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北海道 登別市

平成13年  第4回臨時会 09月19日−01号




平成13年  第4回臨時会 − 09月19日−01号







平成13年  第4回臨時会




           平成13年第4回登別市議会臨時会

議 事 日 程 (第1号)

                      平成13年9月19日(水曜日)午後1時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
             ・議案第67号の上程、説明
日程第 3 議案第67号 登別市立幼稚園設置条例の一部改正について
日程第 4 報告第37号 総務委員会結果報告




                  



△開会の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は23名で定足数に達しております。

 したがって、平成13年第4回臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。

          (午後 1時00分)

                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) それでは、これより会議を行います。

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△会議録署名議員の指名



○議長(熊野正宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 今期臨時会の会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、21番、小坂義昭議員、22番、松山哲男議員を指名いたします。

                  



△会期の決定



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、今期臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

                  



△上程の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 議案第67号を上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第67号を上程いたします。

                  



△議案第67号の説明



○議長(熊野正宏君) それでは、ただいま上程いたしました議案の説明をお願いいたします。

 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ただいま議題となりました議案第67号は、登別市立幼稚園設置条例の一部改正についてであります。

 登別市立若草幼稚園は、平成14年度の4歳児入園の募集を停止し、平成15年3月31日をもって廃園するため、登別市立幼稚園設置条例第2条の表登別市立若草幼稚園の項を削るものであります。

 なお、本条例は、平成15年4月1日から施行するものであります。

 その経緯を申し上げます。登別市立幼稚園の廃園については、昨年3月に、一つとして、新たな市民ニーズやまちづくりを進めていく上で市が行わなくても民間が十分対応できるものは民間にゆだね、役割分担をはっきりさせる。二つとして、少子化に伴い市立、私立幼稚園の運営に影響が生じている。三つとして、市立幼稚園については建物の老朽化が進んでいる。これらのことを踏まえ、将来にわたって市内の幼稚園教育の安定、充実を図るため、幼稚園教育を私立にゆだねることを基本として平成14年度の4歳児入園を停止し、平成15年3月31日をもって3園を廃止する基本方針を固めたところであります。

 この基本方針に基づき市議会総務委員会に報告するとともに、私立幼稚園協会にも説明をし、了承を得、協力の意向も確認したところであります。これらを受けて昨年10月より市民の皆さんのご理解とご協力を得るべく各地区で説明会、意見交換会や懇談会を開催してきました。この間、市のホームページを通して市民の皆さんの活発な意見交換も行われました。また、保護者の皆さんが中心になって展開された署名活動の結果、約8,000名の署名を添えて市立幼稚園廃園の撤回を求める嘆願書等も提出されました。

 市民の皆さんへの説明会等を通していろいろなご意見をいただきましたが、その中でも廃園に反対されるご意見の内容は、おおむね、一つとして、入園料、保育料、通園費等について公私間格差があり、市立幼稚園の廃園によって保護者の経済的負担が増大すること、二つとして、文部科学省が示す幼稚園教育要領の進め方においてそれぞれの園に特徴があり、廃園により市立幼稚園の進め方を好む市民の選択肢が狭まること、三つとして、市が幼稚園教育をやめることにより、子供の健全育成のために最も重要な幼児教育に対する市政のかかわりが薄れてしまうのではないかとの不安があること、四つとして、14年度末3園同時廃止は保護者にとって負担増への備えとそれまでの準備期間が十分でないこと、五つとして、昨年10月からの保護者説明会等市民への情報提供、説明のあり方が十分でなかったことなどでありました。

 市政の推進に当たって、市はこれまでも市民参画による開かれた市政を基本とし、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、市民が納得できる市政運営を進めるよう努めてまいりました。市立幼稚園の廃園についても、市民の皆さんのご理解を得られるよう最大限の努力をしてきたところであります。しかしながら、来年度の募集時期が迫っていること、あるいは保護者の皆さんが懸念する備えのための準備期間の必要性も理解できること、また幼児教育に対する今後の市政の方向を明らかにし、より理解を深めたいことなどから、市立幼稚園の廃園は段階的に進めることといたしました。

 現下子供たちを取り巻く環境変化が著しい中にあって次代を担う子供たちが夢と希望を持って健やかに成長することは、私たちすべての願いであり、その環境を整えることは大人すべてに課された責務と言えます。人間形成の基礎が形づくられる幼児期における保育教育、さらには子育て環境の整備等きめ細かな子育て支援策は地域が全力を挙げて構築しなければなりません。市としては、これらを総合的に勘案し、幼児期における社会の一員として生きるための社会性、道徳性の基礎を培うための幼稚園と保育所の連携を強化し、小学校就学前の教育の充実と整合性を図る。さらには、子供の基本的生活習慣や社会性について指導の連続性を確保するため、幼稚園、保育所と小学校の連携、親と子の育ちの場としての子育て支援機能の充実、教育力の低下が言われている家庭や地域と学校との密接な連携のもとでの適切な役割分担など、幼児教育に関する課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。

 よって、昨年3月に固めた基本方針を改め、次のように進めてまいりたいと考えております。一つとして、新しい時代において市としての行政責任を全うするため、行政改革をさらに推進するとともに、登別市における幼稚園教育の安定確保を図るため、引き続き幼稚園教育は民間にゆだねることを基本方針とします。二つとして、若草幼稚園は施設の老朽化が著しいことから、平成14年度の4歳児入園を停止し、平成15年3月31日をもって廃園とします。三つとして、他の2園については保護者の強い要請と諸般の事情を考慮して廃園の時期を2年延ばすこととします。四つとして、幼稚園、保育所と小学校等の連携を強化し、幼児教育の振興を図ります。五つとして、私立幼稚園に対して教育環境整備への努力を求めるとともに、支援のあり方について検討します。六つとして、市立幼稚園廃園に伴い予想される保護者の経済的負担の軽減に努めます。

 以上であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                  



△議案第67号の質疑、委員会付託



○議長(熊野正宏君) これより委員会に付託する議案の質疑に入るわけですが、かねて申し合わせのとおり、質疑については大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程第3、議案第67号 登別市立幼稚園設置条例の一部改正についてを議題といたします。

 ご質疑ございませんか。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) ただいま一部改正に当たっての提案趣旨が説明をされました。そこで、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、1点目は、ただいま助役の方からご説明のあったとおり、今後の幼児教育についての点で何点かお聞きします。ということは、当初から改めて2園については2年間延長し、若草については予定どおり平成15年で閉めると、こういうことですが、若草幼稚園の廃園の主な理由を今伺っていて、老朽化ということが第1の課題だろうというふうに伺いました。そこで、その老朽化というところで同じく2年間延長できなかった理由、老朽化のどういう度合いなのか、その根拠をまず明らかにしていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 若草幼稚園の平成15年3月31日での廃園というその背景に老朽化の問題があるということで、その状況はどうなのかというご質問ですが、若草幼稚園は補強コンクリートブロックの平家建てでありまして、開口部でない壁といいますか、基礎から臥梁までの壁をもってその建物の荷重に耐えるという、これは耐力壁というような言い方をしますけれども、その耐力壁で建物の荷重及び地震力に耐える構造としております。耐力壁及び基礎に不同沈下が生じていまして、亀裂が多数発生しております。また、その亀裂は、ブロックの目地を階段状に臥梁まで至っておりまして、臥梁自体にも亀裂が入っているというような状況にございます。

 震災を受けた建物の危険度を判定する応急危険度判定マニュアル、これは財団法人日本建築防災協会の基準でございますが、それを応用して市の技術職員が亀裂による建物の損傷程度を判定いたしました。その結果で申し上げますと、構造?体に関する危険度の判定では損傷度3、これはコンクリートの剥離がわずかですけれども、比較的大きなひび割れが生じているというような点での損傷度ですが、それが3以上の部材が非常に多く、ランク的には要注意というランクづけに位置づけられます。さらに、大きなひび割れが全体壁の10%から20%に及ぶという損傷度4の判定でも同様にBランクに、これは要注意ですが、位置づけられます。さらに、落下危険物や転倒危険物に関する危険度でも、窓枠全体にゆがみが見られたり、また外装材にひび割れが多く、すき間が見られるということで、これも要注意、Bランクの位置づけで、総合的な判定でBという状況でございまして、建物の耐久性は限界に近いものと判定しております。

 若草幼稚園の建物内部を見ますと、内壁は沈下によるゆがみで天井とすき間ができていたり、あるいは床について見ますと、周辺壁の沈下によりどの部屋においても10センチ程度の高低差でシェル状といいますか、大きな丸いゆがみになって盛り上がっているような状態でございまして、それが部屋の一定方向ということばかりではなくて多方向に生じているというような状況で、部分的な補修で対応でき得るものではないと考えてございます。施設としての使用可能年数というのは、一両年が限界という判断に立っているところでございまして、幼稚園廃園を進める考え方で若草幼稚園を15年の3月31日に廃止という方針に立ったものでございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 聞きしにまさる中身で、それでは何でこういうふうになるまで放置してきたのかということが問題になるわけです。そのことは、当然廃園ありきということがあったからだろうというふうに推察というか、思わざるを得ない状況です。

 ところで、今のところから聞きますと、実は市民からこういうお話を伺っています。新聞報道で3園の中2園については2年間延長すると、1園については予定どおりということが新聞報道されてから、教育委員会にある市民の方が尋ねて、若草だけなぜ予定どおりの廃園なのかということを尋ねられたということを伺っています。直接その市民の方から伺いました。そのときに教育委員会では建物はもたないと、いつどうなるかわからない状況だと言った中身が先ほど教育長が言った中身なのか。であれば、なぜここまで来るまで放置してきたのか。本当にそのことを問いたいと思います。これについての見解。

 それから、もう一つ、先ほど教育長が一両年しかもたないと言った中身で、それではそういうものが議会に対して、条例と文章では来ているけれども、先ほどおっしゃったような細いものは資料として出ていませんよね。なぜ提示されなかったのか。私たちがこの市立幼稚園問題で若草について判断をするときに、それは大きな資料になるわけです。その点をお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つの問題です。先ほど廃園、つまり一部改正との絡みの中で今後の幼児教育の重要性のことをおっしゃいました。まさしくこれまでこの議会でも私も含めて何人かの議員が今後の幼児教育のあり方を問いました。それぞれ答弁がございました。私は、今回の中にその方向が定まってくるのかなと思っていたら、つまり私立にゆだねること、あるいは先ほど助役もおっしゃったけれども、つまり幼稚園の問題と地域の協力の問題、ここに行政が入っていないのです。一体なぜなのかというところも、判断する上でお聞きをしたいというふうに思います。

 川崎のところで幼稚園の教育振興計画というのをつくられています。ここではこれまで議会の質疑の中でやってきたように、今後の幼児教育の重要性からいって、しっかり行政と民間と、あるいは父母、地域社会、そういうものが本当に連携するということが重要だという点から、川崎の場合では教育振興計画というのをちゃんとつくっています。そして、例えば市立幼稚園を地域ごとに縮小はするのですが、しっかりと根幹として行政が幼児教育に携わって、3年間の教育研究実践園をつくって、3年間教育で今後の幼児教育のあり方、連携、小学校だとか保育所、それから私立幼稚園との連携なども含めてしっかりと官民一体になって実践していくという方向が既に打ち出されているのです。

 ところが、いただいた資料や先ほどの説明ではそのことが触れられていません。支援のあり方を検討するというのではなくて、行政として、教育委員会として幼児教育にどうかかわっていくのか。つまりどう進めていくのかという振興策について全く見えてこないと、この点でどんな考え方をお持ちなのかお聞きいたします。



○議長(熊野正宏君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 若草幼稚園の現状から、なぜその整備に当たってこなかったのかという意味でのご質問がございました。ご質問の中にもございましたとおり、幼稚園教育そのものは早い時期から民間にゆだねていくというような方針にございましたし、その範疇でのタイミングというのを模索していたわけでございまして、その意味では支障にならない部分での整備で園の運営に当たってきたと、こういうことでございます。

 それから、新聞報道に関連しての委員会の対応のご質問がございましたが、表現のあり方はともかくとしまして、若草幼稚園を予定どおりといいますか、15年3月31日で廃園にするという方針の根底は先ほど申し上げたところにあるところでございます。

 それから、幼児教育の振興というかかわりの中で教育がどうかかわるのか、あるいは幼児教育振興計画みたいなことへの考え方はという趣旨でのご質問がございますが、考え方といたしましては渡部議員のご質問の中にもありました3月の定例会の中でもございましたとおり、文部科学省の方では幼児教育振興プログラムというものがつくられて、現状の制度上では文部科学省が所管する分野と厚生労働省が所管する分野との制度的なといいますか、体制的な違いといいますか、そういうものがあるわけですが、就学前の子供さんに係る子育てを含めた幼児教育のあり方というのは重要な行政的な課題として今大きくクローズアップされてきているところだと、こう思いますので、基本的に幼稚園教育は私立にゆだねますものの、幼児教育の振興という側面で行政は積極的にかかわり合いを持ってまいりたいと。

 展開の方法としては、まず一つには、振興計画といいますか、そういう計画の位置づけ、樹立というものを目標に関係する機関あるいは幼稚園等含めまして協議会等の形を位置づけて論議を進めて、振興計画的なそういうものへのつくりをしてまいりたいと、こう思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 大綱質疑ですから、これで質問を終わらなければなりません。

 今教育長おっしゃった点で言えば、私が先ほど言いましたのは、確かに幼児教育全般を言えば子育て支援センターのかかわりだとか、さまざまありますし、サポート事業だとか、全体にかかわってくるのですが、今ここに俎上されているものでは幼稚園教育のものですから、その視点でお伺いをしているわけで、そういう点からいうと市教委が当面2年間富士と温泉については延長するわけですから、その中でそういう協議会的なものをつくって、そして論議をしていって、先ほど振興計画的なものを検討したいと、こういうおっしゃりようだったように伺いましたけれども、そしてそのときに実際に幼稚園教育そのものに行政が携わっていないときにどうかかわっていけるのか。つまり依頼とか支援という形でしかなかなか入っていけないという、そういう側面を持ってくるわけです。この点がやっぱり問題だし、それからもう一つの問題からいえば、先ほど説明の中でも議案の提案の中で、つまり今後の幼児教育、幼稚園教育の重要性、そして家庭の子育てだとかということをずっと考えていって2年間の延長を含めて言うのであれば、若草幼稚園でも同じことなのです。今回の一部改正に整合性が見られないというふうに私は思います。

 以上のことを述べて質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) おっしゃられるとおり、今の幼稚園教育という側面から見ますと、これは市の行政が、民間にゆだねられた場合のことでお話ししますが、直接的に運営を云々していくという権限は市にはございません。ただ、これまでの話し合いの中でも私立幼稚園協会側とも子育て支援という側面で、あるいは幼児教育の振興という側面でそのあり方について協議をしてきておりまして、私立幼稚園協会側としてもその意欲を十分にお持ちになっているという受けとめ方をしております。確かに行政的にはそこに対する支援という形での展開になるわけですが、私どもとしては私立幼稚園の運営に携わる関係の方々とも十分なコミュニケーションを図るという側面で、その振興に十分理解をいただいていきたいなと、こう思っています。

 それから、若草幼稚園について、幼児教育の振興という点を今後考えていくのであれば若草幼稚園も同じでないかというご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、若草幼稚園については建物の老朽度という観点から問題点がございまして、その意味で15年3月の廃園という方針に立ったものでございます。



○議長(熊野正宏君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ただいま教育委員会の責任者として教育長がお答えをいたしました。幼児教育は、幼稚園だけでなくて保育所も含め、あるいは子育て支援機能も含めて行政全体として取り組む課題でございますので、渡部議員の最初の質問の中にあったかと思いますが、いわゆる行政としてのかかわりの点についてご質問がございました。提案説明の中にそういう部分が抜けているのでないのかというご質問でございました。私どもは、提案説明の中で、例えば幼稚園とか保育所の連携、あるいは小学校就学前の教育の充実等の説明をいたしました。これについては、市としてはこれらの課題について全力で取り組んでまいりますというふうに説明したつもりでございます。この件については、教育委員会だけでなくて行政全体として取り組んでまいる覚悟でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) そのほかご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第67号については、総務委員会へ付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 1時30分 休憩

                  

午後 4時35分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△報告第37号の上程、報告、質疑

    討論、採決



○議長(熊野正宏君) 次に、日程第4、報告第37号 総務委員会結果報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 沼田議員。



◎総務委員会委員長(沼田一夫君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました総務委員会の結果につきまして、ご報告申し上げます。

 今期臨時会におきまして本委員会に付託を受けました案件は、議案第67号の1件であります。

 本委員会は、9月19日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果につきまして簡潔にご報告申し上げます。

 議案第67号 登別市立幼稚園設置条例の一部改正についての主な質疑といたしまして、一つ、若草幼稚園の老朽化をBランクとする根拠資料の提示について、一つ、危険度判定調査の実施状況について、一つ、過去の若草幼稚園への補修費用について、一つ、一番最近の補修における若草幼稚園の安全度判定と現状の安全度解析について、一つ、市が幼稚園教育をやめることによって幼児教育に対する市政のかかわりが薄れることについて、一つ、幼児教育への公的なかかわりが一歩後退することについて、一つ、少子化による園児の定員割れに伴って市立幼稚園の取り組みを段階的に進められなかった理由について、一つ、市立幼稚園の通園区域を規則で指定しているが、今後の対応について、一つ、通園区域拡大に伴う通園費について、一つ、幼児教育とまちづくりに対する行政としての調整について、一つ、市立幼稚園全廃の方針変更の理由について、一つ、方針変更に伴う職員の意識について、一つ、危険度判定の外部委託について、一つ、通園区域を市内一円とすることによる通園費等の負担軽減の支援について、一つ、廃園に伴う負担軽減の支援策の具体的な内容について、一つ、幼児教育への幼稚園と保育所の機能分担とその動向の把握について、一つ、市立幼稚園全廃に伴う幼稚園及び保育所への入園、入所の動向について、一つ、方針変更に伴う私立幼稚園協会との協議について、一つ、廃園を2年延長する根拠について、一つ、保護者への経済的負担の軽減及び私立幼稚園の教育環境整備支援に関する内容について、一つ、若草幼稚園の総改修費について、一つ、廃園に対する市民理解の不足の背景と幼児教育のあり方に関する教育委員会としての認識について、一つ、平成11年4月に総務委員会で行った結果に対する認識について、一つ、若草幼稚園廃園後の跡地利用を含めた幼児教育振興策についてとの質疑に対し、それぞれ答弁がありました。

 質疑終了後、討論の通告があり、討論を行ったところ、反対討論として、一つ、幼児教育の方針が市民に理解されているとは思われないこと、二つ、若草幼稚園の廃園理由を老朽化としていること、三つ、地域の子供たちの中には市立幼稚園を選択することができない場合も予測されること、四つ、幼児教育の振興と若草幼稚園廃園との整合性が見られないこと等を理由に反対する旨の討論がありました。

 次に、賛成討論として、施策決定以来市民合意を十分に得る努力をされたのか、あるいは庁内体制としての幼児教育に対する基本的な姿勢が示されないまま、また財政的にも一方的な情報が流される中で幼稚園の廃園理由には建物の老朽化が上げられているが、教育環境整備のあり方はまことに不十分であった、教育施設である若草幼稚園の廃園は今後当該地域の幼児関係施設の整備を強く望むものであります。しかしながら、今日の少子化は現実の問題として対策を講じなければならないのは事実でありますから、今後2年間における市としての幼児教育の基本的な方針を確立し、また財政の諸問題を検討しつつ、市民の合意を得られるよう最善、最大の努力をされるよう希望して賛成の意を表明することを理由に賛成する旨の討論がありました。

 討論終了後、挙手採決の結果、賛成多数をもって原案可決したものであります。

 以上、総務委員会の結果報告といたします。



○議長(熊野正宏君) ただいま委員長の報告がありましたが、議案第67号 登別市立幼稚園設置条例の一部改正について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長の報告に対する反対討論の発言を許します。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 議案第67号 登別市立幼稚園設置条例の一部改正について、反対する立場で討論をいたします。

 まず最初に、行政の側がこの方針を出して以降数年間たっています。しかし、具体的にその全容が明らかになってきたのは、まさしく昨年の10月以降と言っていいと思います。情報開示のあり方、また当事者である父母への説明のあり方など、これまで議会や委員会などでさまざま論議がされてきました。

 まず最初に、今後においてこういう点で最大の努力とそのことに傾注されることを切に願ってやまないものです。

 それでは、具体的に反対する理由を述べてまいります。一つは、若草幼稚園施設の整備のあり方の問題です。質疑の中で、この間約1,500万円の費用を補修に充ててきたという答弁がありました。しかし、今回初めて出された資料による安全度チェックでは、おおむね要注意、Bというのが答弁の中身でした。それであれば、これから具体的に2年間、もしこの間に幼児に実際に施設の中で問題が起こったり、事故が発生したときに一体だれが責任をとるのか、このことが問われているのではないでしょうか。

 二つ目の問題です。廃園する幼稚園の通園区にある子供たち、ましてやこの地域は若山以降人口の半分がここに住んでいらっしゃいます。このことを考えたとき、私立、そして公立の幼稚園を選択するというその幅を狭め、市立に通園できない子供さんが出ることが予測されることです。

 次に、幼児教育という視点で見ますと、実際今の幼児たちは21世紀の登別、つまり将来の登別のあり方を左右すると言ってもいいと思います。こうした教育の問題を行政改革という視点、これだけで基本的に当初見てきた、進めようとしてきたあり方、そして基本的にこの方向は変わっていないわけですから、これが反対する理由です。

 次に、さらに反対する理由として、2園の廃止時期を2年間延長する理由として、幼児教育や幼稚園教育の振興策、支援策、連携のあり方、これが十分検討されなければならないので、2園については2年間延長するということです。しかし、そうであれば、若草幼稚園に通わざるを得ない、つまりそれを求める者にとっても同じ条件と言えます。これには政策の整合性が見られません。

 次に、委員会審議の中で施設の危険度に対する補修費は実際どのくらいかかるのかという質問に対して、建替えを中心に考慮してきたので、金額を示しませんでした。しかし、昨年12月の議会で私の質問に対して3園でおおむね1億円を予測と答弁されています。この点でも答弁の一貫性がないと言わざるを得ません。

 総体でまとめて言うならば、今後一層重要になっている幼児教育、幼稚園教育、社会的背景の中でさまざまに起こってくるこうした問題に、私は行政こそその中核をなして私立、そして地域の住民の皆さんと一体になってこの問題を考えていく、そこにこそ行政のあるべき姿があると考えます。

 以上のことを申し述べて反対討論といたします。



○議長(熊野正宏君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 大村議員。



◆23番(大村喬俊君) 私は、今回の幼稚園問題につきまして賛成する立場で簡潔に討論に参加したいと思います。

 今回の提案には種々選択肢をめぐっての賛否や多くの意見が出されたことは事実でありますけれども、結果として3園ともこれまでの基本方針に掲げてきた民間にゆだねるという基本方針は変わっていないこと、これについては従来から言われている行政改革方針との兼ね合いも含めて一定の理解をしたいというふうに考えております。

 しかし、現実問題として、今回の若草幼稚園のみを先行して廃園することは地域間の破衡性の問題なり、また今日まで一連の議論経過や対応姿勢を考え合わせるならば、議会側としても必ずしも納得感が得られないという問題も一方にはございました。

 しかしながら、若草幼稚園は、議論もありましたように、特に老朽化が激しいこと、また市内の私立幼稚園4園のうち3園が定員を大きく割っておるという厳しい経営環境にあること、加えて市民からの署名活動や一連の懇談会開催での要望意見等を考え合わせた中で、今回総合的な判断によって提案されたものであると、こう受けとめざるを得ないと判断したわけであります。

 また、今後の課題ということで、幼保一貫教育を初めとする幼児教育のあり方については、提起もされておりますように、今後誠意を持って万全な体制で解決に向け、努力を特に要請をしておきたいと思いますし、また行政と議会とのかかわりという問題について審議内容や時期のタイミング、情報の伝達方法などをもっと工夫、改善をしなければならないと、こういった一面も今回あったのではなかろうかと考えております。

 そうした意味では、そういった諸課題についても今後理事者としても十分検討を踏まえて、議会側と理事者側の今後の有効的な関係を図っていく上での検討もぜひお願いしたいということを付しまして、賛成討論といたします。



○議長(熊野正宏君) これをもって討論を終了します。

 反対議員がおりますので、これより挙手採決を行います。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

   〔挙手多数〕



○議長(熊野正宏君) 賛成多数と認めます。

 したがって、議案第67号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

                  



△閉会の宣告



○議長(熊野正宏君) これをもって今期臨時会に付議されました案件は終了いたしました。

 したがって、平成13年第4回臨時会を閉会いたします。

          (午後 4時50分)