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北海道 登別市

平成13年  第4回定例会 12月10日−02号




平成13年  第4回定例会 − 12月10日−02号







平成13年  第4回定例会




           平成13年第4回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                     平成13年12月10日(月曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        5番 石 山 正 志 君
        7番 木 村 政 紀 君
       12番 永 沢 眞 人 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ抽せんにより決定しておりますので、事務局長から報告いたします。

 宮武事務局長。



◎議会事務局長(宮武勝徳君) それでは、一般質問の順序を申し上げます。

 1番、石山議員、2番、木村政紀議員、3番、永沢議員、4番、渡部議員、5番、花井議員、6番、山口議員、7番、松山議員、8番、高橋議員、9番、鹿原議員、10番、鎌田議員、11番、木村純一議員。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) それでは、順次指名いたします。

                  



△石山正志 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、1番、石山議員。

 石山議員。



◆5番(石山正志君) 〔登壇〕 平成13年第4回定例会に当たり、議長の許可を受けましたので、私は既に通告してあります大綱2点について質問し、理事者の見解を求めるものであります。

 大綱の第1は、介護保険の運用状況と今後の対応についてであります。平成12年4月から始まった介護保険制度は、既に高齢社会にあって、そして今後もさらに急速な高齢化が進む我が国にとって、国民同士の支え合いをどう機能させながら、将来ともにこの制度を維持していくのかという大きな課題を抱えつつ、また一方で各自治体にあっては、その地域ごとの高齢化率や要介護高齢者の実態や介護サービスの量などに応じ保険料の設定を初め、さまざまに直面している介護に関する諸問題へ直接対処をしているという現実があります。加えて言うならば、その実質的な運営を各市町村が担うことは、国の保険制度とはいえ、各自治体の自己責任で介護問題と真剣に向き合い、市民もみずからの判断でサービスを選択し、市民、介護事業者、行政がともに考え、対処していかなければならないのであります。

 介護保険や老人保健福祉政策には、長期的展望に立つと住民参画に基づいた行政の企画能力、施策立案能力の高さが極めて重要であります。恐らく近い将来は、この発展結果として住民自治のあり方の質的な変化が起こってくるものと、私は予想する一人であります。しかし、どんなにハイレベルの施策といえども、住民が本気になって近所の仲間や地域の高齢者を守ろうという協働の気持ちがなければうまく機能していかない、施策には地域の協力なくしては進めないということを我々もまた認識する必要があります。現在、要介護高齢者やハンディキャップを持つ方々を各種ボランティア団体やNPOが支えております。これからもさらにその輪の広がりが地域を支える大きな力になると予想されますが、その前提としてはさまざまな情報の公開や住民との情報共有を図っていくことが行政側にも求められ、住民の意見を取り入れる工夫と協働した施策展開が必要になってくるのであります。

 よく介護保険の実施は地方分権社会となって最初に試されている自治体の力と表現され、事実自治体ごとの運営にはさまざまな違いが出てきております。これからもその違いは大きくなっていくものと思われますが、果たしてその違いとは自治体の前向きな独自性なのか、自治体の力量としての格差なのか、その結果は徐々に明らかになってくるでありましょう。そして、これらの展開は、介護保険に限らず、いわばまちづくり全体の独自性や格差に発展していくのではないかと思われます。登別市においては、ことしの3月末時点で高齢化率が20%を超え、全国平均や全道平均と比べても高い率となっており、さらに上昇し続けているところであります。

 では、そのうち介護を必要とする市民の実態とそこにどのような問題、方向性が必要なのでしょうか。まず、第1点目は、現時点における介護保険の認定状況等についてであります。一つには、要介護認定者数と利用者数比率の状況と今後の見通しについて伺います。二つには、介護の必要性について審査判定、いわゆる2次判定が行われる介護認定審査会の開催まで行政サイドでは準備作業がどのように行われているのか、現場の課題としている点も含めて伺います。三つには、2次判定における登別市の介護認定審査会の基本的なスタンスについてお考えを伺います。

 2点目は、痴呆性高齢者の状況と介護認定等についてであります。さきに行われた平成12年度決算審査特別委員会の介護保険特別会計におきましても同僚議員より痴呆の症状と1次判定の結果に関した質問があったところですが、そこで、一つには、当市の年齢別に見た痴呆性高齢者の状況について伺います。二つには、1次判定ソフト問題の解消へ向け、国の動きを受けて当市でもかなり膨大な調査作業を実施したとのことですが、この背景と当市の具体的な対応について伺います。

 3点目は、介護保険制度に関する市民との協働についてであります。この制度がスタートして1年8カ月となりました。もちろん担当市としては、準備段階からさまざまな市民に対する制度の周知やスタート後の問い合わせ、苦情、相談があろうと思われます。特に介護サービスに関しては、時間の経過とともに苦情や相談も複雑かつ多様になっていくものと思われます。今まで措置であったものが保険制度に伴う契約に変わったことにより、利用者にはその理解が広まると同時に、より質の高いサービスを求める必然性が生じたと言えます。そこで、一つには、市民から寄せられる苦情や相談などにどのような体制で応じているのか具体的に伺います。また、これらを生かし、サービスの質の向上をどう図っているのかについてもあわせて伺います。二つには、要介護者にならないよう、その予防を図ることが高齢者にとって極めて重要であり、それらに関して市民への情報提供をどう工夫されているのか、また啓発活動としては具体的にどのような対応をされているのかを伺います。

 大綱の二つは、地域防災計画についてであります。国の河川審議会等で発表している水災害、土砂災害の危機管理というレポートによれば、我が国はアジアモンスーン地域に属し、年間平均降水量は約1,700ミリメートルであり、その降雨の大半は梅雨期、台風期に集中し、豪雨が発生しやすい気象条件にあると自然的条件を述べております。また、社会的条件として、我が国の主要な都市は洪水のはんらんによって形成された集積平野、扇状地に発展しているところが多く、災害に対して潜在的に危険な地域に位置しているとも述べており、人口の約2分の1、資産の4分の3が河川のはんらん地域に集中しており、水災害、土砂災害に脆弱な国土条件となっているのであります。このレポートは、水災害、土砂災害を完全に防ぐことはできないとした上で、治水設備の整備による安全度の向上や危機管理施策によって被害の最小化を図ろうという視点に立った方向性を示しております。

 さて、当市は、年間降雨量が約1,825ミリメートルと全国的にも多く、特に台風シーズンの8月から10月にかけては過去に水害が幾つも発生し、床上、床下浸水を初めとした被害をもたらしました。その教訓を生かしながら、当市では河川改修を初め治山、治水事業を長年にわたって実施し、徐々に被害を出さずに済む地域が形成されてきたところであります。しかしながら、ことしの8月22日夜から23日朝にかけて台風11号による集中的な雨で幌別川付近である片倉町4丁目の道路が一部冠水し、4棟の床下浸水が発生いたしました。ここは、地域防災計画による水防区域や市街地における低地帯の浸水予想地域に指定されていない場所であり、住民の方々もここで浸水があるとはという驚きがあったといいます。その後10月11日に再び短時間で集中的な雨が当市に降った際、同じ場所で同様の現象が発生し、あらかじめ待機していた防災関係者の懸命な活動があったところですが、残念ながら1棟が浸水被害に遭ってしまいました。登別市に雨が多く降るという、この自然現象自体を防ぐことはできません。しかし、防ぎようのない自然現象であっても、降雨と排水、あるいは土地利用や基盤整備の関係等に関し、多方面から研究を加え、新たな水災害の危険に対し、当市なりの対応を地域防災計画に基づいて住民とともに実践する必要があります。

 そこで、1点目は、この10月11日発生の大雨による浸水被害分析の内容について伺います。一つには、災害の具体的な状況と主な要因について、二つには、災害に対する対応と対策について、三つには、今回災害を含めた住民への情報提供の考え方について伺います。

 2点目は、地域防災計画の内容についてであります。この計画にある災害予防計画には危険区域の状況や予想被害、さらに危険区域に対する整備計画が記されております。しかし、今回の被害場所のような想定外の地域があった点にも注目する必要があります。そこで、一つには、浸水予想区域の考え方について、二つには、当市の基盤整備が進むことに伴う地域の環境変化と大雨の影響による新たな浸水予想区域を考慮する必要性について伺います。

 3点目は、地域防災計画における医療と救急医療に関して、一つには、第5章の災害応急対策計画には医療及び助産計画があり、第7章の特殊災害対策計画には救急医療対策計画が区分けされた記述となっております。その考え方について伺います。二つには、災害発生時に要請される市内の医療機関体制について伺います。三つには、災害発生時に欠かせない情報伝達手段については、災害通信計画に種々その体制について記されています。しかし、災害時の医療においては一度に多数の回線を使用する可能性が高く、通信手段が混乱することも予想されます。一刻を争う人命を救うためには、専用の通信手段や医療機関の医師との直接的な連絡体制なども重要と思われます。このような情報伝達手段の整備について伺います。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  介護保険の運用状況と今後の対応につきましてお答えします。

 要介護認定者数と利用者数比率の状況と今後の見通しについてでありますが、本年8月末現在の要介護認定者数は1,231人で、このうち介護サービス利用者は909人、利用率は73.8%となっております。介護サービスの内訳としては、在宅サービスは546人、施設サービスは363人となっています。なお、介護サービスを利用していない方の主な理由としては、家族で介護できる、何とか自分で生活できる、治療の必要があって病院に入院中である等でありますが、介護サービスの利用については機会あるごとに周知に努めているところであります。今後の見通しにつきましては、高齢化が一層進むことから要介護認定者数は増加の傾向を示し、サービス利用者も増加するものと考えております。なお、本年度末での要介護認定者数は1,280人、サービス利用者数は970人、利用率76%程度と見込んでおります。

 介護認定審査会までの事前準備における対応と課題等についてでありますが、介護認定審査会での審査及び判定を行うための事前準備作業としては、要介護認定申請を受けた後、心身状況やその置かれている環境等の訪問調査、コンピューターによる1次判定、身体上または精神上の障害の原因である疾病、負傷の状況についての主治医の意見書の依頼を行っております。市では訪問調査に当たり、専門知識を有するベテランの看護婦を調査員として配置しており、北海道が主催する認定調査委員研修会を受講し、また毎月1回職場研修を行うなどして資質の向上に努めております。訪問調査は、市が全体の6割を直接実施し、4割を民間の指定居宅介護支援事業所及び介護保健施設に委託しております。調査員が実施した調査内容については、認定審査会に出席する市の担当保健婦に内容を細部にわたり詳しく引き継ぎが行われ、精査を行った後コンピューターによる1次判定を行っております。また、平成12年10月より適切な訪問調査実施の対応策として、調査を委託で行っている要介護認定者についても公平、公正な認定を確保するため、3年に1度は市職員が直接調査を実施することとされており、これに基づきこれまで3割程度実施したところであります。介護認定審査会には1次判定結果及び調査員の特記事項と主治医意見書を審査会資料として提出し、これをもとに審査及び判定が行われております。

 当市の認定審査会の基本的考え方についてでありますが、介護認定審査会は国の規定に基づき、登別市介護認定審査会運営要綱を定めて実施しております。介護認定審査会は、医療、保健、福祉にかかわる学識経験者で構成され、3合議体で運営しております。適正な審査判定には審査委員においても事前準備が必要なことから、介護認定審査会開催日の1週間前に審査資料を送り込み、資料を通読した上で審査会に臨んでいただいております。審査判定に当たっては、合議体の長、副長の連絡会を行うなどして三つの合議体の審査判定に差が生じないよう調整に努め、適正な審査判定が行われるよう配慮しております。また、特に痴呆の症状のある者の審査判定については、国から示されている2次判定変更事例集を有効に活用するなどして適切に対応しております。

 年齢別に見た痴呆性高齢者の状況についてでありますが、平成12年9月、厚生労働省の統計がございます。これは、訪問看護ステーションの利用者について調査統計を行ったものであります。40歳から64歳47.7%、65歳から69歳55.4%、70歳から79歳64.9%、80歳以上79.6%となっており、年齢が高くなるほどその割合が高くなる傾向にあります。また、当市の介護認定調査における痴呆性高齢者の割合、平成12年4月から9月までの6カ月の調査でございますが、60.6%となっております。そのうち後期高齢者、いわゆる75歳以上の方のことでございますが、後期高齢者が8割を占めている状況にございます。当市の高齢化率は、平成13年12月1日現在20.7%と徐々に高くなっておりますことから、今後においても痴呆性高齢者が増加することが予測されます。

 国の要介護認定に関する調査の背景と当市の対応についてでありますが、現在使用している1次判定ソフトは制度スタート直後から、一つとして、痴呆性高齢者の要介護度が実際に要する介護の必要性と比べて低く評価されているのではないか、二つ目として、在宅の高齢者について算出される要介護等認定基準時間は、実際の在宅ケアの状況を十分反映していないのではないかなどの問題点が指摘されております。その問題点を解消するために、厚生労働省は平成15年4月から使用する1次判定ソフトの改訂版を作成する基礎資料とすることを目的に、要介護認定に関する実態調査を実施しております。その具体的な取り組みとしては、平成12年8月に要介護認定における1次判定の仕組みについて専門的、技術的に検討を行うことを目的に、要介護認定調査会検討会を設置し、平成13年2月から3月にかけて高齢者介護実態調査を施設で実施したほか、同年6月には在宅の高齢者介護実態調査を実施しています。道内においては、在宅での32件について調査依頼があり、室蘭保健所管内では登別市のみ1件の調査を実施いたしました。調査の内容は、痴呆のある要介護認定者とその家族に同意を得て、24時間十分刻みに介護状況を1週間にわたり記録したものと、市の保健婦が85項目の調査に19項目を追加した訪問調査を実施し、これらのデータをまとめ、基礎資料として厚生労働省に提出しております。また、10月には要介護認定モデル事業の実施依頼があり、11月16日から1週間にわたり要介護認定等の申請を行ったすべての者に対し同意を得て、85項目に9項目を追加した内容により訪問調査を実施しております。当市は、期間中に8件の申請があり、現在調査中でありますが、この調査資料と介護認定審査結果をあわせて報告することとしております。市は、これまでも1次判定ソフトの改善を求めてきたことから、今回の要介護認定の適正化に向けての国の調査に対しても積極的に協力しているところであります。市としては、この調査の成果を踏まえて改訂される予定の新たな1次判定ソフトが平成15年4月から使用できることを期待するものであります。

 介護サービスに関する苦情や相談体制、質の向上についてでありますが、介護保険制度上の苦情処理機関としては、要介護認定、介護保険料に関する苦情については北海道介護保険審査会、介護サービスに関する苦情については北海道国民健康保険団体連合会が位置づけられておりますが、利用者側から事業者への苦情が申し立てにくい、あるいは当事者間では処理し切れない苦情も想定されますことから、市独自の対応策として今年度4月から介護サービス訪問相談事業を開始し、また苦情等について公平、公正な立場で処理するため、登別市介護保険運営協議会に苦情処理専門部会を設置し、これまで2回の会議を開催したところであります。この相談事業ではサービス利用者及び家族からの疑問や不満、不安等の相談を受け、内容によってはサービス事業者や担当ケアマネージャーと連絡調整を行うなど、疑問や問題の解決を図り、安心してサービスを利用することができるように努めております。このようなきめ細かい対応を行うことにより、サービスの質の向上がより一層図られ、またサービスの利用促進につながるものと考えております。今後も介護サービス訪問相談事業を通してサービス利用者等の声を酌み取り、サービスの質の向上に反映するよう努めてまいります。

 介護予防に関する情報提供、啓発についてでありますが、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活が送れるよう、保健、医療、福祉の各分野で事業を行っています。特に要介護状態にならないよう、健康教室、機能訓練事業に力を入れているところであります。健康教室の昨年の実績でありますが、痴呆予防につきましては町内会や老人クラブで26回の知識普及活動を実施し、延べ698人が参加、転倒予防については7回の教室を実施し、延べ172人が参加、生活習慣病予防については基本健康診査の有所見者を対象とし、グループごとに運動や食事の実技を取り入れた参加体験型のからだ元気会を6回開催し、延べ99人の参加があり、生活習慣改善への意識、行動などの変化につながっているところであります。また、在宅の高齢者に対し、町内会福祉委員、民生委員の協力を得て、レクリエーション交流会などを中心とした住民参加型の機能訓練事業を実施しており、平成12年10月から実施いたしまして、これまで12回行い、78人の参加があったところであります。いずれの事業も参加者には好評でありまして、介護予防の効果が期待できる事業であると評価しておりますので、今後とも地域との連携を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、介護予防に関する情報提供、啓発については、町内会や老人クラブでの健康教室、保健婦等の訪問指導、町内会の保健推進委員の活用など、機会あるごとに情報提供するとともに、市広報紙などでの啓発を引き続き行ってまいりますが、これまで未実施町内会や老人クラブなどに対しましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 地域防災計画にかかわるご質問にお答えいたします。

 最初に、10月11日に発生した大雨による被害についてでありますが、10月11日13時40分、胆振地方に大雨強風波浪洪水注意報の発表に伴い、第1次警戒態勢をとり、気象に関する情報や災害対策関連の情報の収集に努めるとともに、防災関係機関との連絡調整を行い、低地帯の冠水のおそれのある地区の巡回を行うとともに、8月22日に被害がありました片倉4丁目地区の排水ポンプと土のうの配備を行ったところでございます。また、13時40分、大雨洪水警報の発表に伴い、第2次警戒態勢に入り、各地区の巡回をさらに強化いたしましたが、17時15分ごろ片倉4丁目地区で路面冠水が発生したため、配備していた排水ポンプを稼働させるとともに、緊急策として消防自動車4台、バキュームカー2台で排水した結果、人家1戸の床下浸水の被害にとどめることができたものでございます。

 この冠水の主な原因といたしましては、片倉町のほぼ全域と新川町4丁目の一部を含む広範囲な流域、これは約45万平方キロメートルでございますけれども、この流域の内水排水を幌別川に排除するために設けられた常盤樋門に近年の土地利用の変化や周辺の道路整備等の影響により、雨水が短時間に流入したことから、一時的に内水排水ができない状態になり、周辺の道路や住宅地に内水被害が発生したものと考えております。

 この対策といたしましては、常盤樋門への内水排水を集中させないために、内水排水能力に余裕のある小平岸橋樋門に導入させるよう、新たな排水路の新設について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民への情報提供のあり方についてでありますが、災害発生時や災害発生のおそれがある場合には、災害に関する情報を的確に収集し、迅速に伝達する必要があります。市といたしましては、広報車、それから消防車や防災行政無線等を利用して速やかに情報を伝達しているところであります。今後はさらに災害の状況や段階に応じ、職員や防災協力員等による戸別口頭伝達あるいはサイレン遠隔吹鳴装置の活用等により、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、浸水予想区域の指定と基盤整備のあり方でございます。浸水予想区域は過去に災害の発生や災害発生のおそれがあった低地帯区域を指定したものでありまして、その区域については災害を防止するため、道路改良や排水管の布設などの整備を計画的に行ってきたところでございます。また浸水予想区域の設定につきましては、自然環境や社会環境の変化により新たに冠水等の発生が予想される区域につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、医療及び助産計画と救急医療対策計画の考え方についてでございますが、医療及び助産計画は災害のために市内の医療機関の機能が失われたときや医療機関に不足を生じたとき、または医療機構が混乱した場合に新たに医療救護所を設置し、医療及び助産を実施する規定でございます。また、緊急医療対策計画は、50人以上の集団的多数の傷病者が発生した場合の応急的救急医療措置の実施体制を規定したものでございますが、ご質問の趣旨を踏まえ、室蘭市医師会を初めとする関係機関とも十分協議し、計画の調整について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、災害発生時における市内の医療体制についてでございますが、地域防災計画に規定しております医療及び助産計画、それから救急医療対策計画、それから室蘭市医師会との災害時の医療救護活動に関する協定書に基づき、救護所への医師等の派遣をも含め万全を期する体制となってございます。

 次に、災害発生時の救急医療に関する情報伝達の整備についてでありますが、NTT室蘭支店から非常、それから緊急通話の承諾を受けた災害時優先電話、10回線で対応しておりますが、災害の規模によっては一時的に通話が困難になることも想定されますので、医療緊急専用防災無線の設置について北海道総合通信局や室蘭市医師会と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) それでは、自席から幾つか再質問したいと思います。

 最初に、介護保険の関係で、まず幾つか確認したいのですけれども、最初の利用率の関係なのですが、今年度の見込みとしては利用率大体76%程度というご答弁でございましたけれども、この率というのが全国的とか、あるいは全道的に見た場合はどのレベルなのかという、その辺のことを確認したいのと、それからもう一つは、1次判定をやる場合の前に訪問調査をやられるベテランの看護婦さんを調査員に充てられているということですけれども、今お話伺いますと職場研修、それからいろんな全道的なレベルでの研修も含めていろいろ勉強されていると思うのですが、それらの調査員さんの調査の負担という意味で特段問題みたいなのが職場、その調査員さんの方からその負荷の問題で何か問題として提起されていることがないのか、その辺だけ最初に確認をしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) サービスの利用率に係る部分でありますが、全国の平均利用率というのは、13年度におきます5月の全国の利用状況を見ますと、78.1%というふうになっております。それから、北海道におきましては5月の資料がございませんので、3月で申し上げますが、75.9%。それから、これに対します登別市の状況では、5月でございますが、77.1%というふうになっておりまして、全国と北海道全体平均とのちょうど中間になっているというふうな見方をしております。

 それから、調査員の負担の問題でありますが、当市の調査員は市の職員として採用しております職員が、臨時というような身分でありますけれども、8人おります。この8人は、室蘭あるいは登別市内の医療機関で相当年数臨床経験を積んだ、そして退職された方を中心に雇用しておりまして、そういう中で知識経験が非常に豊富であるということがまず第1点。それから、先ほど訪問調査事業ということも並行して行っているわけでございますが、確かにかなりの物量を持たしているわけでございますけれども、今のところそういう資質を持った方々でございますので、ご努力をいただきながらもその負担に耐えているという状況でございまして、私どもとしてもその人たちの努力を非常に評価しているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 利用率の方は大体、その月によっても事前にお伺いした中では出入りがあるというお話もあったということで、全国から見れば利用率という意味では若干低目のレベルで推移しているのかもしれません。先ほどご答弁でもその利用率をできるだけ上げていくような、そういった努力をされているということでございますので、引き続きその辺は見守っていきたいというふうに思います。

 それから、今の調査員の方も、事前に私もレクチャー入れて、いろいろ介護の担当の方からお話を伺ったときは、直接職員の方でございましたし、その仕事はやるのは当然だという感覚でいらっしゃると思うのですけれども、ベテランとはいえ決して年齢は若くないというか、そういうこともあると思いますので、この先ずっと、ことしとか来年にやめるわけではございませんし、スパンは少し長くなっていくと思いますけれども、そういう意味でそういう調査員の方へのきめ細かな配慮というようなところも若干見てあげてほしいなという思いから、確認をさせていただきました。

 それから、介護認定審査会の部分の話なのですが、合議体の中でその審査判定に差が出ないようにできるだけ調整の機能はちゃんと働いていると、研修も含めていろいろ回されているということでございました。今回痴呆のお話もさせていただいたのですけれども、特に痴呆の症状の方の審査判定というのはやはり相当慎重を期しているのかなというふうに思っております。これは、実は2次判定の変更事例集というのが1回目のほかにさらに追加で判定事例集が来たというようなお話もあるのですが、その事例の中身、これも事前にいろいろ伺った中では、やはりいろんなパターンがあるということで、一つのパターンにはめ込むことが難しいというようなこともあると思うのですけれども、事例集というのは全部で、数字ではなかなかあれだと思うのですが、追加で出てきた事例というのは特徴的なところというのはどういうようなことなのか、その辺わかっている範囲で結構なのですが、ここで私どもに教えていただければと思います。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) 要介護認定の2次判定変更事例集なのですが、これはことしの9月に厚生労働省から出ております。1回目に出たのは、ある意味でいきますと、当時問題になっていました痴呆の症状、これを主にした事例40例が出ていたわけなのですが、今回に関しては介護認定の介護度なのですが、介護の手間にかかる時間、これが何分以上は介護度何というふうな、そういう決め方をしていますので、今回の事例については1次判定が必ずしも実際の介護の手間と一致していない場合もあるという、そういう指摘が全国から寄せられた結果、厚生労働省としてそのような事例を集めて23例示してきたというふうに認識しております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) その辺はよくわかりました。そういう意味では、まだまだ途上の段階というふうにとらえた方がいいのかなというふうに思いますし、それに向けて今介護の方々のセクションではそれをもとに、伺ったところによると、相当大変な作業だなというふうな印象も私は持ったところでございます。

 加えて、痴呆高齢者の数値をいろいろ示していただきましたけれども、全国レベルでは、これも80歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者の世界を見ると、かなり高い数値を示しておりますし、特に登別の部分でいけば約6割という、そういう実態もあると、あるいは後期高齢者なんかを見ると、そのうちの8割がそうだというような数字を見れば、これから先まだもう少しそういう痴呆の、これもまた痴呆というのはどこをもって痴呆というのかということもお話を聞くといろいろあるそうでございますけれども、いずれにしてもその辺と、それから今参事がお話になったようなことの事例の活用ということで、部分的には相当その仕事がハードになっているのかなというふうに印象を受けております。それを受けて、さらに国の要請を受けての実態調査をやられているということなのですが、これで追加した項目、特に最後は9項目の追加というような話でございますけれども、この調査項目の中身、追加した項目というのは、先ほど参事が言ったことも若干絡むかもしれませんけれども、具体的にはどういった視点からの調査の項目の内容であったのか、幾つかで結構なのですが、それをお示しいただければなというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) 項目が9項目ということで、問題になっていたのが痴呆の症状ということでしたので、我々もそれが主に出てくるのかなというふうに判断していたのですが、9項目の中で特にそれらしきものは電話の使用、それから判断能力、この2項目が具体的には出てきています。あとは、今までなかったベッド上での移動というか行動関係、そういったことで、ほかの項目はある意味でいけば身体項目に関するものが7項目ほどというような、そういう構成になってございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) わかりました。それで、それらはかなりハードなところをやりながら進められておりますし、特に私の場合は、調査員の方の、先ほどお話を聞きましたら、そういったベテラン看護婦さんを調査員に充てている自治体というのはあるにはあるそうでございますけれども、なかなかそうではないところも自治体によってはあるというふうに伺っておりますので、そういう意味では調査としては非常に的確なものが今やられているのかなという、今のところそういう認識を持っております。それを受けて、これも介護保険のサービスに関する苦情や相談の部分になるのですが、具体的な苦情とか相談の例、これは訪問相談事業として独自の部分でやっているということでございますけれども、対応したことも含めてどういった事例がその中に多いのか、この場で紹介できるものがあれば、いろいろあると思いますから、差し支えない範囲でひとつご紹介いただければと思います。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) 訪問相談事業ということでことし4月から取り組んでございまして、11月いっぱいで全部で683件事業を行っています。その中で具体的に相談が出てきたのは、訪問調査員が行った時点で出てきた件数が56件、それから介護保険の窓口の方に来た方が12件ということで70件ございます。そのうちサービスの内容に関するものが44件、それから介護保険制度に関するものが12件、それから介護認定に関するものが7件、これは複数の相談もありますので、数が合いませんけれども、そういったことで、特にサービスの内容に関するものの中ではケアプラン、それからケアマネージャーに関するものが11件、これは具体的には私のケアマネージャーがだれだかわからない、その方はヘルパーさんと勘違いされていたようなのですけれども、それからケアマネージャーが自宅訪問をしていないという、そのケースについては、これは通所リハビリということで週に何回か現場の方で顔を合わせていたので、訪問がなかなかできなかったらしいのですが、それについてはやはり在宅ですので、状況をきちっと把握した上でケアプランを作成しなければいけないということで、これは指導して、現在は適正に対応していただいています。そういったことで、サービスに関するものが主な部分を占めております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) よくわかりました。それで、私はこのやつを上げるに当たって、質の向上というところをやはりこれからは思考しなければいけないのかなということでございます。行政がどうやって質を上げていくようにするかということは、介護事業者の世界もありますし、ケアマネージャーの個人的な部分にも頼らざるを得ないところがあろうかというふうに思います。

 それで、恐らく厚生労働省の関係ではないかなというふうに思うのですが、介護保険サービス選択のための評価のあり方検討会というのがあるわけなのですが、そこにある大学の先生のアンケートをとったデータがありまして、私もこれを非常に興味深く見たのですが、ある介護施設でそこの施設の介護の職員の方と実際に介護をされている高齢者の方にとったアンケートなのですが、そこに高齢者の好きなテレビ番組は一体何だと思いますかというようなアンケートをやっておりまして、それを見ると、個別にお互いに同じ質問をしているのですが、職員の方々は高齢者の一番の好きなテレビ番組というのは時代劇と挙げた人が7割で、それからドラマが1割だという、大体こういうざっぷりとした数字なのですが、今度は世話になっている高齢者の方に聞いたら、実は高齢者の7割は情報番組やニュースだと答えていたと、時代劇が一番好きだと言ったのは1割にすぎないという、こういう結果がございます。ここで何を言っているかというと、プロの介護の職員の方でさえ、高齢者の好みを的確に把握しているとは言えないのではないかということを言っているわけでございます。介護も利用者の好みというよりは、やはり介護の職員の方々あるいは家族の方の思い込みでサービスの中身が決まってはいないのだろうかという点をこの中で指摘をしているわけでございます。

 それで、今具体例を示していただいたのですけれども、私いろいろ今回のやつをやるに当たって見てみたところ、自治体の中に要介護認定問い合わせ相談の状況ということで、これは北九州市なのですが、具体的にどんな苦情が、あるいはどんな相談が何年何月、これは月別にずっと出しているのですが、そこでホームページに公開しておりまして、それを見て、ずっと印刷してみたら、初めから10月までとったデータを見ると、極めて興味深い件数の中身とか相談の中身がいろいろ載っております。そのやつで、ただ苦情とか相談を載せているだけではなくて、具体的にどう対応してきたのかということも、これは包み隠さずと、どこまで言っていいのかわかりませんが、例えば介護をめぐる苦情や何かが出たら、こうやってケアマネージャーに採用しましたと、ある部分では誤解があったけれども、ある部分ではきちっと対応しなければならないということで合意したとか、あるいは施設をかえたとかケアマネをかえたとか、いろんな事例が載っております。やはりこれを公開しているということは、市民も見ますけれども、介護事業者もいろいろな形で見たり、ケアマネージャーの方も見たり、いろんな形でするのではないかなというふうに思います。

 評価のあり方研究会によれば、まずやっぱり苦情を収集することが大事なのではないかというふうに結論、ここでは多分結論づけていると思いますし、何を求めているのかということが最も反映されることなのだということで、苦情の集約というのは個々の業者ではなかなか集約できないということで、それを集約できるのはやはり行政だということで、今の形では別の方でやっておりますけれども、何らかの形でこういった苦情なり相談の部分を情報として今後伝えていく必要があるのではないかなと私は思っているのですが、その関係、苦情処理専門部会での検討課題というような、そういうようなことにならないかどうか、その辺部長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 苦情の集約とか情報の出し方、あるいは情報のとらえ方といいますか、いろんな関係で複合した見解をということでありますけれども、当時の介護保険につきましてはご承知のようにホームページを開設しておりまして、このホームページは制度の利用について理解を深めると、あるいはサービスの利用について理解を深めてもらうと、制度について理解を深めてもらうというような観点がどちらかというと強いわけでございまして、今北九州市の例をお話しいただきましたけれども、確かにそういう部分に手はつけているのでございますけれども、そういう情報の出し方といいますのがいまいち我々としては不足な部分ではないかなというふうに反省を込めながら今お聞かせをしていただいたわけでございますが、内部的な介護運営協議会とか、そういった部分にはできるだけ情報を開示しているわけですが、一般の被保険者向けといいますか、あるいは事業者向け、あるいはケアマネージャー向け、そして全体の市民の理解を得るような、そういう情報の出し方というのは今のところ不足であるというふうに認識をしております。前段で申し上げましたとおり、制度の理解ということをまず基本に据えていたものですから、ホームページにおきましてもそういう観点での内容が主力になっているわけでございますが、今後そういった部分にも意を配したような状況のホームページということを、基本的なホームページはでき上がっておりますので、介護保険の方にもこういうことに堪能な職員も確保しておりますので、何とかそういった方向に努力をしてみたいというふうに考えます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) そういう方向性ということでございますので、ぜひ期待をしたいと思います。

 介護の方、最後に、介護予防の部分で、特にやられているやつを具体的にお話しいただきました。痴呆予防とか転倒予防というのはかなり好評だったというお話でございましたけれども、いろいろデータを見れば、当市もそうですけれども、65歳で介護保険に実際に対象となっている方というのは大体1割程度です。そういうことで、9割の方は元気だというふうに思っていいのかもしれません。その方々に対する介護予防というのは、これは相当真剣に、当人もそうでございましょうけれども、当然痴呆の予防とか転倒予防にはやはり関心を寄せるのではないかなというふうに思います。その9割の方々が元気だという意味では、痴呆予防とか転倒予防の数字というのは決して多いとは言えない、むしろ好評なるがゆえにそう思うべきではないかなというふうに思います。未実施の町内会とか老人クラブに対する働きかけというのは、私も非常にいいことということで否定はしないのですけれども、やはりやっていないところにはそれなりの事情もあると思いますし、そういう意味で言うと、どんなことをしてほしいのかとか、あるいは介護予防に関する情報がどのぐらい伝わっているのだろうかといったような視点もちょっと必要なのかなというふうに思っておりますので、このような観点で介護予防へのすそ野を広げる意味で考えてみてはどうか、ちょっとあいまいな言い方でございますけれども、そういった観点からやるのが、働きかけとただ言ってもいろんな部分があるのですが、その辺考え方だけ伺っておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 確かに先ほども市の広報紙で引き続き情報を出して啓蒙活動したいというふうに申し上げましたけれども、今回市政懇談会で各地区を回っているわけでございますが、実はお集まりの皆さんも市の広報紙を余り見ていないといいますか、それから見ていてもこちらが公表した内容をきちっと把握していないのではないかというような部分が多々見受けられましたので、そういった部分の反省に立ちまして、私どもは全体の町内会の中でどこがまだそういったチャンスに恵まれていないか、あるいは老人クラブもどの老人クラブがそういうチャンスに恵まれていないのかというようなところを特定できますので、その情報紙を利用した啓蒙活動を引き続き継続してまいりますけれども、実務の方としては保健婦をまず町内会とか老人クラブに訪問させようということを現実に考えておりまして、そこからいろんな問題点や、あるいは解決方法が見出せるのではないかというようなことで、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、また先ほどからだ元気会ということをご紹介したわけでございますが、室蘭保健所管内ではこういった取り組みをしているところはそんなに多くございません。また、取り組んでいるところとしましても事業に参加された後の行動や意識が改善されてきているという評価まで至っておりません。そういう面では、私ども取り組んでいるこのからだ元気会は、保健所からのご評価もいただいておりますし、もちろん保健所の医師とか保健婦、栄養士なんかも一緒に考えてやっているわけでございまして、そういうところで評価をいただいておりますので、ぜひこういった事業を利用されて、少しでも介護予防にお役に立てればというふうに考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) わかりました。介護の部分については、これで終わりたいと思います。

 それで次に、地域防災計画の関係で、部分的にはかなり前向きなご答弁も幾つかあったというふうに思います。実は、8月の22日から23日にかけてのときに、先ほど演壇でも言いましたけれども、4棟浸水したということで、私もそのところに水が引いた後ですけれども、行っていろいろお話を伺ってきました。やはりどうしてここで水が出たのだろうというような驚きが率直にあったということでございます。今までは何でもなかったというところがやはり住んでいる方々からしてみると、どうしてなのかなということでございました。先ほどご答弁あったように、短時間で常盤樋門に雨水が一時的にどんと流れ込んだので、キャパ以上の水がそこからあふれたということだろうというふうに思います。

 それで、これはハードの世界になりますので、建設部の方になるのかなというふうに思うのですが、今回その対策としてバイパスの排水、分水してやろうという検討をされているということで、これは評価したいと思うのですが、ほかに今回の水が出た件に関して複合的な要因みたいなのが可能性としてないのかどうか、例えば幌別川の水位とか樋門からの排水、これはいろいろ見たのですけれども、相関があって結構難しいようでございますけれども、今回の場合はそれらのことがどのように影響したのか、あるいはしていなかったのか、その辺確認をしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) お答えします。

 複合的な要因ということでございますが、この8月にいたしましても、この10月の降雨量というものは、幌別川の上流域では大変な降雨量でございまして、当然のことながら幌別ダムの放流があったわけでございます。その状況を見ますと、河川の水位が樋門のはけ口を上回っておりまして、堤内の水路からの水はけが一時的に悪くなったという状況がこの8月も10月も実は見られたわけでございまして、どの程度はけ口をふさぐ状況になりますと水がはけなくなるのかという相関関係は大変難しいわけでございまして、今後も研究をしなければいけないと思っておりますけれども、そういった部分も十分この要因の一つにあったというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) そのことが多少というか、非常に難しいところが、私もいろいろ見たのだけれども、よくわかりません。それで、今部長のお話だと、そういうことが複合的な要因としてあっただろうというような見通しでございますけれども、もしそれが影響しているとすれば、建設部の次長が技術のご専門らしいので、具体的に答えていただければ私としては非常にうれしいのですが、例えば今部長がおっしゃったように、幌別川上流の雨量が下流の方よりたくさん降りましたといった場合、それらの雨量とか、それによるダムの放水量というのですか、放出量というのですか、そのときに流域がどのぐらいの川の水位になっていて、あるいはそのときが満潮なのか干潮なのか、どういうときにそういう排出、一時的にそれがとまってくるのかというようなデータどりというのが、私はある程度予想するためのデータどりというのは必要なのかなというふうに思うのですが、ご専門の立場から見てその辺、私としてはそういうものを市としていろいろ構えたりするのは一つの方法なのかなとちょっと思っているのですが、考え方だけ聞いておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐々木建設部次長。



◎建設部次長(佐々木朗君) 大変身に余る形容詞でご紹介されて恐縮なのですけれども、実際には手持ちのデータというのが今のところございません。それで、実は幌別川だけとらえますと、1カ所だけ水位計を持っています。それをベースにしていろんなことを考えている段階なのですけれども、その1カ所の水位だけのデータでは恐らく全容が見えてこないというふうに考えています。河川管理者は土木現業所になりますけれども、それとダムの管理者はまた管理者別です。その辺とうまく協議をしながら一緒に研究していきたいと、そういうふうに考えています。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 済みません。突然答えていただき申しわけなかったのですが、そういう具体的なデータをお持ちになっていないということですので、今回の例がいい例なのかなというふうにちょっと思ったので、ぜひこれからは研究を進めていただければなというふうに思っております。

 それで、もう一つ、先ほど土地の利用の変化や道路整備が進むと、やはり雨水の流入速度というのが特に市街地や何かでは早くなっているというようなことのようでございますけれども、私もいろいろ今回見たら、例えば雨水の浸透度、雨を浸透しやすくした舗装の方法とか、あるいは直接すぐに流入しないように一時的にどこかにためておく方法もあるのですよというようなものを書いている資料がございます。一時的に貯水する仕組みを考慮したものをいろいろ提案しているわけなのですけれども、例えばこうやってすぐに樋門に到達しないような工夫というか、そういうようなことをハード的に考えられるのではないか、もちろんお金はかかるのですが、これらの検討についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 内水被害を受けやすいところでは、今ご指摘になりましたように、土地の保水能力を低下させるという配慮が考えられるわけでございますけれども、その中で舗装の透水性はいかがかなというお話がございましたが、確かにこの方法はあるわけでございますが、しかし北海道のように積雪寒冷地でございますから、浸透した雨水等が凍結、融解を繰り返しまして、これに自動車等の過重が加わりますと、道路自体が破壊されるという可能性が高いと言われておりまして、北海道には向かないのではないかというふうに理解をしております。

 それから、もう一つは、今調整池を設けてはということだと思いますが、確かに調整池を設ける場合の流量計算等ができるわけでございますけれども、この地域は住宅が建ち並んでおるわけでございまして、膨大な広さの調整池が必要になるのでないかということが考えられるわけでございまして、これもなかなか困難なことでないかというふうに考えます。いずれにしましても、まず排水系統を整備して排水をしていくということが最も合理的な方法になるのでないかと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 北海道に向かないというお話でございますので、排水の系統をとりあえず考慮する必要があるということでございますね。

 それで、先ほど総務部長が新たな浸水予想地域の設定についてもこの防災計画の中に入れるような検討をしたいということでございました。それで、私としては、いろんなものを今回見て調べたつもりだったのですが、大したことなかったのですけれども、洪水に関するハザードマップであるとか浸水予想地域防災マップだとか洪水予想マップだとか、こういうことをやっているところが結構ございます。私は、これがどういうものなのか、あるいはこれをどう活用されているのかというのは、この資料を見ただけではちょっとわからないのですけれども、特に登別市のような雨の多いところ、やはりそれが予想される、あるいは当然そういうことを考えると、そういったつくっている自治体に実際に見に行ったり、そういうものを取り寄せたり、そうやって参考にし、それを広く市民の防災意識に醸成させるということは、これは考え方としては非常にいいことではないかなというふうに思うのですけれども、そういった検討は私も一つの方策ではないかなというふうに思うのですが、これは考え方だけで結構なのですが、その辺総務部長のお考えを聞いておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今の防災マップの関係でございますが、これにつきましてはやはり危険箇所ですとか、それから市民の方々が自分の力で初期活動をどうするかとか、そういういろんなものを書いたマップでございまして、これの作成についてはやはり必要なものでないかと、そのようには考えます。ただ、マップをつくりました後、結局それが市民の方々が日常の生活の中でどのように活用し、それをどうされるのかという点については、これは非常に難しい問題でございますので、その辺の関係で全国の先進都市と申しましょうか、その辺を有効に活用されているという、そういう手法だとか方法論も含めた調査もぜひしてみたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) そういう方向性があるということでございますので、ぜひ期待をしたいというふうに思います。

 最後に、防災会議の会長でございます市長に、今回防災に関してもいろいろ、要は今まで予想しにくかったところで実は被害が起きたということもございますので、今回の質問を終わるに当たって、ぜひ市長の見解をこの際求めて終わらせていただきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 防災計画は、言ってみれば災害に対する忌避マニュアルでありますから、私どもは社会情勢の変化あるいは気象の状況の変化といったようなことも踏まえまして、常に見直しをして、考えられる災害に備えるといった心がけが必要だと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) これをもって石山議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時16分 休憩

                  

    午後 2時32分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△木村政紀 君



○議長(熊野正宏君) 次に、2番、木村政紀議員。

 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、以下大綱3点についてお伺いいたします。

 まず、ネイチャーセンターについてお伺いいたします。現在地球の温暖化が叫ばれ、環境保全や樹木、水といった自然の重要性が訴えられております。当市の自然は、北海道という恵まれた条件の中で、先人たちの保存に対する考え方やその努力によって今も残され、未来に引き継がれるものであります。そして、当市も環境基本条例によって他の都市に先駆けその保全を考え、また総合計画の中で自然環境教育やボランティアレンジャーの育成等もうたっております。自然というものの持つ環境浄化や人々の気持ちへのいやし効果といったものをより多く取り入れ、また認めていかねばならないと考えるものであります。

 平成14年度からの学校教育における完全週休2日制を踏まえたとき、ネイチャーセンターの開設というのは大変にタイムリーなものとなっております。今の子供たちに求められております自己発想に基づく応用能力、あるいは先生方に求められております視野の広さなどを考えるとき、まことに的を射た施設であると言えると思います。ここで学んだ人々によってボランティアが育ち、またそれらの人々の輪が形成されますと、より広い活動も可能となり、他の地域からも人の呼べるものとなり得ると考えております。そして、使い方によっては企業やサークルでの研修、またグループや愛好会等の拠点的役割を、またその情報交換の場としても期待できるものと考えております。そして、さきにも述べましたネイチャーセラピーの面からもより多くの人々の利活用が求められます。

 現在特別委員会で審議が続けられていることから、それらの論議と重複することなく、質問をさせていただきたいと思います。この施設は、単に教える、教わる、遊ぶ、遊ばせるといった既成の概念や枠に縛られることのない運用が必要だろうと思います。

 そこで、第1点、確認の意味でお伺いいたします。私は、壊す方に賛成した一人ですが、42年を経過した建物をなぜ残すことになったのか、その事由についてお教えください。また、新旧の建物の配置計画についてお伺いいたします。利用を考えたとき、その配置に無理な点はなかったのか確認をさせていただきます。

 第2点として、中庭の活用をどのように考えているかをお伺いいたします。また、現行の配置と道路の関係から、バスの乗り入れは少々無理なのかと思いますが、バスの乗り入れについての方法はないものか、その辺のお考え方をお伺いいたします。次に、散策道の規模と関連機関との折衝の経緯についてお教えください。次に、各学校と打ち合わせ中と伺っておりますが、私が考えますと、数多くのカリキュラムを提示し、教材費や宿泊施設を提示してやらなければ各学校ともなかなか選択ができないのではないかと思います。どのようなカリキュラムを考えておられるかをお伺いいたします。次に、4月にオープンということを考えますと、そろそろホームページにも宣伝しなければならない時期に来ているのかなと思いますが、その見解についてお伺いいたします。また、申し込みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3点目として、散策道以外にも自然活用を考えておられると思いますので、その規模と考え方についてお伺いいたします。次に、樹木の表示とか歴史的構造物あるいは道しるべなどの表示があると思いますが、その範囲とトイレの設置についての考え方をお伺いいたします。最後に、バードウオッチングについて基本的な考え方をお教えください。

 大綱2点目、行政改革についてお尋ねいたします。そもそも行政改革とは、簡素で効率的な行政システムの確立に目的があるものと理解いたします。当市におきましても昨年までの5年間にいろいろな角度から見直し、可能な限り数値目標を掲げ、その達成に努力してきたものと受け取っております。しかしながら、真の地方自治の確立が求められているこの時代には、より社会情勢の変化に対応した行政というものが求められております。市といたしましても行政評価制度の導入や情報公開等によって市民に広く知らしめ、その評価のもとで見直しを図り、軌道修正をしてきたものと理解しております。

 そこで、お伺いいたします。これから新たな行政改革の方向が示されるに際し、今までの事業の中で特に成果の上がったものについてお聞かせください。次に、職員定数は10年間で1割の削減目標と心得ておりますが、その他の目標について行政改革の本質を踏まえ、行政のあるべき姿を描いた上でその設定の考え方をお伺いいたします。次に、設定は中長期になろうかと思いますが、その計画を踏まえ、各年度での対応についてそのお考え方をお伺いいたします。

 最後に、国立登別病院についてお伺いいたします。国の再編成計画が発表されて以来、市や議会及び関係団体がその存続を求めてきたわけでございますが、本年4月、平成14年6月をもって廃止と期日が発表されております。そこで、患者の適切な医療の確保と職員の雇用の場の確保を要請してとの市の見解でありましたが、公表後の推移についてお尋ねいたします。また、病院跡地につきましては、駐車場として使用したい旨の新聞報道がなされましたが、その後の経緯とその考え方についてお伺いいたします。

 以上、演壇での質問とさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 行政改革にかかわるご質問にお答えいたします。

 行政改革の現在までの経緯についてでありますが、平成7年度に行政改革の実施計画を策定し、平成8年度からおおむね5年間をめどに進めてまいりましたが、ほぼその目標を達成したと考えてございます。特に成果が見られました事業につきましては、節減項目として、まず文化・スポーツ振興財団による施設の管理運営委託がございます。この財団設立によって、より市民の参加による文化、スポーツ事業の展開が可能となりました。さらに、ごみ収集業務の委託、桜木、美園保育所の廃止や職員数の削減による人件費の縮減などがあります。また、新たなサービスに取り組めたものとしては、窓口の総合案内及び時間延長の実施、各支所での税関係証明書の発行、それから鷲別支所分室での戸籍住民票等発行窓口の開設などがあり、市民サービスの向上が図られたものと考えてございます。

 次に、今後の計画についてでありますが、行政改革は単に経費節減だけを目指すものではなく、地方分権時代の到来を初め情報化、国際化、少子高齢化等を背景とした市民ニーズの変容に適切に対応できることが求められており、限られた財源の中で新たな行政課題や社会情勢の変化に的確に対応するための不断の改革運動だと考えております。行政改革が引き続き市民のニーズにこたえ、また地域の活力を保持していく触媒の役割を果たしていくためには、市役所各部局が連携することはもとより、広く市民の皆さんの参画を得て、21世紀のあるべき行政の姿を思い描きながら、実効性ある計画にしたいと考えてございます。

 次に、数値目標の設定についてでありますが、新行政改革の実施計画の作成に当たっては、具体的な取り組み項目と可能な限りの数値目標を設定し、計画的、体系的に進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、期間の設定についてでありますが、新たな行政改革の取り組みについては長期的な視点に立った期間設定を予定していますが、より改革の実効性を確保できるよう、新たに生じた情勢の変化を踏まえるため、毎年度の取り組み項目や設定した数値目標の到達度などを点検するとともに、その進捗状況について行政改革推進委員会に報告し、意見や助言をいただきながら、進行管理を行っていきたいと考えております。また、市民にもわかりやすい形で公表し、市民の皆さんの参画を得て、積極的に行政改革に取り組んでいこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  国立登別病院についてお答えいたします。

 国からは平成14年6月1日で廃止という期日が示され、まことに残念な結果となりましたが、市といたしましては諸般の事情からこれをやむを得ないものと受けとめ、廃止に当たっては最善の措置を求めてまいりたいと考えまして、一つには、患者の意思を十分尊重し、適切な医療を確保すること、二つには、職員については本人の意思を尊重し、雇用の場を適切に確保すること、三つには、跡地利用については地域の基幹病院として登別厚生年金病院の整備充実が図られるよう配慮するとともに、他へ利用する場合であっても、地元の観光産業に影響が生じないよう、登別市と協議の上進めること、これらを内容とする要望書を平成13年5月28日付で北海道厚生局長へ提出したところであります。

 その後の推移でありますが、患者の医療の適切な確保につきましては、患者の意思を尊重し、主治医から十分説明した上で他の医療機関への転院などを行っており、本年4月での入院患者は35名おりましたが、現在8名となっております。また、職員の雇用については、北海道厚生局が11月上旬に他の国立病院、療養所への転勤希望や地元での雇用希望などについての職員の意向調査を行うとともに、地元への就職希望者の対応としては登別、室蘭市の医療機関を中心に今後の雇用予定調査を行い、個別に医療機関へお願いに出向いているところであります。市といたしましても北海道厚生局や国立登別病院と協議をしながら室蘭市医師会、登別医師協議会を通じて協力方をお願いしているところであります。

 次に、跡地利用についてでありますが、厚生労働省からは地域の実情に応じた適切な利用が図られるよう、市と協議の上、進めていきたいとの意向が示されておりますが、病院の建物は老朽化しており、転用するとしても難しく、また現在の経済情勢からも新たな建物を建設することについては非常に厳しいものと思われます。なお、地元のご意見等も伺っており、その意向からも当面公共駐車場としての利用を考えているところであります。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君)

〔登壇〕 教育委員会所管の事項についてお答えいたします。

 現在までの経緯についてでありますが、旧校舎を残すに至った事由につきましては、旧施設は当初取り壊す予定でありましたが、ネイチャーセンターに関する特別委員会の中で、施設の機能や施設の圧縮などについて論議がなされ、その結果、旧施設を改修してネイチャーセンター機能の一部として木工室、展示室、図書室、ボランティアレンジャー室などに活用することといたしました。配置計画については、新しい建物と古い建物との利用の使い分け、駐車場の位置、進入路からの距離、日照方向など、総合的な検討を行い、配置について決定いたしました。

 次に、今後の活用方法についてでありますが、中庭の活用については野外テーブルを設置し、くつろぎや語らいの場、また木工作業などの利用スペースとして利用を考えております。バスの乗り入れについては、大型バスは敷地内に乗り入れしないこととし、近隣の敷地をバス駐車場として借用することとしております。散策道の規模と関係機関との折衝の経緯については、現在三段の滝、不動の滝、川又温泉へのアクセスは後志森林管理署所管等の林道を利用しておりますが、いずれも放射線状になっており、自然愛好団体の一部からは周回コースの整備要望があります。この周回コースの設置については、後志森林管理署室蘭事務所の了解を得ておりますので、自然愛好団体の皆さんとよく協議して決めたいと考えております。カリキュラムについては、学校団体の利用にあっては学校教育のカリキュラムに組み込めるソフトを用意しており、その内容につきましては知識を伝えるもの、感性を伸ばすもの、野外での技術を教えるもの、仲間とのコミュニケーション力を磨くものなど、さまざまな要素を持った企画を提供し、各学校のニーズを十分把握し、使いやすいプログラムにしたいと考えております。広報及び申し込みの受け付けについては、平成10年3月にホームページを開設し、情報の発信を行うとともに、小中学校に定期的な通信紙の発行を行い、あわせて近隣市町村の小中学校などに出向き、施設のPR活動などを行うこととしております。また、申し込みの受け付けにつきましては、条例設置後速やかに行うこととし、当面は電話による予約受け付けといたしますが、将来的にはホームページからの受け付けも行うことを考えております。

 次に、鉱山地区の自然活用についてでありますが、自然活用の規模及びその考え方については、散策道以外の野外ソフトとしては旧鉱山跡の見学や来馬岳登山道、パラピッツの森の親水公園、カマンベツの沢など、周辺地域は良好な自然に恵まれておりますので、これら自然を活用したソフトの展開に努めてまいります。表示方法及びトイレについての考え方については、主な林道については道しるべなどの表示板を設置するほか、散策道となる林道わきの樹木やパラピッツの森、カマンベツの沢など、散策ポイント周辺の樹木にも樹銘板や野草銘板を設置したいと考えております。さらに、鉱山跡につきましても今後標識の設置を検討してまいりたいと考えております。トイレについては、電源、清掃、積雪など、維持管理に難しさがあるため、今後の検討課題と考えております。バードウオッチングについては、野鳥観察の体験プログラムを用意するほか、スコープや双眼鏡の貸し出しも行う予定です。また、必要に応じて観察ポイントへの案内や観察指導も行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) それでは、自席から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、配置計画についてでございますが、無理はなかったかという問いに対しまして、そのような配置にさせていただきましたというお答えをいただいたのですが、駐車場だとか入り込みの道路を考えたときに、樹木の移植というのですか、そういったことは考えられたかどうかをまずお伺いしたいと思います。

 それから次に、散策道について、今自然愛好団体から巡回コースを設定してもらいたいという要望があって、営林署の方とお話し合いがなされているようでございますけれども、余り大きな道路は必要ないかとは思いますが、ただ滝コースの部分につきましては両方とも落石の場所が1カ所ずつございますので、それに対する保護というのですか、防護というのですか、その辺のお考えについてお伺いしておきます。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) まず、1点目の取りつけ道路にかかわっての樹木の移動でございます。基本的にはネイチャーセンターそのものは自然の中での施設でございますので、一本でも多くの木を残すことを基本と考えてございます。そういう中で最終的に取りつけ道路を設置する段階で可能な限りの木を残す、その上で車の出入り等について配慮をしながら配置をいたしましたので、基本的には樹木を残すことも想定をしながら、前提に入れながら、取りつけ道路の設置に努めてまいりました。

 それから、散策道の整備でございますけれども、当然落石のあるところについても私ども現地を確認をいたしました。ただ、現段階で大きな事故につながる状況にもないという判断をしてございます。ただ、これはいつ事故が起こるかわかりませんので、その辺は十分今後監視をしながら、当然管理者と協議しながら、大きな部分については対応していきたいと。ただ、散策道の小さい部分については、先ほど答弁申し上げましたとおり管理者の了解を得てございますので、今後そういう愛好団体とも協議をしながら、その手法なりあり方等についても協議し、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 次に、カリキュラムのことについてお伺いいたします。

 いろんな方面でお考えになっているのはわかるのですが、例えば教育委員会で今お考えになっているやつが総じて言うと子供の体験学習を主に考えているよということなのだろうと思うのですが、期間的に短期のものも考えられますでしょうし、それから場所によっては1カ月という設定をして受け入れている、そういう同じような施設のところもございます。それから、親子での参加だとか、それから一般の人向けのそういったカリキュラム、その辺についてはどうでございましょうかお伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ネイチャーセンターのソフトの部分でございますけれども、現在当然本年度専門の方を入れての調査をしながら、その期間等についてもいろいろ助言をいただいてございます。また、学校の利用についてもその専門の方と学校の先生方と話し合いの中でいろいろ情報を提供しながら、どう活用するのかという部分についても議論をしてございます。現段階で具体的なメニュー、短期的、長期的、それがどうなるかというのはまだ具体的にその整理はできてございませんけれども、基本的には可能な限りの自然を活用した子供から大人にかかわって、当然長期の展望にわたって、冬期間の分は短期になってくるでしょうけれども、可能な限り豊かな自然を活用したそういうカリキュラムをつくってまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) ネオスと協議の上ということなのでしょうから、人材育成だとかボランティアの育成みたいなところは彼らの得意とするところですから、大丈夫だろうと思います。ただ、そのほかに市民を対象として、自分たちの地域の見直しというのですか、再発見というのですか、そういったものもございましょうし、それから先ほど企業の研修にも使いたいということがございましたけれども、大人の体力増進等のカリキュラムなんかもある程度考えられるのかなと。それから、部長が今おっしゃっておられましたけれども、冬期間のやつでいけば、ふだんですと歩くスキーだとか林間コースを歩くかんじきコースだとか、そういったものも考えられますし、かまくら体験というのですか、そういったものも考えられるのかなと。それで、そのほかの考え方ですけれども、実際に子供と高齢者との交流カリキュラムなんていうのは、これからの検討課題になるのだろうと思うのですけれども、そんなことも考えられるのかなということで、お考えだけ聞かせてください。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今鉱山において建設していますネイチャーセンターにつきましては、子供から大人ということで先ほどお答えをいたしました。その中では、子供だけの部分あるいは大人と子供の交流の部分あるいは高齢者と子供との触れ合いの部分、いろんな角度のものが考えられてございます。ただ、今具体的にまだそのまとめができてございませんので、明らかにできませんけれども、今言ったいろんな意見も参考にしながら、幅広い活動ができるような形でのソフトの内容について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 次に、広報についてお伺いいたします。

 ホームページは今ふさがっていますけれども、当然あけなくてはいけない時期に来ているのかなと思います。そういった準備もなされているものだと思いますけれども、現在光ケーブルの工事が進んでおりまして、各市の出先が全部結ばれます。ですから、ホームページ上の申し込みということもありますし、各出先ですべて申し込みができるという申し込み方法になるのかなと理解しております。それから、銅の精錬所が鉱山にございますけれども、多分標示を考えておられるのはそこの場所だろうと推測しますけれども、結構傷んできております。その補修なんかも必要になってくるかと思うのですが、その辺のこともあわせてお伺いします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 既についている標識の部分でございますけれども、これについては当然散策道の中として位置づけしてございますので、当然市民の方から見にくいものについては、その立てかえをしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、ホームページの部分でございますけれども、先ほど当然申し上げましたとおり、3月にホームページを開設するということでお答えをいたしました。ただ、設置条例の件もございますので、どの範囲内でできるのかどうなのか、可能な限り早い時期に市民に周知できるものはするような形で考えてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 散策道についてお伺いしますけれども、トイレなのですが、地図上に落としてみて、実際に歩いてみてではないとトイレの場所というのはなかなか決められないものだろうと思います。地図に落としただけでは高低もありますし、迂回路もありますので、余分に時間がかかったりなんだりというのがありますので、ただトイレについて今後の検討課題というお答えでございましたけれども、できれば最初にトイレを置いていただきたいなと。それから、重ねてお願いでございますけれども、休憩場所についてもベンチ1個でよろしいわけですから、それなりの場所を設けていただきたいなと要望しておきます。

 それから、バードウオッチングにつきましては、えさ台で観察という手もあるのですが、多分えさ台でやるということは自然に反する部分が出てくるのかなと。逆に言ったら、鳥のよく来るところに観察小屋、大きなものは要らないと思うのですが、そういったものと貸し出しの望遠鏡、双眼鏡、そういったものも用意できればありがたいなと。

 それから、もう一点、今来馬岳の登山口の標示はお伺いしました。鷲別来馬岳から登る口が1個ございます。それから、鷲別岳に向かって奥の方から直接登るコースももう一本あります。そこのところもやはり程度はちょっと高いのでしょうけれども、そういったところの標示を考えておられるかどうかお伺いします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今お話ございました鷲別岳からの登山の部分、そういうものの標示については今の段階では考えておりません。

 それから、野鳥観察にかかわっての給餌台の部分だと思います。ネイチャーセンターそのものは、やはり豊かな鉱山の自然のままでいろいろと野鳥や植物を観察するという趣旨から整備しているものでございますので、野鳥の給餌台の設置については適切でないというふうに考えております。それから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、当然ネイチャーセンターから、あるいは山を歩いたときにそういう野鳥も観察できるように望遠鏡等の貸し出しについても考えてございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 鷲別来馬岳というのは、カムイヌプリと鷲別岳のちょうど中間あたりにある山なのですが、そこのコースも結構使えると思いますし、実際に登山愛好会だとかいろんなグループがネイチャーセンターを拠点として使えるようになれば、当然その辺も知れ渡るのかなと期待しております。

 次の行政改革につきまして、私の考えだけ述べていきたいと思います。行政改革というのは、終わりのない、また完成のない無限のものと考えておりますので、先ほどもご答弁の中で毎年度点検ということをお伺いしました。毎年見直しながら委員会へ報告してということでございますので、これからもより効果的に、効率的に市民に接しられますよう改革をお願いして、次に移ります。

 跡地利用についてお伺いしたいと思います。国立病院が閉鎖された後、当然当分の間は借地の方向でいくのかなと推察しておりますが、この跡地を購入するとなるといかほどになるのか、もし目算なり試算なりがございましたら、お教えいただきたいなと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 国立登別病院の敷地は、病院が建っている部分と、それからちょっと下に低いところがございまして、あそこには宿舎が建っているわけでございますが、あの土地の合計が約1万9,000平米ございます。今までいろいろと北海道厚生局とお話をしている中では、売却のめどとなる試算といいますか、そういったものが1平米当たり10万円弱というようなお話を聞いておりますので、1万9,000平米掛ける10万円ということであれば、約19億相当になろうかというふうに推察をしておりまして、こういうような大きな金額でございますので、購入するとすれば大変な財政措置ということになりまして、難しいというふうに考えております。したがいまして、当面は借用してというような方向で考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村議員。



◆7番(木村政紀君) 19億ではとても手が出ないと思います。地元の意向として駐車場というお話を先ほどなさっておられましたけれども、当然対象というのは地元の方々も借りられるという駐車場になるわけでしょうか。それを確認して、私の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 地元の意向を確認いたしましたのは、まず一つには、建設部所管で今進めておりますまちづくりアクションプラン、これの地区別会議におきまして駐車場として利用したらどうだろうという意見が出ております。それから、隣の登別厚生年金病院から、入院患者あるいは見舞いの客の駐車場が非常に狭隘であるというようなことで、できれば一部駐車場として確保してほしいというようなことで市に協議がございます。それから、もう一つは、11月の29日に町内会あるいは観光協会、それからホテル、旅館等の関係者が約60名ほどお集まりになりまして、今温泉で進められておりますバイパス工事の2期工事の関係の説明会がございました。その折をお願いいたしまして、地元の皆さんの跡地利用についてのご意見をお聞かせしていただいたところでありますけれども、当面駐車場として利用することに賛成であると、全員の方がそういうご意向でございまして、そういうふうに受けとめている次第でございます。ホテル、旅館あるいは観光事業に携わっている人たちもとめれるのかというようなお話でございますが、私どもはいわゆる全体の観光利用といいますか、そういったことは、あるいはその業態の関係の部分については庁内議論をまだ十分詰めておりませんので、そこのところはただいまのところ答弁保留させていただければと思っております。



○議長(熊野正宏君) これをもって木村政紀議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 3時12分 休憩

                  

    午後 3時30分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△永沢眞人 君



○議長(熊野正宏君) 次に、3番、永沢議員。

 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) 〔登壇〕 通告に従いまして、環境行政について質問いたします。

 今日の環境問題を振り返ってみますと、1960年代からの高度経済成長時代において物質面で飛躍的な発展を遂げた、いわゆる物を大量に生産し、消費し、廃棄するという大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムにより廃棄物の排出量が増大し続け、最終処分場の逼迫、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の有害物質の発生、最終処分場における重金属による環境汚染のおそれ、不法投棄の増大など、私たちの生活に深刻な影響を及ぼし始めていることはご承知のとおりであります。これらの問題に対し、これまで国は廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに再生資源の利用の促進に関する法律等の改正や、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律により、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に努めるなど、着実にその成果を上げつつあります。

 さらに、国は昨年、2000年を循環型社会構築元年と位置づけ、環境への負荷を提言した環境型経済社会へ転換するため、環境型社会形成推進基本法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法等の関連法を一斉に成立させ、今後法制化が予定されている自動車リサイクル法とあわせて、さらに循環型社会の形成に向けた取り組みに推進するための基盤の整備がされつつあると理解しております。

 一方、廃棄物問題は、地方自治体にとりましては財政負担を含め最も重要な政策課題の一つとなっていることも事実であると私は思うものであります。このような状況の中で当市は、ダイオキシン類の排出抑制など、将来的な視野に立ち、環境対策にも配慮した中間処理施設や、リサイクルプラザから成る近代的な廃棄物処理施設クリンクルセンターと廃棄物管理型最終処分場が平成12年から本格稼働したことは高く評価するものであります。

 そこで、お伺いいたします。平成11年度をもって埋め立て終了しております千歳最終処分場でありますが、この処分場はごみは埋め立て処分によることが主流とされた昭和29年度制定の清掃法のもとで昭和45年に建設されたため、昭和50年代の全般まではさまざまな廃棄物が処理されたことから、地域住民は環境汚染のおそれなど、一抹の不安を持ちつつ日常生活を送っていると推察するものであります。今般処分場閉鎖に当たり、住民説明会を既に実施されておりますが、私は国の補助制度などを最大限活用し、地域住民が安心して生活できるよう閉鎖事業を進めていただきたいと考え、次の点について質問をいたします。一つは、閉鎖に係る事業計画の策定に当たっては、どのような環境対策を考えているのか、二つとして、今後の事業スケジュールについて、以上2点についてお伺いいたします。

 次に、家電リサイクル法施行後の不法投棄についてお伺いいたします。既存の容器包装リサイクル法に加え、本年4月から家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目が対象となりました。この制度は、消費者が郵便局などで家電リサイクル券の購入に加え、収集運搬の費用を負担し、販売店は使用済みの家電メーカーが定めた指定取引場所まで運ぶ、メーカーは引き取り場所からリサイクル施設まで運び、それを再商品化することがそれぞれ義務づけられました。これらの家電品目は、昨年3月までは市が廃棄物処理法に基づき回収処理していましたが、商品の大型化やフロンの回収などの処理が自治体だけの力では困難になってきたことが消費者に多額の負担を求める要因となったと理解しております。さきの決算委員会では郵便局の協力や警察の取り締まりの強化により、不法投棄は従前に比べ増加していないとの答弁がありましたが、これは法施行前に相当量の駆け込み購入があったことも要因の一つと考えられます。

 そこで、家電リサイクル法施行後9カ月が経過いたしましたが、市民の皆様から山林や河川に不法投棄されていると聞き及んでいますが、対象4品目を含んだ不法投棄の具体的実態と今後の指導体制の強化のあり方についてお伺いいたします。

 以上、演壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕  それでは最初に、千歳最終処分場につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 当処分場につきましては、平成6年度から埋め立て可能な年数が迫っていたため、将来の閉鎖に向けて土砂流出防止堰堤、のり面保護、あるいは雨水排水路などの工事を進めてきたところであります。しかし、平成9年12月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令が改正され、平成11年6月より埋立地からの浸出液によって公共の水域や地下水を汚染するおそれがある場合には必要な措置を講ずるよう、すべての最終処分場に対して埋め立て処分基準が適用されることになりました。このため、当市といたしましても平成11年度と12年度の2カ年にわたり、適正閉鎖に向けた事前調査として地質調査、それから水質調査、ダイオキシン類調査、ガス調査などを実施して現況の把握に努めてきたところであります。

 この調査結果について申し上げますと、地質については埋立地の地盤が不透水性の凝灰岩層であり、処分場最下流部以外においては浸出水が流出しない地層となっております。また、地下水浸出水のダイオキシン類濃度につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に定める人の健康を保護する上で維持されることが望ましい環境基準を満たしております。しかし、浸出水の水質項目につきましては、すべて排水基準を定める総理府令を満たしておりますが、地下水の水質項目の一部において、わずかではありますが、地下水の水質汚濁に係る環境基準を上回っており、また処分場から発生するガスにつきましても気温の上昇する時期にガスの発生量が増加することを確認しております。

 これら事前調査の結果から、閉鎖に当たりましては最終覆土を施すとともに、将来にわたる環境保全対策として処分場内から発生する浸出水が公共水域に流出しないよう、処分場最下流部を遮水構造にしたり、処分場内の発生する浸出水やガスを処理するために、浸出水処理設備あるいはガス抜き設備などを新たに設けるなどして、周辺の生活環境に影響のないように適正に閉鎖してまいりたいと考えております。

 なお、本年度におきましては、これまで実施してきた事前調査の結果や、地域町内会などへの説明会において出された意見等をもとに整備計画を策定したところであります。この整備計画に基づく閉鎖事業が環境省の補助を受けて平成14年度、15年度の2カ年で実施できるよう、国や道と現在協議を進めております。しかしながら、現時点では明年度における国の廃棄物関係予算が明確となっておらず、本事業の採択につきましても不透明な状況でありますので、本事業が計画どおり早期に着手できるよう、北海道や全国市長会を通じて国に強く要望しているところであります。いずれにいたしましても、閉鎖事業の実施に当たりましては、地域住民のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法施行に伴う状況と取り組みの件でございますが、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が本年4月に施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目が対象品目となっております。しかし、当市におきましては、平成12年4月より新しいごみの分別を実施することにあわせて、これら4品目につきましては適正処理困難物として事前に市民の方々へ説明などを行い、収集しないこととしてきました。また、これらの4品目の引き取りにつきましては、家電リサイクル法施行を視野に入れながら、室蘭市と登別市の家電小売店が加盟しております北海道電気商業組合室蘭支部との協議を行い、家電小売店で引き取ることとしましたことから、法施行後もスムーズに移行していると認識しているところであります。

 法施行後におけるこれら4品目の不法投棄につきましては、当初相当数があるのではないかと懸念しておりましたが、ごみステーションへの不法投棄はほとんどないものの、山間部などへの不法投棄が多少目立っている状況であります。その状況は、市民や町内会などからの通報やパトロールにより発見したものでありまして、4月から10月の7カ月間での状況では、エアコンはございませんが、冷蔵庫19台、テレビ38台、洗濯機12台が回収され、これは委託業者により適正に処理されているところであります。

 不法投棄の取り組みについてでありますが、従前から家電4品目にかかわらず山林や河川、海岸等への不法投棄が多いために、地権者の協力を得ながら、バリケード等の設置により不法投棄対策を講じてきたところであります。監視体制につきましては、市清掃指導員や登別資源リサイクル協同組合が随時監視パトロールを行っているほか、本年4月には情報提供をお願いするために登別、登別駅前、登別温泉の各郵便局と室蘭ハイヤー株式会社登別営業所と協定を結び、監視体制の強化を図っております。また、市民に対しても市広報や新聞等で広く情報の提供を呼びかけているところであります。また、室蘭警察署や胆振支庁に配置されております公安職員等と連携をとりながら、不法投棄の取り締まりに努めております。不法投棄の罰則につきましても平成12年の10月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正がなされまして、一般廃棄物で罰金が300万円以下から1,000万円以下に、懲役が1年以下から5年以下となりまして罰金と懲役が併科されるなど、罰則規定の強化も図られているところであります。今後も家電リサイクル法の趣旨を市民に十分周知するとともに、関係機関との連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) それでは、自席から若干聞きたいと思いますけれども、今よく聞こえなかったのですけれども、地質検査をした結果、凝灰岩と言ったのですか。そう言ったのですか。ああ、そうですか、余りよく聞こえなかったものですから。千歳の最終処分場については、私も平成3年から議員になりまして、いろいろ問題ありきかなということで投棄の状態、それからそれ以後要するに閉鎖に当たっての問題については一般質問をしたり、担当課の皆さんとどうしたらうまく閉鎖できるのかなというような話をしながら、今日まで来たわけでございますけれども、ただいま地質調査をした結果、凝灰岩というような話が出てきましたので、私は漠然と凝灰岩という部分についてはわかるのですけれども、初めてこの凝灰岩という言葉が出てきたので、凝灰岩についていま一度説明を確認のためにお願いしたいなと、かように思っております。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 調査の結果、議員のおっしゃるとおり凝灰岩という状況であります。調査をした地盤の状況ですが、火山灰といいましょうか、火山灰の一つの大きさが大体4ミリ以下ぐらいの火山灰が固まってできた地層だということで、そのことが凝灰岩層ということであります。凝灰岩層の透水性ということにつきましても、この調査の中で実験を行っております。その試験結果につきましては、透水性はゼロルジオンという結果です。ルジオンというのは、毎秒水などが浸透する値のことを言ってございますが、1ルジオンというのが1秒間に10万分の1センチ浸透するという単位というふうに理解をしております。調査の結果、ゼロルジオンということでありますので、透水性はないというふうに理解をしているところであります。



○議長(熊野正宏君) 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) ということは、要するに底地が凝灰岩層であって、不浸透性というのですか、下に水が流れないというような観点から、流れないから下へ流れるだろうと、そういうことでもって遮水構造にするというような今の答弁の理解でいいのですか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 地質調査は3カ所でやっておりまして、状況がそういう状況でありますが、いずれにしても先ほど議員が演壇でご質問のとおり、長い期間いろんなごみが積み重なっているということでありますので、それらに万全を期するために最下流部にそういう構造をした設備をしようという現在の計画でございます。



○議長(熊野正宏君) 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) 急に凝灰岩というのが出てきたものだから、私も勉強不足でちょっと理解し得なかったものですから、確認のためにお聞きしたところでございます。

 今部長の方から演壇でもってるるご答弁が千歳の最終処分場についてはございましたが、その中で地域町内会への説明会の中でいろいろと整備計画については説明してきたということでございますので、地域町内会への周知の方法、どのようにやってきたか。それとまた、地域町内会から特にどういうような要望があったか、いま一度お聞かせ願いたいと、かように思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 地域の市民の皆さんには閉鎖事業に当たりましてきちんとご理解をいただくということがございますので、ことしの3月と8月に地域の町内会の皆さんにご説明をし、事前調査のことにつきましてもご説明をし、種々ご意見をいただいたところであります。町内会のご意見、要望としては、特に生活環境における水質とガスの安全性を確保してほしいというお話、それから早く閉鎖工事に着手してほしいというお話がありました。そのほか、閉鎖工事に関連するかと思うのですが、岡志別川に流れる水路の改修についても現状の地形とか自然景観を保持して水路を改修してほしいというお話もありました。これらのご意見を伺いまして、今般整備計画を立てながら、現在閉鎖工事に向けて進めているところであります。今後いろんな閉鎖工事に当たるという段取りにはなりますが、必要の都度説明会を開催しながら、地域住民の皆さんにも積極的に情報を提供しながら、きめ細かな対応をしていきたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) ただいま部長の答弁では、地域に対しては必要な都度今後もきめ細やかに対応していくということでございますので、ひとつ努力を期待しておきます。

 次に、2点目の不法投棄についてでありますが、不法投棄の現況についてはわかったわけですが、その中で民有地に不法投棄をされないように個々がバリケード等を講じているというような答弁があったように聞きますが、それでもなおかつ不法投棄がされた場合には、恐らくされると私は思うのですが、その場合にどのような具体的な対応策をお持ちなのか、その辺お聞きしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 家電4品目の法施行後の不法投棄につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、実は不法投棄された実態ですが、ほとんど破損とか汚れとか土砂が入っているとかということで、リサイクルに適しないものでありました。したがいまして、一般廃棄物として適正な分別処理をして処理を行っている実態であります。がしかし、リサイクル可能な廃家電物があったときの対応ということでございますが、それらの対応についてはリサイクル協同組合へ監視体制とあわせてそういう取り扱いについても現在委託をしておりますので、そういう事態が起きたとすれば、年間分まとめてリサイクルルートに乗せる体制を施している現状であります。

 不法投棄そのものについては、これは私どもの市ばかりではなく、全道あるいは全国的に各市町村が困っていることでありまして、現在全道市長会、全国市長会の動きといたしましては、国あるいは家電メーカーの責任において不法投棄防止の啓発、防止対策の徹底、あるいは不法投棄防止に対する財政支援、あるいは不法投棄が生じた場合の費用の負担について、全国市長会の廃棄物に関する要望として取りまとめて関係機関に要請をしているところであります。その結果、現在全国都市清掃協議会と家電メーカーが組織しております家電製品協会とその扱いについて現在種々協議がなされているということでありますので、私どもとしても北海道あるいは全道、全国市長会と連携を密にしながら、この協議の推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 永沢議員。



◆12番(永沢眞人君) この件については、何だかわかったかわからないような話になるかもしれませんけれども、ただいま部長から答弁いただいた部分について要約しますと、要するに対応が非常に難しいことだということは私も理解しますが、不法投棄の実態は登別市だけでなくて、室蘭市もそうですし、それから隣の白老でもそうですし、一自治体だけの問題ではないと私もそういうふうに思いますが、この点につきましては関係機関と連携を持ちながら、さらに努力をしていかなければ直らないというか、不法投棄をなされないというのか、各自治体で連携を持ちながら鋭意努力をしていってもらいたいと、かように思いまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって永沢議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時01分)