス待合所、皆さんは何回もあそこを通られているので、どういう状態になっているかというのはご存じだと私は思うのですが、観光という視点で見ても、あの待合所というのは窓にガラスも何も入っていませんし、それから戸もついていないと。ですから、観光客があそこで子供たちがバスに乗るのに立って待っているところを見たときに、どんな思いをして見るのかという、そういう思いと、それから教育的な配慮としまして、ああいう窓も戸もないようなところに子供たちを待たせておくのかという、そういうことからしても、今計画では景観形成の中で考えていきたいということですけれども、その登別の小学校前のバス待合所は早く手をつけるべきだというふうに私は考えているのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 道南バスのバス停の件につきましては、いろいろと道南バス側とも協議をしながら、待合所の定期点検については意を配しながら、双方で点検あるいは協議をしていることは事実でございます。ただ、バス停そのものにつきましては、道南バスの所有ということもありますので、道南バスの維持補修そのものにつきましても限られた予算の中でやっているというふうにお聞きもしてございます。実態は十分私どももとらえておりますので、それらについても鋭意また道南バス側と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 実態は十分つかまえているというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろからこういった状況になっているということに対して対策を考えておられたのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 議員がおっしゃられるバス停ばかりでなく、市内の全体のバス停についてやってございまして、それで先ほど言いましたとおり、道南バス自身の補修計画そのものについても今順次予算を計上しながらやっているというふうにお伺いをしています。私どもとしては、できるだけ早い機会に、特にあの周辺は小学生が使う場所でもあるので、お願いをしたいということを強く要請をしているところでありますので、また引き続きその件についても協議を進めてまいりたいと、このように考えます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 進めていきたいということですので、お願いしますと言うほかはないのかもしれませんけれども、まことにやっぱりあれではとてもひどい状態です。冬は本当に何の意味もなさないというか、窓も戸もついていないですから。だから、そういうことではぜひしっかり対応をしていただきたいというふうに思っています。

 それから、バスの増便の件ですが、1日2便道南バスが登別温泉まで行っているけれども、平均として大体5人足らずということですので、増便ということはかなわないのかなというふうに思うのですけれども、温泉とホテルで合わせて1日4便ということですので、PR方は多分観光客にはしているとは思うのですが、やはり不便だという声も聞かれましたので、そういう質問をさせていただきました。その点はわかりました。

 あと、登別の駅構内の高速バスの乗り入れの件ですが、これまで北海道とかJRとか、いろんなところに要請をして、何とか乗り入れるということで協議をしてきたと。そういうことで、駅前の整備をするときにそういうことが実現できるように前向きに検討したいということですので、登別に来られる方がきちっと案内があって、それで安心して乗りかえて温泉に行けるように、やはりこれはするべきだというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、千歳空港から登別で乗りかえるときに旭友前でおろされます。そのときに、バスなのですけれども、ここが登別温泉行きの乗りかえとなっておりますと、どうぞお客さんは駅前から乗りかえをお願いしますというような、そういった案内が、私何回か乗ったのだけれども、なかったような気がするのです。それで、ぜひバス会社の方にそういったこともあわせて要望していただければ、大変うれしいというふうに思っています。

 観光の問題では最後になるのですけれども、先ほど雇用の問題も渡部議員の方から質問があったのですが、緊急雇用のお金を使ってというか、そういうものを使って、例えばそれはちょっと研究しなければだめかというふうなこともあるのですが、さっき私が言いました国道36号線のバス待合所、あそこを何とか6カ月の雇用で、人件費ということもあるのですけれども、材料を用意して、そして冬場仕事のなくなった方たちに働いてもらうというような、そういう仕事についてもらうようなことができないものかどうか、ぜひ検討していただきたいというのを要望して、観光問題は終わりにします。

 次に、公営住宅の問題ですが、障害者用の問題はこれまで建替えた中でいろいろと対応してきているし、これからも障害者のためにいろいろとやっていくということなのですが、市の平成8年度に策定した総合計画で、壇上でも言いましたけれども、障害者用の公営住宅の整備に努めますというふうになっているのですが、障害者用というようなものはこれからつくる計画はないのかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 先ほど障害者や高齢者に利用のしやすい公営住宅の建設の部分では、これまでの整備状況につきましてるる申し上げたところでございますが、さらにそういったものに対します建設の考え方ということでございますが、これは今策定作業を進めているわけでございますが、先ほど申しました市営住宅のストック総合活用計画というのを今作業を行っているわけでございまして、関係部局とも十分連携を図りながら、今後のあり方といいましょうか、そういった部分については検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、新築と建替えについてなのですが、今計画を立てているというふうにお聞きしました。20年後を想定しての計画だというふうに話されましたのですけれども、これから示されるというふうに思うのですが、次の質問とダブるのですが、待機者の数が前段聞いたときに300人ぐらいいるということだったのです。ですから、いただいた資料を見ますと、空き家の数は市営住宅が96戸、それから道営住宅が18戸で、合わせますと110戸以上ですか、ですから入れかえはあったとしても、空き家を全部補修したとしても、待機者の300人近い方は賄えないということでもありますし、そういった面で建替えというか、新築というか、総体的に公営住宅の数というか、そういうのがやっぱり足りないのではないかというふうに考えるのですが、そういうことでその20年先というのは、計画ですから20年先を想定して計画を立てるとは思うのですが、もうちょっと短いスパンで市民の方には示した方がいいのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 待機者についてでございますが、ただいま300件ほどというお話でございましたけれども、これにつきましては9月30日現在の数字でございまして、その後空き家修繕等を進めております。その結果、11月末現在では284件ということで減少しております。16件ほど入居を進めたところでございます。それで、この原因についてでございますけれども、この一番大きな原因というのは、公営住宅に入居された後移動が少ないと。昔ですと、相当転勤であるとか、いろんな形での移動があったわけですが、今現在移動がほとんどないということで、それが第1の原因であるというふうに考えております。

 それから、公営住宅が少ないのではないかということのご質問なのですが、これについて公営住宅の適正管理戸数というのは幾らあるといいのかというところについては、なかなか難しいところがございます。これといった判断資料も出されておりませんが、今現在国土交通省の方から住宅の戸数についての資料が示されておりまして、これを参考に申し上げておきたいと思います。公営住宅の世帯数に対する割合についてでございますが、全国的な平均では約6.8%、それから全道平均では8.4%、登別市が今現在8%程度となっております。こういった形からいきますと、平均的な状況の中ではおおむねいいところに位置しているのではないかというふうに考えております。それでさらに、平成9年度以降市営住宅の建替えでありますとか、道営住宅の新築、これを北海道に要請しておりまして、戸数増を図っております。これらを勘案すると、今現在のところでは適正な戸数というふうに判断してよろしいのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) そうしますと、284名が待機者としていると。そして、これまでは随時受け付けていたけれども、ことし4月からは一定程度補修ができて、何戸か空き家があいたときに市民の皆さんに募集をするという形に変わりましたですよね。そうしますと、随時受け付けに行っても受け付けはできないということでは、その284人の待機者のほかに相当程度の公営住宅に入りたい方がいるということは間違いないですよね。そこからしますと、今次長がおっしゃった8%で全国平均よりもいいし、全道平均は少し低いですけれども、適正だというお答えだったのですけれども、待っている人数がたくさんあるということでは、私は平均がいっているから適正ということにはならないのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) 世帯割合に対する公営住宅の戸数の部分でございますが、現在の手持ち資料でいきますと、東京、大阪、兵庫、福岡に次いで率合の高い位置にあります。一番高いのが大阪府の11.1%というのが最高でございまして、あと低いのは2%程度というのもございます。これは、先ほど申しましたように、適正戸数が幾らが妥当なのかというところの判断資料につきましては、人口割合であるとか世帯割合、いろいろな出し方があると思うのですが、そのまちの持っている特性によっても随分違いがありまして、単純な形での戸数提示ができないということがあります。それで、やむを得ず公営住宅のこういう戸数という部分を見ていかざるを得ないわけですが、これはちなみに平成10年度になっておりますが、北海道の状況でいきますと、持ち家が約55%、借家の総数でいきますと42%程度、その中で登別市が8%程度確保しているというところから見まして、おおむね妥当ではなかろうかというふうに考えているというところでございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) これは、平行線をたどるような話になるのかと思いますが、しかし現在待っている方と、それから募集があったら申し込みたいと思って待っている方と合わせたら相当数いるということは間違いない事実です。ですから、百十何戸という空き家、これは改修すれば入れるという空き家の数だというふうにこの資料からうかがわれるのですが、予算のこともあるとは思いますが、ぜひ前倒しをして、一人でも多くの市民の皆さんに入っていただくというふうに私は考えるべきと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 先ほども申し上げましたが、公営住宅の目的というものがあるわけでございまして、待機者は先ほど申し上げた数字があるわけでございますけれども、公営住宅に入居したいという希望は、特にこの経済背景でございますから、強いのかなという印象もございますが、今次長が申し上げましたように、適正戸数という部分からまいりますれば、借家が全部公営住宅であればいいということにはならないわけでございまして、その辺がまちの経済にも大きく係るわけでもございますから、やはり適正戸数で維持するということは大変大事なことであるというふうに私は基本的に考えております。そういった基本的な考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) この件は、質問はここまでとしておきます。

 次に、現在入っていられる方の補修の件についてお尋ねをいたします。補修については、その都度市民からの要望のもとで調査をして、その要望に沿うような努力をしてきているというふうにお答えになったかなというふうに思うのですが、公営住宅にもよりますけれども、新しいところはそういうことはないのですが、比較的古いところ、そういうところは高齢者の方も例えば長く入られているということもございます。そういった場合に自分の方から、ここがだめなので、壊れたから直してほしいとか、そういった要望のあるときは、市は適切にその話を聞いて直さなければならないと思うときは直すということではあると思うのですが、一方では公営住宅なのですけれども、家主は市です。俗な言い方をすれば、店子は市民という形なわけですけれども、5年、10年と入っていられる方で例えば戸が壊れてしまったとか、特別何かはっきりとした、これを見たら絶対直さなければならないというようなものではなくて、入れていただいているのだけれども、5年、10年たったときに例えば全体的に壁が黒くなったとか、そういうときに本人からこういうところはどうだろうかというふうに聞くのは一番いいのですけれども、それはそうとして、市側からも例えば長く入られたところでは公営住宅に長く入っていますけれども、どうでしょうかというような、そういった問いかけというものは全然しないものなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) ただいまご質問のところに関しまして、市が1戸1戸お訪ねして状況を聞くというところはなかなか難しいものですから、各団地には住宅管理人さんという方を置いております。その方々を通じてお話をいただいたり、あるいは直接市の方に申し込んでいただいたりという形で修繕していきたいというふうに考えているわけですが、今5年、10年という期間をめどにというお話なのですが、これは畳であるとかいろんなところ、壁もございますし、その部位によって傷み方は随分違います。修繕につきましては、傷んだ段階ですぐ直すというのが基本でございまして、これを放置してさらに傷みがひどくなってしまって、さらに大きな金がかかるということもできませんので、私どもの方といたしましては大規模な修繕になりますと入居者の負担、要するに家具の移動をしなければならないとか、どうしても1日拘束されなければならぬ、そういった問題がございまして入居者の要望、それから状況に応じて対応すべきというふうに考えておりますので、相談のためにはやはり電話、ご一報いただいて対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。入居者の方の要望にしっかりとこたえているということで押さえてよろしいのでしょうか。

 最後になりますけれども、そうしますとこういったことはちょっとどうかとは思うのですけれども、例えばチラシなどで何か困ったことはありませんかというようなことをたまには入れるとか、そういうことはないですよね。



○議長(熊野正宏君) 工藤建設部次長。



◎建設部次長(工藤静雄君) お尋ねの文書ということでございますけれども、どういった形がいいのか、実際にそういったことをしなければ本当に対応できないのかということもございますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) ちょっと質問の仕方が悪かったかなと思うのですが、実はどんどん、どんどん市に言っていく方はいいのです。問題ないのです。けれども、やっぱりそれをちゃんと伝えて、それがきちっと返ってきて納得がいっているのかどうかというところが少し心配だったので、こういう質問をさせていただきました。市民の皆さんからの声をしっかりと聞いて、そしてその要望にこたえていくということでしたので、安心をいたしました。

 以上で質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって花井議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 3時16分 休憩

                  

午後 3時30分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△山口賢治 君



○議長(熊野正宏君) 次に、6番、山口議員。

 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 〔登壇〕 平成13年第4回定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告どおり大綱5件について質問をさせていただきます。

 昭和58年5月18日付にて浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽整備士及び浄化槽管理士の資格を定めることなどにより、浄化槽によるし尿などの適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、浄化槽法が施行されました。生活水準が豊かになるとともに、生活排水物の量及びその汚濁負荷量は変化すると言われております。日本では1人1日当たりの生活排水の量が200リッターから250リッター、汚濁負荷量はBOD、いわゆる生物化学的酸素要求量40グラムから50グラムとされております。これら生活排水物が自然環境に大きく影響する問題を早急に解決することが急務となっております。

 また、平成13年4月1日からし尿処理だけしかできない、いわゆる単独処理浄化槽を浄化槽の定義から削除するという法改正がなされました。国としても国土交通省において下水道事業を促進したり、農林水産省においては農業集落排水事業や、環境省所管ではし尿浄化槽と合併処理浄化槽の汚水処理事業がそれぞれの地域の特性に応じて事業展開がなされているところであります。平成13年3月31日現在全国の下水道普及率は62%であり、都道府県別の下水道事業実施率は69%、北海道の下水道普及率は82%で、これは東京97%、神奈川92%、大阪83%に次ぎ全国で4番目となっております。登別市においても全国ベースを若干上回り、平成13年度における下水道普及率は約68%の見込みであり、現在示されている事業計画では平成22年度までに使用開始面積を1,166ヘクタール、普及率96%、1日最大汚水量1万6,500立米、処理能力については1日1万7,500立米であり、その時点での整備地区は登別地区までと目標設定がなされています。

 しかし、2002年度における国からの下水道事業に対する予算は、約20%程度カットされるということが打ち出されております。登別市の担当部局からの説明では、国の財源カットにおける影響は事実的にはないと説明を受けておりますが、今後長いスパンで考えていかなければならない事業という観点からすると、登別市が全面的に公共下水道事業として取り組んできた汚水処理施設については、合併処理浄化槽など新たな視点から取り組まなければならない時期と考えます。合併処理浄化槽については、国として昭和62年に補助制度を創設し、各地方自治体の支援に当たってきたところであります。公共下水道事業は、長期スパンで多額の予算を費やすのに比べ、合併処理浄化槽は短期間で安価、さらに小さな面積に設置可能であり、BOD除去率90%以上、放流水BOD20ミリグラム以下で、処理性能については何ら問題のないものとなっております。さらに、昨今の技術の進歩により、平成5年ほどから窒素またはリンの除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽なども普及してきております。ほかの市町村においても早くからそこに着目し、国の補助事業創設に合わせ、昭和63年あたりから合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでいるところも多々あります。

 また、市町村みずからが設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備を行う特定地域生活排水処理事業は、生活環境の保全や公共用水域の水質保全に寄与するものとして平成6年度に創設され、生活排水処理対策の重要性の高い地域においては極めて有効な事業となっております。しかしながら、本事業の補助要件である汚水衛生処理率は、平成10年度の全国ベースの6割を超えており、汚水衛生処理率の向上が図られ、新たに本事業を実施計画した市町村の中には汚水衛生処理率の向上に伴い、本事業の補助要件である汚水衛生処理率が向上したがために対象にならない市町村が出てきております。このため、平成13年度より補助要件である汚水衛生処理率を緩和し、多くの市町村が実施可能となるように補助要件が緩和されております。具体的には公共下水道事業などと役割分担し、整備区域を定め、計画的に整備し、整備区域内の全戸に1軒につき1基の合併処理浄化槽を整備するなど、幾つかの要件を満たすことにより対象となります。メリットとしては、個人が設置する事業に比べ国庫補助額がふえ、住民の負担が軽くなり、起債や交付税措置により市町村の負担が軽くなり、市町村全域の生活排水処理が速やかに進むことになります。事業の対象地域は、水環境を早急に改善しなければならない地域や生活基盤の整備を早急に行わなければならない地域で実施できることとなっております。

 そこで、登別市としても新たな視点より生活排水処理対策を講じるべきという観点より、合併処理浄化槽の今後の取り組みについて伺います。一つ目として、公共下水道整備との比較について、以下八つの要旨についてお聞かせください。一つ、公共下水道事業の進捗状況と今後の取り組みについて。二つ、公共下水道事業の全体計画における総事業費について。三つ、公共下水道事業における1戸当たりの建設費について。四つ、公共下水道事業における人件費を含めた年間維持費について。五つ、合併処理浄化槽機能の認識について。六つ、合併処理浄化槽、これは7人槽の部分で結構です。建設費についてお伺いいたします。七つ目として、これも同じく7人槽の合併処理浄化槽の年間維持費についてお聞きいたします。

 二つ目として、普及促進について、以下二つの要旨についてお聞かせください。一つ目として、平成21年度以降の合併処理浄化槽設置義務の認識について。二つ、合併処理浄化槽設置義務化に伴う普及促進について。

 次に、都市計画マスタープランの現状と今後について伺います。市として市民の意見を積極的に取り入れながら策定している努力に対し、心より敬意を表するものであります。自分たちの住むまちは自分で描くという積極的な市民の意見は、大切にしなければなりません。しかしながら、以前より議会質問や各特別委員会などで指摘しておりますが、担当されているのは総務部の企画所管ではなく、実質的にハードを担当するという建設部所管の手によって事業展開されるという意義をしっかりととらえるべきと考えます。

 そこで、一つ目として、現状について、以下五つの要旨についてお聞かせください。これまでの進捗状況について。2、現在かかわり合っている参加人員について。3、参加者のまちづくりに対する意識について。4、現状における課題について。5、現状における達成度合いについて。

 二つ目として、今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、余熱利用のプール施設建設計画について伺います。平成12年度から始まった介護保険制度や高齢化社会に伴い、健康な体をみずから積極的につくり、維持するという傾向が強くなってきております。最近のテレビ番組でも健康を題材として取り上げているものが多くなってきております。高齢者あるいは体に機能障害を持つ方々にとっては、浮力を利用し、気軽に運動できる水中運動施設は最も待ち望まれる施設ととらえております。ハードをつくるに当たっては、当然のことながら何を主眼に置いたプールをつくるのかが最も大切な課題であります。余熱を利用すればいいという単純な発想で取り組んではいないものと確信をしております。

 そこで、一つ目として、市としてのプール施設建設に対する位置づけについて、以下三つの要旨についてお聞かせください。市としてどのようなプールを想定しているのか。2、余熱利用とは具体的にどこか。3、余熱利用における建設費検討の進捗状況について。

 二つ目として、温泉と自然資源を生かした健康増進のプール施設の検討についてお聞かせください。

 次に、幼児教育について伺います。登別市における幼児教育のあり方については、今までも何人かの議員が質問をしております。少子化、核家族化、青少年の凶悪犯罪、いじめなどで学校教育の現場や家庭だけの情報では対処できない問題を抱えております。基本的には各家庭での教育のあり方にたどり着くのではないかと考えています。今までは各家庭のことに対し、行政が口出しするべきものではないととらえてきましたが、親が子供との接点をどのように持つのかという根幹の部分の情報が核家族化に伴い薄れているのではないかととらえております。行政として何らかの形でバックアップする必要性が出てきたのではないでしょうか。

 そこで、一つ目として、登別市としての幼児教育のあり方についてお聞かせください。二つ目として、保育所の統廃合について、以下二つの要旨についてお聞かせください。一つ、富浦、登別、登別温泉の保育所の統廃合の考え方について。二つ目として、統廃合における場所の選定について。

 次に、IT推進について伺います。登別市で目指している電子市役所化に向け、着々と準備を進めているところであると認識しております。さらに、情報推進室においては、市民に対し積極的にIT講習会を開き、啓蒙を図っていることに対し敬意を表します。今後その中からいろいろな展開が図られることを期待するものであります。

 そこで、一つ目として、アーニスにおける地域情報センターについて、以下三つの要旨についてお聞かせください。一つ、開設後の利用状況について。二つ、現行の課題について。三つ、今後の展開について。

 次に、二つ目として、電子投票について、以下二つの要旨についてお聞かせください。次期統一地方選挙に向けて電子投票できるシステム構築について。二つ目、電子投票のための制度制定の考え方について。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 〔登壇〕 水道部所管のご質問にお答えいたします。

 公共下水道事業の進捗状況と今後の取り組みについてであります。当初公共下水道事業は、快適な環境づくりを目指して昭和56年度に事業着手して以来、今日まで4期にわたって事業認可区域の拡大を行い、これまで着実に推進を図ってきたところであります。これまでの進捗状況は、平成13年3月31日現在で供用開始面積702ヘクタール、供用開始人口3万5,617人となっております。全行政人口に対する普及率は64.7%となっております。今後の取り組みについてでありますが、平成17年度までには、室蘭市との行政堺まで整備を行う予定であり、幸町及び富浦町の市街地が形成されている地区と中登別を除く登別地区の整備は、平成22年度までに完了する予定であります。また、中登別、登別温泉、上登別地区の整備につきましては、整備予定が後年次となることや地域特性、費用対効果等の課題が考えられることから、このまま公共下水道事業で進めるかどうか、または合併処理浄化槽等の下水道類似施設での整備がいいのかを平成14年度中に整備方針案を示し、地元住民の方々の合意を得たいと考えております。

 次に、公共下水道事業の全体計画における総事業費についてであります。総事業費は、認可変更のたびに見直しを行っており、昭和56年度の当初決定以降5回の変更を行い、平成11年12月に行った直近の認可変更では、全体計画における総事業費は約686億円を見込んでおります。なお、この総事業費は、年間宿泊客約400万人、日帰り客約460万人の観光人口を含む汚水量で計画をしております。

 次に、公共下水道事業における1世帯当たりの建設費についてであります。ただいま申し上げたとおり、全体事業費には観光人口を含んだ事業費であることから、平成12年までの実績数値でお答えをいたしたいと思います。公共下水道事業を開始した昭和56年度からの建設費の総額は、若山浄化センターの先行投資分を含みますが、261億7,965万8,000円となります。供用開始区域内の世帯数は1万5,248世帯でありますので、1世帯当たりの建設費は171万7,000円となります。

 次に、公共下水道事業における人件費を含めた年間維持管理費についてであります。直近の実績数値であります平成12年度の年間維持管理費は、若山浄化センターの管理運営費、管渠の清掃補修費、職員の人件費など、3億2,515万円となっております。これを実際に水洗化している世帯数で見ますと、1世帯当たり年間約2万9,000円となります。

 次に、合併処理浄化槽機能の認識についてでありますが、合併処理浄化槽の排水基準は、建築基準法施行令第32条第1項により規定されている基準が適用されております。50人槽以下の場合は、生物化学的酸素要求量、BODの除去率が65%以上、放流水の生物化学的酸素要求量が1リットル当たり90ミリグラム以下、また1立方センチメートル中の大腸菌群類が3,000個以下となっております。一方、公共下水道は、下水道法施行令第6条第1項において放流水の基準が定められており、生物化学的酸素要求量が1リットル中20ミリグラム以下、1立方センチメートル中の大腸菌群類が3,000個以下、そのほかに水素イオン濃度、浮遊物質量の規定があります。しかしながら、近年の技術革新により、下水道法による水質レベルと同等の性能を有する合併処理浄化槽や、浄化槽汚泥を減量化するシステムが開発されてきているところであると、このように認識しております。しかし、集合処理を行う公共下水道とは違い、合併処理浄化槽設置者がそれぞれ維持管理、保守点検を行わなければならないことから、水質の確保のためには個々の施設の維持管理の徹底を図ることが必要であると考えております。

 次に、合併処理浄化槽7人槽の建設費及び年間維持管理費についてでありますが、合併処理浄化槽の建設費は設置場所により型式に違いがありますが、環境省から出されております生活排水処理施設整備計画策定マニュアルによりますと、1基当たり102万6,000円から109万5,000円程度であります。年間の維持管理費につきましては、地元保守点検業者からの見積もりによりますと、法定点検、電気代を含む年間維持管理費は約9万2,000円となっております。

 次に、平成21年度以降の合併処理浄化槽設置義務の認識についてでありますが、平成12年6月に改正されました浄化槽法第2条第1号、平成13年4月1日に施行でございますが、浄化槽を新たに設置する場合は従前の単独処理浄化槽は廃止され、合併処理浄化槽の設置が義務づけされることになりました。また、合併処理浄化槽に伴う普及促進につきましては、前段でお答えしたとおり、中登別を含む3地区の整備方針に基づき負担の公平等を勘案するとともに、補助制度の活用を含め検討を行い、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 都市計画マスタープランについての質問にお答えします。

 これまでの進捗状況でありますが、平成11年度に市民アンケート調査を実施し、市民意向の把握を行ってまいりました。平成12年度には市民会議を立ち上げ、参加者の意見などを反映しながら、全体構想の素案を作成して公表し、意見を求めております。本年度は引き続き地域別構想の検討のため、地域別会議の開催などを行うとともに、緑の基本計画、景観形成基本計画についてそれぞれの部会に分かれて策定事務を進めております。

 次に、参加人数でありますが、市民会議のメンバーは現在65人登録されており、全体会議を進め、このほかに地域別会議に74人が参加され、約140人の方々が会議にかかわっております。平成12年度では全体会議を6回、取りまとめの会議を2回、また平成13年度では全体会議を5回、地域別会議を6地域ごとに2回開催しており、合計25回の会議に延べ約400人の参加となっております。さらに、11月には市内の小中学生など約80人による子供まちづくりワークショップを開催しております。

 次に、まちづくりに対する意識についてでありますが、当初は軒下的な要望や意見が集中するのではないかと危惧しておりましたが、市全体あるいは地域にかかわる意見が多く出されるなど、まちづくりの意識が予想以上に高いことを感じながら市民会議を開催してまいりました。会議はワークショップ方式で楽しく気軽に発言できる雰囲気の中で進めたこともありまして、初めはさまざまな人とのかかわりや都市計画に対する戸惑いもありましたが、回を重ねるごとにまちづくりへの理解が深まり、建設的な意見が数多く出されております。さらに、行政だけではなく、市民みずからの手でまちづくりを進めることが大切との意見もいただいております。

 次に、課題についてでありますが、各地域から出される類似した施設などの希望や意見について、地域間での調整をどう図っていくかが今後の課題でありまして、またより多くの参加をいただくように、市民への周知を強化していくことも課題となっております。

 次に、達成度合いについてでありますが、当初の目標のとおり地域別会議を終了し、現在それぞれの素案について取りまとめ作業を進めているところでありますが、さらに今後は市民会議や庁内の横断組織での検討を進め、素案内容の充実を図ってまいります。

 次に、今後の取り組みでありますが、都市計画マスタープランは個々の土地利用を直接拘束するものではありませんが、具体的な土地利用の規制を定める都市計画を立案する上で指針となるものであります。そのため、マスタープランは、市民と都市計画をつなぐ大切な役割を担っており、策定プロセスにおいて市民の意見を十分に反映するなど、長期的な展望に立って都市づくりのあり方をわかりやすく具体的に提示するとともに、この計画が都市計画の分野の方針にとどまらず、将来のまちづくりの道筋を提案し、今後の施策や事業展開における議論の基礎となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管のご質問にお答えいたします。

 温泉水を利用したプールの検討についてでありますが、現在登別温泉の湧出量は豊かでありますが、これを利用する各ホテルでは浴槽の大型化等により、お湯の需要は根強いものがあると認識しております。また、市が毎分2,300リットルの権利を有している大湯沼のお湯については、各ホテルへの配湯も含め、その利用について現在検討中であります。また、国立登別病院が権利を所有している毎分131リットルのお湯については、隣接する登別厚生年金病院が医療用としての利用を希望しており、市としてもその確保を支援しております。また、旧北大病院登別分院が利用していた温泉の権利は、民間の企業が所有しているものであり、現在は登別地区のホテルが温泉ぶろとして利用しておりますので、この利用は困難と考えております。

 次に、健康増進のためのプール建設でありますが、登別温泉には既にプールを保有しているホテルが3軒あるほか、各ホテルが健康増進のために入浴施設に工夫を凝らした取り組みを行い、利用者の確保に努めているところであり、ホテル等の事業者と競合することは好ましくないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 総務部所管の質問にお答えいたします。

 登別市としての幼児教育のあり方についてでありますが、次代を担う子供たちが夢と希望を持って健やかに成長することは私たちすべての願いであり、その環境を整えることは大人すべてに課せられた責務と考えます。とりわけ人間形成の基礎が形づくられる幼児期における教育や保育は、地域が全力を挙げて取り組まなければならない最重要課題と認識してございます。近年幼児虐待や育児放棄など、子供を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。これらの背景には都市化、核家族化などの進展により、前世代から受け継がれるべき家庭の教育力の低下や地域における教育力の低下が一因しているとの指摘もあります。このような状況のもと、市は安心して子供を産み、健やかに育てる環境づくりを進めるため、平成9年度に平成17年度までを計画期間とする今後の子育て支援のための施策の基本方向、いわゆるエンゼルプランを策定し、地域全体での総合的、計画的な子育て支援策を展開してきているところであります。

 学齢前の子供たちの教育、保育についてでありますが、現在は大きく分けて学校教育法に基づく幼稚園教育と児童福祉法に基づく保育所の機能に分かれております。保育所、幼稚園については、それぞれ厚生労働省と文部科学省が所管し、設置目的に基づき施設や環境整備が図られてきましたが、近年では1999年12月にまとめられた政府の少子化対策推進基本計画において、幼稚園と保育所の連携の推進が位置づけられるなど、地域の実情や需要に応じた両者の連携が課題になっております。一方、保育所運営につきましては、2000年に運営業務の委託先の制限が撤廃され、また幼稚園についても社会福祉法人による経営が認められるなど、運営主体の多様化が進みつつあります。また、女性の社会進出の増大、核家族化、都市化の進展など、社会環境が変わる中で子育て政策も時代に応じた仕組みに見直すことが求められております。このため、市といたしましては、幼児教育、保育に係る関係部局が有機的に連携できるよう、また新たな政策形成に向けた基礎的な取り組みを進めることができよう、総務部に幼児教育、保育に係る総合調整機能を持たせるとともに、市内関係機関との連携のもと登別市における総合的な幼児教育振興プログラムの策定に取り組んでまいります。

 なお、IT情報センターの件につきましては、技術的なこともありますので、高田次長から答弁をさせます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) 〔登壇〕 ITについて私の方からお答えします。

 まず、地域情報センターの利用状況についてですが、本センターは平成13年11月3日にオープンし、4日から本格的な利用を始めました。11月中の23日間の集計では、利用申請書提出者が1,466名、1日平均に直しますと63.74名の利用となっています。これを年代別に見ますと、10代までの若年層が54.7%を占め、20代が10.4%、30代12.3%、40代8.5%、50代5.5%、60歳以上が7.3%、そのほか年齢を記載されていなかった方が1.3%おります。これらのことから、小中学生や高校生を中心とした子供たちの関心の高さがうかがわれますが、そのほかの年代の方たちにも偏りなく利用されている状況となっております。また、センター開設に伴って、市のホームページの掲示板にはさまざまに好意的な書き込みもあり、市民の皆さんの期待の大きさも感じられます。

 次に、現行での課題についてでありますが、本情報センターのような機能を持つ施設は、管内はもとより道内にもその例がありません。したがって、運営に関しては、各方面からのさまざまなアドバイスを受けながら進めている状況にございます。職員の体制といたしましては、現在通常配置する技術を持った臨時職員2名に加えて、センターの運営が軌道に乗るまでの間は情報推進課の情報系の職員を交代で対応に当たらせております。この間の利用上の課題についてでありますが、当初予期していなかったものもあらわれ始めております。例えば市民の皆さんが自宅にお持ちのパソコンや周辺機器などで不ぐあいが生じた場合に関するお問い合わせですとか、パソコンの購入相談、さらに最近では猛威を振るっていますコンピューターウイルスに関する相談もあって、対応に苦慮する場面もございます。

 今後の展開についてですけれども、現在はイントラネット事業全体が構築中ですので、センターではインターネットの閲覧など、いわゆる情報の受信機能を現在のところ有しておりますけれども、ウエッブサーバなどの情報発信機能が使用できるようになるのは来年の2月を予定しております。これらのサーバの利活用については、これからさまざまなニーズ調査を行ったり、あるいは利用を希望される方々と意見交換をしながら方向性を見出していきたいと考えておりますが、まず第1に、このセンターが名実ともに地域情報の受発信拠点となれるように、まだホームページを開設されていない市内の企業や団体の皆さんに、この情報センターがホームページを開設する場所になればと考えております。現在市のホームページでリンクを張っている市内の企業は、余り多い状況ではありませんので、近い将来何らかの仕組みをつくって、皆さんがホームページを開設できるようにしたいというふうに考えております。

 それと、今インターネット時代を迎えて商取引といいますか、商店の概念が変わってきていると言われております。そんな時代の中で生き残れる商業集積を求めなければなりませんが、考えられるのは登別版のバーチャルショッピングモール、いわゆる仮想商店街の形成だと思います。これは、ネットの中にもう一つの商店をつくるというもので、現実の世界における店舗での商業活動に加えて、ネットを通した商売を進めようということだろうと思います。そのためには、バーチャルな世界を構築するノウハウと、それを運用するノウハウを持たなければなりませんが、個々の商店や事業主さんが自前でそれを運用するとなると、コストも知識も大変になってきます。そこで、皆さんが工夫し合ってこの情報センターの機能をうまく使ってくれればと期待もしております。

 また、この情報センターは、市内企業のデータベースサイトとして熟度を高めていく必要があろうと考えています。考えられるのは、いわゆるポータルサイトですけれども、そこにアクセスすれば登別の企業情報やマーケット情報、もちろん市政情報も含みますけれども、それらがすべて網羅されているようなサイトの構築です。ポータルサイトの代表例でヤフーというサイトがありますが、登別版のヤフーみたいなものが皆さんの協力でできれば、このまちの活性化に大きな力になるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、このような情報センターの運用はまだ私たちにも経験が浅く、また先行する例も少ないことから、手探りの状況と言っても過言ではないのですけれども、将来どう成長していくかは皆さんのお知恵と協力が必要と考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  登別、富浦、登別温泉保育所の統廃合についてお答えいたします。

 登別保育所は、昭和31年に建設されまして、築後45年が経過しておりますことから、老朽化が著しく、また富浦保育所は昭和43年に建設されました富浦生活館を利用して運営しておりますが、この施設についても老朽化が進んでいる状況であります。また、登別温泉保育所については、登別温泉バイパス工事に伴って移転を余儀なくされております。こうしたことから、平成4年度策定の公共施設の整備方針及び平成9年から17年度を計画期間とした登別市エンゼルプランでは、3保育所を統合し、登別地区へ新設することとしているところであります。登別地区に新設を予定している保育所につきましては、現在行っていない低年齢児保育や延長保育の実施、また子育て支援センター機能を有するなどの施設として検討を進めておりますが、これらを実施するための施設とするには、おおむね1,000平米から1,200平米の規模となり、敷地面積は3,000平米から5,000平米程度必要とすることになります。なお、市としては、今後の幼児教育、保育のあり方について幼保一元化も視野に入れた検討を進めておりますので、その先駆的モデルとして対応することも考えれば、さらに5割増し程度の面積が必要と考えます。

 建設地の選定に当たりましては、広く市民のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成13年度から平成14年度にかけましては各種の説明会を開催し、これらを踏まえて平成14年度には用地の選定及び基本設計の策定、平成15年度には実施設計の策定、平成16年度には保育所の建設、平成17年度には新設保育所のオープンを予定し、作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君)

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 近年プール施設は、これまでの水泳を目的とした施設から健康づくりやリラクゼーションといった複合的な機能を有し、幼児から高齢者、障害者までの幅広いニーズに対応できるものが求められております。当市では市民プールの老朽化に伴い、市民から親しまれる新しいプールの建設に向け、本年7月に市民各層から成る新市民プール検討委員会を設置し、施設のコンセプトや施設内容、機能などについてご意見をいただいてきたところであります。さらに、市民を対象としたアンケート調査を実施しましたが、その中でも競技を目的とした施設に加え、ウオーキングプールやアクアビクスなどの水中運動に対応した設備や、高齢者や障害者の方にも配慮した施設を望む意見が多いことから、市としてもこれらの意見を参考に施設の内容等について検討しているところであります。

 次に、新しいプールへの余熱の利活用についてでありますが、新しいプールは水の加温や施設内の暖房などに係る熱源として、従来の重油ボイラーによるもののほか、環境に配慮した新エネルギーの活用についても検討を進めております。中でもクリンクルセンターからの発生する余熱利用の可能性については、平成12年度の初回調査に引き続き現在追加調査を実施しているところであります。余熱の利用によりランニングコストの軽減が図られること、また環境に及ぼす影響も少ないことなどから、プールの建設に当たってはクリンクルセンターからの余熱の利用が可能で、かつ配管ルートの設備コストが低廉な地域を考えております。

 次に、余熱利用における建設費についてでありますが、近年健康増進機能を備えたプールを建設した市町村を例にとりますと、建築面積が2,800平米程度の施設規模で建築費13億円程度となっております。当市といたしましては、さきにお答えいたしましたとおり、クリンクルセンターから発生する余熱利用を考えておりますが、具体的な建設費については現在実施しております余熱の利活用調査の結果を踏まえ、基本設計を策定した上で明らかにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 日野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(日野安信君)

〔登壇〕 選挙管理委員会所管に関する電子投票についてお答えいたします。

 電子投票についてでありますが、国においては平成11年度電子機器利用による選挙システム研究会を発足させ、2年にわたり電子機器利用による投票、開票など選挙システムの研究がなされました。そして、今般の臨時国会第153回国会で地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が成立されたところであります。当選挙管理委員会としましても近年の情報化、デジタル化の進展の中で選挙システムそのものの近代化を図り、選挙人の利便の向上、特に高齢者や障害を持つ方々がより投票しやすい環境を整えるという観点からも推進していくべき課題と考えております。今後電子機器による投票、開票の選挙システム導入によって開票事務の迅速化や疑問票の減少など、確実に得られるメリットはあると考えられますが、長年有権者に定着した投票用紙に候補者氏名等を書くという自書式投票方法を変更することとなりますので、電子機器利用による投票や選挙結果の信頼性を高めるため、有権者の間に広いコンセンサスを得る努力が必要と考えております。また、電子機器導入には多額な費用を必要としますので、国の支援などの動向や電子機器導入費用と、これによって得られる効果など、種々検討しなければなりません。したがって、相当の期間を要するものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) それでは、自席から何点か再質問させていただきます。

 合併処理浄化槽の問題については、一番最後にやりたいと思いますので、楽しみに待っていてください。

 まず、都市マスプランの方から先にやりたいと思います。先ほど市民の意見をいろいろ聞きながら、今後庁内で横断的な組織をつくって、それを受け入れることを考えていきたいというお話がありました。これは、最終的に実質担当部局が今建設部所轄なのですけれども、当然いろいろ話をしていく中でいろんな部局にかかわり合う話が出てきているというふうにとらえております。私もホームページで随時公開していただいている情報を読ませていただいております。多岐にわたっての市民の要望等があろうかと思います。横断的な体制をつくりながら、最終的にはどのように取りまとめていくのか、その辺のところがもし現段階の中でお話しできるものがあればお話ししていただければというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 地域別構想のまとめが一応終わりまして、現在また市民会議の中でのまとめを行っているわけでございまして、庁内には作業部会をもう既に立ち上げておりますし、さらに策定委員会もその上にまた横断的に持っているわけでございまして、そういった中で今後その内容の充実に鋭意努めていくわけでございますけれども、この計画は前にもお話ししておりますように、市の総合計画が上位計画でございますので、その計画と整合性を持っていかなければならないことは基本でございまして、いわゆる市の総合計画の実施計画とリンクをさせて、ローリング作業の中で策定したマスタープランなどの評価、点検、あるいは修正ができるものというふうに基本的に考えているわけでございまして、そういった中でいかに実効性のある計画になるように持っていかなければいけないかということについてもあわせて今後、いわゆる進行管理もあわせまして必要な体制づくりも含めて実効性を高めるような計画としてまとめていくと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 総合計画の延長線上にあるというふうにとらえていいというふうに思いますけれども、総合計画のローリングのためにこのマスタープランがあるのだとすれば、私は整合性があっていいなというふうに思うのですけれども、そこのところについて総合計画の部分についての話というよりも、これは独自にいろいろ展開された話がそこで集約され、そこで取りまとめて、結果として総合計画と似たような話になってしまっているというとらえ方も私の方ではしております。私も長年にわたっていろんな人たちとかかわり合いを持ちながら、長期総合計画の方にかかわり合ってきました。その中で非常に残念に思うのが、まちづくりはどこか違うところでやってくださいと言う職員がいるのです、現実問題。一生懸命そういう話をしながら、それを実行に移そうと、本当にそれを事業に展開できるような動きができないかということで、いろんな情報を持ってきたら簡単にはねつけられてしまう、あなたたちは責任とれないからという話になってしまうのです。基本的には計画を思い描くだけでは何にもなりません。そこから実質的にどういう方たちと力を合わせて事業を展開するのかということが一番大事なことだというふうに思うのですけれども、ぜひその辺のところをしっかりと念頭に置きながら、ここのところについて横断的にいろんな方たちとの意見調整をしながら、最終的に登別市の長期的な展望に立った都市マスプランがどうあるべきなのかというものを打ち出していただきたい。しかも、これは先ほど言いましたように、建設部所轄でやられているということは、具体的にハードをどのようにつくり上げていくのかというところに入り込んでいかなければ意味のないものというふうにとらえておりますけれども、その辺のところについてご見解を聞きたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 私からお答えしたいと思いますが、登別市のまちづくりの基本となる総合計画は、平成8年につくり上げた総合計画が基本であります。がしかし、これは50年先程度を見通したものでありまして、漠然としていると言われればそのような感じはいたしますけれども、とにかく総合的な部門全体を考えながら、しかし表現としたものは断片的な生活のスタイルであるとか、あるいは地域での特徴であるとかといったことを挙げたにすぎません。したがって、それをさらに詳細にしていくものとしては、それぞれの個別の計画にゆだねられるものと考えます。例えばエンゼルプランもありますし、高齢者のゴールドプランもありますし、それから福祉のまちづくり計画もありますし、いろいろな計画があるわけですが、そこで総合計画をまとめるときに私どもとしてもっと力を入れたかったところにまちの土地利用計画があります。これは、まちづくりの基本をなすものと認識しておりますけれども、残念ながらあれを検討する段階では土地計画サイドからの詰めが甘かったと思っております。これは、ご案内のように都市計画法そのものにマスタープランの構想がその当時は盛られておりませんでした。また、都市計画を練るということについては、かつては専門家が意見を出し合って、特に地権者であるとかというかかわりのある人だけが参画をして、学識経験者の審議を経てまとめる、それは大勢の意見を反映するために縦覧して異議の申し立てを受けることにはなっておりますけれども、今のように市民参画でオープンにまとめられるという方法と比較すると極めて差があったと、そのように思っております。

 したがって、今回都市計画法に定められた基本計画をベースにして、景観条例の計画であるとか緑の計画であるとか、都市計画にかかわりの深いものを取り上げて市民参画でやったことには大いに意義があると、そのように思っております。がしかし、これはあくまでも総合計画の一部の各論の部分でありますから、それの中でもてあますであろう公共施設のレイアウトとかといったようなものについては、当然総合的な観点から調整をしていかなければいけないと。そのために、もう既に庁内には横断組織ができておりまして、これまでも何度か会議を開いて、これを進めるに当たって対応してきたところであります。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 今市長の方から答弁がありまして、こちらで思い描いているものが受け入れてもらえるものだというふうに思っております。まさしく今市長言われたとおり、横断的な動きの中でとらえていくことがまず必要、それからもう一つは、具体的な動きの中でハード施設を今後どのようにとらえていくのかというところを、こういう話の中からぜひいろんな方たちの意見を吸い上げて、取り上げていっていただきたい。私も議員になってこの二、三年の中で、ハード展開をするときにいろいろチェックを入れようというふうに、いろんな委員会の中にみずから積極的に入り込んでかかわり合ってきましたけれども、基本的にはあるところの中でつくり上げていってしまう、それにいろんな話をすり合わせていくということになっているということについて非常に疑問を感じております。いろんな話をどんどん出して、それにどう整合性を持たせて、どういう基本コンセプトで何をつくるのかというところがなければいけないと思っています。ハードありきで考えると、後々つじつま合わせのようなハード展開になってしまうというふうに思います。したがって、せっかく皆さんが積極的に手弁当で集まっていろんな議論をしているわけですから、この意見をぜひいろんな部局で吸い上げていただいて、よりいいものにつくり上げていただきたいというふうに思います。そこについては、そういったところを要望いたしまして、期待をして今後動向を見定めていきたいというふうに思います。

 続きまして、余熱利用のプール施設建設計画について。先ほどお話の中で市が想定しているプール、いわゆるコンセプトということになりますでしょうか、この辺のところについて健康、リラクゼーション等々でいわゆる健康というものを側面からとらえて施設をつくり上げていきたいというお話がありました。ということであればなおのこと、では総体的にどういう健康を高めるソフトをつくり上げるのかというところで、ハードの部分を含めて考えていかなければならないというふうに思っています。単なる余熱利用で温かければいいということではなくて、登別には自然もあり、温泉もあるということで、今まで何人かの議員が温泉を利用したプール施設はどうなのか、いわゆるアクアウェルネスだとか、いろんなことがそこで展開されるというような施設づくりはどうなのかという話をしてきているところでありますけれども、私としても全く同感で、1カ所にだけあればいいということではなくて、幾つかあっても結構だと思うのです。ただ、市で持たなければならないプール施設を幾つもつくるわけにいきませんから、どういうところを目指して何をつくるのかというところをしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。

 先ほど温泉、国立病院の話、私別に聞いたわけではないのですけれども、答えていただいたので、国立登別病院の話、あるいはこれを厚生年金病院が温泉を使うというような話もありましたけれども、これは医療として取り組むというのはとてもいいことだと思っています。たしか厚生年金病院もおふろという位置づけのものですけれども、もう既にそこでおふろに入れて温めているというような動きで使っているようですけれども、これはこれでどんどん利用させていただければいいかなというふうに思うのですけれども、実質的にきのうの質問の中でも国立登別病院の跡地については駐車場、登別温泉の人たちについても駐車場を望んでいると、大半の人が望んでいるというお話がありましたけれども、そこでの有効活用、駐車場だけではなくて何かほかに有効な活用方法がなかったのかどうかという検討をしたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 昨日の木村議員の質問にお答えしたところでありますけれども、まず国立病院の跡地の利用につきましては、昨日もお話ししましたとおり、幾つかの理由があるわけでございますが、まず一つには、先ほども話題になっておりましたまちづくりアクションプランの市民会議の中で駐車場として開放してほしいと、こういったご意見がありました。それから、地元のご意見を聞きたいということで、去る11月29日でございますが、登別温泉バイパスの第2工区の今後進められる事業全体の計画のお話をする機会をおかりいたしまして、その場でもご意見を求めたところでございます。大方のご意向は、当面の駐車場ということで考えておられるわけでございます。きのうもるる申し上げた中でご理解をいただいているものと思いまして、省略をいたしたいと思いますが、現在の観光産業、観光事業と競合するものは好ましくないと。それから、厚生年金病院が今後の病院経営をしていく中で、隣にまた同じような競合するようなものがあっては困ると、こういったことがございます。将来のことにつきましては、今のところ何とも申し上げられませんが、とりあえず駐車場という形をとりながら、その時々の社会情勢や経済情勢や、あるいは観光地としての振興策、温泉としての振興策等が必要となった時点には、また新たな議論が生まれてきてしかるべきであろうと、今のところは私どもはそういうふうにとらまえているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) とりあえずはというお話で理解したいというふうに思います。当然そういうことでしか活用方法がないと思うのですけれども、私もいろんな情報があります。とりあえずはという話をされれば、そうだね、では駐車場ぐらいにしか使いようがないのかなという話だったということなのです。でも、実質的にはもっともっといろんな活用方法があるというふうに思っている人たちもいるのです。先ほどから競合するような施設というお話をしていますけれども、どこがどう競合するのか、結局温泉という位置づけのものが競合というふうにとらえているのだろうというふうに思うのですけれども、競合ではなくてお互いに共生するというような位置づけで、何も外部の人がそこに入り込んでいってどんどんいろんな展開をするなんていう必要性はないわけで、登別温泉の経済的な部分も非常にきゅうきゅうとしたものがあります。そこにもっともっと付加価値をつけるような、状況によっては温泉の人たちが共同でそこを利活用する、そういう施設づくりを市としてもどんどん考えていくべきだろうというふうに思います。今山崎部長の方から、今後社会情勢を見定めながらというお話もありましたので、そこのところを期待しながら、登別温泉の人たちともっともっとひざを詰めていろんな話をしていただければと。もちろん登別温泉だけではなくて、登別全体として話をしていただければというふうに思っています。

 次に、幼児教育の問題についてお聞きいたします。先ほど幼児教育については、健やかに成長するということが大事で、その年代層というのか幼児期が人間形成についてはとても大事なのですよというお話がありました。私もそのとおりだというふうに思います。実質的に登別の自然環境等々を生かして、当然のことながら教育というのはいろんな視点から考えなければならないのですけれども、例えば大都市部と自然がいっぱいある登別とはおのずと教育環境が違って当然だろうと。逆に言うと、そういうところを生かすというような観点から、自然をもっともっと取り込んだ環境条件を整えていくと。その中で親御さんたちとどのような接点を持ちながら、子供の教育をお互いにノウハウを出し合って考えていくかということが大事ではないかというふうに思うのですけれども、その辺のところについて具体的に例えばこういうことが幼児教育においては大事なのではないだろうかという市の見解があればお聞かせいただければと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 幼児教育というのは、幼児を幾つまで指すかということから始まるわけでありますが、私どもは就学前の子供たちを対象に考えておりますが、一般的に幼児の人格形成の基本は5歳までに形づくられるという学者の説があります。したがいまして、これから社会人として生きていく人間として育てるための基本的に必要なことは、この間に教え込むというのではなくて、自然に覚えていくような、そういう仕組みづくりが必要ではなかろうかと。その基本は、一つには家庭にあるわけでありますけれども、先ほど来答えておりますように、最近家庭での育児と申しましょうか、保育あるいは子供の教育という力がなくなっている、あるいは非常に不安に思っている家庭がふえております。そのような家庭をいかにサポートしていくか、あるいはまた男女共同参画社会の形成促進に取り組んでおりますけれども、そのようなことになってだんだんと家庭でのお母さんもお父さんも外に出、社会参画をしていると子供の相手をする時間がとれないと、そういう状況がふえてまいりますから、その間公的に子供たちをどう保育するかということが必要になってまいります。そういうことから、社会問題として機能を地域社会で担わなければいけないという思いを持っております。

 そこで、それではその地域の特性を生かした育て方というと、なかなか難しゅうございますけれども、基本的にはこの地球に住む生物として地球の環境を大事にするということは最も基本なことでありますし、先ほど申しましたように人間社会の一員として生きていくためには、それぞれを尊重し合いながら、また協調していくといったことも教えることが必要であります。いかにそれぞれを尊重して、それを守るかといったこと、つまりマナー、それから社会秩序を守るためのルールといったことを守るといった体質を備えさせることも必要なことだろうと思います。専門家が言うともう少し上手に言うと思いますけれども、そういうことが最も大事なことではなかろうかと思いますが、とにかく大勢の皆さんの専門的な見地からの意見を取り入れながらしっかり取り組んでいきたいと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。とにかく子供を、人間ということになるのですけれども、人間にはいい環境をいかに与えれるか、それによってその人の感性が決まってくると。ですから、できるだけ早いうちにいい環境条件を整える。そのいい環境条件というのがいわゆる詰め込むという教育ではなくて、もっともっと感性を磨き上げる、あるいは感受性を高める、ものを大事にする、生物を大事にするという、そういう環境条件がとても大事な部分であります。したがって、今後幼児教育を登別としてきちっとした形でくくり上げていくには、そういった観点からどのようなハード施設が必要なのか。統廃合をしながら、先ほど具体的に1,000平米から1,200平米、敷地としては3,000から5,000というような話がありましたけれども、こういったところがなぜそれだけの施設が必要なのかというのは、例えば決められた1人当たりの平米数がどうこうではなくて、幼児教育においてどういう器のものが必要なのか。そこで何を体験させたり、状況によっては親御さんたちと一緒になってその環境の中で、子供の育成をお互いに高めていくというようなプログラムも必要かというふうに思います。そういったところを含めて十二分に配慮しながら、登別市の幼児教育のあり方についてこれから横断的にいろんな話し合いがなされるのだというふうに思いますけれども、その部分所轄で取り込んでいくということで先ほど答弁がありましたので、ひとつよろしく組み立てていただきたいというふうに思います。

 続きまして、IT推進についてお伺いいたします。先ほど今後登別市においてホームページを開設していない事業者にどんどん利用していただいてホームページを作成していただくというような、そういうことも目指しているというような話がありました。それは大いに結構なことで、これは今までほかでもない施設だということですので、せっかくできた施設を有効に活用し、そこから事業展開されるというところまでぜひ持ち上げていっていただきたい。そのためには、市民の方たちの協力が必要だというふうに思っておりますので、いろんな方たちが登別市にはおります。いろんなノウハウを持っている人たちがおります。その人たちにどんどん情報発信して、いろんな会合の中に積極的に出ていただいて、あそこの会議室は非常にすばらしい施設です。私も使わせてもらいました。福祉のまちづくり広場であそこを利用させていただいて、コンピューターで今広報紙をつくっているのですけれども、そういうものの活用も十二分になされますし、有効な活用手段だというふうに思います。ぜひいい形で事業展開を図っていただくように願っておきます。

 電子投票についてなのですけれども、この辺のところについては確かに法案ができ上がったばかりです。したがって、まだまだたくさんいろんなことを考えなければならないという時期ですけれども、ただもう既にそこに手を挙げよう、名乗りを上げてうちはやるのだという市も間違いなくあるのです。ですから、登別市は、電子市役所を目指したいのだという意向もあるようですから、そういうところも含めてどんどん積極的に専門的な方たち、町内にはたくさん専門的なノウハウを持った人たちがおりますので、そういう方たちと積極的に話し合いをしながら、今後その制度制定まで何かかなりの時間を要するというお話がありましたけれども、実質的には選挙というのは何年かに1遍、4年に1遍、あるいは隔年でいろいろ出てくる部分があります。とりあえず今当面は市町村レベルの選挙において利用されていくのだろうというふうに思いますけれども、その辺のところのいろんな問題点、先ほどメリットの部分もお話はされていましたけれども、デメリットもたくさんあることも事実です。ただ、デメリットもあるから話し合いもしなければいけない、ああだこうだと言っていても、積極的に取り組むという姿勢の中で話し合わなければ積極的な展開論にはならないというふうに思いますので、ぜひその辺のところを積極的に、できるだけ早いうちに制度化しながら、これは法的な整備もしなければいけませんので、早いうちにその辺の検討をしていただきたいというふうに思います。今後の意識というのか、その辺のところの意欲みたいなものをもう一度聞かせていただければというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 日野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(日野安信君) 山口議員の貴重なご意見、本当にどうもありがとうございました。今後電子投票制度を導入していく際の参考とさせていただきたいと思います。なお、先ほど相当の期間を要するというふうに私答弁したわけですが、その相当期間とは、現在電子投票機器はまだ開発途上にあるわけです。今般できました法律によってきちんと機器が整備されるわけなのですが、そんなわけで次期の統一地方選挙にはその電子投票は当選管ではまだ導入でき得ないということだけはここの席で申し上げれるかと思います。

 以上でございます。

                  



△時間延長の議決



○議長(熊野正宏君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、山口議員の一般質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、本日の会議時間は、山口議員の一般質問が終了するまで延長することに決しました。

                  



△一般質問(続行)



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 今委員長の方からおっしゃられたとおり、これから以降どんどん技術開発が進むと思います。ただ、もう既に試しにやってみようやというところでやっているところもありますので、そういったところの視察だとか積極的にされていただければというふうに思っていますので、ひとつ早いうちに制度化できるようにしていただければということを切に願いまして、最後残りの時間を公共下水道整備について再質問したいというふうに思います。

 先ほどの合併処理浄化槽の部分についてもう一度再確認をしておきたいと思うのですけれども、単独浄化槽についてはもうだめですよと、これは基本的には7年以内についてはまだいいのです。7年以降の部分については、合併処理浄化槽でなければなりませんというような位置づけで私は法文をとらえておりますけれども、そういうことでよろしかったかどうか再確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) お答えいたします。

 この4月に改正された浄化槽法の中で、単独浄化槽はもう設置はできないということです。新設する場合には合併浄化槽だと、あとはくみ取り式の便槽のみという形になろうかと、そのように理解しています。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私の勉強不足なのかもしれませんけれども、7年以内のものについてはこの限りでないというふうに私はいろいろ資料で読み定めていたのですけれども、後で勉強し直してみます。それならいいなと思うのですけれども、結果的にはそうするともう既に合併処理浄化槽を推し進めなければならないということだというふうに思います、今のお話であれば。新しくつくる家だとか新しくつくるところが区域外のところで、まだ公共下水道が全然できていませんよというところで家を建てるというときであれば、今のお話だともう既にここから合併処理浄化槽でなければだめだという話になるわけです。ということでよろしいですか。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) お答えいたしますけれども、現在下水道を進める、あるいは合併浄化槽を設置する、浄化槽法による法律は単独浄化槽は設置してはいけないということでございまして、それと公共下水道事業を進める中で、計画の区域内での今議員おっしゃっているのは使えるか使えないかということでございまして、浄化槽法の改正はあくまでも単独浄化槽は設置できませんよということでございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私の言っていることがちょっと通じないのかどうか、区域内であろうが、区域外であろうが、それは区域内、区域外というところできちっと制度化されなければいけないのです。それはわかるのです。その制度化、つまり区域内というふうにした場合、例えば7年間の中で間違いなく整備されますよといった場合、これについては当面単独浄化槽でもいいよとか、もうつくらないようにしましょうと出ていますから、いいのですけれども、どちらにしたって合併処理浄化槽をつけるということの方がいいわけですから、その方がいいのですけれども、基本的に今後の動きの中で新しく区域外、指定外とかというところで家を建てるときに完全に合併処理浄化槽をつけなければならないということであれば、早いうちに制度化して、例えば補助金申請なりするのにどのようにしたらいいのかという、いわゆる法案整備を、補助金要綱をつくるというようなことが早いうちに取り込まれないとまずいのではないのかなというふうに思いますけれども、先ほどそこの中で補助金制度も考えますよと、平成14年度と言いましたか、そういったところで考えるというお話がありました。今そこまでおっしゃっているからには、それなりの話し合いができているのかなと思うのですけれども、補助金として大体何割程度を考えるのか、その辺のところについて何かお考えがあればお知らせください。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 生活排水処理施設の整備の問題なのですけれども、私ども当初は基本的には公共下水道を進めていく、そういう考え方には変わりございません。ただ、平成9年度から当時の建設省、それから農林水産省、それから厚生省がそれぞれ、先ほど議員もおっしゃいましたように、所管する汚水処理施設の整備に当たって連携事業を制度化しているわけです。というのは、それぞれの持つ特色をその地域の中で利用しましょうということなのです。私どもとしては、今現在下水道事業を進めておりまして、一応22年度までに登別地区までいこうとしています。ただ、整備が後年度になる地域、中登別地域、それから登別温泉、上登別、これらについてどうしようかということで、それらの考え方を14年度中にまとめたいと。それは、その地域の地形だとか地質だとか、それから産業特性でありますとか、人口密度あるいは家屋の密集度、そういう部分を含めまして、今あります各種の制度のどれを活用するかと。それは、住民の意見も聞きまして、これらについて14年度中に補助金等制度も含めまして検討して、その方向を出したいということでございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私たしか何割程度を予定しているのかというような話を聞いたと思うのですけれども、今の話は私もよくわかっているのです。市としてどのぐらいのことを考えているのか、つまりそちらの方に向けていかなければいけないわけです。私の情報としては、これは間違ってとらえていたのかもしれませんけれども、これから先7年以内についてはまだいいでしょうと、でも7年先については合併処理浄化槽でなければだめですよと、つまりそこで完全なる設置義務が生じたと。そうすると、現行で公共下水道事業ありきでずっと動いていったときに、今示されているのが平成22年ということになると、7年以上の先の話になるのです。例えばこれから先7年ということになると平成20年、そうすると登別本町あるいは本町の3丁目、登別東町1丁目、5丁目、登別東町3丁目、4丁目、登別本町2丁目、それから中登別、温泉、この辺のエリアについてはまだ計画にのっかっていないわけです。今後国の動きの中で、公共下水道事業に対する補助金制度が少しずつ削減されるなんていうことになったら、さらにもっと先延ばしになってしまう可能性があるということになれば、合併処理浄化槽はそこまでいかないというのははっきりしているわけですから、そうすると完全に合併処理浄化槽を今後家を建てるときにはつけていかなければならぬということになるわけです。そうすると、そう流暢なことを言っていないで、即刻法案整備をするなり、それから補助金をどのぐらいにするかとかという本当に具体的な話をしてもらわなければならないというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうですか。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 議員は7年ということにこだわってございますけれども、7年といいますのは、これは補助制度上の問題でございまして、法律上の問題とはかかわりがない問題でございます。といいますのは、下水道を進めるために、そこに国の補助金を投入します。そうしますと、その決まっている場所に合併浄化槽をやると二重投資になるわけです、国の補助金の。そのことを言っておりまして、7年以上のところについては何とか合併処理浄化槽も制度の中でできないかということでございます。これにつきましても合併処理浄化槽の有効性というのは、これはかなり認められておりまして、全国の市長会におきましてもこの7年というのを短縮できないか、あるいはまた合併浄化槽の補助基準を公共下水道並みに引き上げないかとか、そういう要望も全国市長会では国に向かってやっております。それで、私どもは、先ほども申し上げましたけれども、中登別、温泉、もしくは上登別については地域特性に合った、住民の意見を聞きながら、14年度中にその方向性を明確にしたいと、そういうことでございまして、補助を幾らにするかとかという、そういう具体的なものについては今後の検討課題になろうかと思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) どうも私のお聞きしたところと食い違うので、きっと私の勉強不足だというふうに思うのですけれども、それならいいなと思うのですけれども、先ほどもいわゆる単独浄化槽がだめですよと、つまり合併処理浄化槽でなければならぬということですよね。そうすると、当然のことながら早いうちにそれを推し進める施策をとらなければならないということですから、私の言っていることは間違ってはいないと思うのです。それで、どちらにしても時間も時間ですから、私の方としてはこれをきちっとした形で制定する、先ほどその辺のお話がありましたし、今後そこらについては制度化していくというお話でしたから、これから以降できるだけ住民の負担を少なくするような展開で、早いうちに浄化槽をつけれるように、ぜひ施策展開をしていただければというふうに切に願いまして、終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって山口議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 5時01分)