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北海道 登別市

平成13年  第3回定例会 09月06日−03号




平成13年  第3回定例会 − 09月06日−03号







平成13年  第3回定例会




           平成13年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                       平成13年9月6日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        8番 山 田 新 一 君
        6番 山 口 賢 治 君
        1番 鎌 田 和 子 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き日程第1、一般質問を行います。

                  



△◇ 山 田 新 一 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、4番、山田議員。

 山田議員。



◆8番(山田新一君) 〔登壇〕 議長より許可をいただきましたので、既に通告しております大綱1点、教育問題についてお伺いをいたします。

 本年第1回定例会において質問をいたしました平成14年度から使用される教科書問題についてであります。既にご承知のとおり、文部科学省は、教科書問題について近隣のアジア諸国との国際的見地から必要な配慮を行うとともに、新学習指導要領に沿った初めての教科書として教科書検定基準に基づき審査を行い、全国503に分かれた採択地区に本年3月31日に検定の通知をしたのであります。14年度から4年間にわたって日本の子供たちが使う日本国の歴史教科書に対して、5月ごろから韓国政府及び中国政府からこれらの教科書の記述について修正を求める要求がなされました。両国の国家元首みずからが遠回しながらもこの問題について言及するなど、教科書に対して激しい批判を展開していると報道されているのであります。これは、まさに国際上の内政干渉に当たり、あってはならないことだと私は考えるのであります。

 これに対し、文部科学大臣のコメントは次のとおりであります。両国政府からの修正要求については、これを真摯に受けとめ、検定済み教科書について過った事実の記載がある場合などはこれを訂正することができるという我が国の教科書検定制度の枠組みの中で誠意を持って検討を行ってきました。両国政府からの修正要求の内容の検討に当たっては、外部の18人の専門家より延べ22日間にわたり意見をいただき、専門的、学問的見地から十分に精査を行ってきました。その結果、修正要求項目のうち朝鮮古代史に係る2カ所の訂正と教科書製作会社である芙蓉社の教科書の一部について去る7月2日付で自己訂正の申し出があり、いずれも訂正を承認したとのコメントをしております。

 国内においては、マスコミの行き過ぎと思える報道、一部政党関係の無防備な発言、さらには現場教職員等による事態の紛争に拍車をかける事実が数多くありました。

 また、一方では、平成9年1月30日、現行教科書の内容に危機感を持った有志によって新しい教科書をつくる会が民間ボランティア団体として設立されました。つくる会の主張は、次のとおりであります。私たちの父母、そして祖先のたゆまぬ努力の上に世界で最も安全で豊かな今日の日本があるのです。ところが、戦後の歴史教育は日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものです。特に現代史においては、日本は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた、まさに罪人のごとく扱われているのであります。冷戦終結後は、この自虐的傾向がさらに強まった歴史教科書であります。21世紀に生きる日本の子供たちのために新しい教科書をつくり、歴史教育を根本的に立て直すことを目的として設立した新しい教科書をつくる会の発足もあり、こうしたさまざまな議論が日本国じゅうを駆けめぐりました。

 本来教科書は、学習指導要領に基づき厳正、中立な立場から文部科学省によって検定されるのが建前であります。その検定機能が後退し、みずからが策定した新学習指導要領にそぐわない特定勢力の力に押し流されているのが現状であります。このようにねじ曲げられた教科書によってなされる教育は、ただ祖先と国家を憎悪する子供たちしか生み出しません。そして、社会に対する敵意や秩序に対する反抗心を芽生えさせ、子供たちを反社会的行動に駆り立てるのです。子供たちが自然な自己肯定観をはぐくめるように努力するのが我々大人の務めではないでしょうか。

 今述べたように、今回の国の検定作業にさまざまな意見がありましたが、国が行う教科書の検定は終了し、全国の教科書採択地区協議会に通知されたのであります。歴史教科書が子供たちに与える価値観の重要性については、本年の平成13年第1回定例会において私の思いをすべて述べさせていただきましたので、ここでは多くは語りませんが、平成14年度より使う歴史教科書の検定を通った8社のうちどの教科書を子供たちに教材として与えるのか決定することがいかに重要であるかは、この議場にいらっしゃる方々はおわかりのことと思います。どこの国の歴史にも必ず光と影があります。今の歴史教科書を見ると、影の部分が過度に強調され過ぎているように感じているのは私だけなのでしょうか。次の世代を担う子供たちに日本の歴史を正しく教え、私たちの祖先の活躍に心躍らせ、失敗の歴史にも目を背けることなく、世界の平和と繁栄に貢献できる子供たちに育てていくことは我々大人の等しい願いであります。この願いをかなえてくれるための教育の基本と言っても過言でない歴史教科書の選定作業が登別、伊達を含めた西胆振2市9町2村で構成された第10採択地区でつい先日選定が終わったのであります。

 歴史分野での新指導要領の要点としまして、一つには、世界の歴史を背景として時代や地域の関連といった我が国の歴史の大きな流れをとらえること、二つ目には、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を理解させ、尊重する態度を育てること、三つには、我が国と諸外国との歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせること、四つには、身近な地域やさまざまな資料を活用して、学び方や調べ方を身につけ、歴史的事情を多角的、多面的に考察したり、判断したり、表現できる態度を養うことが改正の主な要点であります。

 このような視点に立ち2市9町2村から選任された選定委員の方々は、今まさに世論が注目している歴史教科書とはどうあるべきなのか、さらに教科書は学校教育の中でも教科の主たる教材であることを強く認識をした上で、平成14年度から本格実施される完全学校週5日制、新学習指導要領、総合的な学習の時間等の導入に対し子供たちが教科書を通してみずから体験の学習ができる教材の選考決定という大変大事な役割を担って教科書選定作業に参画したのであります。

 さて、ことしは小中学校の同時採択の年であり、スケジュール的な面で大変ハードであったと聞いております。当市より第10採択地区の選定委員として任命され、教科書選考にかかわった方々に対し、心からご苦労さまと申し上げます。

 そこで、第1回定例会において質問しました事項の何点かを検証の意味を持って質問させていただきます。質問の第1点目は、昨年7月以後協議会規約が見直されたと聞きましたが、どのように見直されたのか、その内容についてであります。

 第2点目は、本年度の採択前に検定を通った教科書展示が実施されましたが、その展示期間及び閲覧状況についてであります。

 第3点目は、本年度の協議会、選定委員会等の開催されたスケジュールと現況報告についてであります。

 第4点目は、選定委員会の構成委員の内訳、任命の経緯とどのような判断基準で選考したのか及び前回との比較についてであります。

 第5点目は、採択された教科書会社、採択理由、選定委員名とその所属の開示についてであります。

 第6点目は、各会議の議事録、選定委員会の調査研究等の情報公開と公開に伴う意見箱の設置についてであります。

 以上6点について演壇からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 

〔登壇〕 山田新一議員の質問にお答えいたします。

 市内小中学校の教科書については、室蘭、苫小牧の両市を除く管内13市町村で構成される教科用図書第10採択地区教育委員会協議会が採択決定することになっております。

 昨年7月に見直しを行った規約の内容についてでありますが、平成12年度道教委が示した採択基準では、1、協議会及び選定委員会の委員名については、採択関係者の責任を明確にする意味からも各地域の実情に応じてできるだけ公表することが望ましいこと、2、公表する場合には、採択の公正確保の観点から採択終了後とすることが適当であること、3、公表の方法については、協議会において決定するものであることが明記されたことに伴い、当採択地区においても選定委員の委員名の公表を求められた場合は採択の公正確保の観点から採択終了後に公表するとして改正を行ったところであります。また、選定委員については、保護者も含めた学識経験者等の参画を充実させる観点から、2号委員数、学識経験者は委員定数の3分の1以内とする文言を削除したところであります。さらに、平成13年5月に開催された第1回教科用図書第10採択地区教育協議会においても、道教委の示した採択基準に基づきすべての教科書見本本について専門的な調査研究を行い、その結果を協議会に報告するとともに、協議会の求めに応じて協議会に必要な意見を述べることができるものとする。ただし、その際選定委員会は、教科用図書に優劣の順位をつけないものとするに改正された協議会規約の制定を行ったところであります。平成13年6月の第2回教科用図書第10採択地区教育委員会協議会では、これらを踏まえ、協議会の公表規定を制定したところであります。

 次に、検定後の教科書の展示状況についてでありますが、展示期間につきましては従来は14日間でありましたが、これまでにも増して多くの市民の方々に教科書の内容を理解してもらい、より関心を高めてもらうため、6月19日から7月9日までの21日間に期間を延長して展示をし、また広く市民等の意見を聞くため意見箱を設置したところであります。この間の閲覧者数は26名で、寄せられた意見は5件となっております。なお、寄せられた意見については、個人の意見を求めたものですので、協議会としてこれを公表することにはなっておりません。協議会委員が教科書を決定する際の参考にしたと聞いております。

 次に、胆振第10採択地区で開催された各会議のスケジュールと内容についてでありますが、平成13年度教科用図書第10採択地区教育委員会協議会につきましては、平成13年5月22日に第1回目の会議が開催され、協議会規約、選定委員会規則の制定を行い、役員決定、事業計画等の決定を行いました。第2回目の会議は、6月4日に開催され、選定委員の決定、公表規定の制定を行いました。第3回目の会議は、6月28日に開催され、公表規定の一部改正を行いました。第4回目の会議は、7月13日に開催され、小学校用教科用図書の決定を行いました。第5回目の会議は、7月17日に開催され、中学校用教科用図書の決定を行いました。

 次に、選定委員会の開催でありますが、第1回選定委員会は平成13年6月15日に開催され、調査研究の日程、方法等についての打ち合わせを行いました。第2回目の選定委員会は、小学校については7月12日から13日に開催され、協議会に報告する報告書の作成などを行いました。また、中学校については、7月16日から17日に開催され、同様の作業を行ったところであります。また、選定委員の作業としては、小学校については6月16日から7月11日に、中学校においては6月16日から7月15日の間に各選定委員による全見本本について調査項目に基づいた調査研究が行われております。また、教科用図書の決定に当たっては、協議会において各教科ごとに選定委員が取り扱い内容、内容の程度、配列、分量、使用上の範囲、印刷、造本などについて調査研究をし、作成した資料に基づき小委員会から詳細な説明を受け協議を深め、協議会委員の全員一致によって決定が行われました。

 次に、選定委員会の構成内容についてでありますが、教科書の調査研究には各教科の専門的な見地からの意見に加え、広い視野からの意見も反映させることが大切であるため、選定委員には各教科の実践研究ですぐれた実績のある校長や教員などのほか保護者や学識経験者を適正に確保することとして、当採択地区では小中学校とも定数50名とされ、その構成としては1号委員、公立小中学校長、教頭、教員等40名、2号委員10名、保護者、学識経験者でありました。これは、前回と同じ構成となっております。なお、他の2採択地区の選定委員の構成を調査しましたところ、小学校55名の選定委員の構成は1号委員45名、2号委員10名であり、中学校52名の選定委員の構成は1号委員43名、2号委員9名でありました。もう一つの採択地区では、小学校50名の選定委員の構成は1号委員39名、2号委員11名であり、中学校60名の選定委員の構成は1号委員46名、2号委員14名でありました。

 次に、選定委員の任命の経緯についてでありますが、協議会を構成する各市町村教育委員会が候補者を紹介し、協議会の特別委員会で調整し、協議会で審議、推薦を行い、その者が属する市町村教育委員会で委嘱したものであります。また、委員の選考基準については、専門教科の指導内容、方法等の識見の高い者、専門教科に関する研究事業等において実績のある者、教職経験を考慮すること、採択に直接の利害関係を有する者は除くことなどに考慮して選考されたところであります。

 次に、採択教科書の発行社、採択理由、選定委員名と所属名や各会議の会議録及び選定委員会の調査研究内容についての公表でありますが、平成13年8月16日から第10採択地区のすべての教育委員会に公表する書類を備え、市民の方々の求めがあれば閲覧できるようにしております。この公表期間は、3年間としておりますので、採択後の意見箱の設置は考えておりません。したがって、意見箱は、次回の教科用図書採択時における検定教科書の展示の際に設置することになります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) ご答弁ありがとうございました。演壇からの答弁を伺っておりまして、全体として協議会における規約の見直しによって本年第1回定例会で質問しました私の思いが通じ、関係各位に感謝を申し上げたいというふうに思います。

 そこで、確認も含めて自席から何点か質問させていただきます。最初に、選定委員会の2号委員の委員定数を3分の1以内とするという文言を削除したという説明がございましたけれども、3分の1とは、つまり2号委員、学識経験者、保護者の数、50人ですから15名ということになります。この削除した理由は、それ以上にするという考えなのか、それ以下にするという考えで文言を削除したのか、どちらかお伺いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 当市は、単独採択ではないということをまずご理解していただければなと思います。

 それで、教科書を調査研究する選定委員は、1号委員の教育関係者、それから2号委員の学識経験者から構成されているわけでありますが、教科書の調査研究において専門的な要素がありますことから、どうしても教育関係者の割合が高くなるように思われます。ですが、より広い視野から意見を反映させるためには保護者を含めた学識経験者の参画に枠を設けることは適切ではないという観点から削除されたものと考えます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) ご答弁の中でもありましたけれども、前回の採択時点で2号委員は10名でありました。今回もまた10名で構成されたわけであります。ご答弁いただきました保護者や学識経験者の参画を充実させる観点から3分の1という文言を削除しましたということになりますと、すぐさま人数がふえるということについては非常に難しいのかなと思うのですけれども、しかしこの部分についてはちょっと整合性がとれない部分があるのかなというふうに思いますけれども、そこの部分でもう一度ご答弁を願います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 当採択地区で前回10名、今回も10名ということなのですが、3分の1の文言を削除したからといって決してそれが3名になるとか5名になるということではないだろうと思うのです。先ほども答弁しましたように、広い視野から意見を反映させるということになれば前回同様、下回ってはいないというふうに押さえております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 教科書の選定は、専門的な調査研究が非常に多い部分があるということは十分に理解をしています。今回規約の改正を見直しただけで実務が伴っていかなければ意味をなさない、規約の空洞化になるのではないかというふうに懸念をしておりますけれども、今後しっかりと見守っていきたいと思います。

 さらに、歴史教科書については、専門的な分野だけではおさまらない分野もあるということをひとつ認識をしていただきたいなというふうに思います。

 では、次に移ります。教科書の採択決定方法は、今までは選定委員会小委員会が絞り込んだ2教科を協議会で二者択一をしていたが、今回から選定委員会小委員会は調査研究した内容等をつけて全教科、つまり全出版社の本を協議会へ持ち込んで、その中から1教科に絞り込むというふうにお聞きしたのですけれども、その点そういうふうに受けとめていいのか確認をさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) これまで協議会の規約に示されて、種目ごと2種目の図書を選定して協議会に答申していたのが実態であります。今回それをやめたことについては、本来教科書の採択は採択権者である教育委員会協議会であり、調査研究をして報告をする選定委員会が絞り込みをすることは適切ではないという考えからだというふうに理解しております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 私も全く同じ考えを過去から持っていたのですけれども、この絞り込みについては大変不快感を感じておりました。今回の見直しで大きく変わった部分だろうというふうに思いまして、私自身大変感激をしております。

 次に、意見箱の件についてちょっとお聞きしますけれども、登別と同じく意見箱の設置をした市町村があればその現状を、承知している範囲内で結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 意見箱につきましては、この協議会13市町村のすべてが設置しているというふうに聞いております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 登別の場合、閲覧者が26名で、そのうち意見をいただいた方が5名というふうにご答弁いただきましたけれども、協議会としてこれを公表することになっていないというご答弁でした。この公表については、一言一言の公表ではなくて第10採択地区全体、つまり登別、伊達を含めた西胆振の市町村民の全体の意見として大きな枠の中で公表するということはいかがなものでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 意見箱の意見につきましては、公表されておりませんので、定かではありません。ただ、恐らくは教科書にかかわる印象や感想であるというふうには聞いております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 個人の意見ですから、逆に公表することが4年後の採択のときに、またその意見をいただけないという部分もあるのかもしれません。この部分については、後でそれをいろいろ協議会の中で研究をしたということも載っておりますから、これは次の質問に移ります。

 先ほどの演壇の中で、今の意見箱ともちょっとかかわってくるのですけれども、市民の意見については協議会の中で教科書を決定する際に参考にしたとご答弁いただきました。意見を聞くだけの一方通行ではなくて、市民の意見を教科書を決定する際の参考にするということは今までになかったことでありまして、大変大きな成果だというふうに感じております。

 そこで、もう一度踏み込みますけれども、どのような意見というのは答弁していただけないかもしれませんが、どのように参考にしたのかという点で支障のないところで聞かせていただけるものがあればお聞きしたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 先ほど公表されていないので、定かではないとお話ししましたが、個々の協議会の委員の方々がそれぞれに受けとめをして採択に入ったのではないかなというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 不特定多数の方の意見ですから、この辺にしておきます。意見箱の設置は、不特定多数の市民の方が自由に教科書選定作業に参画できるただ一つの方法といいますか、手段といいますかということだと思います。今後も大事に取り扱っていただきたいというふうに思っています。

 では、次の質問に移ります。今回の中学校歴史教科書の出版会社8社と認識していますけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 歴史教科書に関しては8社というふうに押さえております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) それでは、選定委員会は、この8社すべての教科書の調査研究を行って協議会へ提出するわけですけれども、協議会ではその8社の調査研究された内容を十分精査しながら1社に絞り込むわけですけれども、どの部分を重視して、あるいはどのような判断基準で1社に絞り込んだのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 基本的には調査項目に基づいて客観的に調査研究がなされたことだと思いますが、大きく言って何点かあるかなと思います。一つには、学習指導要領の視点から調査研究がなされていると思います。それから、地域性の観点からなされていると思います。それから、児童生徒の学習意欲に工夫がなされているかという観点から調査研究がなされているだろうと考えます。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 学習指導要領の観点から選ぶというのは、ごく当たり前のことだと思います。いろいろ新聞を読んでみますと、単純な決め方が非常に多いというふうに実は感じておりました。これは、私の感じ取り方だけなのかもしれません。写真がきれいだとか、字の形が読みやすいとか、配列がすてきだとか、あるいは紙質が非常によいとか、これは音楽とか、あるいは国語とか、あるいは数学とかというものであれば答えははっきりしているわけですし、いいわけですけれども、しかし事この歴史教科書についてはそういった次元ではなくてもっと違う次元で選ぶべきものではないのかなというふうに思うのですけれども、どのようにお考えになっていますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 基本的には、先ほどお話ししました学習指導要領等の幾つかの観点に準ずるわけでございます。特にそれぞれの教科については、基礎、基本の習得、それからみずから学び、みずから考える力の育成、それから地域の実態や子供の生活経験を生かした学習への興味、関心というあたりが主立ったことになってくるかなと思います。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 歴史教科書の選定についてしっかりした考え方で選定委員あるいは協議会の方々は認識をしていただかなければいけないというふうに思うのですけれども、平たい言葉で話しますと、演壇の質問の繰り返しに多少なるかもしれませんけれども、日本の歴史を正しく教えて世界の平和と繁栄に貢献できる子供たちに成長していく教育、祖先のたゆまぬ努力の積み重ねの上に今の安全で豊かな日本があるということを理解させる、そういった教科書、こういったものを主眼に置いている教科書を採択すべきだというふうに考えておりますけれども、質問をしてもきっと同じ答えでしょうから、これは次にかえさせていただきます。私はそのように思っております。

 本年度の第1定の質問のときに、今のちょうどこのスケジュールの段階のときに、1度各市町村の教育委員会の委員の方々へ採択についてフィードバックする時間帯がないのか、そういった制度の構築はできないのでしょうかということをお話をさせてもらいましたけれども、今回はないようですが、そういった考え方、あるいは協議会の中でそういった話が他市町村から出たのかどうかということもお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 採択協議会には委員として各市町村の教育委員会の代表者がいわゆる委任を受けて出ており、そこで決定されたものについては各教育委員会への報告という形をとっておるところであります。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) ことしは小学校、中学校同時採択の年ですから、先ほど答弁の中にも非常な過密スケジュールの中で行われてきたというふうに認識していますけれども、教育委員会の委員の方々にその報告とあわせて、特にことしは教科書問題でいろんな議論がわき上がったわけですけれども、そこのところを認識をしていただきたいというふうに思っております。

 では、次に移ります。答弁の中で特別委員会という委員会名が出てきましたけれども、私今回も前回も教育問題を勉強している中でこの特別委員会というのは初めて実は耳にしたことですけれども、どのような委員会でどのような構成になっているのかお聞きいたします。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) これにつきましては、協議会規約の7条に出ておりまして、必要に応じて特別委員会を設けると書かれております。構成につきましては、会長、副会長、幹事、事務局長をもって構成すると、会長が主催し、協議会の運営及び必要事項を整理するための機関であるというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 承知しました。

 それでは、最初の方の質問にちょっとかかわってきますけれども、1号委員40名のうち校長、教頭は何名、教員は何名だったのか、それから2号委員10名のうち学識経験者は何名だったのか、保護者は何名だったのか、合計50名になるわけですけれども、さらに登別市はどういう内訳であったのかお知らせを願いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) その内訳でございますが、小学校につきましては1号委員、校長10名、教頭7名、教諭23名の40名であります。2号委員、保護者3名、学識経験者7名、10名であります。合計50名と。それから、中学校では1号委員、校長9名、教頭9名、教諭22名の40名、2号委員、保護者3名、学識経験者7名の計10名、合計50名ということになります。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 登別から選出された方々の内訳。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 市内の1号委員の内訳でございます。小学校でございます。校長3名、教頭1名、教諭5名の計9名になります。それから、中学校の1号委員、校長2名、教諭6名、計8名というふうになっております。小学校の方の2号委員につきましては1名と、それから中学校は4名というふうになっております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 承知しました。では、中学校は合計12名ということで。

 それでは、最後の質問になります。今回採択された中学校の歴史教科書の出版会社の社名を教えていただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 今回の採択された出版社名ですが、教育出版社でございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) その教育出版社のつまり第10採択地区で採択されたものは登別で使うわけですけれども、第10採択地区の今までの実績をお知らせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 前回平成9年から10年にかけましても教育出版でございます。それから、平成5年から8年にかけましても教育出版が採択されております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) それでは、本年度の第1定のときに私はある事例を取り上げて、この教育出版社をK社ということで事例を挙げさせてもらいました。繰り返しになりますけれども、そのことをもう一度お話をさせてもらいます。

 つまり平成11年10月30日付の産経新聞で、中学校社会科歴史教科書の通信簿という見出しで記事が出ました。日本全国で使用している出版会社、特に中学校歴史教科書の出版会社を学習指導要領を基準として評価採点をした記事であります。いろんな方法の採点でしておりますけれども、55点を満点としております。あるT社は、31点が最高得点でありまして、しかし今回採択されましたこの教育出版社は17点という記事でありました。ただ、この記事は、産経新聞1社の考え方で評価したものでありますし、昨年度の評価ですから、本年度採択されました教科書についての評価採点ではありません。ただ、それは本年度は何とも言えないわけですけれども、今後その分析を見守っていきたいというふうに思っております。

 しかし、今回採択内容が大変大きく変わって、今までまさに密室の中での教科書選びがなされてきたというふうに言われておりますけれども、先ほどの答弁の中でもありましたように、大変開かれた採択、そしてまたその内容についてもほとんどのものが告示をされるということになっておりまして、私が思いをかけた部分もほとんど理解をしていただいたということに関しては大変感謝をしております。しかし、従前とは間違いなく変わっていくだろうし、今後も変わっていくことは間違いないわけですから、この教科書出版社の採択についても千里の道も一里からということで気を長くして待っていたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、今回さまざまな意見の中で教科書問題が採択されました。間違いなく世論の応援があったとしても、勇気ある大きな飛躍だと高く評価をしています。今まで教育委員会の採択へのかかわり方は、一言で言えばベンチ入りしていたわけであります。しかし、今回の改正でグラウンドでまさにプレーをする選手に選ばれたわけであります。今後はその協議会、教育委員会を代表して執行する教育長と教育委員会の方々が行う最も重要な仕事の一つだというふうに私は認識をしております。さらに、本年度協議会の構成は登別、伊達両市と9町2村の13市町村でありますから、人口比から見ても登別がリーダーシップをとって引っ張っていける立場だというふうに思います。今回の見直しの改正が仏をつくって魂を入れずとならないように念じ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(熊野正宏君) これをもって山田議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 1時46分 休憩

                  

    午後 2時00分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△◇ 山 口 賢 治 君



○議長(熊野正宏君) 次に、5番、山口議員。

 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 〔登壇〕 平成13年第3回定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告どおり1点に絞って質問をさせていただきます。

 登別市は、国や道に対する平成14年度の最重点要望事項として登別漁港周辺整備計画の促進、重点要望事項として海岸保全事業の促進、継続要望事項として沿岸漁場造成にかかわる事業の促進、制度に関する要望事項としてプレジャーボート等による遊漁に対するライセンス制度の早期確立など、登別漁港整備関連事項として4点について要望活動を展開しております。これは、登別漁業組合や共同利用している白老町の漁業組合あるいは地域住民の方々との意見交換を通し、平成10年3月に策定した登別漁港周辺整備計画に基づき登別漁港の第3種漁港指定を見定めたものと理解をしております。

 国においては、平成6年度から平成13年度を整備期間とし、第9次漁港整備長期計画を立てました。その整備目的として、つくり育てる漁業や水産業をめぐる情勢の変化、海洋性レクリエーションの進展などによる漁港利用状況の変化、自然環境や景観への配慮など、計画的な整備拡充を行い、漁港機能の増進と安全性の確保及び漁村生活環境の改善を図るとともに、漁業生産の確保、流通の円滑化、漁業経営の安定及び快適で活力ある漁村の形成に資すると位置づけております。

 整備計画の内容として、基本的施設の整備、漁港、漁村の環境整備、地方単独事業及び調整費など総事業費3兆円が計上されました。それを受けて北海道開発局の地方出先機関として国の直轄公共事業を実施する室蘭開発建設部では、第9次漁港整備長期計画の7年目として平成12年度においては第3種漁港である追直漁港、三石漁港及び様似漁港では水産物陸揚げ拠点機能の向上を図り、第4種漁港については漁業前進基地と漁船避難拠点機能の向上を目指した整備を進めているところであります。利用範囲が地元の漁業を主とする第1種漁港は、全国において平成12年5月30日現在2,212カ所、北海道では215カ所が指定され、利用範囲が第1種よりも広く第3種漁港に属さない第2種漁港においては全国で512カ所、北海道では30カ所が指定されております。登別漁港は、現在このエリアに入っています。第2種は道所轄であり、今回登別市が要望しているのは国の直轄下に位置づけられる利用範囲が全国的な第3種漁港であります。これは、全国で100カ所、北海道では18カ所、胆振では追直漁港の1カ所が指定されているところであります。その他離島、その他辺地にあって漁場の開発または漁船の避難所、特に必要なものという位置づけで第4種漁港が全国で101カ所、北海道で22カ所、また第3種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港として位置づけられている特定第3種漁港として全国で13カ所が指定され、北海道では指定を受けている漁港はありません。

 ここ数年の指定数字を見る限り、この数字の範囲内で指定されており、指定を外されたり、指定をされたりしているのが現状のようであります。その中で登別漁港の第3種指定が遠くはないとの報告を受け、担当部局のご努力に対し敬意を表するものであります。

 しかし、小泉内閣におけるここ数日の国の動向は、平成14年度予算に向け財政面における抜本的構造改革と称し、国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った削減と重点的な配分をすることを打ち出しました。その大きな柱の中に公共事業関係費及びそのほか施設費全体を公共投資重点化措置と位置づけ、IT、都市再生、環境、少子高齢化、教育、科学技術及び地方の活性化という七つの改革プログラムを踏まえ、重点7分野にふさわしい施策となっているのかどうか、あるいは民間需要創出効果や雇用創出効果が顕著なものなのかどうかに特に重点を置くとして前年度予算額から10%を削減する方針を打ち出しております。要望の期限は8月末日とし、この要望にかかわる施策のうち重点7分野に該当するものについては9月末日までの間において内閣に置かれている諸会議などと調整を行うことになっております。

 ただし、重点7分野の要望であって相当の理由があるものに限りその要望の期限を9月末日とするということであります。要求、要望に当たっては、政策評価機能を発揮するという観点から、施策などの意図と目的、必要性、効果と効率性などを明らかにするとし、費用対効果分析に加え、民間需要創出効果及び雇用創出効果について明らかにするとしております。国の直轄事業となり、早期に経済活動が活発化することが期待される登別漁港第3種指定についても、国の直近の動きに左右されるのではないかと危惧するものでありますが、担当部局との打ち合わせの中ではそのこととは直接的な関係はないというお言葉でした。期日的なことをも含め、国の施策に当てはまるような登別市としての要望事項に基づく具体的な計画案であり、室蘭開発建設部を通じ、北海道開発局に提示され、国に認知されているのだろうととらえ、期待するものであります。漁業者の基盤整備や他産業への経済効果を考えたとき、ぜひとも平成14年度を見定め、第10次漁港整備長期計画にのせることが急務ととらえております。第3種に指定され、各事業に対し早期に予算づけされれば登別地区のまちづくりにも連動する動きとなります。

 ことし3月の第1回定例会でも登別地区のまちづくりに関連し、市側の見解を伺ったところでありますが、今回は第3種指定という、より具体的な内容に絡めて理事者側の見解を伺うものであります。そこで、登別地区のまちづくりという側面から登別漁港との関連整備について伺います。

 一つ目として、登別漁港の第3種指定要望に至る経緯についてお聞かせください。

 二つ目として、第3種指定に伴う直近3年間の実施事業計画についてお聞かせください。

 三つ目として、第3種指定に伴う経済的メリットと問題点についてお聞かせください。

 次に、登別川の水質保全について伺います。

 一つ目として、登別温泉地区よりの汚水が及ぼす登別川河口周辺への影響についてお聞かせください。

 二つ目として、登別川に川魚がいなくなっているという実態把握と今後の対策についてお聞かせください。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕  最初に、登別川の水質保全についてお答えを申し上げたいと存じます。

 登別温泉地区を流れるクスリサンベツ川には地獄谷から流れる源泉や家庭等の雑排水、また温泉街のホテル、旅館等の浄化槽処理水などが流れ込んでおります。河川の水質状況は、クスリサンベツ川末流で水質の目安となる水素イオン濃度は過去8年の河川水質調査の平均値で4.24の酸性を示しておりますが、登別川河口港橋付近では6.95の中性値となっております。また、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量は、クスリサンベツ川末流で3.53ミリグラムパーリットルでありますが、登別川河口港橋付近では1.98ミリグラムパーリットルとなっております。国が定める生活環境の保全に関する環境基準では、ヤマメ、イワナなど、非浮水性水域、いわゆる川の上流部に見られるような状況のことをいいますが、そこでの水産生物が生息できる値は水素イオン濃度では6.5以上8.5以下、また生物化学的酸素要求量は2.0ミリグラムパーリットル以下となっております。このことから、登別川河口周辺で生物などへの影響はないものと考えております。

 また、登別川の生物生息状況につきましては、河川管理をしております室蘭土木現業所が平成10年に植生に重点を置いた生態系調査を実施しておりまして、川魚についてはハナカジカ、ウグイ、ウキゴリ、ニジマス、イトヨが確認されておりますので、生物などの生息にとっては特に問題ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管のご質問にお答えいたします。

 登別漁港の整備についてでありますが、市は平成9年度に登別漁港周辺整備計画を策定し、国の次期漁港整備長期計画に反映されるよう、これまで議会の協力を得て国や道に要望してまいりました。また、この過程で、当漁港は登別虎杖浜の2漁業協同組合に所属する約160隻の漁船のほか、登別沖で操業していたイカ釣り漁船が陸揚げするようになり、利用意向が多く、実績も上がりつつあったことから、さらに利用の拡大を図るためには、漁船の利用範囲が周辺地域の漁業を主とする第2種漁港から漁船の利用範囲が全国的なものである第3種漁港への種別変更が適当と判断するに至りました。

 第3種漁港の選定基準でありますが、一つには地元漁船が140隻以上または2,400トン以上、二つには利用漁船は70隻以上または1,600トン以上、三つには年間漁獲高5,000トン以上、四つには施設として荷さばき所、給油、製氷、冷蔵、漁船修理場等の施設があることとなっております。また、1から4までの要件のうち3以上の要件を具備することを原則としておりますが、経済的効果や漁港の将来性等を総合勘案するとされておりますので、両漁協と協議をし、種別変更についてそれまでの漁港整備の要請とあわせ国や道に要望しております。いずれもよい感触を得ておりますが、次期計画は平成14年度からスタートの予定となっていることから、引き続き要請してまいります。

 次に、漁港整備の今後の事業計画でありますが、国の第10次漁港整備長期計画に向け漁港管理者の北海道は、地元意見を集約し、イカ釣り漁船の受け入れによる漁港の狭隘化を解消するための外来船バースの整備、漁船と遊漁船の利用調整のためのフィッシャリーナの整備、漁港の静穏を図り、入出港の安全な航行に資する防波堤の延長等を柱とする整備計画を描いておりますが、漁港の種別変更の指定を受けた場合は整備の事業主体が北海道から国にかわることになり、国は事業者としてより具体的な現地調査を行い、整備事業計画を持つことが予定されますので、現時点では計画内容を明確にお答えすることはできない状況にあります。

 次に、3種指定の経済的メリットと問題点でありますが、漁港の整備は長期間を要することになりますが、整備後はさらに外来船の利用の増加により、漁港勢力が拡大されるものと見込まれ、それに伴い地元漁協に支払われる荷さばき手数料や魚箱、砕氷、燃油等の購買品のほか、市内での生鮮食料品や生活用品などの購入、飲食店等での消費、さらには運送業などに今まで以上に経済的に効果が波及していくものと理解をしております。また、大手仲買人の参入や漁協荷さばき所体制が充実されますと、地元でも競りが行われ、長距離輸送や水産加工業への波及効果も期待できるものと考えております。また、問題点としては、漁港の拡張に伴って漁場の利用に制限を受けることが考えられます。なお、フィッシャリーナの整備については、種別にかかわらず設置することが可能でありますが、これに伴って生ずる漁具の損傷や資源への影響も予想されますので、これらの問題点については漁協と十分調整をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) それでは、自席から何点か再質問をさせていただきます。

 まず、登別漁港との関連整備について、こちらの方から何点か質問させていただきます。演壇でも話をしましたけれども、この整備計画についてはいろんな方たちとのお話し合いの中からある種の計画をその委員会の中でというのか、審議会になるのか、意見交換会になるのか私よくわかりませんけれども、そちらの方に提示したものというふうに思われますけれども、その後の部分についてその方たちといろいろな意見交換があったのかどうか、そこのところをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えいたします。

 漁港の周辺整備計画につきましては、国の10次の整備計画に要望するべく取りまとめたものでございますけれども、この前段としてこの漁港がいわゆる漁業振興のための基盤であるということとあわせて、この漁港を多目的に活用していこうという考え方から、市民の方々にも参加をしていただきまして、漁港のあり方というものを検討していただきました。それを報告書の形で受けまして、それをいわゆる国の方で定められております整備計画、あるいは施設の整備の範囲等の中で基本計画としてまとめたものでございまして、それは現在国の第10次に向けて一つは要望してございますし、もう一つはそれを受けて漁港の事業実施主体でございます北海道が実施計画の策定をしているというようなことでございますので、現在のところ検討会議に参加をされた方へお知らせをするというような状況ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) そこに集まった方たちがそういう認識を皆さん持っていらっしゃるというふうに思っていますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 報告書として取りまとめられた最終ページには、そのことを含めてその要望の中の一点でも漁港というものにマッチして取り上げていただければということが記述として載っておりますので、その理解はされておるというふうに理解しております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私の知り合いの人たちにも、そこの中に入り込んでいる人たちがいらっしゃいます。思いが非常に強いものですから、たったそれだけで終わりなのかというような話があります。基本的にはここの部分については、まちづくりという側面から皆さん取り組んでいらっしゃるということから考えると、はい、これで終わりですよと、その後はどうなっているのかわからないというような、そういう部分では今後いろんな町場の人たちの意見を聞くという市長の大前提があります。そういう中にはちょっと合致しなくなってしまうというふうにも思いますので、今後そういう方たち、今までかかわり合っていた方たちも含めてこの辺のところについてのある種の具体的な話、できる状況になればということになるのでしょうけれども、その辺の中でまたさらにフィードバックするとか、あるいはさらにまたもっと煮詰めていかなければならないとかということがあるのであれば、そういうところをひとつお聞かせいただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) この漁港整備計画につきましては、実は昨年2000年記念事業で市民公開講座というようなものも開催されました。その中でも、いわゆる漁業を中心としたまちづくりというようなことから、私どももこの周辺整備計画を題材にして職員が参加をして内容説明したことがございます。漁港というのは、非常に専門的といいましょうか、きのうもご質問ありましたが、そういう角度からの検討をしなければ、砂のつきがどうであるとか、船の入港がどうであるとか、いろいろな課題がございます。そういうこともございますので、今北海道が整備計画を策定していますものについて全体的な関係者の合意が調った時点では、その設備に対する利用だとかソフト事業とか、そういうことでは地域の方々と大いに協議をしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 今ソフト事業ではというお話がありましたけれども、その組織の中に実質的に漁業を営んでいる人たちがいなかったのかどうか、もしいるとすれば、その人たちについてはソフトではなくてハードの部分まで話し合いたいということになろうかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 検討委員会の方につきましては、関係者ということで、白老の虎杖浜漁業協同組合あるいは登別の漁業協同組合の関係者の方々も参加をしてございます。整備の具体的な実施につきましては、これからの話でございまして、現在その一番もととなります一番共同利用港としてかかわりがあります白老町と登別市の中で意見調整を図っているというのが現状でございまして、この後漁業協同組合を含めて検討というか協議をしていきたいと、こう思っております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ぜひ前向きな形の中で話し合っていっていただきたいというふうに思います。

 再確認しておきたいのですけれども、ここの所轄であれば室蘭の開発建設部、それから道の局ということになろうかと思うのですけれども、そういうところには当然のことながら登別漁港の周辺整備、これは重点事項として要望しているわけですから、当然そちらの方に話が伝わっているとは思うのですけれども、これが第10次の計画案にのせるべきものですよという認識の中でしっかりと取り込まれているのかどうか、そこのところの確認だけをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) この周辺整備計画を策定して要望するスタートの時点は、第9次の漁港整備計画が11年度で終わり、12年度からは第10次だという中でスタートしたものでございます。その後国の財政的な問題もございまして、2年間延長になり、14年がスタートということになりました。したがいまして、私どもは12年度からのスタートに向けながら、毎年いち早く取り組んできたわけで、そういうことがここ3年同様の形で続いているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 確かに国がずれてしまうと、せっかく早くやっていたのにそこがつながらなくなってしまうということがあって、その間何をやっているのだという市民の意識が出てくるのかもしれません。ただ、大事なことは、先ほど経済効果という面でいろいろお話がありましたけれども、地元の商工業者の人たち、例えばガソリンだとか、灯油も関係ありますよね、そういうもの等について、いわゆる食料品から含めていろんな経済効果が考えられるというふうに思います。したがって、常にいろんなフィードバックをしながら、せっかく意見交換をする場をつくったのですから、最終的に行き着くところまで一緒になって運命共同体としてぜひ取り込んでいっていただければというふうに思っていますので、そこのところの部分をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。

 今国際的な大きなうねりの中で法的な整備、漁港法、漁業法等々についても大きくさま変わりしてくるという時代背景があるというふうに聞いております。私も、いろいろこの部分について勉強させていただきました。平成15年ぐらいを目安にしながら大きな転換が出てくる。これは、自然保護という観点からも含めてそういうものがある種の漁獲量、ある特定魚の漁獲量も細かく規制されるというような話も伝え聞いております。そういうところを含めて漁業者が今まで業をなしてきた部分とかなり制約された動きになったり、いろんなことが出てこようかというふうに思っておりますので、ぜひ実際に業を主とされている方たちをも含めて国の施策等については、これは当然漁組が上部組織からもいろいろ話は伝わっているでしょうけれども、行政側として伝え聞いた部分については末端までおろせるような、そういう意見交換の場をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。

 先ほど10次計画にのっけたいというお話がありました。国の方としては、11次の次の段階まで考えて動いているというふうにとらえております。これは、先ほど演壇でもお話ししましたけれども、国の施策、政策が大幅に変わってきております。私の方で勉強していく中で、部長の方からはそんな制約はきっと出てこないでしょうというお話もありましたけれども、ある種国の動きの中で大きく10%削減、これが領域なき構造改革というようなことでどんどん削減されていく、ただしつけるところにはしっかりとつけていくよと。ただ、そのつけるという大筋のものが先ほど言った重点7項目、この辺のところにしっかりと合致してこなければ公共事業として今までのつくりの中では予算づけはできないのではないだろうかと、そういう危惧する部分もありますけれども、その辺について再度この場でご見解を伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 国の構造改革に伴って公共事業の削減で登別漁港が影響どうだろうかというお話だと思いますが、私ども今回の整備計画をいろいろ協議をしている中では構造改革に伴っての具体的な取り組み方針であるとか、あるいはまたそれに伴っての指導あるいは通知というようなものはいただいておりません。ただ、国がそのような公共事業の見直しの中で、過去にもございましたけれども、例えば長期計画は国全体として少し見直そうかというような記事を読んだこともございます。

 したがいまして、今後国の方におきましては、それの具現化に向けて各所管省庁と財政の中で議論がされるのだろうというふうに思っております。私どもとしては、重要度、緊急度が高い漁港については整備が優先されるのではなかろうかと、こういうふうに考えてございますし、これが3種になりますと、先ほど議員がおっしゃっておりましたように、道内18の3種漁港のうち登別市が3種に昇格するのは唯一でございますから、その辺も強力にアピールをしていきたいと、こう思っております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 力強いお言葉をいただきまして、ぜひ10次にのっけていたたければというふうに思うのですけれども、これは国の予算のある話ですから、そう簡単にはいかないとは思いますけれども、ぜひ地元活性化のために頑張っていただきたい。

 しっかりと情報を聞く手段というのは、行政側はたくさんお持ちなわけですから、そこのところを含めて、こっちへ行くのかなと思ったら急にぽっと変わるなんていうことも最近ちょっと見られるものですから、そこのところをこっちに行くのだぞという方向をしっかりと見定めていただいて、そちらにどんどん引っ張っていっていただきたい。こちら側も、側面からそのようにそういう漁業者の人たちあるいは市民の人たち、そこで仕事をやっている人たちにしっかりと伝えていくためには、そういうところの施策がどこかへ行ってころっと変わってしまうと今まで伝えてきたことが、それぞれが期待感を持っている部分がごろっと変わってしまう、大幅に下方修正をしなければいけないということになります。民間の人たちは、かなりつらい思いをしながら仕事をしています。そういう意味では、しっかりといい方向に導いていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど経済メリットについてという話をしまして、その中である種手数料が入ったりとかというお話がありましたけれども、例えば具体的に中型のイカ釣り漁船がずっと遠いところから来て登別で荷さばきをしたと、何日間か滞在したといった場合、例えばそれが定期的に随時年間トータルで来たとした場合にどのぐらいの経済効果があるかというような、そういう試算というのはどうでしょう、していませんでしょうか、大ざっぱでも結構なのですけれども。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 全体的に正確な数字というものは、非常に難しいと思います。ただ、3種漁港として今後やっていくためには、いわゆる全国的な利用ということでございますので、イカ釣り漁船、いわゆる外来船等の利用は積極的に図っていかなければならないというようなことでございまして、実は平成12年度では44隻で漁獲取扱高としては544トンで、販売額としては8,450万2,000円ございます。これに対して実は漁港の方には荷さばき所手数料として5%の収益が還元されるということでございますので、それにあわせましてこの44隻のトータルでの総額といいましょうか、を出してみますと製氷の供給でございますとか燃油の供給だとか、あるいはオイルの供給、あるいは木箱の供給、こういう一時的なものでは約800万程度の収入になっているということでございます。

 また、生活費等については、これはここへ陸揚げをする方々が前払いで仮渡しを受けるというような金額を、これは恐らく生活費であったり、陸上での消費ということになるのでしょうが、こういうものを実は調べてみましたら約1,000万くらいになっているということでございます。

 それからまた、運送としては、500万弱の運送賃がここで消費されているということでございますので、合わせて一時的な波及としては2,200万くらいが昨年の地元消費なのかなというふうに押さえてございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 今第2種という動きの中でそのぐらいの年間の経済効果があると。私の方もいろいろ調べまして、これは比較にはきっとならないのだろうと思うのですけれども、例えばイカ釣り漁船が1隻当たり1年間ずっと入り込んだとした場合、どういうことを根拠にしているのか私もよくわかりませんけれども、1億ぐらいの経済効果が出てくるのだよという話も中にはあります。この辺のところを含めて実質的にどういう経済効果がどれだけのものがあるのかというところをはっきりと明示することによって、いろんな方たちの力がまた違ってくると、協力関係もまた違ってくるということになろうかと思いますので、私も細かくこれから勉強しながら、なぜ1億なのかという話をとことん追求してみたいと思いますけれども、ぜひ市役所の方でもその辺のところを細かくチェックしてみて、数字というのは漁組の方で細かく上がっているはずなのですけれども、それらを含めてこれからその経済効果というところで役所の方としてもしっかり押さえていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど問題点としてプレジャーボートの話がありました。この辺の話をするとこの辺から何かボールペンが飛んできそうなのですけれども、釣りの好きな人たちがたくさんいるものですから、ある種そのプレジャーボートとのすみ分けをしっかりとしながらマナーを徹底しなければならないという、これは漁業者の人たちの話もあります。その辺のところでマナーという部分についてどのような形で対策をとられているのか、何かある種組織をつくってそこで自己管理するというような動きもあるようですけれども、その辺のところを押さえておられればお聞かせいただければと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 漁船以外の船種についての漁港利用についてでございますけれども、今年4月から道の条例が変わりまして、漁港であっても施設を指定しまして遊漁に活用させるというようなことになって、実は登別漁港もその対象になってございます。4月からその受け付けをして許可をしているわけですけれども、現実にはいろいろ限度がございますから、マリンクラブといいましょうか、そういう組織をつくっていただいてその中で秩序ある遊漁といいましょうか、そういうことについて協力をお願いしながら進めているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) マリンクラブに入っておられる方も何人か知っていまして、この辺にも何かいるようなのですけれども、きっとその方たちはしっかりとお互いに自主規制をしながら、港をきれいに使おうということは話しされているとは思うのですけれども、この辺のところを徹底して漁業者に対して、つまりそこで生活を営んでいるわけですから、その方たちがその生活圏を脅かされるような動きになると、これはまずいと思いますので、そのためにも第3種という昇格をしたいという市の思いもあるということも聞いていますので、その辺のところを含めてしっかりとそういう組織のバックアップを側面からぜひしていただきたい。

 別段そのクラブから何か言われたわけではないのですけれども、そこでの例えば何かマナーづくりのためのセミナーだとか、その辺のところも含めて何らかの形でいろいろお互いに情報交換をし合いながら質を高めていっていただければと。決して今の方たちが質が低いとかなんとか言っているわけではないのです。ただ、漁業者の方から駐車場の問題だとか、それからごみの問題だとか含めて今後第3種になって余計ここのエリア外の人たちも受け入れるということになった場合に、そういったところのすみ分けあるいはマナーの徹底ということも含めて、ぜひ考えてもらわなければならない事項だと思いますという話も実名で聞いていますので、その辺のところをしっかりととらえていっていただければと。それから、これはある種個人レベルの問題にもなりますので、その辺のところについては何かボランティアだとか含めてお互いに情報交換し合いながら、港をきれいに効率よく使うということを大前提にしていただければというふうに思います。

 それから、こんな手のひらサイズもばんばん釣り上げてくるというようなこともよく聞いていますので、その辺のところについても、これは漁師の人たちが遊漁船を出しているわけですよね。ですから、その方たちにも徹底してとってはいけませんよというところを指導してもらうような、そういうことも漁組との話の中で取り組んでいっていただければというふうに思います。

 あそこの漁港整備がもし仮にうまく軌道に乗って進むとしたなら、漁場の関係で前浜の漁場が荒らされてしまうのではないだろうかというような漁業関係者のお話もあります。その辺のところについてどのように認識されているかお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 漁港整備に伴う漁場の創出ではなくて、漁場が荒らされるというようなお話なのでしょうか。だとすれば、確かに現状例えば知事の認可でサクラマスなどについてはライセンス制を導入してございます。それは、むしろ漁業者よりもライセンスを取った方々の方がたくさん収穫を上げるというような事例もございますので、やはりそのようなことが将来に向かって漁港の利用料なり手数料なり等含めてそういう許認可制度等も今後検討するような時代が来るのだろうと、こういうふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 申しわけありません。どっちつかずの質問になってしまったようで、私としては違う方の部分だったのですけれども、今そこまでお答えいただいたので、そこについてはありがたく情報としていただいておきます。

 そのためにライセンス制を働きかけているという市の動きもあるということは、私も承知しております。私が今言わんとしたところは、漁港整備がもし大きく動き出したときに、そこの前浜の部分のいわゆる資源として、どの程度たくさんとれているのかどうか私はよくわかりませんけれども、少なくともある種の魚がとれている、例えばハタハタだとか、その辺がとれているところが荒らされてしまうのではないだろうかというような漁場関係者の話もあるのですけれども、その辺のところについてどのようにとらえておられるかということをお聞きしたいというふうに思っています。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 港の拡大に伴いまして漁場の創出という問題は生じてくるわけでございますけれども、そこにつきまして現在新しい漁場の創出も含めましてさまざまな角度から検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) いろんな動きの中でいろいろたくさん問題が出てくる事業だというふうにとらえております。だからこそいろんな方たちのお話を早いうちから聞いておかなければ、それに対処することが後手後手に回ってしまうというふうに思っています。例えばもし仮に今言ったような懸念があるとすれば、それにかわり得る漁場を何らかの形でつくるなければいけないのか、では本当につくるだけのものなのかというようなことも含めてかなり調査活動が必要かというふうに思います。短期スパンでは決してできる問題ではありませんので、2年、3年のそこでの漁獲量だとかとれるものの種類だとか含めて、それがどこかにかわって漁場をつくらなければならない、いわゆる代替漁場をつくらなければならないというような位置づけのものになるのかどうかという判断も早いうちに動いてしていかなければいけない部分だというふうに思っています。何せ自然が相手ですから、何カ月間でデータをとれるということではないと思っていますので、そこについては私の調べでも少なくとも2年のスパンを要しながら、実際にそこにどういう魚がいてどういう生態系なのかというところを調べ上げ、その後また新たな漁場をつくるとなると、そこにすみつくまでに二、三年またかかる。そこで、トータルで考えると一気に5年、6年かかってしまうということなのです。そうすると、いろんな方たちへの生活的な問題を含めていろんな問題がどんどん出てくるというふうに思います。

 したがって、私の方も先ほどからかなり早いうちにいろんな方たちとの意見交換と、これは単に町場だけの話ではなくて、実際そこで業をなしている人たちの話をしっかりと聞くということが大事ですよという話をそれがためにもしているのですけれども、そこのところを十二分にご配慮いただければというふうに思います。

 そうすると、例えばあそこのエリアが少し広がっていくと登別川の河口に限りなく近づいていくということになります。そこで、漁業者の中で登別川の汚染の問題がかなりのところは解決されているもののまだまだ問題があるのではないだろうかという指摘があります。

 そこで、水質保全についてということでお伺いいたします。先ほどpH濃度の件でお話がありました。中性領域が7、トータルゼロから14を分割し、真ん中を中性とし、これがうちらが通常飲んでいる飲み水、純水というようなことになろうかと思うのですけれども、先ほどpHがある領域の中で5.8かそのぐらいでしたか、からというお話がありましたけれども、生きている魚が端から端まで、つまり限りなく酸性の方に近い、中性から酸性の方に、アルカリ性の方にというこの領域の端から端まで一気に変わる状況下がもし生まれたとしたら、魚はそこには生息できないのです。ずっとそのpH濃度を保っていれればいいのですけれども、いきなり変わった場合にはその領域の中でずっと暮らしている魚は生育ができない。あるいは、基準値以上にpH濃度が変わるという事例があったとしたら、今お話ししたように、残念ながら魚は死んでしまうということになります。登別川においては何か問題がないのかどうか、そこの辺のところをどのように把握されているかお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 登別川の水質保全につきましては、市と土木現業所、それから特に上流部では室蘭市の浄水場がございますので、そこでも調査をしてございますので、ご答弁申し上げましたとおり、現在のところは問題ないというふうに理解をしています。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 先ほどpH濃度のお話をしましたけれども、pH濃度が例えば雨が降ったとき、大雨が降ったとき、それから逆に雨が降らない普通の天候のとき等について今言ったpH濃度の測定だとかをしていく中での基準値ということをおっしゃられたのかどうか、そこを確認したいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 先ほどご答弁申し上げましたのは、毎年4回ほど調査をしてございます。それの平均値を申し上げたものでありますので、大雨が降った後調査するとか、そういう実例は今のところございません。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私の知り得ている情報では、私も素人ですからよくわかりません。わかりませんけれども、例えば大雨が降ったときに、登別温泉のクスリサンベツ川が地獄谷の大湯沼の影響を受けて、そこがあふれかえって川の方に出てくる、したがって大雨が降った後三、四日はpH濃度が大幅に変わってしまうのだというお話を私は聞いているのですけれども、その辺のところについて何かとらえている部分がありますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 議員が言われるような状況については、現在のところ調査をしてございません。それらの調査につきましては、関係部局とも協議をし、あるいは土木現業所ともいろいろお話し合いをしてどういう方法がいいのか、いろいろと多方面から研究をしてみたいと、このように思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ぜひその辺のところを多方面からチェックをしていただければというふうに思います。この辺は、例えば漁組の人たちがいろいろデータを持っておられるとかということもあろうかと思いますので、その辺のところも含めてそのデータをぜひチェックしていただければというふうに思います。

 例えば千歳浄水場ですか、千歳川の方には魚は生息しているけれども、クスリサンベツ川の方には生息する魚はいない、確かに温泉水が流れてきますから、そこが合流して登別川に下ってくる、そこの部分である種希釈濃度がという、千歳浄水場での水が室蘭の方に、あるいは登別のこちらの方ですか、生活領域の方に流れる、いわゆる水利権を売ったりとか買ったりとかという動きの中で水の量がある一定時期の中で変わったがために、もしかしたらそれも原因ではないだろうかというふうに思っている方たちもいらっしゃるのですけれども、その辺について何か認識ありますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 先ほどのその前の質問でちょっと補足させていただきますけれども、ご承知だと思いますが、たしか七、八年ぐらいだと思います。登別川に秋大雨が降った後、サケが大量に死んで浮かびました。その原因は、多分畜産廃棄物の影響によるものという、つまり尿素系のものが温泉水にまじっている微量要素、アルミニウムとかといったようなものと反応して有害物質を生成して魚に影響を与えたといった調査結果が出て、その後汚染水の流入がないように対応したわけでありますが、ご案内のように各畜産施設につきましても畜産廃棄物の適正処理の基準が強くなりまして、今その取り組みをしているところでありますから、その面では影響なかろうと。その時点で反応した一方の温泉水の影響というのがあるわけでありますから、通常時よりも雨水が降ったときはそれが多くなる、流入しているということはあり得るわけでありますけれども、そのところはもう少し継続した調査をしていかなければいけないことと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 河川の水位の関係でちょっとご質問がありましたが、これは北海道からの数値ですが、これは平成10年の数値でございますが、水位として最高水位で6.34メーター、最低で5.73というような数値が出てございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 市長の方からご説明がありました。私もその辺のところを視野に置いてお話をさせていただいたのですけれども、そのときにpH濃度が通常6.4から6.6ぐらいのものが4.0から4.2程度にpH濃度が変わってしまったという実態論があって、その温泉水のアルミが溶けてイオン化して、そのイオン化されたものがえらについて呼吸困難を起こしてという、そういう原因も一つとしてあったということなのですけれども、温泉という登別においては基幹産業として見られているとても大事なエリアなのですけれども、そこの大切な資源が今度川に流入したときに自然体系を崩してしまう。

 では、今まではどうだったのだろうというと、私たちが小さいころは小魚がいたのです、あそこに。登別川で私たちはよく、泳いではいけないよと言われたのだけれども、河口流域で泳いだり、小魚をとっていたりしていたのですけれども、いろんな自然体系が変わってその中で小魚なり川魚がいなくなってきたということは事実としてあるのですけれども、もともとはあれほど大量に温泉の方から流されていた部分が千歳川とのいろんなはざまの中でいろんな状況下の中でかなりいろんな部分が変わってきたということですので、その部分については細かく随時調査をしなければどこが原因なのかというところがわからなくなりますので、そこのところをしっかりとこれから以降定期的にそういう調査をしていただけるかどうか、これは市独自でなくても例えばどこかに委託するでも結構でしょうし、その辺のところについてちょっとご見解を伺わせていただければと思います。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 市独自で調査をしていますのは、室蘭の浄水場から下流部分5カ所でやってございます。これは、先ほど言いましたとおり年4回やってございます。それとは別に河川そのものの管理が北海道ということもありますので、土木現業所と十分意思疎通をしながら情報提供をしながら進めているところでもありますので、今後ともそれを継続していきたいと、このように思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) いろいろ担当者と打ち合わせをした中で今部長が言われたような答弁内容であれば何ら問題はなく、いいですよ、わかりましたということになるのですけれども、もし仮にその辺のところがしっかりとしたデータをとられていないというようなことがあれば、ぜひしっかりととっていっていただきたいというふうに思います。

 いわゆる水の汚染の問題というのは、これは家庭用の雑排水含めての動きということになります。市が今公共下水道事業として全市的に取り組んでいる部分ではあるにせよ、残念ながら地域によってはまだまだそこまで行き届かないというところがあります。その一つが登別温泉というエリアでもあろうかと思います。これは、ことし4月以降の単独浄化処理の部分についての全面的な新設部分での禁止等について、合併処理浄化槽を普及していかなければならない、あるいは当然公共下水道でもいいのですけれども、登別温泉の部分で単独でその辺のところの事業展開もぜひ考えていかなければいけないのかなと。ただ、そうはいえども市の方での当初の予定がすべてのエリアに公共下水道を張りめぐらせた中での試算だというふうには思いますけれども、私も今回建設委員会の方に入っておりますので、そこのところもいろいろ調査研究をしながら、また市の方へも提言をしていきたいというふうに思っております。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって山口議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 3時02分 休憩

                  

    午後 3時15分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△◇ 鎌 田 和 子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、6番、鎌田議員。

 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 〔登壇〕 平成13年第3回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、通告どおり大綱1件、市民の健康づくりについて質問いたします。

 女性84.62歳、男性77.64歳、先日の新聞各紙は日本人の平均寿命が延び、過去最高になったと大きく報じられていました。女性で2年ぶり、男性では3年ぶりの更新との厚生労働省の発表でした。また、女性の16年連続世界一は確実で、男性も最長レベルにあるようです。長命の記録更新は、寿命といい、長寿といい、寿の言葉があらわすようにまずはおめでたい話ではありますが、同じ日付新聞の社会面の片隅には93歳の夫が87歳の妻を殺害との小さな見出しの痛ましい記事がありました。病気で寝たきりの妻から殺してと頼まれ、体調の悪い夫は将来を悲観して妻の首を絞めてしまったのです。同居家族はいなかったのか、2人の世話はだれがしていたのか、老夫婦のふだんの暮らしぶりは短い記事からははかり知れませんが、ただたとえ長寿の大半が幸せの日々であったとしても2人の終局は余りにも悲しい現実です。

 また、一方では、我が国の健康水準を示す指標は、世界的に見るとその多くが良好な状態にあると言われています。しかし、生活習慣病の患者数や死亡数が年々増加し、これに伴い国民医療費も年々増加しているなど、すべての市民が健康で明るく元気に痴呆や寝たきりにならない状態で生活ができるという健康寿命の維持が本格的な少子高齢社会の大きな課題だと認識しております。登別市民の健康づくり事業については、一定の評価をしていますが、21世紀における市民の健康のさらなる向上を目指して質問をさせていただきます。

 1項目、市民の健康状況についてお伺いいたします。1点目、今まで取り組んできた健康づくり事業の推進状況とその効果、市民の健康にどのような成果があったと把握されているでしょうか。

 2点目、病気の早期発見、早期治療といった疾病予防の観点から健診事業を行ってきたと認識していますが、受診率や市民の健康に対する意識と今後の課題をどのようにとらえておられるでしょうか。

 3点目、日本人の死因の1位はがん、2位は心臓疾患、3位、脳卒中、これは脳血栓、脳梗塞、クモ膜下出血などを総称しております。がんや心臓疾患の検診は、比較的安い料金でだれでも受診できますが、脳ドック検診は料金が約4万円と庶民には高負担となっています。しかし、ふだんから血圧が高いという方は別にして、自覚症状が余りなく精神的緊張や肉体的過労が誘因となる場合が多く、発症した場合悲惨な後遺症が残るケースが多いのです。しかしながら、一般的な健康診査や人間ドックの検査項目には脳の検診が含まれていません。MRI、磁気共鳴診断装置を使った脳ドックの検診制度を導入する考えはないでしょうか。

 2項目め、次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。我が国では1,300万人が花粉症に悩み、アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー症状を有する人は実に国民3人に1人という大変な状況になっています。まさにアレルギー疾患は国民病です。しかも重症化、複雑化、難治化しているとの報告がふえています。成長して体力がつけば治ると言われたのはもう過去のことで、最近は子供のころ治ったはずなのに大人になって再発したり、アレルギーとは無縁だった人が年配になってぜんそくを発症したり、だれがなってもおかしくない状況で、年間6,000人もの方がぜんそくで亡くなるという厳しい現実です。アレルギー急増の原因は、大気汚染や住環境の変化、食の急速な欧米化、食品添加物や合成化合物質の増加、ストレス社会など、さまざまな要因が重なって起こっていると考えられています。

 最近アレルギーに関心のある人、一緒に勉強しましょうと、地域の婦人に呼びかけたところ、予想をはるかに超える大勢の方が集まってきました。乳幼児から実年の方までアレルギーで悩み苦しんでいる状況を聞かせていただきました。その中にはきちんと受診、投薬しているのに医療費ばかり膨れ上がり、悪化の原因もわからず、体調は一向によくならない。また、湿気が多い住環境に原因があると医者に言われたけれども、いろいろな事情があり、引っ越すことができず悩んでいる方、またアレルギーの専門医はどこにいるのかなど、多くの市民が困っている状況を目の当たりにし、何らかの対策が必要と痛感しました。

 そこで、1点目、アレルギー性疾患について市民が悩んでいることに対しどのような現状認識を持っているのかお伺いいたします。

 2点目、児童生徒の給食などのアレルギー対策の現状についてお聞かせください。

 3点目、アレルギー患者や家族が今一番望んでいるのは専門医による正確な情報だと思います。そのための情報提供と相談窓口を設置するという考えはないでしょうか。

 4点目、アレルギーに悩んでいる方やアトピー性皮膚炎の子供を持つ親同士少しでも悩みを分かち合い、励まし合い、ともに学ぶことで心身ともに疲れた体をいやす情報交換のためのネットワークの創設が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3項目め、次に、国保加入者の出産育児一時金の貸付制度についてお伺いいたします。40万円から50万円にも上ると言われる出産費用は、若い親の大きな負担となっています。その負担軽減を図るため、厚生労働省では24万円を限度に出産費用の貸付事業を創設、実施を全国に通知し、各市町村国保に実施の協力を要請しているところですが、国保と健保組合の準備が整えばこの4月から実施可能となり、政管健保は7月から実施をしています。借りたお金は、出産後に申請して支給される出産育児一時金30万円から差し引かれるため、利用者からすれば返済資金を用意する必要がないため、実質的には出産育児一時金の一部最高8割が前倒し支給となるものです。

 そこで、1点目、実施の協力要請をされた出産育児一時金の貸付制度についての認識と見解をお聞かせください。

 2点目、登別市として導入を実施する考えとその時期についてどのようにお考えでしょうか。

 3点目、利用への周知をどのようにしようと考えておられるのかをお伺いいたします。

 4点目、出産後市の窓口へ委任状を提出することにより、市から病院へ出産費用が直接支払われる委任払い制度を設ける考えはないでしょうか。

 4項目め、21世紀は女性の世紀と言われていますが、リプロダクティブ・ヘルス、ライツという概念は子供を産む産まない、産むとすればいつ何人産むかを女性が自己決定する権利を中心課題とし、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的には女性の人権の一つとして認識されているところです。思春期における性の悩みの相談や妊産婦の健康診査、保健指導、また更年期障害で苦しむ人への適切なアドバイスなど、生涯を通じて女性の総合的な健康支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 私は、登別の市民一人一人が健康で安心して暮らしていけるよう、困っていることは何でも気軽に相談できる血の通った市民サービスを提供することが何よりも大切だと考えております。たとえそれがどんな厳しい状況にあろうともみんなの知恵を結集し、情熱を持って道を切り開いていこうとする行政の姿勢こそが市民の一番望むところではないでしょうか。市民の声を代弁するパイプ役としてお伺いをし、演壇での質問とさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕 

 国民健康保険にかかわる出産育児一時金の貸付制度などについて、ご答弁を申し上げます。

 出産費の資金貸付制度につきましては、出産育児一時金の給付と病院での支払いとに時間的にずれがあり、被保険者が一時的に多額の費用を用意しなければならないことから、この制度が考えられたものであります。しかし、この制度を市町村独自で行いますと、貸付資金の確保、貸付後に転出したときの回収方法や社会保険へ移行したときの制度間調整など、さまざまな問題が想定されます。そのため、当市を初め道内の多くの市町村では北海道国民健康保険連合会が実施主体となり、全道統一の取り扱いで進めるよう要請をしていたところであります。この結果、当連合会が北海道と協議の上、10月1日から国で示している貸付制度の内容で実施する予定で事務を進めているところでありますので、これを活用してまいりたいと考えております。

 また、出産育児一時金の受領委任払いにつきましては、被保険者の一時的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、できるだけ早い時期に実施できるよう現在事務を進めているところであります。

 また、これらに係る被保険者への周知につきましては、関係医療機関等に対し利用者へのお知らせをお願いするとともに、母子手帳交付時あるいは被保険者証の更新時、さらには広報のぼりべつなどに掲載するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 市民の健康づくりにお答えをいたします。

 市民の健康状況についてでありますが、平成10年7月に実施した高齢者等実態調査の中で健康に対する意識調査では、高齢者においては94.8%、若年者においては、若年者といいますのはこの調査対象は40歳から64歳でございます。若年者においては、85.9%の人が健康に気を使っているという結果があらわれており、その具体的な取り組み内容は食事、規則的な生活、休養や睡眠、運動となっており、市民の健康に対する意識は高いととらえております。

 健康診査につきましては、疾病の早期発見、早期治療を目的に実施しており、平成12年度の受診者は基本健康診査1,701名、各種がん検診は6,078名となっており、受診数は横ばいまたは微増傾向にあります。このため、受診率向上に向けて健康カレンダーの作成、配布や広報紙などでの周知に努めるほか、集団健診では胃がんと大腸がんなどとのセット健診や休日の健診などを行っているところです。

 基本健康診査の受診結果を見ますと、受診者のうち有所見者では高脂血症45.6%、高血圧28.8%となっており、日ごろの運動不足、塩分、脂肪のとり過ぎなど生活習慣病につながる所見となっております。さらに、平成11年の死亡原因を見ますと悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の占める割合が55.7%で、これらの疾病は高齢化の進行に伴い今後も増加していくものと予測されます。これらの死亡原因や健診結果を踏まえ、生活習慣病の予防や寝たきり予防に重点を置いて健康教育、健康相談、訪問指導等を実施してまいりたいと考えております。

 脳ドック検診の実施につきましては、検査機器の設置状況、検査方法、専門医の確保等の諸状況から関係機関と協議が必要でありますので、今後の課題であると認識しております。

 健康づくりは、一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、主体的に取り組んでいくことが基本となることは言うまでもありませんが、こうした個人の健康づくりを効果的に進めるため、今後とも町内会、老人クラブなどの団体や関係機関と一体となって積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、アレルギー性疾患対策についてでありますが、アレルギー疾患の原因は遺伝的要因と環境的要因があります。人間は、体内に侵入してきた異物に対して体の中から追い出す免疫という防御システムがあります。この働きが病気の原因になる細菌やウイルスといった体に有害なものから体を守っております。ところが、人によってはこの免疫の働きが敏感過ぎたり、過剰に働くことがあり、体に無害な食べ物などに対してもウイルスを退治するのと同じ反応をしてさまざまな症状や病気を起こしてしまう、これがアレルギーと言われています。アレルギーの診断は難しく、食生活や生活環境についての詳しい情報が必要とされています。心配な症状が出ましたならば、みずから進んで専門医の指導、治療を受けるなり、食生活の改善や生活環境を変えるなどして早期の対応が必要とされています。

 市民への情報提供、相談窓口につきましては、今後とも各種検診時での相談及び地域での健康教育で対応してまいりますが、アレルギーネットワークの創設につきましては今後関係者からの意向などをお聞きするとともに、国のアレルギー対策の推進などの状況も見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 生涯を通じた女性への健康支援についてでありますが、女性も男性も各人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言えます。とりわけ女性は妊娠や出産をする可能性があるため、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題を有することがあります。このため、市では妊娠期のマタニティーサークルや乳幼児健診を初め健康相談や健康教育、また従来から30歳以上の女性を対象に乳がん、子宮がん検診を実施しております。平成7年度からは18歳から39歳までの検診の機会が少ない年齢層を対象に女性の検診を実施しており、これらの各種事業の機会を通して女性の健康について相談指導を行っているところであります。

 思春期や更年期の対応につきましては、いつでも相談に応じる体制にありますが、今後は年齢に即した体の特性や健康保持についての情報提供や気楽に相談ができるよう機会の拡大に努めてまいります。また、思春期における保健等の対応については、個人の発達過程と深い関連を有しており、発達体験の影響を強く受けていることを認識する必要がありますことから、学校教育現場や各関係機関とも連携をとりながら効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員所管のご質問にお答えいたします。

 学校給食では児童生徒、教職員などへ1日当たり約5,250食をつくっておりますが、アレルギー体質により給食の一部を食べることができない児童生徒がおります。その実態把握については、4・5月分の給食予定献立表を各家庭に配布した際にアレルギーのある児童生徒について学校に連絡するよう周知し、学校と家庭とが協議の上給食センターに報告することで行っております。

 その現状について申し上げますと、平成13年8月1日現在でそば62名、牛乳17名、卵16名、その他19名の計114名となっております。対策といたしましては、そばアレルギーについてはうどんへの変更を行っており、牛乳アレルギーについてはカルシウムを摂取するということから牛乳にかわるもので対応していきたいと考えておりますが、中には牛乳がだめでもチーズ、ヨーグルトなどの乳製品であれば問題がない場合もありますので、現在その実態を調査しているところであります。また、卵やその他の食品によって引き起こされるアレルギー対策についても、給食センターにおいて主な原材料及び栄養価を記載した献立表を各学校から家庭に配布し、食事制限など必要な措置を講ずるよう指導しているところであります。

 なお、遺伝子組みかえの食品については、除草剤や害虫に強い性質を持ったたんぱく質を人間が長期間摂取した場合、アレルギーや未知毒性の出現により健康障害の危険性が危惧され、一般的には安全性において認知されていないことから食材として使用しておりません。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 何点か再質問させていただきます。

 最初に、出産育児一時金の貸付制度についてですけれども、全道統一で10月1日から予定したいということなのですが、登別市として、確認なのですが、実施するというふうに聞いてよろしいのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 当市といたしましては、北海道国民健康保険連合組合が実施主体で全道的に行いますので、これを活用してまいりたいと、このように考えております。国保連合会が10月1日ということですので、その時期からその制度を活用してまいりたいと、このように思います。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) ありがとうございます。

 それから、委任払い制度も早い時期に実施するということですので、ぜひそれも進めていただきたいと思うのですが、推移を見たいと思います。

 いずれにしましても、今こういう社会状況が厳しい状態ですので、若い夫婦がいろんな人生設計が狂うということもあろうかと思うのです。そのときに、出産したいけれども、どうしたらいいだろうかなというときにいろんな制度があると、それを自分の状況に応じて選択できるということは大変助かるのではないかという観点から質問させていただきましたので、徹底的に周知をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、アレルギーの方でお聞きしたいのですが、給食については私が思ったよりも少ない数ですし、きちっと給食センターで十分対応していただいているということがわかりましたけれども、もう一つ気がかりなことがあるのですが、アレルギーの子供が教育現場で差別やいじめを受けているのではないかなという危惧なのですが、そこら辺のことはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) アレルギーによるいじめ、そういうものを受けているということでございますけれども、教育委員会におきましては定期的にいじめの実態等について各学校に報告を求めております。その中を精査いたしましても、アレルギー等によっていじめとかそういうものに子供さんが遭っているという実態の報告は受けておりません。現在各学校では、先ほど申し上げましたとおり、それぞれそばとか牛乳アレルギーの子供さんがおります。そういう子供さんがクラスにおりましたら、当然この子供はこういうことでこういうものが食べられない、飲めない、そういうことをクラスの皆さんにお話をし、そういう子供の状態を理解をさせる指導も行っております。今後ともそういうご指摘のあったようなことがあってはなりませんので、十分その辺を配慮しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私もちょっと確認させていただいたのですが、いじめかどうかはやっぱり本人の思いもあろうかと思うのですが、お母さんは自分の子供がばかにされたり、からかわれたり、そういうことは確かにありましたと。それで、自分ばかりではなくてそういう子供を持つお母さんもそういう状況にありましたということを確認させていただきました。それで、どうしたのですかと言ったら、やはり学校の先生に言ったら、先生がきちっとその子供に言ってくれたということで学校現場ではきちっと対応していただいているのかなというふうに思いますが、大事なことは子供の世界というのは大変シビアでございまして、大人ならば言ったら傷つくから言わないということはあるのでしょうけれども、子供はそのまんまストレートに言いますので、本人は大変傷つくわけです。それで、やはり大事なことは、アレルギーに対してみんなが共通の認識を持つということが大変大事ではないかなというふうに思うのです。

 それで、そういうことがなくなるよう、一つには、お母さん方もそうなのですけれども、小さな単位で何でもそういうことが話し合える場を設けるのと、それからアレルギーである人も、それからそうでない人も同じところでしっかり専門医の講演を受けるなり、聞くなりしてきちっとそういう認識を深めていくということも大事ではないかなというふうに私は思うのですが、そういう講演会を設けるとかということは考えてはいないでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 市民を対象にした健康教育の一環とした、いわゆる健康講演会等でございますが、現在までも毎年1年間におよそ三つぐらいのテーマを持ちまして、室蘭医師会あるいは登別医師協議会のご協力をいただきながら実施しているところでございます。今年度におきましては、胃がんとか大腸がんの関係、それから痴呆の予防とか早期発見、早期治療、あるいは生活習慣病の予防的な観点から最近の話題とこの三つのテーマで実施をすることにしておりまして、ただいまご要望にありました部分については平成14年度の課題として検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) それと、やはり正しい情報をいち早く市民に提供するということが大事ではないかなというふうに思いますので、国や道としっかりつながってそういういろんな情報を提供していただくということがまた一つの課題ではないかなというふうに思いますが、そういうふうなことの窓口はすぐにできるのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 疾病の種類を問わず、あるいは年齢層を問わず私どもは日常的に常時保健福祉課の中に保健婦を配置してそういう体制をとっているつもりでございます。ただ、ただいまご質問いただきましたように、アレルギーに特化した部分というのは今まで機会の少なかったことではないかなというふうに考えるところでございまして、改めてそういう対策について強化をしてまいらなければならないというふうに認識をしてございます。

 また、あわせてこういった講演会を開くことによりまして、今まで声が出せなかった人たち、あるいはそういう親とのつながりとか、そういったものがいろいろと波及して出てくるのではないかというふうに思っておりますので、今後とも国の施策と相まってそういう部分の対策に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、あわせまして鎌田議員はそういうお母さん方のご体験を踏まえた上でご提言なさっているというふうに承知をいたしておりますので、できますならば鎌田議員のご経験等を我々の保健婦と十分お話し合いされていただければありがたいというふうに考えるところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私もできることであれば本当に応援したいと思っていますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、健康診査の状況なのですが、受診者数は横ばいということで積極的に受ける方が少ないというふうに受けとめたのですが、そういう受けとめでよろしいのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 受診者とか受診率というとらえ方の問題なのでございますけれども、前にも機会をとらえてご説明をしたわけでございますが、受診対象者としてどういうふうにとらえるかというのが現在のところまだ統一といいますか、厚生省の方は考え方を出しておりますけれども、果たしてそれでいいのかなという疑問点がございます。

 一つの方法は、年齢層をとらえて受診対象者とする方法もございましょうし、また疾病の発生状況からおよそのパーセンテージをとらえてそういう人数を対象とするというような方法もございましょうし、また最近では国勢調査の結果をとらまえまして、年齢別に男女別に働いている人たちを差し引きして残りの人たちをどういうふうに見るかというのがただいま議論されているところでございまして、まだ決定的にこういう数値をもって受診対象者だというふうにされているものではありません。

 といいますのは、身近な例をお話しいたしますと、私どもは市の職員でありますので、共済組合の方から30歳以上と、それからそれ以上の人間になりますと、それから年齢の区切りがございますけれども、年齢の高い方については毎年職場の責任において健診を実施すると、また各種事業体で働く方々につきましても通称、労働安全衛生法と言われておりますが、これも事業主に従業員の健康管理をする義務が課されているわけでございまして、それぞれの職場で健診なり、あるいはドックの機会が与えられるというようなことがございまして、総体として受診対象者を把握する、あるいは登別市民がどの機会でもって受診しているかという部分を全体的にとらえるのは非常に難しいわけでございます。

 また、高齢者の人におきましても、例えば高血圧症を持っていたり、あるいはその他の疾病を持っていたりする場合がございますけれども、これもかかりつけのお医者さんのところで定期的な血液検査をしたり、尿検査をしたり、場合によってはレントゲンあるいは心電図等々をやっている場合がございますので、ですからそういった方々もおりますので、この数字を一概に多い少ないというような、全体のとらえ方としては私どもも自信を持って言える状態ではないということをご理解をいただきたいと思うわけでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) わかりました。

 それで、今受診されているその効果を高めるために、現在の受けている方だけでとりあえずと思うのですが、乳幼児から老人に至るまで健康状態を一元的に管理すると、そのデータに基づいてその方たちに適切な健康指導をするということが大事ではないかというふうに思うのです。ですから、乳幼児健診から成人の基本健康診査やがん検診や、それから短期人間ドックの結果をデータベース化するシステムの確立というものがこれからは必要ではないかなというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) いわゆる母子保健から老人保健に至るまでのそういう健診データの蓄積とか、あるいはまたわかる範囲で既往症、いわゆる病歴と申しましょうか、そういった把握というのはそのデータを一元管理した上で一人一人の個別の健康教育あるいは診断事業等に役立てるということは重要なことだというふうに認識をしておりまして、現在保健福祉部の保健福祉課ではこの事業構築に向けた研究をずっとやっておりまして、市民への支援システムも含めまして研究をしているわけでございますが、できれば明年度あたりからの市の実施計画にのせまして何とかそういったシステムの構築と事業計画について進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) ぜひ推進していただきたいと思います。

 それと、受診者数の判断はちょっとわからないということなのですが、私は受けていない方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思うのです。それで、本当に市民の健康を考えたときに、今までも本当にやっていらっしゃるのですけれども、よりきめ細やかな取り組みが必要ではないかなというふうに思うのです。やっているかもしれませんが、健診を受診された方に継続のはがきを出すとか、それから高額療養費の払い戻しの該当者には電話で状況を聞いて激励するとか、健康セミナーにもっともっといろんな角度から参加を呼びかけるとか、そういうきちっと目標を決めてきめ細やかな具体的な取り組みということが必要ではないかなというふうに私は思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 総体としては議員のおっしゃることはよく理解できますし、そのとおりであろうと、きめ細やかに健康づくりというのは、いろんな経済負担の問題とか、そういった部分も伴うわけですから、生活の上からは非常に大事なことであろうというふうに思っております。ご存じのように、健康日本21という施策も、国の施策でございますが、これも都道府県並びに市町村が一体となって進めるべき施策でございます。骨子としては、これで進めるわけでございます。ただ、今具体の話でお話がありました部分については、実はそういったデータをもとにして市民にお知らせすることがともすればこういうプライバシーの問題になぜ侵入してくるというような、そういう部分もないわけではありませんので、その辺のところは慎重な取り扱いの中で対応していかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) そこら辺のことを考慮してやっていただきたいと思います。

 それから、脳ドックのことなのですが、私の本当に身近なところで明暗を分けた二つの症例があるのです。1人は、65歳くらいだったと思うのですが、男性の方で、その方は毎年健康診査をするということを決めておりまして、審査したときにお医者さんから脳ドックもいかがですかというふうに言われまして、脳ドックの検診を受けた結果、脳梗塞がわかったのです。その方は、全く自覚症状も何もなかったのですけれども、早速手術いたしまして、その後本当に健康で、今80歳くらいになりますけれども、かくしゃくとしております。

 それから、もう一人は女性の方なのですけれども、60になっていなかったと思うのですが、本当に働く方で、そして一晩でクモ膜下出血で半身不随になってしまいました。この間も伺いましたら、本当に泣いて情けないと、こんな姿になって家族にも迷惑かけてもう死にたいくらいだというふうに言って泣いているのです。ですから、本当に明暗を分けた脳ドックの必要性というものを私はすごく感じたのです。

 先ほど部長が言っていましたけれども、死因の原因はがんと、それから心臓疾患と脳の病気が55.7%になるというふうに、やはり高い死亡率もある、そしてまた倒れたら医療費も大変かかるという部分で医療費抑制の部分だけではなくて、本当に早く脳ドックの検診をみんなが安く気軽に受けられるようなこの制度を確立しなければいけないのではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 現在室蘭、登別市民を含めまして脳ドックのできる診療機関と申しますのは数カ所ございますけれども、先ほども申し上げましたが、診療側の体制にもまだまだかなりの協議が残されているというふうに理解しているわけでございます。といいますのは、診療機関がございますけれども、その検査の対象の重点は自分の病院に入院されている方あるいは通院をされている方を優先的に検査をすると、合併症がないかどうかを検査すると、あるいは手術前の検査にあわせて行うとか、そういった対応をとっているわけでございます。

 今のところ一般の脳ドックの検診を受け入れるには、年間通しても数日の日数しか確保できないという問題、それから1日の検診におきましてもわずか数名しかできないという問題、それからMRI、それからMRA、共鳴装置、それからAの方は血管を主に造影検査するわけでございますが、そういった設備の問題等々、それから医師につきましても検査のマニュアルでは1人の脳神経外科医が判断するのではなくてベテランの複数以上のそういう体制が望ましいとか、いろんなことがございまして、そういった問題等もたくさんあるものですから、今後の課題として協議をさせていただきたいというふうに答えたところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 何か重ねてで申しわけないのですが、まず検診しやすいようにその助成制度といいましょうか、まず国保でそういうふうな脳ドックにとりあえず室蘭の方でも希望者の方にはどんどん行っていただくというふうなことが私は大事かなというふうに思うのです。それで、まずは国保でそういうことができないのかどうなのかお伺いしたいと思うのですが。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 脳ドックの件につきましては、議員がおっしゃるとおり、大変重要なことというふうに認識をしてございます。国保事業を行う保険者としても、医療費の部分もありますし、それから脳疾患の場合については長期化もするということで大変重要というふうに認識をしてございます。ただ、先ほど保健福祉部長が申し上げましたとおり、受けるといいますか、医療機関の状況がいろいろとありますので、その辺は関係機関あるいは保健福祉部と十分連携をしながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。ですが、国保の保険者としては、いつでも条件が整ったら脳ドックに入れるような体制づくりは今からも進めているところでありますので、その辺は十分保健福祉部と連携しながら、どういう方法で進められるのかを十分研究しながら進めたいと、このように考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) ぜひ環境を整えて登別市民の健康のためにいろんな制度をつくっていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって鎌田議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時03分)