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北海道 登別市

平成13年  第3回定例会 09月07日−04号




平成13年  第3回定例会 − 09月07日−04号







平成13年  第3回定例会




           平成13年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                       平成13年9月7日(金曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        9番 花 井 泰 子 君
       14番 上 村 幸 雄 君
       18番 渡 部 雅 子 君
             ・議案第58号の上程、説明
(追加日程)
日程第 2 議案第58号 財産の取得について




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き日程第1、一般質問を行います。

                  



△◇ 花 井 泰 子 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、7番、花井議員。

 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 〔登壇〕 2001年第3回定例会に当たり、さきに通告してあります3件について質問をさせていただきます。

 小泉首相が日本経済と財政再建を声高に叫ぶ構造改革とは裏腹に国民の生活は日増しに厳しさを増してきていることは、だれの目にも明らかになってきました。毎月のように上がる完全失業率は5%に達し、北海道はさらに高く6%近くになっています。これに加えて自動車、電気、NTTなど、数十万人規模のリストラ計画が公然と発表されるなど、労働者を人間として大切にしない大企業の身勝手さと自民党政治の無策に心の底から怒りを感じます。政治の貧困は、より弱い立場の人から犠牲を強いられていきます。

 小泉首相の言う3,000億円もの社会保障費の削減は、高齢者の福祉と医療に大きな影響を及ぼすと多くの国民から懸念の声が上がっています。小泉首相が厚生大臣のときに計画をし、今導入をしようとしている中身とは、お年寄り全員から保険料を徴収する高齢者医療制度改悪です。対象を70歳から75歳に引き上げ、70歳から74歳までの患者負担を2倍から3倍に値上げをする方向でまとめたということです。

 また、昨日新聞1面に載った健保本人3割負担も加わって、まさしく国民の命と健康を脅かすことになり、絶対認めるわけにはいきません。昨年4月からの介護保険導入、ことし1月から老人医療費1割負担導入、本年10月から介護保険料の満額徴収と負担が厳しさを増しているときにです。高齢者の多くが受給している老齢福祉年金の平均月額は3万4,333円です。これより下回る年金者は、全国で253万人と推計されております。介護保険の利用料を例にとれば、高齢者全体の一部の高額所得者の自己負担が減った一方で、8割の高齢者が大きな負担を強いられる結果になっているのです。政府が医療財政の赤字解消の新しい方法として打ち出したこの介護保険や老人医療費1割負担は、社会保障改悪の道筋を広げる国の思惑どおりの展開に残念ながら進められてきています。こういった国の悪政の防波堤になり、市民の福祉と暮らしを守るのが自治体の役割の一つです。

 そこで、市独自の介護手当を支給する考えはないでしょうか。北海道の中には独自で実施している自治体もあります。また、高齢者が安心して病院に通うことのできる通院交通費の助成についてもあわせてお聞きをいたします。高齢者に優しいまちはだれにとっても優しいまちであると言われています。自宅介護でも家に引きこもるだけでなく、また障害を持っている方も安心して歩くことのできるまちづくりについてお聞きをいたします。

 質問の二つ目は、介護保険についてです。昨年4月から始まった介護保険、新しい制度のもとで担当する介護保険室のスタッフの皆さんには仕事とはいえ、介護という生きるための助けを必要とする分野であり、相当の努力をされていることと思っております。しかしながら、この新しい制度のもとで市民の戸惑いや疑問も多く出されています。これまで市民から寄せられた苦情の状況をお知らせください。また、特別養護老人ホームの待機者の数や状況については、一昨日の成田議員へのご答弁で承知しましたので、再質問で詳細はやらせていただきます。

 大綱の2件目は、道路整備の市民要望への対応についてです。これまで市民の方から何回か生活道路の整備の問い合わせを受けておりますが、市民が納得のいく解決がされているのかお尋ねをいたします。平成12年度の要望件数と改善件数、あわせて整備を要望されたものに対する回答方法についてもお知らせください。

 大綱の3件目は、選挙投票のあり方についてお尋ねをいたします。その一つは、今回行われた参議院非拘束名簿式についてです。投票方法が党利党略でころころと変わるというやり方は、国民の投票行動に混乱を招き、政治に参加する国民の権利を損なうものではないでしょうか。また、一昨日の公明党の木村議員の質問に答えられて、開票時間を早めたり、事務従事者を124人から160人と大幅に増員したということですが、投票率は期待したほど上がらなく、労多くして実り少ない結果ではなかったでしょうか。また、投票の方法が大変わかりづらいという市民の声が私どもにも数多く寄せられましたが、選挙管理委員会に市民からの問い合わせがなかったのか、その状況をお知らせください。

 また、選挙区選挙ではこれまでにない相当数の無効投票があったと報道されていますが、非拘束名簿式という初めて導入された比例選挙ではどのような状況だったのかお知らせください。

 次に、投票所の立会人などの配置についてお伺いをいたします。選挙管理委員会では、市民の皆さんに投票に参加してもらうために広報での周知や広報車などでの呼びかけも行い、努力をされておりますが、市民の中のとりわけ若い方から投票所内に行くと周りにたくさんの人が座っていて監視されているようで行きたくないという声が多数寄せられています。これは、法に基づく立会人や投票事務に携わる職員のことを言っているのだと思うのですが、投票所の立会人などの配置について現状をお知らせください。

 以上3件の答弁をお願いをして、演壇での質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  高齢者の福祉についてお答えをいたします。

 まず、介護手当についてでありますが、介護手当は北海道の制度として実施されておりましたが、介護保険制度が導入され、介護サービスが保険で受けることができるようになりましたことから、平成12年3月をもって改定されたところであります。市としては、介護保険制度の活用を図ることを基本としておりまして、市独自で助成することは考えておりません。

 次に、高齢者に対する通院交通費の助成についてでありますが、高齢者に限らず市民だれもが身近なところで医療に関する相談等のできるかかりつけ医を持つことが病気の治療や日ごろの健康管理のためにも大いに役立つものと考えます。病気の治療や相談は、まずかかりつけ医で行い、病気によってはかかりつけ医からの紹介によって専門病院での検査や治療を行うなど、いわゆる病診連携による対応が望ましいと考えております。このため、通院に要する交通費がかさむこともありますが、さきに成田議員のご質問にもご答弁しましたとおり、本年度中に乗り合いバス事業の需給調整の廃止が決定し、これにより乗り合いバス事業の新規参入が可能となる一方で赤字バス路線の切り捨てが懸念されるところであります。市としましても、市民の足の確保や交通網のあり方について検討しているところであり、広く市民の足の確保をまず優先的に考えることが重要であると考えております。

 次、介護保険についてお答えをいたします。苦情処理の対応につきましては、介護保険審査会、国保連合会、市町村等により対応されております。しかし、介護保険制度が求めている対応とは、問題が生じた際の事後的な対応が中心でありますことから、市独自の対応策として平成13年4月から苦情に至る事態の未然防止と利用者の日常的な不満や疑問に対応して改善の道を探ることを目的に介護サービス訪問相談事業を開始し、また苦情等に対し公平公正な立場で適正な処理を図るため、登別市介護保険運営協議会に苦情処理専門部会を設置いたしました。

 平成13年6月に1回目の苦情処理専門部会を開催し、介護サービス訪問相談事業の状況報告をしたところでありますが、その内容はサービスの質を求める要望や介護保険制度の理解不足、ケアプランなどの説明不足等によるケースがほとんどでありました。なお、介護保険審査会や国保連合会に持ち込まれた苦情はありませんでした。この相談の中で利用料に関する意見等については、現在までに4件ありましたが、事実確認を行ったところ、そのほとんどが制度内容に対する理解が不十分であることから発生した事案でありましたので、ケアマネージャーからの説明に加え、市の担当者が制度の説明をすることによって利用者の理解が得られております。また、サービス提供事業者からは、訪問看護の家事援助の内容が介護保険適用外となるサービス提供を求められ、対応に苦慮しているということを聞いております。

 この内容から、サービス利用者に訪問介護に関するパンフレットを配布し、適正なサービス利用が図られるように努めております。今後においても介護サービス訪問相談事業を通し、利用者やその家族が安心してサービスが受けられるよう、介護サービスの質の向上を図るとともに、市民の制度理解が深まるよう努力してまいります。

 特別養護老人ホームの利用希望者の状況につきましては、質問者の趣旨に沿いまして省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 建設部所管の質問にお答えいたします。

 高齢者や障害者を含む歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため、道路構造令では新設される歩道面の勾配は基本的には歩道切り下げ部のすりつけ縦断勾配を5%以下、横断勾配は2%としており、縁石の高さは従来の20センチメートルから5センチメートル低くすることとされております。また、横断歩道の縁石と車道部の段差は、視覚障害者の通行を考慮し、2センチメートルとなっており、当市はこの基準に基づき整備を行っているところであります。また、インターロッキングブロックの歩道は、年月の経過に伴い部分的に凹凸が生じ歩きにくい状態になることもありますので、今後も既存の歩道の改修とあわせて段差の解消を図ってまいります。

 次に、公園の入り口などの段差解消についてでありますが、公園の入り口の部分についてはこれまでも補修をしながら対応しておりますが、現状においては急勾配ですりつけや段差があるなど、高齢者や障害者の方々には利用しにくいところもあることから、現在事業を進めております公園再整備事業の中でもバリアフリーを視野に入れ、段差の解消など整備に努めており、今後とも公園を安心して利用いただけるよう配慮しながら整備を行ってまいります。

 次に、平成12年度の道路維持補修等の市民要望件数でありますが、年間324件であり、この内訳は町内会の地区課題及び地区懇談会を初め各機関からの情報提供と市民からの電話などによる要望であります。要望内容のほとんどが市民生活に密着した道路の排水や舗装の整備、さらには道路照明灯の設置や歩道の整備などでありますが、この整備に当たっては緊急を要する箇所から対応しており、その件数は303件となっております。

 次に、町内会の地区課題、地区懇談会などで整備を要望された箇所に対する回答の方法については、書面により行っております。また、市民から電話などによる要望や各機関などから寄せられた情報は、速やかに調査を行い、補修内容や時期などについて地域の方々に現地での立会をお願いしながら対応しております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 日野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(日野安信君) 

〔登壇〕 選挙管理委員会所管のご質問にお答えいたします。

 選挙投票のあり方についてでありますが、本年7月29日に行われました第19回参議院議員通常選挙は、公職選挙法の一部改正に伴いまして比例代表選挙についてはこれまでのあらかじめ政党の側で候補者の当選順位を決めておく方式、すなわち拘束名簿式となっておりまして、有権者は政党名を記載して投票しました。このたび新たに導入された非拘束名簿式は、名簿では当選順位は決められておらず、有権者が候補者名または政党名のいずれかを記載して投票する方式であるため、当選させたい候補者を選ぶことができるということは周知のとおりであります。この法改正に伴い国、道、市、区、各選挙管理委員会としましても投票の仕方などを明るい選挙推進協議会ともどもテレビ、新聞、広報、パンフレットなど、あらゆる機会を通じてPRと啓蒙に努めてきたところであります。

 市民からの問い合わせ等についてでありますが、その多くが電話によるものでありまして、問い合わせ件数は記録しておりませんが、内容としましては次のようなものであります。不在者投票の時間と投票場所の確認、土曜日、日曜日、祭日でも不在者投票はできるのか、投票用紙の色分けがあるのか、比例代表選挙の投票方法の確認、比例代表選挙候補者を掲示してあるのかなどの内容の問い合わせでありました。

 次に、無効投票の実態についてでありますが、参議院議員通常選挙の比例代表選挙について申し上げますと、直近の平成10年7月12日執行分と本年7月29日執行分の無効投票の内容につきましては、選挙方法が異なることから比較することはできませんが、平成10年7月12日執行分の無効投票は1,048票であり、内訳につきましては白票376票、2以上の政党名や他事を記載したもの492票、単に脱字や記号、符号を記載したもの180票であります。本年7月29日執行分の無効投票数は1,250票であり、内訳につきましては白票455票、2以上の候補者名または2以上の政党名を記載したもの43票、候補者名または政党名のほか他事を記載したもの286票、候補者でないもの16票、単に脱字や記号、符号を記載したもの450票となっております。

 次に、投票所の立会人等の配置についてでありますが、選挙ごとに投票環境の整備に努力しておるところであります。特に投票管理者及び職務代理者には、投票所の設備や配置について有権者が投票しやすいような雰囲気づくりに気を配っていただくようお願いしてきたところであります。また、事務従事者には、常に投票される方々に不快感を与えないように応接は親切丁寧に、服装は華美にならないようお願いしてきております。投票立会人は、公職選挙法第38条の規定で1投票所2人以上5人以下とされていますことから、従前3人の立会人を選任しておりましたが、今回の参議院議員選挙から2人の立会人を選任して行うこととしたものであります。また、事務従事者の配置につきましては、国の投票所経費基準額の算定で申し上げますと、投票所の有権者数によって事務従事者を決めておりますが、当選挙管理委員会では必要最小限の配置としております。

 以上、選挙管理委員会所管のご質問に対するお答えであります。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、自席から何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、選挙投票のあり方についてでございますが、今ご答弁されたように、前回よりも無効票の投票が約200票ぐらいやっぱり多かったという、総体ではということがありました。意図的に行われたということでなければ、せっかく投票しても政治に参加できなかったということになりますし、この投票方法を決めた内部からも矛盾が起こったというふうに聞いています。ですから、私はこの非拘束名簿式という投票方法はやはり問題があったのではないかということを思うわけです。また、投票所の立会人などのことについては、今ご説明があったことでよくわかりました。それで、そうはいってもやっぱり若い方から皆さんに見られている感じがするということがあるものですから、今回公職選挙法で言われている立会人を最低限の2人にしたということではよかったかなというふうに思っていますが、何かもっと気軽に参加できるような投票所の中身をもう少し考えていただければなという、そういうお願いをしてこの選挙投票のあり方については質問を終わります。

 次に、高齢者の福祉と医療ということについて質問をいたします。介護手当のことなのですが、道の事業として4,500円という介護手当がなくなって、介護保険が導入されて、この介護保険の中でやっていくというふうなご答弁だったのですが、国の制度で家族介護慰労事業というのが今年度から導入されました。これは、介護保険絡みのことなのですが、市でも右倣えでそういうことは導入していますが、対象が市民税非課税で要介護4と5、そして過去1年間介護保険の給付を受けなかった、そういう方に10万円を支給するというふうなことなのですが、介護手当と介護保険で中身がちょっと交差した質問の仕方になって申しわけないのですが、当市に該当する方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) 家族介護慰労金の支給対象者なのですが、1年間サービスを受けない、それで在宅で介護度が4、5の方ということで4月の末にそういう方が1名おられました。在宅で生活している方4、5の方は7月末現在で今54名いるわけなのですが、今のところ54名のうち53名までが何らかのサービスを受けていますので、ただいま申し上げました10万円を支給された1名の方については依然としてサービス利用がないと。背景を申し上げますと、これ男性なのですが、奥さんの方は介護をぜひ利用したいという意向を持っているのですが、ご本人は奥さんにぜひ見ていただきたいと、そういうことで介護サービスは利用しないということで、見る側と見られる側そういった考え方の違いがございまして、結果サービス利用がなくて、1名対象となっております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 今実態をお聞きしたのですけれども、本当にこの政府のやり方というのは本末転倒ですよね。本来なら介護保険の導入の中でやはり利用されて、そして家族のそういった負担を軽くするというのが本来の介護保険の導入の一つのやり方なのに、全く何にも使わないと10万円を出すというようなやり方というのは、本当にこそくなやり方と言わざるを得ないのではないでしょうか。こういった事業については、市としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) いわゆる家族介護の慰労といいますか、そういった趣旨のことにつきましては市の介護保険運営協議会の中でもいろいろと議論がございます。この議論の内容というのは、いわゆる公的介護サービスを使わないことを奨励するというような制度になるのではないかというようなことで議論をした経緯がございます。しかし、また何らかの恩典といいましょうか、見返りということも、一方では負担をしていただいているわけですから、何かをつくってやるということもまた制度を定着させるという意味ではちょっとした救いということにもなるのかなというようなことで相当議論した結果、導入という方向になったわけでございまして、ですから私どもはやはり制度を使っていただくと、しかもその制度を支える財源は国、道、市並びに被保険者みんなで支えるということでありますから、やはりそこに制度を利用するということが前提条件ということで、私どもは利用していただけるように、そういう方向で進むべきものというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。

 それで、四十数名がいた中で1人が介護慰労事業の10万円を支給されたということでは、この制度はほとんどの方があってもまた一方では使われないというような、そういう中身ではないかというふうに思います。ですから、道の事業の4,500円の介護手当がなくなったということでは、私はやはり先ほど演壇で申しましたように、国民生活が大変な状況になってきていますので、ぜひ介護手当は市独自でやっていただきたいと。道内の市町村でも幾つかの市町村が頑張ってやられていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っていますが、重ねていかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 北海道のつくっております介護手当の支給事業といいますのは、あくまでも家族を慰労しようという趣旨の手当でございまして、私どもは家族を慰労するのではなくて、本当に介護を必要とする人にサービスをしようというのが本旨でございますので、そういった趣旨からしてこれは国会の論議をいろいろ踏まえた中で国民の合意として創設した事業でありますので、私どもはその趣旨を体して、また我々は公務員の責務として、そういったことを守っていくというのが我々の責任の役割でもございます。もちろん運用の面で改善を要するもの、あるいはそういったことについては制度改善に向けて今後も引き続き努力をいたしてまいりますが、基本的にはそういう考えに立つものでございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) この議論はまたの機会にいたします。

 それで、先ほど市民からの苦情の状況についてお聞きしました。それで、利用料のこととかそういうことが多くて誤解されている部分があったので、ちゃんと説明をしたらわかっていただいたというふうなことだったのですが、今度の介護保険で言えば最初国が利用料を決めた数からいって実際には利用する方が相当少なかったという事実がありますよね、国で言えば70%くらいということなのですが。そういった中で介護を受ける人は、受けたい介護をケアマネージャーの方にケアプランを作成していただくのが本来の姿なのですが、お金の面で払えるかどうかという基準でその介護料を決めている方がたくさんいるのではないかというふうに私は思うのです。その中で当市のケアマネージャーの方がそういった面で大変苦労されているのではないかというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) サービス利用面でのケアマネージャーとのかかわりなのですが、苦情相談、訪問相談事業を始めまして346件の人たちにいろいろ苦情あるいは相談があるか確認したところ、50件ほどに上りました。具体的に一番多かったのは、まず話を聞いてほしいという方が21件、教えてほしいという方が13件、回答がほしいという方が5件、あるいは改めてほしいという要望が5件、こういったことで50件ほどあったわけなのですが、やはりサービス内容に関する部分につきましては担当のケアマネージャーがおりますので、ケアマネージャーと計画内容を確認した上でそれぞれの方のご希望をもう一度説明していただくという作業をやっております。そういったことでサービス利用者の方々からは理解が得られているような状況で、ケアマネージャーの方も毎月サービス計画を見直ししてサービス計画をつくり直して対応しているわけで、業務としては大変なお仕事をされているなということで我々も認識しております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。私は、そこのところも大変心配しておりました。もとはといえば、介護を必要とする人がかかりつけのお医者さんの処方せんとケアマネージャーがこの人はこれだけ必要なのだというところあたりで利用料が決められれば本当はいいのですが、そうはなっていないというところに大きな問題があるのではないかなというふうにとらえています。

 次に移っていきます。通院交通費のことなのですが、先ほど部長の方から、高齢者というよりも市民全体の足のことを考えたいというふうなご答弁だったかというふうに思っています。私どもも、もちろん高齢者の方が安心して病院に通えるということも大事なのですが、もう一つ、高齢者の方が本当に生き生きとこのまちで生活していくために、病院もそうなのですが、公共施設だとか老健のところとか、文化的ないろんなこととか、生き生きと暮らしていくためのそういった交通の手段というのはできないものなのかなというふうに実は思っているのですが、病院も含めてなのですが、例えば隣の白老町なんかは平成7年からでしたか、60歳以上の方で障害者の方も含めて1週間に大体3回ぐらい1地域、登別と同じように細長いまちですよね、それで20カ所ぐらいのまちを道南バスの委託でぐるぐるとその町内を回って病院に行ったり、必要なものを買ったり、それから図書館に行ったり、公民館に行ったりと、そういうようなことを7年からですからことしで8年目ぐらいになりますか、そういうことをやっているということを聞いて、ぜひうちのまちでもできないものかというふうに考えているのですが、通院交通費という設問にさせていただいたのですが、高齢者の医療を守っていくという、それから元気で長生きしてもらうという観点からもそれはどうなのかというふうにちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 先ほどの答弁の繰り返しになるとは思いますけれども、質問の趣旨にございます通院交通費のことを例にとりますと、市内で比較的総合病院的な機能が充実していると言えば厚生年金病院であります。また、入院等を要して専門的な治療を必要とする、そういう療養機関というのはどちらかというと室蘭市内に多いわけでございまして、ですから成田議員の質問にお答えしましたとおり、まず今問題となっております市民総体の足の確保ということを考えた後にそういった今ご提言がありましたようなこともどういう形がいいのか、あるいはどういう負担でどういった施策を展開すれば市民福祉に寄与していくものなのか、あるいはまたうちの市内だけでは完結しない問題が今申し上げたようにあるわけでございますから、広域的にどういう取り組みをしなければいけないのか、そういったことについては将来検討してはまいりますけれども、今のところ具体的にどうこうというような段階でないことをご理解いただければと思っております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) ぜひ前向きに検討されることを望みます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者なのですが、一昨日の成田議員へのご答弁で数は押さえておりますが、55名の待機者ということでよろしいですね。本来ならやはり特別養護老人ホームに入るべき人が待機しているということで押さえてよろしいのですね。



○議長(熊野正宏君) 室保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(室隆志君) 特別養護老人ホームに申し込みしている方は、先日もご答弁申し上げましたとおり55名です。そのうち11名なのですが、順番が来たのですが、入所を見送っております。その理由は、これは名簿の1番目から3番目の方なのですが、本人が入所を拒否していると、入りたくないということです。それから、家族の方はもう少し在宅で見てあげたいという方が6名、それからこれは医療の必要性がある方が2名おられます。55名の名簿をつくっているのですが、その中には特養を申し込んでいるのですが、本人は老人保健施設に入ってこのまんま老人保健施設にいたいという方もおります。病院に入院している方も20名いるわけなのですが、その中にも本当に病気を治療しなければいけない人がたくさん、ほとんどの人がそうですから、ですからそういった意味ではみんながみんな入るよというようなことではなくて、ある意味でいけば最近ふえてきているのは在宅で生活しているのですけれども、将来のために順番を確保しておこうという方もあらわれてきています。

 ですから、当然ここの地元の緑風園だけではなくて、ほかの市町村の特養にもあるいは老健にも二重三重で申し込んでいる実態も出てきております。一応そういうことで55名がすべてみんな入所の意思があるかといいますと、本人拒否している部分もございまして、昨日なのですが、お一人また追加で入所できることになりました。順番が名簿で19番ぐらいまで来ているのですけれども、その間の人はやっぱり何らかの事情で入れない、あるいは先ほど申し上げましたとおり、新たに医療の必要性があって入れないという方も出ています。そういったような状況ですので、55名が必ずしも全員入所の意思を持っている、あるいはそういう状況にあるというようなことは言えないのではないかというふうに判断しております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 大体わかりましたけれども、病院に20名入っていらして待っていらっしゃる方というのは、ちょっと心配するのですが、国の改悪で3カ月以上病院にいたら出されますよね、高齢者の方は。そういった面との兼ね合いはどうなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 出されるということは適切ではないのかもしれません。治療の必要がない、あるいは一定の投薬だけで済む程度になってきたと、投薬を受けるということは治療の必要があるわけですけれども、それは身近なところのいわゆるかかりつけの状態でも安定的に見ていくことができるであろうと、そういうような状態のことを言うのではないかと思うのですけれども、私は3カ月過ぎましても実際問題入院されている方も治療上必要であればいらっしゃるわけでして、ただ病院を経営している側から見れば診療報酬の計算上どんどん低減されていくといいますか、そういった報酬体系になっておりますので、あるいはそういうことを誤解されて出されるというような表現になっているのかもしれません。そこのところは、質問者の方でお考えがあればと思います。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 出されるという言葉を訂正いたしまして、転院を迫られるというふうに言いかえさせていただきたいと思うのですが、そうはいっても何人かはやはり特養に入りたいと願っている人がいることは間違いないということはそういうことではないかというふうに思います。これからますます高齢者の方が多くなるということは皆さん承知の上なので、ぜひ特別養護老人ホームをふやすというようなお考えで進んでいただきたいと。それで、一昨日福祉計画の中で14年度見直すというお考えもあるというふうに聞いておりますので、ぜひそこのところは前向きにご検討されることを願って、この質問は終わります。

 次に移ります。道路整備のことなのですが、部長からご答弁をいただきました。よくわかりましたけれども、私どもに寄せられる中身というのは何回か同じことを言っても結果がはっきりわからないというふうなことが結構あったものですから、その対応の仕方がやはり市民に納得のいくような対応の仕方をされてきたのかどうかということで今回質問をさせていただいたのですが、先ほどの部長のご答弁で文書で回答をしたり、いろいろなことをやっているということなので、引き続きお願いするとしまして、1点だけ点字ブロックの関係なのですが、以前渡部議員からも指摘をさせていただいたと思うのですが、障害者の中で高齢者も多いということから見れば、点字ブロックのカラーブロック、あれはいろんな色が入っていてとてもわかりづらいというような声が出されていたものですから、今回北駅前通りを整備されて、ちょっと気がついたのですが、どうもちゃんとなっていなかったのではないかなというふうに私は感じたのですが、そこら辺のところはどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 障害団体の対応につきましては、私の部でやっておるものですから、その辺の事情がありますので、私の方から答弁をさせていただきますが、この点字誘導ブロックの設置につきましてはその設置する場所でありますとか、どういうふうにつけるかとか、あるいはまたどういう材質のものが望ましいのかとか、いろいろ相談をしながら実は実施をしているところでございます。そういうようなことを体しまして建設部にお願いをしたり、道路の問題は北海道の方にお願いをしたり、あるいは国は開発局ですか、そちらにお願いをしたりというようなことで対応していただいております。そのときにどういう材質を望んでいらっしゃるのか、それから色はどうしましょうかと、それから高さについてどうしましょうかというようなことでいろんな協議の中でそのとき最大公約数といいますか、望まれているものに近いものをやっているわけでございます。

 ただ、障害を持っていらっしゃる方と、それからそうでない健常の方といろんな見解が分かれる場合がございます。例えば雪が降ったら表面がつるつるで滑ったとか、あるいはハイヒールのかかとがひっかかったとか、そういった苦情もたまには受けるところでございますけれども、それは障害者の人のために設置をしたものであるから、元気な人たちは少し辛抱してあげませんかというようなことでご理解をいただいておりますけれども、設置に当たりましてはそういったことで、できるだけ障害の人たちのご希望がかなうような方向で設置をさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。ぜひよろしくお願いをいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって花井議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 1時54分 休憩

                  

    午後 2時10分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△◇ 上 村 幸 雄 君



○議長(熊野正宏君) 次に、8番、上村議員。

 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 〔登壇〕 ただいま議長より許可をいただきましたので、既に通告をしております大きく2点についてお聞きをいたします。

 まず、1点目は、教育についてであります。21世紀を迎え日本は少子化、高齢化、情報化、国際化などが急速に発展する中で順調に発展してきた経済成長がバブル崩壊後は長期にわたり低迷を続けており、現在完全失業率が5%を超えるなど、雇用問題が深刻化しているのが現状であります。教育につきましても、今日の子供たちを取り巻く状況を見ますと、核家族化、都市化などの進展により、これまで子供たちに友人、対人関係のつき合い方やルール、また規律や協働の精神を教えてきた家族や地域社会などの教育が著しく低下しており、このことが深刻な社会問題であるいじめや不登校、非行問題などの発生の要因に挙げられております。また、学校教育は、受験戦争に見られるように詰め込み教育や個性や能力に応じた教育などに十分に配慮されない点など、反省することが多くあるのが現状であります。このような反省を踏まえて学習指導要領においては、心の教育や総合的な学習の時間などの教育改革が行われている中で、以下3点についてお聞きをいたします。

 一つ目は、登別市の郷土教育、いわゆる産業、歴史、自然などをどのように授業に反映されているのかお聞きをいたします。

 二つ目は、子供たちのいろいろな部分で模範にならなければいけない先生たちの全国各地で考えられない信用失墜行為が起きているのが現状であります。そこで、教職員において日ごろの服務研修についてどのように実施しているのかお伺いをいたします。

 3点目は、学校内における各団体、これはPTA、同窓会、各記念事業などの会計や監査体制でありますが、全国で不祥事が起きている中、市内学校の会計や監査体制の取り扱い状況についてお聞きをいたします。

 次に、大きく二つ目の環境行政であります。近年の人々の意識やライフスタイルの変化に伴い生活への意識に対するニーズにも変化があらわれ、物の豊かさから心の豊かさを求める傾向が強くなっております。環境問題は、地球規模の温暖化現象やオゾン層の破壊などや身近なごみ問題やリサイクルに至るまで多岐にわたっており、日常生活が環境問題につながっていると言っても過言ではありません。環境問題は、幅も広く、奥も深いものと認識をしており、市民と行政と事業者がお互いに連携してそれぞれの立場で環境を守るための配慮をしながら循環型社会や環境保全社会をつくっていかなければなりません。

 そこで、登別市も昨年の4月から実施している環境保全に対する基本条例の策定や環境配慮指針、環境基本計画作成などの環境行政に積極的に取り組んでおります。そこで、以下4点についてお聞きをいたします。

 一つ目は、今までの環境基本条例の取り組みと環境保全行動指針の市民や事業者への周知の取り組みについてお聞きをいたします。

 二つ目は、環境基本計画策定に向けた市民との意見交換や今後の策定への日程時期についてお聞きをいたします。

 3点目は、市民への環境学習の大切さをどのように推進しようとしているのかお聞きをいたします。

 4点目は、市内企業におけるISO認証の取得状況や庁舎内また公共施設における環境マネジメントシステムの取り組み状況についてお聞きをいたします。

 以上で演壇の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 最初に、環境行政についてご答弁いたします。

 環境基本条例の推移についてでありますが、環境基本条例は環境の保全等についての基本理念や市民、事業者、市の責務について規定するとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、良好な環境を確保することを目的に昨年3月に策定したものであります。昨年度は、本条例に基づき環境の保全等に関する基本的事項を調査、審議するための環境保全審議会を設置したほか、条例の概要版を作成し、全戸に配布するなどして条例の周知を図ってきたところであります。また、条例に基づき市が行う事務事業に当たってみずからが率先して行う環境配慮の取り組みについて定めた環境配慮指針を本年5月に策定したところであります。現在は、環境の保全等に関する施策を総合的、計画的に推進するための基本的な計画である環境基本計画の策定に向けた作業を行っているところでございます。

 次に、環境保全行動指針への取り組みについてでありますが、指針は当市の良好な環境の保全と快適な環境の推進、創造を図るため、市民、事業者、行政がそれぞれの立場と役割の中で取り組んでいくための道しるべとして基本条例とともに策定をしたものであります。指針が広く市民、事業者に周知され、自主的な取り組みが行われるよう、市民、事業者が取り組みやすい事項を抜粋した概要版を作成し、基本条例の概要版とともに昨年度全戸配布をしたところであります。また、本年度は基本条例や環境配慮指針などとともに本行動指針も市の公式ホームページに掲載し、周知を図ってきたところであります。今後とも自主的な取り組みが推進されるよう、さまざまな機会を通じて行動指針の普及啓発に努めてまいります。

 次に、環境基本計画策定に向けた取り組みと今後の日程についてでございますが、環境基本計画につきましては現在庁内において骨子素案の策定作業を行っているところでありますが、早い時期にこの骨子素案の作成を終え、公表したいと考えております。公表後は本年5月に公募いたしました基本計画策定市民検討委員による会議を設置し、ここで検討していただくことと市民からの意見も募集することとしております。また、素案に対するこれらを踏まえ骨子案を作成し、環境保全審議会に諮るなどして骨子を策定し、これまた公表することとしております。骨子の公表後は、市民検討会議での議論や市民からの意見を踏まえながら基本計画素案を作成し、年内には素案を公表したいと考えておりますし、公表後は素案に対する市民からの意見を募集するとともに、市民検討会議での議論等を踏まえ基本計画案を作成し、環境保全審議会の諮問答申の後、庁舎内組織でございます環境保全政策推進会議での調整を行い、本年度中に基本計画として策定してまいりたいと考えてございます。

 次に、環境学習の推進についてでありますが、今日の環境問題を解決するだけではなく将来にわたってよりよい環境を創造していくためには、幼いときからの環境学習や生涯にわたっての学習が大切であると認識しており、これまでも環境学習の一環として各部と連携を図りながら廃棄物の減量化やリサイクルの推進、省資源、それから省エネルギーの推進など、さまざまな課題について取り組みを行ってきたところでございます。今後とも環境学習を総合的、体系的に推進していくことが必要でありますので、基本計画の策定に当たっては環境学習の推進を基本的な施策の重要な柱の一つとして位置づけ、取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、市内企業におけるISO認証の取得状況についてでありますが、国際規格でありますISOの認証を取得している市内の企業としては品質管理などの規格である9000シリーズにおいて数社が取得しておりますが、環境管理システムの規格であります14001を取得している企業は本年の6月現在ではまだないものと承知しております。しかしながら、現在取得に向けた取り組みを行っている企業もございますので、これらの取り組みが進むよう、市としても協力してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎等における環境マネジメントシステムの取り組みについてでございますが、今日の環境問題を解決するためには、幅広く多くの事業が自主的な環境活動に取り組むことが重要であると考えており、このような環境保全活動の取り組みの一環として環境管理システムを構築することは効果的な方法であろうと考えております。環境管理システムとしては、国際的な規格でありますISO14001、それから環境省が策定しているエコアクション21やこれらに準じて独自に行う方法などがございます。事業所としての市役所としましては、本年5月に環境基本条例に基づき策定しました環境配慮指針により環境管理システムを構築していくこととしております。今後本システムを効果的に運用し、環境への負荷の低減を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 

〔登壇〕 教育委員会所管事項についてお答えいたします。

 小中学校の授業における郷土教育のカリキュラムについてでありますが、郷土の学習については小学校では3、4年生でその基礎を確立することとなっております。したがって、教育委員会では教職員や専門的な立場の者で構成する社会科副読本編集委員会を設置し、3、4年生を対象とした小学校社会科副読本のぼりべつを編集し、まちづくり、自然、生活、産業、歴史、地理などの分野にわたって教育課程に位置づけ、郷土に関する授業を展開しております。中でも早くから取り組んでまいりました3年生を対象にした登別温泉入浴体験学習は、子供たちにも好評を得ております。また、小学校1、2年生は生活科において生活上必要な習慣や技能を自分と人、社会、自然及び自分自身とのかかわりにおいて身につけさせるとともに、地域の素材を教材化した授業を展開しております。中学校では、地理的分野、歴史的分野、公民的分野において日本や世界を対象とした広い視野で学びながら、常に地域や郷土との関連性を図った教育課程を編成し、実施しております。また、現在移行措置によって取り組まれております総合的な学習の時間では、今日的なテーマである国際理解、情報、環境、福祉、健康などを中心として地域にある教育資源を活用した特色ある教育活動がすべての学校で実施されているところであります。来年度からは学習指導要領の完全実施に伴い、総合的な学習の時間が充実してまいりますので、地域にある教育資源を活用した体験的な学習がさらに推進されることを期待しているところであります。

 次に、教職員の服務研修についてでありますが、昨今女子生徒へのメールの送りつけや隠しカメラによる盗撮など、教職員による信用失墜行為が近隣市町村を初め全国的に起こり、大変憂慮される状況にありますが、本市においてはそのような行為は起きていないのが実態であります。今後においてもあってはならないことでありますので、校長会等機会を通じ、教職員に対して周知徹底を図るよう対応してまいりたいと考えております。研修についてでありますが、教員に採用された年には初任者研修があり、5年、15年を経た教員には教職経験者研修、校長や教頭においては採用、昇任の折に研修が実施されておりますが、その際服務に関する講座が必ず組み込まれております。なお、市内の小中学校においては、職員の服務について学校経営計画に明記し、年度当初の職員会議において周知徹底を図るとともに、特に長期休業に入る前には服務について再確認しております。また、年度末には学校経営に関する評価を実施しますので、その中で服務に対する意識の高揚にも努めているのが実情であります。

 次に、学校内の各種団体会計経理・監査の体制のあり方についてでありますが、学校が公金として取り扱っているものには教材費、学年・学級費等と各種団体のPTA会費、同窓会費等があります。金銭のトラブルは、互いに不愉快な気持ちになるのが実態であり、流用、着服等は額の大小にかかわらず人間としての信用を失墜するものでありますので、その取り扱いについては十分留意するとともに明瞭でなければなりません。したがって、学校では各種通帳を教頭か事務職員が一括して保管し、通帳にかかわる印鑑は校長が保管しております。事務処理に関しては、学校独自に適切な伝票を作成し、事務職員、会計担当者、教頭を経て最高責任者たる校長の決裁を受けて処理されております。特にPTA会費に関しては、出納簿、通帳、領収書、伝票を照合し、監査を受け、PTA総会において報告を行い、金品の出入りを明らかにしております。いずれにいたしましても、小中学校における金品の取り扱いにつきましては、すべて校長の監督のもとに処理が行われておりますので、今後とも遺漏のないよう対応する旨指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) それでは、自席から何点かお聞きをいたしたいと思います。

 まず初めに、教育行政の方からいきたいなというふうに思っておりますが、今寺田さんの方から郷土教育ということで小学校から中学校に至るまでのカリキュラムについて聞いたわけですが、登別の基幹産業である観光という部分で毎年温泉の体験入浴ということを実施をして大変好評を得ているというのを新聞紙上等々で見て、積極的に取り組んでいるなというふうに思っております。今答弁の中で3、4年生を中心に社会科の副読本というお話がございました。これは、どのようなところを中心にして学習をして教材なり、どういう形で授業の実践に当たっているのか、その辺をひとつお聞きをいたしたいなと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) お答えします。

 学習指導要領の趣旨を踏まえて少し詳しくお話ししたいなと思うのですけれども、今回の学習指導要領の改訂では生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしております。その中でどんな教育活動を目指していくかといいますと、一つには各学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開すること、それからみずから学び、みずから考える力を育成すること、それから基礎的、基本的な内容を確実に定着を図ること、それから個性を生かす教育の充実に努めることなどがうたわれているところです。そういった意味では、学校と地域社会の連携が大変重要になってきますし、いわゆる体験的な学習の充実が十分図られなければならないというふうに考えております。

 そういった中で教科としての社会科の目標があるわけなのですが、その目標を受けてどんな内容の構成になっているかということをちょっとお話ししたいと思いますが、3年生及び4年生の内容なのですが、自分たちの住んでいる地域の地形、土地利用、公共施設などの様子、あるいは地域の生産や販売に携わっている人々の働き、あるいは地域の人々の健康を守るための諸活動、それから地域の人々の安全を守るための諸活動、さらには地域の古い道具、文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的な事例であるだとか、それから都道府県の地形や産業、特色ある地域等々が内容の構成としてあるわけなのです。そういったことが総合的な学習の時間へと発展していくことになるわけです。これは、教科書の一般的な内容構成なのですが、教科書だけでは登別の学習に直接的になっておりませんので、そこで副読本というものが必要になってくるわけなのです。

 実はここにあるのが3年生の副読本なのです。それから、これは4年生の副読本で、こういったものを市内の先生方が編集しながら、実際に具体的な形で進めているところなのです。編集者の名前には私の名前も載っております。その副読本の中身なのですが、3年生は特に私たちの住むまちであるだとか、登別市の様子、暮らしと買い物、それから登別市の人々の仕事、工場であるだとか観光の仕事なのです。それから、登別市の人々の暮らしの移り変わり、学校の移り変わりやまちの昔、温泉ができてから、登別市の誕生であるだとか、それから4年生になりますと今度暮らしの中の水とごみ、これは浄水場の見学等がかかわってきます。それから、安全な暮らし、消防署見学等が入ってきます。それから、私たちの北海道、暮らしを高めてきた人々ということで登別の開拓に力を尽くした人々というようなことで苦労やその歩み等が編集されているところなのです。

 こういったものを生かしながら具体的な形で教室の中だけでの学習ではなく、実際に先ほど言いましたように、体験的にそれぞれが施設見学に歩いているところなのです。壇上でもお話ししましたように入浴体験、マリンパーク、それから郷土資料館、消防署見学、特に3年生あたりが多いかなと思うのです。あと工場見学としてドーピー工場であるだとか製めん工場、スーパーマーケット等にも行きます。それから、サケ・マスふ化場。4年生になりますとクリンクルセンター、浄水場、下水処理場、交番等も入ってくるかなというふうに思います。

 そういった意味では、登別というのはすばらしい地域素材、学習素材が非常に多いのではないかなというふうに考えます。そういったところでは、こういった学習というものは地域のさまざまな自然や社会文化というのはもう一つの教科書だというふうに言われております。それから、地域の人々はもう一人の先生であるというふうに言われております。そして、そこへ飛び出していくその地域はもう一つの教室であるというふうに言われております。今後もそういったことで地域にかかわる学習活動を教育委員会としても十分支援していきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 大変ご丁寧なご答弁をいただきました。大変どうもありがとうございます。

 いずれにしましても、幼児教育を含めて学校教育、家庭教育、非常に大事な部分であるなというふうに思っております。特に今寺田先生の方から、この副読本についてるる説明がございました。地域の題材というのかそういう部分においては、非常に必要な部分であるなというふうに思っておりますので、今後編集に当たっても選考委員には十二分に気をつけて進めていってもらいたいなというふうに思います。

 続きまして、教員の服務研修についてお聞きをいたしたいなと思います。今新聞、そしてまたテレビ等々で連日のように公務員の不祥事、例えば外務省ですとか警察ですとか、税務署ですとか裁判官、いろいろ出ているわけでございます。あってはならない行為でありますが、当市においては幸いそういうことは発生していないということで安心をしておりますが、ことしの6月の道教委の平成12年度の全道の教職員の不祥事ということで発表がございました。一つは、金銭事故ということで3件、それと信用失墜行為、これはわいせつ行為ということで4件、職務専念義務違反ということで4件、無断欠勤4件、それと交通違反、これは速度、飲酒、人身含めて196件という発表が道教委からなされたわけですけれども、この数字を聞いて市教委としてどういうお考えがありますか。その辺をひとつお聞きをいたしたいなと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 現場にいた者の一人として非常に恥ずかしい思いで聞いておりました。子供たちにかかわる問題もそうなのですが、いわゆる校長の危機管理としてこういった不祥事の問題というのは非常に神経をとがらせている部分であります。特に校長の職務としましては、学校教育法の中にも校長は公務をつかさどる所属職員を監督するという立場にあります。そういった意味から、私自身も学校にいたときにはこういった問題が起きるたびに新聞の切り抜き等、それから職員会議の冒頭であるだとか、そのまとめであるだとか、そういったところに随時話題にしながら教育公務員として恥じないようお願いしたいというようなことをしょっちゅう言ってきたところであります。幸いに登別ではそういった事故がありませんけれども、今後もこういったことにつきましては現場の校長先生だけでなく教職員一人一人に周知徹底を図るように進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 不祥事というのが私も非常に多い件数だなという感じがいたしております。昨年登別市の小学校の生徒だったと思いますけれども、札幌の先生によって生徒が危害を受けたということも報道されておりましたので、今後十二分に気をつけていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。

 続きまして、3点目ですけれども、学校内の会計にかかわる監査体制のあり方ということで、これも8月ですけれども、大阪の学校の教頭先生が自分の持っている団体の金銭的トラブルで、420万円でしたけれども、着服をして、遊興費に使っていたという報道がございました。この事件を見てみますと、教頭一人が会計の業務、通帳も印鑑も現金の出し入れも全部一人でやっているという形で、こういう形になったわけですけれども、私も会計に携わっている者としてこういう一人で全部やるということになると、かなりやっぱり危険性があるわけです。だから、そういう部門においてそれを水際で防ぐ、少なくするというためには監査という部分が非常に重要であるなというふうに思いますので、今後学校運営含めて各種団体の監査体制の強化というか、見直しを今後どのように考えようとしておられるのか、その辺をお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 今質問にありましたように、教頭が一人で通帳から印鑑まで全部持って事務処理に当たっているという、実はちょっと信じられない話なのです。通常はそれぞれの会計、通帳も別々でありますし、とにかく学校長が公印であるだとか私印であるとか、すべてのものを一切押さえておりまして、金銭の出し入れをするまでには複数の人間のチェックを受けるということがまず通常は一般的ではないかなというふうに考えております。それだけにとどまらず、やっぱりご指摘のあるように監査体制というのでしょうか、どんな小さなものでも監査を十分に受けていくと、それを周りに公開していくというような形をとっていかなければならないのではないかなと思います。今後一層そういう形で指導に当たっていきたいなと思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 一つ、監査というのは非常に大事であるなというふうに思っております。いずれにしても、通常の監査ということであれば、ほかの団体等々を見ましてもせいぜい1年間の事業報告、そしてまた伝票等々の通帳とのチェックで2時間もあれすれば監査は終わりという形に通常の団体の監査はそういう形でやっているのですけれども、今後監査の時間というのは事業報告含めて通帳のチェック、伝票のチェックということになれば最低限やはり3日ぐらいはかかります。ですから、監査を受けるという場合にはその監査委員の方々に最低でも3日ぐらい前に資料を出して、そして3日後に不明な点があれば聞くという形が一番望ましいのかなという感じがいたしておりますので、今後前向きにそういう形で検討していってもらいたいなというふうに思います。

 それでは次に、環境行政についてお聞きをいたしたいと思います。今部長の方からご答弁の中で環境マネジメントシステムということで行政自体が環境に配慮した行動指針をつくって今取り組んでいるということで、行政としてもいろんな数値の目標を上げて取り組んでいるというふうに思いますが、現在の数値を上げた取り組み状況についてお知らせを願いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 先ほども演壇で申し上げましたが、今年5月に策定した環境配慮指針の中で省エネルギー、それから省資源の推進あるいは廃棄物の減量化、それからリサイクルの推進を基本方針としたわけでございまして、これの具体的な目標といたしましては2005年までの期間を一つの期間といたしましてその目標値としては用紙類の消費量、それから車両用の燃料の消費量、それから廃棄物の発生量、今後それぞれの5%削減を目標として取り組んでいるわけでございます。具体的には事務用品やOA機器の購入に当たってはエコマーク等の製品を買うなど、それから両面コピーの徹底、それからあるいは不用な照明の消灯、それからアイドリングのストップなどの徹底、これを図っているところでございます。また、これらの取り組み結果によっては、環境配慮指針の見直しなども行いながら、環境管理システムの確立に向けて鋭意努力してまいりたいと、こう考えております。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 今行政の市役所内部の目標値の設定ということで、各品目になりますけれども、2005年まで目標値で5%を削減をしていきたいという旨のお話がございました。そこで、全戸に配布した登別市の環境保全の行動指針ということで、その中で庁舎内における環境マネジメントシステムの中でエコマークやグリーンマーク、いわゆる環境に優しい商品の選択購入という部分が出ているわけですけれども、商品の購入に当たってはどのように市として今現在実践されているのかお聞きをいたしたいなというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ご質問の商品の購入の際には価格や、それから品質、それからデザインだけではなく、やはり製造から使用、廃棄に至るまでの環境に与える影響ができるだけ小さなものを優先的に購入する、いわゆるグリーン購入が重要と認識してございます。それで、本年5月に我々といたしましてはグリーン購入法に基づく環境品目等の調達方針を実は定めました。具体的には、紙類や文房具類などの5分野における32品目の環境配慮製品の調達の目標値を定めたところでございます。今後この調達方針に基づきまして調達を推進してまいるわけでございますけれども、来年度以降もこの調達方針の見直しは毎年やっていきたいと、そしてグリーン購入の充実に努めながら、一層のただいま議員の方からご指摘がございました商品の購入の推進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) わかりました。庁内でいろいろな細かい消耗品、例えばポールペンですとか消しゴム、いろいろエコマークのついた、グリーンマークのついた商品が結構あるわけですけれども、グリーン購入法ということでそれを今後もひとつ進めていってもらいたいなというふうに思います。

 それでは、最後になりますけれども、国の方では2005年ぐらいというふうに聞いておりますけれども、各入札の要件、条件を段階的ですけれども、ISOの9000番、いわゆる設計監理、品質管理等々にはISOの9000番を取得していなければ入札に参加ができないような形のお話が今ちらっと入っておりますけれども、市としても市の入札に絡めてこういう品質管理、そしてまた設計監理、きちっとしたISOを認証している会社に入札をしてもらったらどうかなという感じが1点しております。その辺の考え方が一つと、市民なり事業者なり、今このISOということで真剣に取り組んでいる市民もおります。企業もおります。そういう部分で行政が一つの会社という部分で考えれば、行政がこのISOのこっちは14001ですけれども、ちょうど私2年前にこのISOの関係で質問をしたときにも、ここまで行動指針ですとか条例までいっていなかったものですから、ここまでは突っ込んではお話はしなかったですけれども、行政としてのISOの取得の考えの方向性をどのように考えているのかと、この2点をお聞きをいたしたいなというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ご承知のとおり、ISOは民間が民間のために民間規格をつくる機関として設立されて、それでISOの9000シリーズは先ほども申し上げましたように品質マネジメントのシステムだと、それからISO14001は企業みずからがその活動による環境への負荷、これを削減するためのシステムであるというふうに認識はしてございます。

 先ほどの市の入札の関係でございますけれども、これらにつきましては相当時間を要するものというふうに私も考えてございますので、これは今大きな課題の一つだというふうにして受けとめておきたいと、こう思います。

 それから、市としては、先ほども申し上げましたけれども、商品を求めるに当たっては環境に配慮したエコマーク等の製品を優先して購入してございまして、これをまず推進してまいりたいと考えてございます。

 それから、ISO14001の取得の件でございますけれども、議員もご承知のとおり、この取得には相当の費用がかかるわけでございます。費用としましては、取得のための費用としてまず一つ、それから毎年度の外部監査の費用がかかる、それから3年ごとに認証の更新の費用がかかるということの金銭的な面、それからさらに大きなものといたしましては新たな組織の整備というような問題も惹起するわけでございますので、必要であるということはこれは既に肝に銘じてございますけれども、当面は先ほど申し上げました環境配慮指針に基づく環境管理システムの運用を図って、その中で取得による費用対効果などについても調査しながらこれについて検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 今部長の方から、市としてのISOの取得という部分でクリアしなければいけないのはその費用だという形でお話がございました。通常の会社でこのISO9000番をとっているところでかかる経費というのは、年間300万ぐらいでございます。毎年外部監査ということで更新があって、その都度半分ぐらいずつかかるわけでございます。だから、2年間ぐらいで大体450万ぐらい、市ということになれば14001ということになればちょっとわかりませんけれども、まだそこまで調べていないのですけれども、今費用対効果というお話がございました。だから、費用が2年間で例えば450万かかるとすれば、ISOを導入することによってそれ以上の行政としてのむだな部分というか、それが浮き彫りで出てくるのです。だから、その辺を考えていけば、行政としてISOを取得しても何ら費用がかかるという形には私はならないとは思っているのですけれども、今後そういう部分で研究を深めていってもらいたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) これをもって上村議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 3時01分 休憩

                  

    午後 3時15分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△◇ 渡 部 雅 子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、9番、渡部議員。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 第3回定例市議会に当たり、既に通告しております真の地方自治確立に向けての大綱1件について質問をさせていただきます。

 地方分権一括法の制定に伴い昨年からその作業はスタートしましたが、一定の前進面はあるものの地方自治体と住民が願っていた財源移譲を初めとした国と地方の対等、平等な地方分権とは言えないものでした。こうした中でことしの4月に小泉政権が誕生し、日本経済と財政再建のためにとする三つの柱とする国民に痛みを伴う構造改革の基本方針が表明されました。そのいずれも倒産と失業、社会保障の切り捨て、大増税という国民にとっては耐え難い内容ですが、私の今回の質問では今後の地方自治の振興にとって大きな影響を受ける地方自治体の財源問題、市町村の合併問題、また住民自治の根幹の一つである政策形成と決定に参画する市民の代表的なのが審議会委員なのですが、その委員登用のあり方についての3項目をお聞きいたします。

 その1項目は、国の構造改革と地方自治体の財源についてです。小泉内閣は、6月に構造改革の基本方針を閣議決定し、この中で国に依存しなくても自律し得る自治体をと言いながら地方に痛みを求め、その焦点となっているのが地方交付税の削減の問題です。参議院選挙の5月に国会で塩川財務相は、地方交付税などの支出を1兆円減らすと答弁し、6月には経済財政運営の構造改革基本方針で国債発行額を30兆円以内に抑えるため、地方交付税により手当てする地方の分への歳出を見直すと、交付税の減額を明記しました。また、8月10日に閣議了解された平成14年度概算要求基準を見てみますと、国債発行高が33兆円となる見通しですが、これを小泉首相の公約である30兆円以下とするため、3兆3,000億円の歳出カットを決定しました。この内訳は、8月末の提出時点で一般歳出を1兆6,000億円削り、残りの1兆7,000億円は年末の予算編成まで削減する予定としていますが、当然この12月末までの焦点になっているのが交付税の削減です。今回は地方交付税の扱いについては見込額どおり仮置きとして確保していますが、小泉首相は閣議了解後の談話で交付税問題を特殊法人、道路特定財源、医療制度改悪などの困難な問題とあわせて特記的に取り上げ、地方にできることは地方へを基本とした地方交付税の対応をみずから陣頭指揮に当たりたいと、削減に並々ならぬ決意を表明しています。このことは、これまでどおり国庫補助金を含め、地方交付税の削減の方針を重ねてあらわしたものと言えます。

 1999年度の国の決算では、地方交付税の総額が20兆8,000億円余で地方財政全体の20.1%を占めています。登別市の場合では、1999年度決算で地方交付税の歳入全体に占める割合は23.1%です。政府が国会答弁どおり交付税を1兆円削減したとすると1自治体平均が5%減と見て、登別の平成11年度決算で試算すると削減額が2億8,700万円が推定されます。これは、一般会計全体の1.16%にもなります。国の方針どおり地方交付税が1兆円減税されれば、全国の自治体の財政運営と同時に事業の執行に大きな影響を与えると思います。また、市民生活にとっても福祉や医療、さまざまな生活全般にとって後退につながることは必至ではないでしょうか。こうしたことは、地方自治体に一層の財政困難を押しつけると同時に地方分権でいう自律とは逆行するものであり、到底認められません。反対に今こそ地方交付税の確保だけでなく交付税の改革として、第1に、交付税の配分を計算する仕組みを例えば公共事業をやったら多くするというこれまでの誘導的なものではなく、自治体が住民にナショナルミニマム、つまり福祉など生活全般を提供できるに十分な財源を保障して住民の利益を守る本来の役割を共通して果たせるものにすること、第2に、国が一方的に配分の基準を決める今の方法を自治体代表との合意によって配分基準を決めるなどの方法に改めること、また国庫負担補助金についても個々の補助事業にすべて国がお金も出すけれども、口も出すとする現在の仕組みから包括的なものに改善すべきだと考えます。さらに、地方の自主財源をふやすためには、国税の一部を地方税に移していく財源の移譲も求められているのではないでしょうか。また、現在国と地方のやっている仕事の支出割合は、国が4割、地方が6割と地方が多いのですが、税収の割合は反対に国が6割で地方が4割です。この入りと出の乖離を縮小していくことも必要だと考えます。こうした視点に立って以下3点お聞きします。

 一つは、国、道の動向について。二つは、こうした状況下のもとで来年度の予算編成と明年度以降の事業への影響を現段階でどのように予測されているのか。三つは、財政面から見た国と地方の対等、平等のあるべき姿についての所見をお聞きします。

 質問の2項目めは、市町村の合併問題です。この件に関しては、これまで市議会の質問を通して合併問題の経過や考え方、登別市の基本的姿勢が答弁されていますので、そうした状況を踏まえながら以下質問をいたします。

 市町村合併をめぐる国の動きは、臨調、行革審のころからですが、地方分権一括法の制定の準備の中でこの問題がクローズアップされ、それ以来全国各地で平成の大合併の動きが加速されています。この動きは、1995年に2005年までの10年間にという時限立法で改正された合併特例法やこれを受けた市町村の合併の推進についての指針の策定の通達、さらに都道府県への市町村合併へのパターンを示した要綱の作成、またことしの3月には総務省が今後の取り組みという新指針を知事に通知しています。

 この新指針の主なポイントは、道に対して合併支援本部の設置、13年度中の早い時期の合併重点地域の指定と支援、指定と支援をした地域への合併協議会設置を求める勧告などとなっています。国が推し進める合併推進策を都道府県にも強化させるものとなっています。また、新指針の最後では、本年度からの特別交付税措置として合併移行経費に対する財政措置の新規施策なども含め財政支援措置を紹介し、都道府県と市町村の積極的な活用を求めていますが、その一方では合併の動きのない小規模町村には交付税の削減も行っており、国は口では自主的合併と言いながら、あめとむちの露骨な財政誘導を行っているとしか思えません。本来合併問題は、これまで暮らしてきた市町村がなくなるとか、あり方が大きく変わるという住民にとって重要な決定ですから、住民と自治体が自主的に考え、その可否を自主的に決めていくべきものです。それが国の政策として位置づけられるだけでなく、国のスケジュールに合わせて推進されていくことに強い疑念を持ちます。国の強い指導と支援策を受けて、市町村は財政難や少子化などの社会構造の変化も相まって合併から取り残されるのではないか、バスに乗りおくれないようにと自主的に考える時間もないまま連鎖反応的に合併が進んでいく合併ドミノの雰囲気すら感じています。

 しかし、これは日本の地方自治にとって重大な問題です。私は、行政対応の変化に対応するために合併がよいのか、また合併によって目指す目標が達成できる地域とそうでない地域があるとすれば、広域行政方式や単独の行政運営なども含めて合併は選択肢の一つだと思うのです。合併が現在抗しがたいようにさえ感じられるときだからこそ改めて自治体とは何か、地方自治とは何か、自治体の存在意義と役割を住民と議論し、地域にしっかりと足をつけ、我がまちの特性を生かしてどんなまちづくりをするのかを我がまちの現状を見定めた上で自主自立の精神でこの問題を考えることができれば真の意味での地方分権、自己決定を自治体も市民もできるのではないでしょうか。そこで、以下3点についてお聞きします。

 1点は、市町村合併に向けた国の動きをどうとらえているのか。2点目は、先に述べたように合併は地方自治改革の選択肢の一つにすぎないと思うが、いかがでしょうか。3点目は、現段階で市民の合併問題に対する意識や声をどう認識しているのかお聞きします。

 最後の質問は、登別市の審議会などの委員登用についてです。この問題は、これまでも女性委員の登用、委員の重複改善、委員の公募制の導入、委員会審議の公開の促進、委員に十分な審議を保障するために審議資料の事前配付など、この間取り上げてまいりました。その多くを市は積極的に前進させてきたと私は認識しています。私自身がこの問題を重ねて取り上げてきたのは、充実した地方自治の確立にはその主人公である市民が行政と協働して生活、産業、文化と教育などその発展を図り、主権者としての意識と知識を持った市民を救い出すことにあると考えるからです。その代表的なものが市の政策決定や策定経過に参画できる各種審議会などの委員ではないでしょうか。今回は地方自治法や条例、規則など指定されている審議会、またそれ以外の審議会などそれぞれ委員を人選する基準など、登用のあり方についてお聞きして、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 総務部所管のご質問にお答えいたします。

 市町村の合併問題についてでありますが、国による合併推進の取り組みは平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画に基づき進められており、平成11年7月に一部改正された市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法と同年旧自治省から出された通達に基づき全国の各都道府県が作成した市町村合併推進要綱がその中心となっております。その後合併特例債の創設や普通交付税の合併算定がえの期間延長など、合併に対する財政措置の拡充を初め町村合併に際しての市制要件の緩和など、国においては積極的な合併推進策を示しているところであります。

 また、本年6月に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針においても市町村の再編促進が盛り込まれるとともに、市町村合併にかかわる住民発議制度の拡充や住民投票制度の導入などを内容とする地方自治法等の一部を改正する法律案が現在国会において継続審議となっております。

 これまでの市町村合併、例えば昭和の大合併は新たな市町村事務への対応という観点から小規模町村のみを対象とし、その解消を目的としたところにありますが、現在の議論はすべての地域において社会経済情勢の変化に応じ地方自治体としての行政能力を高める体制整備や行政コストの削減などを目指すべきものとされており、地方の中心となる地域では中核市や特例市に昇格し、権限の強化を目指すところや中山間地域では市制施行を目標にするところもあるなど、さまざまなケースが考えられます。

 合併の効果としては、市民の日常生活の拡大に伴う広域的な行政サービスの提供や地域の一体的な振興発展などが挙げられております。しかし、反面合併後における中心部と周辺部との地域格差の発生や培われてきた風土や郷土文化の存続、ぬくもりのある行政の確保など、数多く懸念される事項が考えられます。したがいまして、市町村合併を進めるに当たっては、これらの問題を勘案しつつ、市民による合併論議が十分になされ、市民が納得した上で行われるべきものと考えております。また、地方分権が実行の段階に入り、厳しい財政状況の中でより効果的な行財政運営を進める上で、市町村合併はこれまでの一部事務組合や広域連合制度に加え将来のまちづくりを考える際の選択肢の一つであると認識しております。

 市民の声についてのお尋ねにつきましては、地域活動の一環として学習会などに取り組んでいる団体について、新聞報道等を通じて承知しておりますが、市民全体の意識が高まるまでに至っていない状況にあると理解してございます。

 次に、審議会等の委員登用についてでありますが、その選任に当たっては、一つとして法律や条例、規則などで委員が指定されている場合はその該当者、また一つとしてその審議会に必要な学識経験のある者、それからその審議会に関連する各種団体等により推薦された者、それから各分野で活躍し、経験豊かで見識のある者など、審議会の委員にふさわしい人選を行っております。特に各分野で活躍し、経験豊かで見識のある者の人選に当たっては、専門的知識の有無にかかわらず一市民として広い視野で行政を展望するなどの見識のある委員の選任に努めているところであります。さらに、平成8年度からは一部の審議会におきまして公募制を採用し、より幅広い人材を求めるよう心がけております。審議会は、市民の意見を反映する貴重な場でありますので、市民の参加を広く求めるという観点から、今後とも公募制の拡大や女性委員の登用などに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 〔登壇〕 財政部所管のご質問にお答えをいたします。

 国の財政構造改革と地方自治体の財源についてであります。まず、国、道の動向についてでございますが、国は今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を踏まえ、新年度予算を財政面における抜本的構造改革の第一歩として位置づけをし、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とするとともに、思い切った縮減と重点的な配分を基本方針とする概算要求基準を定め、現在各省庁から概算要求が行われているところであり、今後政府内において調整が行われることとなっております。道も自治体として国の財政構造改革の動向を注視するとともに、その対策を検討していると聞き及んでおります。

 次に、新年度予算編成と明年度以降の事業の影響についてでありますが、国、道の動向を注視し、今後とも各部課との連携を一層密にして情報収集に努め、その影響につきましても把握してまいりたいと思います。

 次に、財政面から見た国と地方の対等、平等のあるべき姿についてでございますが、補助金等を通じた国の地方への関与を必要最小限に抑えるとともに、地方行政に必要な税財源を国から地方に移譲すること、また例えば税財源の偏在から生じる自治体間の財源の不均衡を是正するための地方交付税制度の運用が自治体間の合意によって行われるようになることなど、財政面においても国に依存することなく、必要な財源が保障されるようになってから初めて対等、平等と言えるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、何点かにわたって自席の方から再質問を行わせていただきます。

 最初に、地方交付税問題で少しやらせていただきます。先ほどもちょっと部長の方から答弁がありましたけれども、大変基本的な問題で申しわけありませんが、改めて地方交付税とは何かということを私今回のことを通して思ったものですから、お聞きしたいのは地方交付税の基本的な考え方を部長としてどのようにとらえているのか。つまり当然のことですけれども、これは地方自治体の固有の財源であって、国の方からこういう分け方をするとか、あるいはこう使ってはいけないとかというものは一切ない、そういうものだと、平たく言ってしまえば、というふうに思っているのですけれども、そこら辺の地方交付税の基本的な考え方を最初に確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 地方交付税の基本的な考え方ということでございますので、お答えいたします。

 ただいま議員が申し上げた部分もそのとおりだというふうに思っております。それで、地方交付税制度というものは、地方に対する財源の均衡化と財源の保障を目的に、また国と地方の財源配分の補完と、それから地方公共団体の固有財源、そして一般財源として位置づけられておりますし、また地方交付税法第3条にはその運用の基本といたしまして地方交付税の総額を財源不足団体に対し公平に交付をしなければならないこと、その上交付に当たりましては地方自治の本旨を尊重して条件をつけたり、その使途を制限してはならないということが定められております。

 考え方といたしまして、最近と申しましょうか、現在の地方交付税制度は公共事業の実施に応じまして配分される事業費の補正、そういったことで交付税の補助金化というふうに実は言われてきているところでございます。それから、一番問題なのは算定が非常に難しいというような状況がございます。そして、そんなようなことから、いわゆる本来の一般財源として性格がゆがめられているなというようなことも一方では言われているところでございます。その辺のような考え方でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 部長の方から今答弁いただいたように、まさしくそうです。交付税が生まれたもともとの趣旨というのは、国が地方自治体にかわって税金を国税として一回預かって、それを各地域ごとの格差がないように、平等というか、その条件に合わせて配分すると、こういう仕組みのもので、本来今回のような地方交付税を国の財源が厳しいから、国会答弁で言えば1兆円ほど削りたいということを地方自治体の代表に相談もなく、合意もなく、本来は法の趣旨からいっても決めるべきではないものだというふうに私自身は思っているのです。

 同じような形になるのかと思うのですけれども、そこでこの問題で言えば、演壇で言いましたけれども、本当にこの交付税問題というのは、例えば国の方でも今回の交付税問題でさまざまな全国の自治体からの不満やいろんな抗議の声が上がった中で税源移譲についても1項目起きましたよね。ただし、内容については一切触れていませんけれども、そういうことはありますけれども、将来的に税源移譲がなったとしても、この交付税という性質はなくなるものではないだろうというふうに私は思っていますので、そういう点からいっても、つまり国と地方自治体の代表が協議する場というのはどうしても今後対等、平等という観点からいえば求められるというふうに思うのですけれども、この点について当然全国市長会などを通して反映をされていくことになるかと思うのですけれども、その点の考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 現在の国の財政構造改革に絡んでいろいろなことが実は言われております。だけれども、総務省も一時見解を出しておりましたけれども、やはり交付税というものは地方の基幹歳入であると。それで、その総額は地方財政計画の策定を通じまして地方財源不足に対応して決まるものであって、国が他の歳出と同列にして、いわゆるあらかじめ目標を定めて削るものではないというふうなことを言っています。まさしく私どもも同感だというふうに思っております。

 それと、いわゆる交付税の配分の仕方だとか決定の仕方につきまして、先ほど壇上で申し上げましたけれども、希望というのですか、願わくば地方交付税特別会計の編成だとか交付税の配分に当たりまして、やはり何らかの形で地方団体が自主的に関与していかなければならないなと願っておるところでございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) この問題では市長のご意見を伺いたいと、その場を確保という点でどういうように考えられるのかという点で確認をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 地方の自主性を確保するためには、必要な財源を確保する道が確立していかなければいけないと思います。そのためには、地方の税制をどう充実していくかという面がありますけれども、地方がそれぞれ自主的に税制を考えたにしても、地域間の税収を担保できる力というものがアンバランスでありますから、それをどう埋めていくかというのが国税でもってその不均衡を埋める地方交付税制度というものはこれから先もぜひとも必要なものと、そういう認識をしております。

 がしかし、今我が国は大変な借金をしているわけでありまして、これは国という我々国民とはかかわりのないところが借金をしているのではありませんで、全部国民が借金をしょっているわけであります。これまでも国は地方交付税の総枠を守るために、歳入の不足分を国が借金をして地方交付税会計に入れていったといった面がありますから、そのような状況を知ると、これから先国全体の借金を減らすという対応においては地方もそれ相応の負担はやむを得ないものという根本的な考え方を持たざるを得ないわけでありますけれども、それは国が押しつけるものではなくて、地方との話し合いによって合意のもとで納得してやると、そういう形が望ましいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 次の質問に移っていきます。

 それで、先ほど部長の方から交付税の性格がある意味では、変質という言葉は使いませんでしたが、補助金化されていると、こういうような流れの中で先ほど市長もお話ししたように、国も地方もやっぱり借金が、非常に破綻状況にあると、こういう状況にも一つは要因としてなってきているということは言えるわけです。

 そこで、それでは国自身が先ほども言いましたように交付税の最終的な方向を年末ぐらいまでというような方向で、もっと早く当然決めてくるだろうとは思うのですけれども、そのときに私が非常に気になるのは、例えば登別市の来年度の予算編成方針というのがほぼ10月くらいには例年は出ていましたか、時期的に。それが今の状況で、もう9月に入っていますけれども、可能なのかどうか。つまり来年の財政計画や事業計画に影響がないのかなと。期間で言えば1カ月なり1カ月半ぐらいあるのかもしれませんけれども、しかし吟味をし、やるべき事業の必要性、それからさまざまなコストの問題もそうですけれども、するという点での十分な時間が担保されるのかという危惧を実は持つのです。その点で先ほど来年度の予算編成や来年度以降の影響はないのですかというのをお聞きしたのですけれども、その点でもう一度確認をさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 実は予算編成方針というのは、財務会計規則の中で10月いっぱいに定めて各部に通知をするということになっています。ということは、10月現在では確かに国の地財も決まっておりませんし、いろんな情報も入ってきておりませんから、最終的な予算編成に向けての考え方というのですか、詳細なものはその時点ではまだ、現在もつかんでおりませんけれども、いわゆる編成方針というものは各部が来年度要求に向けましてその指針、どういった方向で予算要求をすべきかということをまとめる段階でございますので、おおむね10月ぐらいになりますと当該年度、いわゆる13年度の決算見込みというものも各部からいただきまして、いわゆる来年度以降に繰り越す財源、こういったものもあらかじめ、総体的なものですけれども、つかめるだろうと。そういった中で、一つの考え方を方針として出すのが10月でございます。

 実際の予算編成は、各部から要求がございまして、11月、12月にかけてそれぞれ精査をしていきますけれども、その段階ではいわゆる経常的経費の絞り込み、実際に一般財源を必要とします、いわゆる事業選択はこれは1月から2月の初めにかけてやっていきます。その段階になりますと、地方財政計画も決まりまして、その地方財政対策の中でいわゆる交付税が幾らあるとか、地方債の計画がどの程度ありますよという大筋がほとんど見えてきますので、それを待ちましてからその一般財源がどの程度できるのか、それによって最終的な事業選択をしていくというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。

 次に、自主財源確保の考え方についてお聞きしたいと思います。今回国の方で現在の地方税である法人事業税を赤字の中小企業にも課税が見込まれている、つまり外形標準課税という方式ということを出して課税しておくということを実は聞いております。

 我が市のことを考えると、100%が中小零細の企業であるということを考えたら、もしこれがまた導入されることになれば、つまりいわゆる骨太方針には明記されておりますよね、見ていくと。そうなると、この点についてどう考えるか。例えば自主財源確保というのは、当然しなければいけないわけです。しかし、例えば東京やほかの大都市でやられているような大きな企業があってやるのとは全然当市の場合は違うと思うのです。例えばそのほかにも特別自治体が住民に対して税も課することが可能ですけれども、それもでは実際どんなのがあるかというふうにいろいろ検討していっても、登別の場合はほとんどそれに見当たるものがなかったのです。そうすると、つまり自主財源の確保をしっかりやっていくというのは、非常に出を抑えるというのはもちろん一定の努力は必要ですけれども、これには限界が当然あるわけで、本当に厳しい中身ではないのかなというふうに考えるのですけれども、ここら辺ではいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 今いわゆる自主財源の確保という観点からのご質問で、地方分権一括法に基づきまして、いわゆる課税の自主権というものが地方に付与されております。その一つの方法として、今度の法人事業税の外形標準課税というものが出てまいったというふうに理解しておりますけれども、この外形標準課税というものは課税団体は都道府県でございまして、その詳細は私もそう勉強してございませんけれども、ちょっと申し述べますか、よろしいですか、はい。

 それでは、登別市の自主財源確保という観点から申し上げますと、例えば今課税権の自主権が付与されたといたしましても、いわゆる新税、こういったものは都道府県ですし、新税か、あるいは現行の税の超過負担、こんな2点ぐらいしか思い当たりません。もちろん超過課税は、これは市民の理解を得るのは大変なものでございますし、また新税につきましても登別市のような産業形態といいますか、そういうものを見た場合、徴収コストと見合うような新税は、じっくり考えたわけではございませんけれども、なかなか難しいだろうということでございます。そうなれば、やはり従来から私どもが申し上げていますように、しっかりと現行の市税の課税客体を把握をいたしまして、収納率も上げて、なおかつ地場産業の育成だとか活性化、あるいは企業誘致等による税源の涵養をしっかりやっていかなければならないというような状況ではないかというふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) この問題で最後になりますけれども、今部長の方でおっしゃったように、確かに税収のアップなどなどをやったにしてもそれが自主財源確保の大もとになるとは、現状からいって北海道全体を見ても市民1人当たりの税の高さというのは決して高いものではありませんし、税能力というのか納める能力そのものはそう高くはないわけですから、その辺非常に難しくて、やっぱりそういう点では本当に地方分権法でいっている税源移譲をしっかりとやってもらうと。この運動がやはり一番早道だというふうに思うし、もう一つは例えばこういう大変不況が長引いているときですから、地域経済の活性をやっていく努力は当然していきますし、それが産業構造や市民が本当に暮らせるまちづくりの上で重要ですけれども、それによってこの五、六年単位で税収が大きく上がるということはほぼ見込めないという状況から考えても、この点に一層力を注いでいただきたいということを申し述べてこの問題を終わります。

 次に、市町村合併の問題でお聞きします。一つは、合併特例法がこれは先ほど部長答弁のように昭和40年に町村合併を主とした、いわゆる昭和合併という名で呼ばれた町村合併を通してこの法律が市町村の合併については自主的なものを尊重しようという、その教訓から生まれたというように私は認識しているのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 市町村の合併の問題でございますので、今議員がおっしゃったように私は自主的な合併であるというふうに認識してございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。そうした合併特例法が途中で法改正が幾度かされ、一番あれでは10年間の時限立法の4年目のときでしたか、例えば合併の財政支援的なものがずっと入ってきた、先ほど部長おっしゃったような。という点で、法律そのものが遍歴を経てきているなと、実はこの法を読んで感じたのです。実態とちょっと違うなというか、そんなことを実は感じましたということが一つなのです。そういう点では、合併特例法が国の介入の強化につながってきているなというふうに私は思います。この点では、先ほど部長が合併問題については市民の意識の高揚、そして理解と合意と、これが大前提で行政の改革の一選択肢だということでおっしゃっていただきましたので、それは共通理解ということで受けとめたいというふうに思います。

 私自身は、合併が可か否かという論議の以前に、先ほども言ったように本当に自分たちのまちづくりとしてこの問題をある意味では受けとめて、十分そういうメリット、デメリットという以前に自分たちのまちの現状をしっかり把握することを通してこの問題が論議される場がもしできるならば、それはそれで本当に登別市全体にとってはいい意味での面が出てくるだろうなというふうに実は私は思っているのです。その際なのですけれども、地方自治体の改革の問題で言うと、私がもう一つ重視しなければいけないというふうに思っているのは、戦後、つまり地方自治が本当に自主独立という点が言われてきて以降のことですけれども、21世紀は中央集中から本当に脱皮していくということが求められて、そこのところからまちづくりもちゃんと見ていくということが必要な時代に入っているなというふうに考えておりますが、この点ではどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) まさに地方分権の改革というのは、今までの国、都道府県の関与ですとか主従関係にあるとか、そういうものをなくして本来の地方自治を地域住民の手に取り戻すという大原則のもとにこういうものがなされたのではなかろうかと、私はそのように理解してございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。

 それで、この合併問題で最後の質問にいたしますが、市民の声と意見については現状としては新聞報道程度で実際には見えてこないというようなことでわかりましたけれども、いずれにしても国が先ほど言ったように都道府県に対して今回協議会の設置等々、それは重点ですから、登別の場合に必ずそういう指導が入るかどうかという問題は別ですけれども、私はそう遠くない時期にそういうことが出てくる可能性もあるのかなという思いがするのです。仮定で大変申しわけありませんけれども、その際、先ほども言いましたけれども、合併があるないという論議、つまり合併ありきの論議ではなくて先ほどいったまちづくりの視点からそういう協議会が十分論議できるという、そういうものにぜひしていただきたいものだという思いがしますが、どうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 議員もご承知のように、協議会というもののメンバーの方々は自主的に協議会をやられるものと私は認識してございます。ただ、この合併問題ができた大きな背景には、やはりこれからの将来のまちづくりを見据えたものがまず第1であって、そのまちづくりを展望するための一つの行政の受け皿と申しますか、システムが云々ということで今回の合併問題が論議が出てきたものと認識してございますので、今議員が言ったように、もしそういう協議会であっても恐らくまちづくりの観点を論議しない以上、その合併の有無というものは出てこないのではないかと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 審議会の委員の登用のあり方でお聞きします。委員会の審議状況、すべてというわけにいかないでしょうが、1例か2例で結構ですけれども、年間で開催している回数、発言される方の数など、もし押さえていらっしゃれば教えていただけますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 本当の一例でございますけれども、ある委員会では12人の委員中7人の委員が発言されて、その発言回数は延べで大体45回という真剣に議論をされている委員会もあるということは聞いてございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 回数をお聞きしたのですけれども、それは後でまたわかっていれば教えてください。

 そこで、実は私自身今回条例や例規集を読ませていただきました。そうすると、先ほどおっしゃったように、例えば専門的な知識が必要なところにはちゃんと知識を有する者だとか、それから例えば具体的に雇用対策審議会などでは学識経験者や経済、労働団体の関係者とかということがずっと書かれているのですけれども、そういうことが書かれていないのもあるのです、実は。なぜそうなのか。つまり委員を選任する場合、本当に適正に、よりその効果があるようにというふうに考えたときに、私たち自身が判断するときにやっぱりそのものを見てある意味ではその方が適任なのかどうかというのを見ますよね、そういう点で書かれていないのがあるあたりはなぜそういうことが起こっているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今の質問、こういうところから選びなさいという規定のない条例もあるという理解でのお話になろうと思いますが、よろしいですか。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 私が申し上げたいのは、委員の選出のときに、水道の審議会であれば知識を有する者、つまり水道に一定の知識を持った方というように人選するときの基準というのでしょうか、どういう方を委員として選出するということを書かれてあるものと書かれていないものがあるのです。だから、それがなぜなのかなというふうにちょっと思ってお聞きしたかったのです。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) それぞれの委員会の性格によりまして専門的な知識を必要とする委員、それから利害関係などが生じるもの、それから広く市民の意見を必要とするものなど、さまざまな人選の必要がある場合がございます。ですから、その審議会の性格に沿ってはそういう規定的なものを設けないでの人選をしているということでございますので、理解をお願いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) これで余り長くやりたくないのですけれども、つまり私がなぜこういう問題をというふうに言いますと、さまざまな市民参画が促進され、公募制が導入されてきているというふうに私は思うのです。私が思うには、さらに審議会委員の方がさまざまな形で入ってくるわけですから、どれだけその中で、つまりその委員会で発言をできる知識をちゃんと持たれているのか、それからその審議会の中で知識のなかった者がその知識を高めて、さらに市民参画が促進されていくのかだとか、そういうことがこれから審議会委員、審議会だけではないのですけれども、さまざまな市民参画の場合に今後求められてくる、つまり自治体が自己決定できる自治体、ということは住民自身が自己決定できる力を培っていくということが求められてくるという観点からこういう質問をしているのですけれども、そういう点でちょっと具体的に言うとあれですけれども、公営住宅の審議会の規則を見ますと、例えばどういう方をというのが入っていないのです。入っていないのがいけないというのではなくて、そういうような条例や規則の中でつまり国の法によって定まっているものがここの中に入っていませんから、当然わかるのです、そのことは。法で定められて決めるものはわかるのだけれども、条例や規則でそれこそ審議会や委員会がなっているものの中にそういう選出のどんな方を選ぶというものがあるものとないものがあるのがなぜなのかなという思いが実はしたので、お聞きしたのであったのです。これは、また改めてやらせていただきたいと思います。

 次、先ほどの点で言いますと、一つの例で12人の方のうち7人が発言をされて延べ45回だというふうにおっしゃいました。やはりその場を与えられた以上、これは全員の方がそれぞれご自身の意見を述べるようにぜひしていただきたいものだと、これは強制できるものではありませんけれども、という思いが強く実はいたします。その点での今後の考え方をお聞きするのと、それからことしの3月議会で私は委員会の公開の促進状況をお尋ねしました。そのときに指針などを定めて取り組んでまいりたいというご答弁をいただいたのですが、その後の取り組みというか、どういう状況になっているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今現在実は次期の行政改革案の中で審議会の見直しの項目を上げてございます。それで、その中で議員おっしゃった指針等についても検討することが一番合理的であるという考えに立ちまして、その中で今事務を進めてまいりたいと考えてございますので、いま少し時間をかしていただきたいと、こう思います。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 前段で、できることならば審議会などの委員会に参加している委員の皆さんがぜひご自分の意見や思いを述べていただきたいものだという、これは思いなのです。そういうことにぜひご努力をいただきたいという思いで、この点についてはいかがでしょうかという質問を先にいたしました。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 私から補足をさせていただきますけれども、審議会の性格として、例えば産業振興であるとかといった場合には、その振興策にいろいろと経験のある人、直接利害のある人というような人の参画をいただく、あるいはある程度専門的な人が必要となるわけでありますけれども、市の施設の利用のあり方でありますとか、あるいはそれの利用料金の問題でありますとかということになりますと、一般的に言うと広く市民の受益する人たちの代表が多くなることも多いと思います。そういう意味でいきますと、どういう人を選ぶかというときに、特にこんな人という条件をつけないで市民の中から適切な人を選ぶということになろうかと思います。

 それから、審議会の持ち方としましては、事務局の方から私どもの考え方、これまでの経過や考え方をしっかりご説明をして、それについてご意見をいただくというやり方をやります。それが大方ご理解を得られるような、手前みそでありますけれども、私どもとしては十分吟味したものにつきましてご提案いたしますと、大方ご同意をいただけると、その過程で発言はありますけれども、大体それでいいのではないのとか、やむを得ないとかと、そういうご意見をいただくわけでありますが、そうするとこれは会議の座長の声のかけ方にもよりますけれども、順番として何人か委員がおりますとあとの方なら皆同じになりますから、際だった発言にはならないということになるわけでありまして、そのことをもって審議会の委員としての責任を全うしていないと、そんなことにはならないものと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 審議会の委員の責任を全うしていないという表現はしておりません。つまり市民の一人一人がやはり自分の思い、賛成するにしてもその方針をどう考えるかにしてもご自身の意見をお話をしていただくということを望みたいと、このように申し上げましたので、決して審議会として不適切だという表現をしておりませんので、それは、市長、取り消していただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 私は、それではちょっと言い過ぎたと訂正いたしますけれども、私どもは審議会の委員としてその役割を果たしていただくことを期待しているわけでありまして、そのように私どもも審議会の持ち方、運営の仕方にも対応したいというふうに思います。

 なお、一般的に申しますと、以前からもそうでありますが、分権時代の地方行政の持ち方、つまり住民の意見をどう反映していくかということにつきましては、どういう形がいいのかというのはなかなか難しさがあります。市民の意向を反映するための手段として一つ審議会なり協議会というものがあるというわけでありますけれども、それがすべてそれでは市民の意見を代表して市民が考えていることの意見も、その厚みもそれから吸い取れるかというと、その範疇ではなかなかでき得ないと思います。私どもは、そのことを十分配慮しながら、どう市民の意見を聞き取るか、そういうことをまとめるかといったことを、あるいはまた審議会の意見をいただいて、それをどう受けとめるか、さらには議会でご審議いただいたことを全部組み合わせて適切な運用をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。

 先ほど部長の方から、指針の策定については現在審議会等のあり方も含めて見直していらっしゃると、今市長の答弁の中にもそういう流れが入っていたのだというふうに思うのですけれども、審議会などの見直しをされているというふうに言っておりましたけれども、どんなような見直し方向、方向性のようなものを検討されているのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 先ほどの答弁でそういうふうに答弁したかどうか、認識されておりますけれども、実は行政改革案の中の一つに審議会の実施項目を上げてこれから市民を巻き込んでやるということでございますので、その点でご理解をお願いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。改めてその方向が出たということではないというふうにわかりました。理解いたしました。

 最後になりますが、地方交付税問題でも、それから市町村の合併問題でも国の動きを通してつくづく感じるのは、今地方自治体としての存在とその意義というのか、それが本当に今問われている。つまり自主的に考えるけれども、そのためには自主的に選択していかなければならないという地方の側にもそれが求められているというふうに強く思うのです。そういう点でそこにかかわって、市の職員の皆さんもそうですけれども、私たち議会もそうだし、もちろん主人公である市民の皆さんも含めてやはりその選択をしていける、そんなまちづくりをぜひこの問題ではつくっていきたいものだと、そういう思いで質問をさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって渡部議員の質問を終わります。

 以上をもちまして一般質問を終わります。

                  



△日程追加の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 お手元に配付の議事日程のとおり議案第58号を日程に追加し、直ちに上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第58号を日程に追加し、直ちに上程することといたします。

                  



△議案第58号の上程、説明、質疑

    委員会付託



○議長(熊野正宏君) それでは、ただいま上程いたしました議案の説明をお願いいたします。

 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ただいま議題となりました議案第58号は、財産の取得についてであります。

 防災体制の充実強化を図るため、緊急時や災害時に地域住民に対しサイレンや音声放送により災害等の情報を迅速、的確に伝達するサイレン遠隔吹鳴装置を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 取得物件はサイレン遠隔吹鳴装置。数量は一式。契約方法は指名競争入札。契約金額は6,510万円。契約の相手方は、沖電気工業株式会社北海道支社であります。

 なお、取得に関する仮契約書につきましては、付議事件資料の1ページ、契約人経歴概要は2ページ、装置の設置場所及び装置概要等につきましては3ページから5ページであります。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) これより委員会に付託する議案の質疑に入るわけですが、かねて申し合わせのとおり、質疑については大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程第2、議案第58号 財産の取得についてを議題といたします。

 ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第58号については、総務委員会へ付託いたします。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 あすから13日までは休会でありますが、各委員会はそれぞれ付託案件の審査をお願いいたします。

 本会議は14日午後1時から行います。

          (午後 4時20分)