議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 登別市

平成13年  第3回定例会 09月05日−02号




平成13年  第3回定例会 − 09月05日−02号







平成13年  第3回定例会




           平成13年第3回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                       平成13年9月5日(水曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        2番 木 村 純 一 君
       17番 亀 谷 隆 雄 君
       13番 成 田 幸 久 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ抽せんにより決定しておりますので、事務局長から報告いたします。

 宮武事務局長。



◎議会事務局長(宮武勝徳君) 1番、木村純一議員、2番、亀谷議員、3番、成田議員、4番、山田議員、5番、山口議員、6番、鎌田議員、7番、花井議員、8番、上村議員、9番、渡部議員。



○議長(熊野正宏君) それでは、順次指名いたします。

                  



△◇ 木 村 純 一 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、1番、木村純一議員。

 木村議員。



◆2番(木村純一君) 〔登壇〕 平成13年第3回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、大綱2件について質問いたします。

 大綱の1件目は、児童生徒の安全を守る施策についてであります。一昨年12月、京都市の小学校校庭で小学2年生の男の子が殺害されるという痛ましい事件がありました。昨年2月には、新潟県で下校途中に連れ去られた小学4年生の女の子が9年余りの監禁生活の後保護されました。さらに、和歌山県の中学校では、突然教室に入ってきた男が中学1年生の少年の首を切りつけるという事件がありました。本年6月8日に大阪教育大学附属池田小学校で学校に侵入した者によって23名もの児童や教職員が殺傷されるという大変忌まわしい事件が発生いたしました。この事件は、8名の未来あるとうとい命が奪われるという、まことに痛ましく、あってはならない出来事でございました。と同時に、社会に大変大きな衝撃を与えました。

 最近子供を対象とした凶悪な犯罪が多発しており、現代の社会状況からすれば、まことに残念ながらこのような事件がいつでもどこでも起こり得ると推察されるだけに対策が急がれるわけでございます。もはや学校は安全なところではなくなってきているのでございます。このような事件が起きて、同じ子供を持つ保護者の皆様方の不安もまた大変大きいものがあると思います。私は、子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校でこのような事件が起きたことは、まことに残念であり、このようなことが二度と繰り返されてはならないという思いを強くいたしております。そのためにも全力で再発防止のための努力をする必要があると考えます。今回の事件をきっかけに学校の安全管理のための方策の再点検や保護者やPTAを初めとする地域の関係団体の方々、また子供たちの安全確保について地域ぐるみで取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

 文部科学省は、昨年1月、各都道府県教育委員会に対して学校の安全管理徹底のために点検すべき39項目を掲げた通達を出し、学校現場に不審者の侵入を防ぐことなど、犯罪防止対策のための検討項目を示しています。また、昨年警察庁は、住民が被害に遭いやすい道路や公園、集合住宅から死角をなくすための防犯基準を新たに設けるなど、犯罪防止に配慮した安全、安心まちづくり推進要綱を制定しています。それによりますと、都道府県警は、自治体や地域住民との連携強化やそれぞれの地域での防犯上の問題点をチェックし、早急な対策を講じることとされています。さらに、自治体の都市計画や再開発計画に防犯の観点を反映させることなどが盛り込まれています。具体的には、通学路や公園などに一定の間隔で非常ベルを設置する、人の顔がわかる明るさの街路灯の設置をすることなどが示されています。

 本市でもこうした動きを受け、安全な地域づくりに向けて、今後より一層の施策の充実が求められるのでございます。例えば通学路の安全確保や学校現場での取り組み、地域住民の防犯意識の高揚やパトロールなど、犯罪予防、防犯に配慮したまちづくりとして道路や建物といったハードでの対策、また防犯ブザーや防犯ネットなどの防犯機器類についての情報提供も重要と考えます。また、学校におきましては、登下校時や放課後等における巡回など、各学校、保護者、PTAや地域の方々の協力を得ながら方策を講じている自治体もございます。

 最近このような残虐な事件が頻発しておりますが、これに対して学校だけで対応できるものではありません。社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していくことが必要であると改めて強く訴えるものであります。今回の事件が国民に与えた衝撃の大きさと類似事件の再発防止という観点から、文部科学省より既に6月11日付で緊急に通達が出たところでございます。この通知を受けて、特に不審者に対する対応策について十分な検討が必要とされております。例えば学校の門や校舎の入り口を管理可能なものにできるだけ限定していく、学校の入り口や受付において教職員や保護者の方々によって外部からの人の出入りをきちんと確認できるようにする、できる限り頻繁に学校内の巡回等を行う、子供たちに対して不審者を目撃した場合にはすぐに教職員に知らせるということを周知していくなどにより、万一不審者が校内に立ち入った場合でも早期に発見、通報できるようにすることが大事だと思います。こうしたさまざまな事項について検討していく必要があると考えます。

 また、学校の状況の点検はもちろん、子供たちの登下校時の安全管理等につきましても保護者の皆様や地域の協力が何としても不可欠であり、このような学校への協力に加えて自分の子供に対しても安全に対する心構えとか、万一の事態に先生の言うことをよく聞いて行動するようにといった基本的なしつけを日ごろから子供たちに教えていくことも大切ではないでしょうか。保護者が地域と連携して学校外で子供たちが遊んでいるときなどについても、日ごろからぜひとも目を配って社会全体で子供たちを守っていくことも大事であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、1点目は、8月21日開かれた総務委員会におきまして教育委員会の考え方が明らかにされました。それによりますと、非常ベルの設置、教職員の非常携帯ベル配布、幼稚園、保育所、子育て支援センター入り口へのセンサー設置などでございますが、子供の安全を守るという目的達成に向けた具体的な考え方と、このことによってどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。

 2点目は、各学校、保護者、PTA、町内会などの地域ネットワークの強化について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 3点目は、こども110番スタディちゃんの家の活用状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 次に、大綱2件目でございますが、選挙行政のあり方についてであります。不在者投票制度というのがございます。この制度は、投票日に仕事や旅行などの予定がある場合など一定の事由に該当すれば、投票日の前に投票ができる制度でございます。公職選挙法の改正により不在者投票のできる事由も緩和され、今まで午後6時までだった投票時間が午後8時まで延長されました。原則として選挙期日の公示日から投票日の前日まで土曜日、日曜日、祝日にかかわらず毎日午前8時30分から午後8時まで投票ができます。近年不在者投票率が上がってきておりますし、先般行われた参議院選挙におきましても全国的に大幅に伸びている状況にあり、本市においても顕著であります。

 本市における不在者投票の現況でございますが、平成7年参議院選挙800、平成8年衆議院選挙1,170、平成10年参議院選挙1,827、平成12年衆議院選挙2,420、本年参議院選挙2,883、このように不在者投票率が上昇傾向にあるわけでございます。登別市の細長い地形、また高齢化の進展など、そのような中で市民の間から登別方面と鷲別方面にそれぞれ不在者投票所を設置してほしいとの要望が出ております。

 また、不在者投票は、投票方法が複雑なので、もっと簡単にできないかという要望も出ております。

 また、私たち選挙民にとって投票結果は一刻も早く知りたいものであります。本年7月に行われた参議院選挙におきましては、選挙制度が変わり、かなりの時間を要したのであります。そこで、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、不在者投票所の増設の考えはないかお伺いいたします。

 2点目は、不在者投票の簡便化を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。

 3点目は、開票事務の時間短縮策をどのように考えるか、ご見解を伺います。

 以上をもちまして演壇からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 木村純一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、小学校、中学校の安全対策についてでありますが、これまで学校現場においては学校の危機管理として一般的には防火、火災、衛生管理、児童生徒の学校事故、施設整備の安全点検など、学校が事故を取り巻く状況に合わせてその対策に努めてきたところであります。このような中、去る6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で多くの児童、教職員が負傷し、8人の児童が死亡するという、刃物を凶器とした侵入者による痛ましい事件は記憶に新しいところであります。学校が外部からの突然の凶暴な侵入者に対して極めて無防備な状態であることを思い知らされることになりました。今回の事件にかかわっては、緊急に臨時校長会を招集し、胆振教育局からの安全点検項目を確認するとともに、安全対策についての情報交換を行い、各学校における危機管理の徹底を図るよう示唆いたしたところであります。

 その後、具体的な方策としては、ご承知のとおり各学校における非常ベルの設置、各学校及び各幼稚園の教職員に対する携帯用非常ベルの付与、さらに幼稚園における園舎出入り口のセンサー取りつけ等々、対策を講ずることといたしました。これらの対策の基本的な考え方は、事件発生後の対処に力点を置くことを基本として、一つは、不審者が校内及び教室等に侵入した場合、児童や教師が非常ベルを押すことにより、侵入者への威嚇及び周囲に対しては事件を周知させ、避難を容易にするとともに、職員室内で侵入先の特定ができ、安全管理の迅速な対応ができること、二つには、屋外での授業及び活動等に不審者が出現した場合、相手に対して音で威嚇するとともに、異変を周囲に周知させることができることなどが目的として挙げることができます。

 また、各学校の不審者に関する安全管理については、校内においては校長、教頭初め担任以外が定期的に校内を巡視すること、担任は見知らぬ人を見かけたら用務を確認すること、児童は見知らぬ人を見かけたら担任へ連絡すること、グラウンドや体育館など多くの児童生徒が集まる場所には数名の教員が異常のないことを確認しながら行動をともにすること、PTA、地域とのかかわりとしては、一つは、保護者には来校時校内、校地内において見知らぬ人を見かけたときは声かけをしてもらうこと、朝の声かけ運動、交通安全街頭指導と連動して児童生徒の安全対策を充実させることなど、各学校においては実情に合わせた安全対策のマニュアルづくりがなされているところであります。

 次に、犯罪防止のための地域ネットワーク強化についてでありますが、危機管理として外部からの危機に対する児童生徒の安全確保及び日常の安全管理については、来訪者の確認、関係機関との連携、緊急時の連絡体制等について各学校で有効と考えられる対応を進めてきたところでありますが、今回の事件を機に学校全体での危機管理意識の一層の高まりとともに、学校関係者のみならず保護者や地域の方々、関係機関との連携強化が一層求められることになりました。現在各学校においては、各中学校区における学校とPTA及び地域で組織する健全育成会やおやじの会などが組織されておりますが、このような組織と連携することも安全対策の一環として大切であると考えております。

 したがって、今後は各学校では児童生徒に防犯意識の高揚を図るため指導を計画的に進めること、不測の事態に対応できる校内体制を確立すること、また地域のかかわりとしては各学校が地域社会やPTA、関係機関と連携を密にして不審者の侵入防止に努めるとともに、不審者の情報が速やかに伝達できるようにすることなどを重要なポイントとして安全確保等に万全を期するとともに、学校内だけの問題としてではなく、学校、家庭、地域社会との連携を強化し、地域ぐるみでの取り組みが有効なネットワークとして機能するよう努めていきたいと考えております。

 次に、こども110番の家の活用状況と今後の考え方についてでありますが、こども110番スタディちゃんの家は室蘭警察署と連携し、平成9年12月に若草小学校区を皮切りにスタートいたしました。子供が登校時、下校時などに変質者や不審者に声をかけられたり、つきまとわれたり、身の危険や犯罪に巻き込まれそうになった場合、こども110番スタディちゃんの家のステッカーを掲げる家に逃げ込み、家は子供を保護するとともに、室蘭警察署に連絡する仕組みになっております。初年度は、若草小学校において通学路付近の商店や一般住宅に78カ所設置いたしました。その後増設や校区を広げ、一般住宅、郵便局、コンビニ、石油スタンドなど市内で合計349カ所設置しております。今年度は幌別小学校、幌別東小学校区でそれぞれ30カ所程度協力を求める予定でおります。

 また、変質者などへの犯罪効果と地域住民へのPRを目的に、こども110番スタディちゃんの家実践地区の大看板を学校敷地や公園に16枚設置をしております。こども110番スタディちゃんの家を実施してから今まで子供が逃げ込んだ実例はありませんが、ステッカーや大看板の設置は変質者や不審者の行為を抑止する効果があり、また地域の防犯意識も高められているものと考えております。

 今後の取り組みでありますが、変質者や不審者が毎年発生しておりますので、学校においては子供たちに危険に対する指導の徹底を図るとともに、ステッカーや大看板の増設を進め、また補導員による巡回補導の強化を行い、地域住民や学校、警察署との連携を密にして子供たちが安心して過ごせる環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 日野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(日野安信君) 

〔登壇〕 選挙管理委員会所管のご質問についてお答えいたします。

 まず、第1番目、不在者投票所の増設についてでありますが、何らかの理由で投票日当日みずから投票所に行き投票することができない有権者のために不在者投票制度があります。この不在者投票制度を活用して選挙権を行使するよう広報し、啓発してきたところでありますが、不在者投票所の増設は投票しやすい環境をつくるという意味では理解するものであります。しかし、増設のためには、不在者投票を行った者の選挙人名簿への消し込み作業の簡素化及び投票用紙の管理、保管方法、そして不在者投票事務従事者の確保、さらに現在国において検討されている電子投票制度等の状況から、これらの推移を見ながら、経費も含めて解決しなければならない多くの問題がありますので、今後の検討課題としたいと考えております。

 次に、不在者投票の簡便化についてでありますが、不在者投票期間は公示日から投票日前日まで長期間にわたって行われますので、ちなみに今回参議院選挙では17日間でありますが、不在者投票事務は常に厳格に行わなければなりません。

 なお、平成9年12月に公職選挙法の一部改正によりまして不在者投票事由の緩和など、有権者が投票しやすくなったことは周知のとおりであります。

 しかし、現行法では投票用紙、不在者投票用内封筒、それに外封筒の3点が1組として有権者に交付され、投票用紙を内封筒に入れ、のりづけをして、さらに外封筒に入れ、のりづけをした上、投票者の氏名を自署し、立会人が氏名を書いてから投函するというのが定めになっております。このような取り扱いをしなければならない状況にありますことをご理解いただきたいと考えております。

 次に、開票事務の時間短縮策についてでありますが、投票時間の延長に伴い即日開票の開始時間が遅くなっております。通常の選挙開票作業時間は、3時間半から4時間で終了しております。しかし、今回の参議院選挙につきましては、比例代表選挙が非拘束名簿式となり、政党数14、候補者数204名の開票作業は相当の時間を要するものであると考え、開票作業時間短縮のため、次の対応を図ったところであります。

 一つ、開票開始時間を従前9時30分としていた時間を30分早め9時からとしました。二つ目、比例代表の開披作業を細区分化し、手作業による処理となるため、事務従事者を平成10年の参議院選挙では124名でしたが、今回の選挙では160名と大幅な増員をしました。今後とも、開票作業の迅速化のため努力していかなければならないと考えております。

 以上、選挙管理委員会所管のご質問にお答えいたしました。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) それでは、何点か確認をさせていただきますけれども、選挙行政から先にやりたいと思います。これ答弁は結構でございます。ただいまご答弁がありましたように、不在者投票所の増設については、これはぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それから、不在者投票の簡便化でございますが、今委員長から説明があったように、大変複雑化しておりますけれども、これは国の制度ですから、市町村としては国にどんどん働きかけをしていただくというような方向でぜひお願いをしたいと思います。大体の答弁のとおりに受けとめていきたいというふうに思います。

 それでは、児童生徒の安全を守る対策について再質を行いたいと思います。今回の事件を機に学校の危機管理意識が一層高まったというふうに言えます。先ほど答弁にありましたように、今回教育委員会が発表された学校の安全管理対策がいろいろな対策が考えられる中で果たして今回打ち出されたことが登別市としてベストなのかどうか、その辺のご見解を伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今回の学校安全管理に対する対策につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、いろんな角度から意見を聞きながら検討してまいりました。対策の一つとしては、監視カメラをつけるとか、いろんな形の対応があると思います。ただ、北海道の学校につきましては、内地と違いまして、学校周辺にそういうフェンス等がなくて非常に開放的な部分があります。そういう意味からしますと、学校の入り口に対して児童生徒、先生あるいは父兄等あるいは業者、非常に多くの方々がその入り口を利用することになります。そうしますと、そこに監視カメラをつけることによってその辺の確認行為が非常に複雑であり、非常に難しい問題があると。そういうことから最終的に、先ほど基本的な考え方の中で申し上げましたけれども、不審者が入ってきてそういう事件等が起きた場合についてどうするかと、そういう考え方が今の段階で一番ベターでないかなということを考えました。

 ただ、学校の体制につきましては、先生方の対応、あるいは児童生徒の指導の問題、あるいはそういう設備の問題もしましたけれども、これだけで子供の安全確保はできませんので、当然地域とのそういう連携が欠かせないものでございます。今後きちっとそういういろんな連携をとりながら、そういうのが一体となった形の中で最善の形に向けた学校の安全管理に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) それでは、学校の教育活動の中で今まで開かれた学校づくりということが言われてまいりました。学校の教育活動がより多彩で活発になるということで、学校が地域の中で非常に大切な存在として保護者や地域の方々に学校に対する理解と協力を深めていくという目標であったというふうに認識しているのですが、今回このような事件を受けまして学校も大変神経質になっているわけですが、そのことによって閉ざされた学校というような、そういうことも大変危惧するわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今般の学校教育活動において、今ご質問ありました開かれた学校という部分が非常に大きく取り上げられております。基本的に開かれた学校というのは、地域社会に対して開かれたという大きな目標がございます。具体的に地域に開かれた学校、どういう学校かといいますと、学校が毎年掲げています学校経営計画、そういうものが当然地域に対して十分情報として伝わること、あるいはいろいろ学校でやっている活動もそういう地域に伝わること、あるいは学校と地域社会がいろいろな連携協力関係にあるとか、そういう部分を含めて開かれた学校という位置づけをされております。そういう意味からしますと、今回のこういう対策を講じたことによって、そういう開かれた学校そのものが損なわれることがあってはならないし、やったからといって今回そういう開かれた学校そのものが停滞するということはないと思います。さらに、今まで以上にそういう安全に努めた中で開かれた学校が進むような形で今後対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 それでは次に、こども110番スタディちゃんの家でございますが、これは玄関のところにステッカーが張ってございます。私は、地域の中で何軒か現状を調査させていただきました。たまたま留守のところもございましたし、またいらっしゃってお話ができたのですけれども、ふだんパートに出ていていないときもあるのですよというふうに話ししてくれました。子供がいざというときに助けを求めてきたときにそこでだれもいなかった、留守だったということになれば、これもまた非常に意味がないわけでありまして、その辺の整備といいますか、定期的に行うとか、きちっと把握しておく何らかの手を打つべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) スタディちゃんの家の設置につきましては、各家庭に協力を求める段階で、当然子供さんたちの登校時あるいは下校時、特にその時間帯についての対応をお願いをし、それに対する理解をいただいた段階で警察と連携し、設置をしてきてございます。基本的に登校、下校時についてはある程度お願いをする部分ございますけれども、すべてこの時間帯絶対家にいなさいよということは、これは強制的にはできない部分、いろんな事情があって留守にするようなことがございます。そういうものは極力説明の中で理解をしていただいていますので、最大限の協力はいただいていると思います。

 ただ、今ご質問の中にありました働きに出ていていない、あるいはこういう不景気の中で出稼ぎに行って長期に留守にするような家も当然これから出てくると思います。今まで教育委員会といたしましては、これだけお願いしている各家庭等に対してうちの方からいろんな情報を流すとともに、各家庭の方からも情報をいただくような形でそのあり方をいろいろと確認をしてまいりました。その中では、当然郵便等を出して、100%そういう確認ができていない部分がございますので、今後とも定期的にそういうものがないように、地域から情報をいただきながら、可能な限り情報を収集して、子供さんが万が一駆け込んだ場合にそういうことがないように、そういうような形で万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) 最後に、このような事件が二度と起こらないように強い決意で臨んでいただきたいと思いますと同時に、このような問題は学校の努力だけではなくて、社会全体で取り組んでいく必要があるというふうに思います。学校は、子供たちにとって安心して過ごせる場所、楽しく学べる場所でなくてはなりません。今後の学校の安全管理をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) これをもって木村純一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 1時36分 休憩

                  

午後 1時50分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△◇ 亀 谷 隆 雄 君



○議長(熊野正宏君) 次に、2番、亀谷議員。

 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 〔登壇〕 第3回定例市議会に当たり、既に通告してあります大きく3点について理事者の考えを伺うものであります。

 まず、第1点の経済動向についてでありますが、この件については定例会のたびごとに問題提起されているところでございますが、昨今の経済環境は日がわりのメニューのごとく毎日、毎日、大きく、しかも悪く、悪く揺らいでおります。本年3月、日銀も景気浮揚の一環として金融緩和策を打ち出し、その効果があらわれないと見るや、この8月半ばにさらに上積みをして量的緩和の拡大を図ったところでございます。日銀総裁の談話として、これだけの拡大緩和策をとれば企業にも潤沢に資金が流れるだろうと見解を述べておられるが、果たしてそうなっているでしょうか。せっかくの量的緩和の政策も日銀と大銀行の空回りでは何の意味もなく、経済効果の期待は非常に薄いと言わざるを得ないわけでございます。

 さらに、構造不況に拍車をかけるがごとく、株価の下落でございます。8月29日以降平均で1万1,000円を割り込み、きのうは若干戻したようでございますが、しかし1万1,000円を割っております。この数値は、1984年以来17年ぶりということであり、経済界に与える影響ははかり知れないものがあると思います。特に株の場合は、単なる投資家のみならず地域の金融機関はそれなりに保有しておると思います。したがって、含み損が拡大すれば地域経済に及ぼす影響もまた甚大であります。

 また、最近の報道によれば失業者が330万人、5%になったということであり、昭和22年からこの統計を取り始めて最悪の結果になっているということであります。さらに、追い打ちをかけるように、今まで日本企業の優等生と言われてきた大手電機メーカーも業績悪化ということで、合わせて7万人規模の人員削減を発表し、まさに最悪の状況になろうとしております。ある有識者の発言でも、失業者が350万人になるのは時間の問題であろうと見解を述べておられます。これだけ失業者がふえるということは、不況による倒産、さらに倒産しないまでも業績の悪化、作業量の減少等により、固定費の削減を図るためのいわば企業の生き残りをかけた措置と思わざるを得ません。今度始まる国会も雇用対策国会と銘打っておられるようですが、もちろん今次雇用対策が重要かつ大切なことは当然ながら承知しておりますが、雇用するのは大中小を問わず企業であります。特に日本経済の90%以上は中小零細企業であります。企業が健全でなければ雇用が生まれないのは当然のことであります。新たに創設される企業を育て、待つだけでなく、既存の企業が元気の出る政策こそが急務と考えております。

 そこで、登別市内の事業所数を調べてみますと、平成8年度の統計で本支店合わせて2,139の数字が出てございます。非公式ながら平成11年度では2,042事業所となっており、約100事業所が減になっております。この数値には一部1次産業も含まれてございます。正確な数値は、本年度実施される統計により示されると思いますが、恐らく2,000を割り込む数字が出るだろうと推察されるわけであります。

 その理由の一つとして、主に商業者関係でございますが、苦労して日曜、祭日、もちろん定休日なしで働いても利益が出ない商売を続けるよりも店じまいした方がいかに気楽かという声をたびたび耳にするからであります。借入金も少なく、夫婦で切り盛りしているところはそれでよしとしても、長年勤め、苦労をともにしてきた従業員を抱えている事業所は赤字だからといってそう簡単に事業を閉鎖できるものではありません。

 そこで、金融機関の助けが必要となるわけですが、前回6月定例議会でも山本議員から市内金融機関の預金高と貸出金、いわば預貸率についての質問がございました。私なりに調査できる範囲で調べてみました。確かに現状はバブル崩壊前の預貸率と比較いたしますと、その数値は低く、比べ物にはなりません。しかしながら、金融機関の立場で言えば、貸したい先は借りてくれない、借りたい事業所には貸せない、貸しづらい、現状はそのような状況と思われます。元来金融機関は、預金を集め、資金を必要とする企業または個人に貸し出して正常な預貸率を保ちながら、地域に貢献するのが本来の使命と認識しておりました。よく言われております貸し渋り現象、長引く不況による業績の伸び悩み、それによるバランスシートの悪化が大きな原因の一つと思われるが、そればかりでなく地域金融機関自体に貸しづらくなった背景も一つあるということでございます。

 平成10年から導入された金融の自由化、日本版ビッグバンであります。自己資本比率を高めるために、貸し出し企業の選択を厳しくせざるを得なくなったと思われます。この法律は、大銀行、いわば都市銀行にとどめるべきで、地方の中小零細企業を取引先とする信用金庫あるいは信用組合にまで網をかけたところに問題ありと考えます。地方の中小零細企業の資金繰りを悪化させた原因の一つと言わざるを得ません。今日本じゅうで話題になっております国の構造改革の中で政策的に一考あるべきと考えるのは、私だけでしょうか。

 このような背景に基づき市内中小を含む卸小売の営業状態を行政としてどのように考えておられるかお尋ねをし、さらに工業を含む土木建築の実態と今後の市内経済の見通しについてまとめて見解をお尋ねするものであります。

 次に、大きく2番目の教育関係についてでありますが、中高一貫教育校誘致活動とその進捗状況についてであります。平成10年6月5日、中高一貫教育を選択的に導入するため、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、その月のうちに公布されたところであります。北海道もそれを受けて第3次北海道教育長期総合計画の策定を図り、前期実施期間を平成10年から14年と定め、実施したい考えを示されたところでございます。当市としても、それを受けて他市に先駆けて平成11年の6月本市において誘致の決定をいたし、11月には各種団体による誘致期成会を結成したところでございます。この誘致については、関係者のみならず市内のだれもが決定を大きく待ち望んでおります。期成会発足後、非公式ながらも登別はかなり有力であるということも聞いており、前期の計画の平成14年も目前であります。どのように進んでおられるか、その進捗状況をお伺いするものでございます。

 次は、大きく3番目の鷲別地区の基盤整備についてであります。鷲別地区は、昭和30年から40年代に急激に住宅が張りつき、今でも街路は狭隘であり、曲がりくねったところが非常に多いわけでございます。だれでも使える大きな公共施設と言えば公民館だけ、市内でも一番基盤整備がおくれている地域と認識をしております。3月定例議会でも代表質問で沼田議員から問題提起されており、市長の答弁も拝聴し、さらに議事録も確認をいたしました。確かにこの時期全面的な面の整備は膨大な資金を必要とし、さらに受益者にも相当な負担がかかるとすれば困難であろうと認識しながらも、創意工夫により可能な案件を取り上げ、多少なりとも地域住民の意にこたえられないのかと、そのような思いを込めながら、以下8項目について理事者の見解を求めるものであります。

 1点目の通称、鷲別南通り、正確には都市計画道路鷲別南通りであります。この計画は、昭和47年の10月、都市計画道路として策定され、もはや30年になります。理事者としてどのような方向で考えておられるのかお尋ねをするものであります。

 2点目は、鷲別川河川整備後の用地の活用であります。現在はどこの市でも町でも知恵を絞り、用地の活用を図っております。今行われております鷲別川河川改修工事は、市の事業直結ではございませんけれども、工事完了後堤防用地を遊歩道として市民の利用に供することができないかお伺いをするものであります。

 3点目は、下水道普及に伴う私道路との関係であります。待ち望んでいた公共下水道も、ようやく本年度から鷲別美園地区が事業開始となります。この地区は、私道路が多い地区と承知しており、その事業手法と対応についてお尋ねをするものであります。

 4点目は、鷲別公民館の利用状況と今後の対応でありますが、鷲別公民館は利用頻度が非常に高く、あきを探すのが大変という状況にあります。そこで、最近の利用状況と今後の考え方についてお示しを願いたいと思います。

 5点目は、鷲別児童館についてであります。鷲別地区の児童館は、鷲別と栄町の2カ所であり、鷲別小学校278名がその主な対象になると認識をしております。もともと児童館の使命は、子供たちの健全な遊びを通し成長することと夫婦が安心して働ける、そのような背景からつくられたものと理解をしております。しかし、現在の鷲別地区の児童館は、町外れ、しかも山の中腹にあり、自転車を途中に置いて歩いていかなければならない立地にあります。特に雨の日は利用がほとんどなく、立地のよいところに移転を考えるべきと思うが、いかがでしょうか。

 次に、鷲別東団地、通称、はまなす団地の市営住宅の件でお尋ねをいたします。当住宅は、昭和35年から39年に建てられた住宅であり、既に築40年になっております。今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、7番目は、鷲別交番の存続に関する件でございます。既に室蘭警察署が東室蘭に移転決定と聞き及び、懸案の当市新生町地区の交番も新設決定と承知しております。しかし、それにより鷲別の交番が廃止の予定とされ、住民はまさに不安そのものであります。理事者も道警に対し強く存続を要請していることは承知しておりますが、申し上げるまでもなく現交番は市内でも一番交通量の多い国道口であり、しかも美園、若草町を結ぶ最大の交差点であります。古くから地域住民の安全を守ってきた交番であります。ぜひとも廃止ならないよう願うと同時に、存続要請についての道警の反応と今後の対応についてお伺いをするものであります。

 最後に、鷲別漁港関連でお尋ねをいたします。長年の懸案だった鷲別漁港も平成11年3月に完成し、さらに14年度から外防波堤新設決定と承知しております。問題のあった漁港だけに外防波堤が完成すれば漁業者もおか波の心配もなく、流砂の問題も解決されるものと思われ、安心して家業に専念できるものと思います。

 そこで、漁港から生じた土地についてお伺いをいたしますが、今後この土地の利用をどのように考えておられるかまずお伺いをし、次に新設計画の外防波堤の設計前に漁業者の意見を十分に聴取されたのか、また新設される外防波堤完成時に新たに生ずる土地の可能性があるかどうかお伺いを申し上げて、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕  観光経済部所管のご質問にお答えいたします。

 初めに、市内の経済動向についてでありますが、市内経済の現状把握については市と商工会議所が四半期ごとに調査しております景気動向調査や国、道、市の融資制度の利用状況、民間住宅新築件数や倒産件数などの状況、さらには金融機関や商工会議所との情報交換などを通して総合的に判断しております。

 現在の景気の状況でありますが、平成13年4月から6月期の景気動向調査では対前期比マイナス23.0となっており、平成9年4月から6月期以降連続17期マイナスとなっております。また、業種ごとの売り上げ状況につきましては、商業は「極めて不振」から「不振」、工業、運輸、サービス業は「よい」から「不振」、建設業は引き続き「不振」、旅館業は「よい」から「特によい」となっております。また、6カ月後の見通しについては、旅館業が「特によい」から「まあまあ」となっており、他の業種では前期と同様「不振」と回答しております。

 次に、市の融資制度の利用状況につきましては、本年7月末現在3件で融資総額3,300万円、内訳として運転資金1件300万円、設備資金2件3,000万円となっております。また、預貸率については、市内に店舗を有する民間金融機関で構成する金融協会からの情報によりますと、45.2%とのことであります。

 次に、民間住宅新築件数につきましては、本年7月末現在87件となっております。

 次に、市内企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数でありますが、本年7月末現在2件、負債総額1億3,300万円となっております。

 次に、雇用の状況でありますが、室蘭公共職業安定所管内における平成13年7月末求職、求人の状況は、有効求職者数5,114人に対し有効求人数は2,288人となっており、有効求人倍率は0.45と前年同月に比べ0.14ポイントのプラスとなっております。

 以上の状況から類推し、市内の経済動向は全体的に依然として厳しい状況に置かれており、特にお話のありました中小卸小売業や工業、建設業についてもそのような状況にあるものと考えております。

 今後の見通しとして、現在国においては構造改革の進展に伴う景気の低迷を受けて、補正予算もあるやに聞いておりますので、この動向を注視しながら、市としては公共工事の地元発注や地場産品の愛用など、資金の域内循環が図られるよう努めていきたいと考えております。

 次に、鷲別地区基盤整備のうち鷲別漁港関連についてでありますが、今般議案第53号で提案しております644.15平方メートルの用地につきましては、既に漁港施設用地として岸壁及び漁港道路、荷さばき所用地として整備が図られております。また、漁港関連道整備で生じた線形状地1,146.721平方メートルについては、漁港区域内の公共区域と海岸保全区域に分かれておりますが、現在申請中の漁港区域拡大の変更承認を受けた後、北海道が立てた利用計画について国の承認を受け、具体的利用が可能となります。この利用に当たりましては、公園として整備してほしいとの町内会要望があり、この方向で漁業協同組合や地区漁業者の同意を得ておりますので、今後の整備について事業手法等、北海道と調整中であります。

 次に、外防波堤新設の計画についてでありますが、北海道が行った計画策定作業には組合長、専務理事のほか地区漁業者も参画しており、早期整備の促進について強く期待をしている状況にありますことから、漁業者の意見は十分反映されたものと認識をしております。また、この整備によって新たな土地が生じる可能性についてでありますが、現在北海道が考えている計画内容は北護岸、北防波堤より幌別川に130メートルの地点から沖に逆L字型に330メートルの防砂堤と90メートルの防波堤整備であります。北護岸と北防波堤から防砂堤までの間に護岸や岸壁を整備する予定がないことから、この間は漂砂による自然海岸が形成されるものと推測されております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 総務部所管の質問にお答えいたします。

 鷲別交番の存続についてでありますが、市では昭和45年の市制施行以来安全な市民生活を確保するための治安体制の整備拡充を北海道警察本部を初め各関係機関に要請を行ってきました。特に若草町、新生町地区において住宅や商店街の整備により人口が著しく増加してきたことから、この地区への交番新設を要望してまいりました。このような中で北海道警察本部では室蘭警察署の東町移転、さらに交番配置計画の見直しの中で平成11年度に新生、若草地区への交番新設の方針が決定されたことから、平成12年4月に交番新設に伴う新生町の用地を先行取得したところでございます。

 しかしながら、交番新設の方針決定の中で新交番については鷲別交番の移転改築という考えが示されました。市といたしましては、国道36号線沿いの唯一の交番であり、地域の治安体制の確保からも重要な交番と認識しておりますので、新生、若草地区の早期新設とあわせて鷲別交番の存置についても強く要請しているところであります。今後とも市民生活の安全確保に向けた治安体制の整備促進を図るため、北海道警察本部並びに関係機関へ要請してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  児童館の移転についてお答えします。

 鷲別児童館は、昭和53年に建設され、最近の利用状況を見てみますと、平成10年度は3,335人、平成11年度は3,010人、平成12年度は2,760人が利用されております。ご指摘のように、立地場所としましては多少の不便を感じられる方もおられると思いますが、児童館の目的であります児童に健全な遊びの場を与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするという観点から見ますと、隣接する鷲別1丁目広場や鷲別岬遊歩道などが整備されるなど、豊かな自然に囲まれた良好な環境にあると考えております。

 また、公共施設整備方針にありますように、現行施設についてはその有効活用を図るため、必要に応じて補修を行い、利用に支障を来さないよう努めており、児童館未設置地区の整備を優先することとしておりますので、現在鷲別児童館の移転は考えておりませんが、将来鷲別地区に集会施設を新設する必要が生じた場合には、児童館機能を持たせることや遊休施設等の有効活用についての検討などを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 建設部所管の質問にお答えいたします。

 鷲別南通りにつきましては、国道36号と道道室蘭環状線を結ぶ約1.5キロメートルの都市計画道路でありますが、この整備については地域の発展や土地利用計画、さらにはこの地区の都市基盤整備事業との調整を図ることが必要であると判断をしております。市では、現在都市計画を定める基本的な方針であります都市計画マスタープランの策定作業を進めておりますが、これまで市民会議においてもこの地区の街路を含む都市基盤整備に関する意見などをいただいており、今後は地域別構想を策定する中で地域の皆さんと話し合いしながら、基本的な整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、鷲別川の河川敷地の活用についてでありますが、北海道が管理している河川管理用道路を散策路として使用することは支障がないとの回答を得ております。また、散策路として活用するに当たっての路面の整備、草刈りなどにつきましては地域の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の整備についてでありますが、現在は平成14年度までの建設を目的として、平成3年度に策定いたしました公営住宅再生マスタープランに基づいて事業を進めてまいりました。鷲別東団地の建替えは、このプランの中では計画されておりませんが、平成15年から10カ年を計画期間として新たに策定する次期計画の公営住宅ストック総合計画において各団地ごとに建替え順位、住宅の改善、維持保全など、既設公営住宅の活用計画を定めることとしておりますので、この中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) 〔登壇〕 水道部所管のご質問にお答えいたします。

 当市の公共下水道は、生活環境の改善、公共用水域の保全を図ることから、昭和56年に事業に着手し、平成2年に供用を開始して以来、事業の拡大により平成12年度末には普及率64.7%、水洗化率72.7%となっております。鷲別町地区の整備については、今年度から事業に着手し、平成15年度の完了を予定しております。

 ご質問の私道路内の整備についてでありますが、私道路に面した家屋の水洗化の普及促進と生活環境の向上を図ることを目的に平成2年に私道汚水管布設要綱を定め、私道路の一端が公道に接している、また幅員や延長、あるいは地権者の同意、さらに施設の恒久的な安定を図るための地上権設定など、要件を備えたところから下水道管を布設しております。これまでに57件の整備を実施してきたところであります。鷲別町地区においては、古くからまち並みが形成され、私道路が他の地区よりも多いことから、従来から行っている下水道工事着手前に実施している住民説明会を十分に行うとともに、個々の状況に応じた関係者との話し合いの場を積極的に設けるなど、水洗化の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 中高一貫教育校の誘致に向けたこれまでの取り組みについてでありますが、中等教育学校は高等学校入学者選抜の影響を受けずに6年間の計画的、継続的な教育指導を展開することにより、個性の伸長や才能の発見がより可能になり、ゆとりのある安定的な学校生活を送ることができること、教育内容においても地域に根差した教科、科目を創造的に開発することができることや異年齢集団による活動を行うことにより、体験を通して社会性や人間性を育成することができる学校教育制度として極めて意義のあるものとの判断から、平成11年6月に本市に誘致をする意思表示をしたものであります。

 同年11月には、積極的な誘致活動を展開するため、教育関係者や市民、団体などで構成する中等教育学校中高一貫校誘致期成会を設立いたしました。その後これまでも中等教育学校中高一貫校誘致期成会とともに北海道知事や北海道教育委員会教育長、胆振教育局長に対し強く要請活動を行ってまいりました。

 平成12年には、誘致に係る中等教育学校が本市にふさわしいものとなるよう、教育関係者や市民組織で構成する登別の教育を考える市民会議を設置し、教育内容について調査研究をいたしました。

 平成13年には、本市が誘致している中等教育学校が広域的に理解と協力が得られるよう、3市市長による教育行政懇談会や道南5市市長会で情報提供するとともに、室蘭地方総合開発期成会においても北海道知事や北海道教育委員会教育長に要望活動を行ってきたところであります。

 しかしながら、現段階では当市の要請に対しては具体的な回答はありませんが、道教委においては平成14年度に中高一貫校の連携型を道内1カ所に導入する考え方を示し、その実践を踏まえ、一体型としての中等教育学校について平成15年から平成19年までの教育長期計画の後期実施計画期間内においてモデル校を設置するよう検討がされている状況にあります。

 昨年6月に道教委が示した公立高等学校配置の基本指針と見通しの中でも、市内の高校のあり方について検討することが盛り込まれており、北海道議会においても地元要望を踏まえ、できるだけ早い時期にその方向性を見出したいとの考え方が明らかにされております。このことから、今後とも中等教育学校中高一貫校期成会とともに、設置者である北海道教育委員会に対し、誘致が実現するまで粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、鷲別公民館の利用状況と今後の対応についてでありますが、鷲別公民館は地域住民の教養及び生活文化の向上、また社会福祉や健康増進を図る施設として昭和59年に建替えを行い、大勢の市民の皆さんに利用されているところであります。平成11年度には、施設の一層の活用と事業の充実を図るため、施設の管理運営について財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に委託を行ったところであります。

 公民館の使用に当たっては、3カ月前から使用の受け付けを行っておりますが、鷲別公民館にあっては利用率が高く、平成12年度の利用状況で申し上げますと、全体では2,810件、3万9,887人の利用でありました。使用に当たっては、時には使用者間で使用日や時間帯、部屋などの調整も行われ、有効的に活用されているところであります。部屋別の利用件数を年間の開館日数で除して利用率を算出してみますと、一番利用件数が多い2階ホールでは夜60%、午前、午後、夜の平均では54%、和室は3室ありますが、一番利用の多い1階の和室では午後60%、和室全体では平均43%となっております。この率だけで利用希望に対する状況を十分とらえているとは申しませんが、使用日や時間帯等の調整を行っている件数は際だって多いわけではありませんので、まだこの調整を行って運営していける状況ではないかと考えているところであります。財政状況も厳しいこともあり、現時点では施設を増築する考えはありません。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 質問がたくさんありまして、終わったのか終わらないのかよくわからなかったのですが、さらに理解を深めたいと思いますので、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど経済動向の中で旅館業が非常にいいと、そしてさらにまた今後の見通しについても「まあまあ」ということはいいということなのです。それで、いいという旅館業が観光なのか、それとも一般の旅館業なのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 景況調査は、市内の中小企業87社の回答でございますけれども、その中には事業所としまして観光につきましてはホテル業にお願いをしてございます。そういう中で昨年は有珠山噴火等の入り込みの厳しさがございましたので、そこから比較をいたしまして前期はいい状況にあると、こういうことでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 先ほどご答弁にもありましたとおり、総じて17期連続マイナスが続いている中で、いろんな背景はあったとしましても昨年よりいい状況にある業種もあるということは大歓迎でございますし、少し希望が見られるというふうにも思います。そういうことで、特に最近際だって悪いのが商業関係、建築もそのように聞いておりますし、運輸関係もそのように聞いてございます。そういった中で、特に商業関係のことを申し上げますと、大型の要するに資本力のある企業の進出が非常に目立ってきておりまして、それはそれで町の形成を保ち、商店街を明るくしているわけですから、よしとしながらも、大して人口もふえていない、さらにまた他市町からの流入もない、この町の中で、一つ升の中の消費を奪い合う結果になっているということは事実だろうと思います。そういう中にあって資本力の乏しい昔から細々と営業し続けてきた業者が消えていくことは、まことに残念で忍びがたいものがあるわけでございますが、しかしながら自由経済のもとで強い者は生き残り、弱い者は生き残れないのは、これは当然のことと思いながら、やはり先ほども申し上げましたとおり、近年金融機関の引き締めによる影響も大であろうと思います。

 そこで、先ほど45.2%くらいの預貸率ということで、正常な金融機関の預貸率というのは大体65から70くらいが正常な預貸率と、正常というか健全な預貸率と言われているというふうに認識をしておりますけれども、そういうことでは確かに預金率もふえている、そういう背景もありますでしょうけれども、今の預貸率は私どもから言わせればまことに正常でない状況にあるなという感じがいたします。

 この件については、行政の方でどうこうできるものではございませんから、言わせていただくだけなのですが、このようなことを背景にしながら、この間ある新聞の読者投稿欄を目にしまして、その町の文化はということが投稿されておりました。その投稿欄には豆腐屋さんがあり、果物屋さんがあり、魚屋さんがあり、お菓子屋もあると、このような店が軒を連ねて、そういうところを散策するのが楽しみだったが、今はそれがなくまことに寂しい感じがすると、さらにその読者は大きな文化センターを一つ建てるよりも専門店が軒を連ね、店の方々とあいさつを交わしながら少々の買い物をして歩く、これが本当にその町の文化でないかという紙面を見て、私はある種の感動を覚えたわけでございます。

 そういうことで、小さい企業ほど本当に昔からやってきた企業が多いわけでございまして、存続させるためにも地元金融機関ばかりでなく公的機関の、政府系金融機関というとこの辺では国金でございますけれども、行政としてさらなる働きかけをお願いしたいと思うわけですが、そのことについて一言お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 国の機関の活用ということでございますが、市としましてはこれまでも市の融資制度の利用促進、あるいはまた市内経済の状況把握ということで商工会議所と連携をしながら市内の金融機関と定期的な情報交換を行ってまいりました。この情報交換の中には、金融機関といたしまして国民生活金融公庫室蘭支店にも参加をしていただきまして、合わせて市内4行13支店の方々に集まっていただいております。

 さらに、市としましては、このような対応に加えまして商工会議所の中に設けております中小企業相談所におきましても相談指導の中で国の経営資金、あるいは道の制度融資を中心に融資のあっせん、あるいは相談等の業務に取り組んでいるところでございますので、今後ともこれらを積極的に続けてまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 次に、中高一貫教育誘致の件でちょっとお伺いいたします。

 実はけさ新聞を見ましてびっくりしました。上川に決定と、あら、これはまた登別やられたなというような感じがいたしました。確認をいたしますと、それとこれとは全く別だというようなことで一応安心をいたしました。先ほども演壇でも申し上げましたとおり、これは本当に期待をしております。何とか一日も早く決定していただければいいなというふうに考えておりますが、ただ連携型でほかに手を挙げている市町村もあるかと思いますが、その辺の動きはいかがなのでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいまご質問ありました連携型の部分でございますけれども、今回14年度に導入されます上川につきましては、平成11年から北海道教育委員会におきまして全道、上川、天塩、清里、この3地区の高等学校、中学校との連携のあり方について研究をしようということで指定をしてそれぞれ実施をされてまいりました。その結果を受けて、このたび上川の部分の中学校と高等学校の連携型について14年から導入をしたいということの発表でございます。現段階で道内においての中高一貫教育の設置について、連携型については今の部分、あと市が要望しています中等教育学校については今の段階登別であるというふうに認識をしております。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 安心をいたしました。相当期待をしておりますので、一層努力をお願いをいたします。

 次に、鷲別地区の基盤整備でございます。もう少しいい答弁が返ってくるのではなかろうかと実は期待をしていたわけでございますが、いろいろとその背景もあるというふうに一応認識しながらも、一番最初の南通りの件でございます。地域懇談会、先ほど地域の意見も十分に拝してというような答弁のように伺いました。

 ただ、行政の立場としてこれを重要と位置づけられているのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 鷲別南通りにつきましては、先ほど申し上げているとおりでございますが、ご質問の当初にありましたとおり、この路線は昭和47年に認定をしたものでございまして、市といたしましてもこれまで用地関係等についての調整を行ってきているわけでございまして、現在もその途中にあるわけでございます。鷲別地区におきましては、基盤整備の最たるものであるという認識を持っているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 次に、鷲別川の河川整備後の活用についてであります。先ほどご答弁いただきました。散策路として活用できるように働きかけていくということで、ありがとうございます。

 今すぐにとは申しませんけれども、とりあえず散策路に活用させていただきながら、近い将来遊歩道として活用できるようにお願いをしたいものというふうに考えておりますが、部長の決意を聞かせてください。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 先ほど散策路ということで北海道が管理しておりますところからの回答を得てございますけれども、遊歩道に整備をいたしますということにはいろいろ安全策といいましょうか、例えば河川との間に危険な箇所があるとすればガード施設を設けるとか、それから歩行者を守るために車両を進入させないきちっとしたものをやるとか、こういったものが整備をされなければ一般的に遊歩道というふうに位置づけはできないわけでございまして、現状を見ますと駐車場として一部使われているようなところもございますし、やはりかなり施設をしなければいけないというところも散見されるわけでございまして、こういったものを河川を管理しております北海道と今後十分詰めていかなければ遊歩道という位置づけにはなっていかないのかなと、このように考えております。

 しかし、ご指摘のあります方向での検討はさせていただきたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 次に、下水道と私道路との関係について、先ほど答弁をいただきました。この件につきましては、過去57件の私道路を整備してきた実績があるということでございますので、その中でもトラブルがなかったというふうに理解をいたしますので、あえて再質問はいたしません。部長、そういうことでよろしゅうございますか。



○議長(熊野正宏君) 奥村水道部長。



◎水道部長(奥村修君) これまで私道路の関係につきましては、全体としては約78件、おおむね80件程度の、トラブルというより地権者のいろんな問題がございまして、そのうちの57件が解決をして整備を実施してきたということでございまして、現在残りの部分については地権者とそれらの協議を進めている段階でございます。そうして、それが調いましたならば、また実施をしていきたいと、そういうことでございます。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) わかりました。

 それでは、今まで、トラブルという言い方はどうかと思いますけれども、すんなりいっていない箇所もやっぱりあるということなのですね。そういうことで心配をして実はこの項目に上げたわけでございますが、とりあえず今までの経験を踏まえた中でできるだけスムーズにいくようにひとつお願いを申し上げて、これはこれ以上お伺いしても、これから出る問題ですので、お答えのしようもないと思います。万全の備えをしてひとつ工事にかかってほしいというふうにお願いを申し上げます。

 次に、公民館の件でございます。先ほど使用数と、それから各部屋の稼働率について、60%のところもあるし、40%のところもあるし、それによって調整をされているというようなことでございます。それはそれといたしまして、部長答弁にありますように、稼働率からいけばそういう数字が出るでしょうけれども、現場へ行って聞いてみますと、例えば3カ月前の受け付けになりますと、各サークル、団体の人たちが並んでいるというのです、要するに予約を。だから、そこの場ではいつも使っている市民同士、顔を知っていますから調整はきくと思います。しかしながら、1カ月後に使いたいのだよと、何とか公民館で会議を持ちたいよという場合に電話をかけまして、そしてどこかあいていないかと言うと、まず相当運がよくなければいいよということにはならない状況なのです。だから、それには調整も何もつかないわけです、優先ですから。

 だから、ならして稼働率からいえばそうなりますでしょうけれども、実際そういうことで市民に満足を与えているのだろうかと。今仕方がないから皆我慢しているのです。確かに今すぐ増築をやれというようなことは、こういう経済情勢ですから、まことに申し上げるのも忍びないぐらい。しかしながら、どうしたならば市民の不便を少しでも解消できるかということをもう少し研究をしていただきたい。先ほど申し上げましたように、例えばこっちはふさがっているけれども、ちょっとやりくりするとこっちの部屋ならあいていますとか、今そういう回答ありませんから、これくらいのところを使いたい、人数がこれくらいだけれども、これを使いたいと言うと、ああ、ふさがっていますで終わりですから。だから、そういう状況をとりあえず解消してもらいたいなというふうに、これは希望しておきます。

 いずれにしても、年間4万人使用する公民館というと、市民会館を除いたらほかにないのではないですか。それくらいやっぱり利用率が高いということを再度認識をしてほしいし、もう少し利用者の便に供するような方法も考えていただきたいと思うわけでございます。

 次に、鷲別児童館の移転に関する件でございます。先ほど答弁をいただきまして、少し不便だけれども、環境はいいよと、おっしゃるとおりでございます。ただ、この間状況をずっと聞いてきましたら、1日大体10名ぐらい、多いときは15名ぐらいいるけれども、先ほども申し上げましたように、雨の日は全くゼロの日が多い。ですから、登別市はこれだけ雨の多いところですから、使われている日数というと限られた日数になってしまうと言っても言い過ぎではないかと思います。しかしながら、いろんな要素がございますので、このことは将来の課題としてひとつ十分考慮に入れながら考えてほしいというふうに要望しておきます。

 次に、東団地、通称、はまなす団地でございますが、これは平成15年から10カ年計画の中で検討するということのように承りましたが、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) そのとおりでございまして、現状は議員もご承知のことかと思いますけれども、耐用年数を過ぎております平家の部分がかなりございますので、そういったところを中心にこの計画の中で十分検討してまいりたいと、このように考えています。



○議長(熊野正宏君) 亀谷議員。



◆17番(亀谷隆雄君) 次は、鷲別交番の移転に関する件で、先ほどご答弁いただきました。さらにまた、理事者も道警の方に本当に一生懸命このことについて要請をしていることも、重複はいたしますが、十分承知をしております。

 ただ、最近この地区は非常に物騒でございまして、7月にもスナックの経営者が、交番のすぐ近くなのですけれども、これが襲われ、そして8月の中には火遊びか火つけかわかりませんが、そういう事件もあり、さらにまた泥棒事件も重なるというような状況がとみに続いております。交通の要所という問題だけでなく、そういう治安の点からもぜひひとつ存続を強くお願いをしたいということが一つと、それから地域住民の感情といたしまして、何年前かに鷲別駅が玄関先が高砂になってしまったと、そしてまたさらに交番までもなくなるよとなったら、鷲別は一体どうなっているのということになってしまいかねない。そういうこともひとつ酌みおきいただきまして、相手がありますから非常に難しい問題ではありますけれども、今後要請を重ねていただきたいものと、これは希望しておきます。

 次に、最後の問題でございますが、鷲別漁港の関連については、今回出る土地は一般市民は利用できないとしても、前に整備終了後の土地については将来町内会等の要望も受けて公園にしたい考えということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、14年度の外防波堤の計画に対しまして漁業者の意見を十分に聞かれましたかということを1項目を上げておりますが、これは担当の方でもよくご存じかと思いますけれども、前の漁港は、漁業者の言葉をかりますと、おれたちの言うことを聞かないからこんなことになっているのだというようなことを漁業者が口々に言うのを耳にしました。そういうことで、問題の多い漁港というふうにお話を申し上げたわけですが、今度の外防波堤に関する限りそういったことは漁業者も十分に理解の上で計画を取り進めているということでございますので、この上は計画どおりに進まれるよう精力的に力を出していただきたいということを切望申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって亀谷議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 3時00分 休憩

                  

    午後 3時15分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開します。

                  



△◇ 成 田 幸 久 君



○議長(熊野正宏君) 次に、3番、成田議員。

 成田議員。



◆13番(成田幸久君) 〔登壇〕 既に通告しております大綱3点について質問させていただきます。

 小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしとの方針で構造改革を断行しようとしていますが、まだ実行段階には至らず、依然として景気は回復するどころか悪化の一途であります。ついに失業率も全国ベースで5%、330万人の失業者が出た模様との報道があり、一刻も早い景気対策が望まれております。特に北海道は、全国平均を上回る6%と厳しい状況にあり、雇用対策も急務であります。また、痛みを伴う構造改革ということでは参議院選挙で多くの支持を得ているものの、余りの激痛が走ると失神してしまうおそれがあります。少々麻酔を効かせ激痛を和らげ、頑張りのきく方向が望まれています。このときに当たり、地方行政も積極的な景気対策に力を注ぐべきと考えるものであります。

 こうした考えから、大綱の1点目は、国は概算要求基準を設けて予算編成に当たろうとしていますが、当市の新年度予算への対応の考え方をお聞きします。

 二つ目は、歳出の削減目標をどの程度にする考えなのかをお聞きします。

 三つ目は、国が景気への配慮から重点配分の考えを打ち出していますが、当市の対応についてお聞きします。

 四つ目は、景気への配慮についての考え方をお聞きします。

 大綱の2点目も、景気対策の一環としての考えと大きな市民要望からの質問であります。柏木町や常盤町は、近年新しい宅地造成が進み、新たな人口が張りつき、車両の通行量も歩行者も増加しております。こうした中、現状は旧態依然の狭い道路で交通安全上危険の多い道路となっております。

 そこで、一つ目は、早くから国や北海道に重点要望しております柏木通り拡幅改良事業並びに現在進行中の北駅前通り改良事業の現在までの経過と今後の対応についてお聞きします。

 二つ目は、東通りの歩道整備について、現在幌別駅前から室蘭信用金庫前まで工事中でありますが、その延長でありますホテル平安前からホームストア中央店前の交差点までの歩道のグレードアップについての見通しをお聞きします。

 次に、大綱の3点目は、介護保険が開始されてちょうど1年が経過した中、先日の報道によりますと介護老人福祉施設の待機者が5割増しとのことであります。また、制度導入前全国で29万5,000人だった特養ホーム入所者数は5%増の31万1,000人と伸び悩み、施設整備が追いつかない実態であり、全国で単純計算で12万人以上が自宅や病院、他の施設で待っているとのことであります。

 そこで、一つ目は、当市の介護老人福祉施設の現在の利用状況と待機状況についてお聞きします。

 二つ目は、今後の利用者数の予測についてお聞きします。

 三つ目は、こうした全国的に待機者が増加している実態から当然当市もそのような実態ではなかろうかとの予測から、今後の福祉政策の推進に当たり各種の介護支援施設計画について前倒しの考えがあってもよいのではないかとの思いから、介護老人福祉施設の建設予定についてお聞きします。

 次に、先日の厚生労働省のまとめによりますと、世界一の長寿国である日本人の平均寿命は男性77.64歳、女性84.62歳と伸び、今後も伸びていくと予測されるとのことであります。大変喜ばしいことではありますが、一方で足腰が弱くなり、体力、気力も喪失されていき、大きな介護サービスが必要となってまいります。そうならないように、でき得る限り健康で生きがいを持って自活できる人生を全うしたいとだれもが願っていることだと思います。そうあるためにも、地域社会全体で環境をつくっていかなければなりません。閉じこもりがちな高齢者の足の便、つまり交通の便を図り、自然とのふれあい、人との出会い、友人との語り合い、軽スポーツや文化活動、地域活動に積極的に参加して健康保持に努力してもらえればとの思いから、高齢者向け交通システムづくりの考えについてお聞きします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 〔登壇〕 財政部所管のご質問にお答えをいたします。

 新年度予算の基本方針についてでありますが、国は6月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を閣議決定し、これに基づいて平成14年度の概算要求基準を定め、現在各省庁から概算要求が行われているところであります。

 地方財政につきましては、地方交付税を中心に総体的に歳入の縮減が予想されますが、当市も新年度予算の基本方針を策定するに当たり参考とすべき地方財政計画等の情報が示されていないことから、情報の収集に努めているところであります。

 当市における予算編成は、常に財政の健全化と新たな視点に立った行政改革の推進により、徹底した事務事業の見直しや行政コストの縮減を図るとともに、雇用対策を初め地域経済対策に重点を置き、国、道の制度を積極的に活用して財源の重点的配分を行うなど、行政効果を最大限発揮できるように取り組むことを基本としております。

 したがいまして、現段階では少子高齢化への対応や地方活性化など国の重点7分野を軸にしながら、優先度、緊急度、重要度を精査の上、事業選択を行い、当市の行政課題へ対応していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 建設部所管の質問にお答えいたします。

 都市計画道路、柏木通りの拡幅改良事業についてでありますが、柏木通りの沿線は周辺の民間宅地開発などが進み、人口、交通量が増加している状況にあります。このため、地域の方々の日常生活を支える幹線道路として平成元年度から北海道に対し早期に整備着手するよう要望しております。この道路は、北海道が施行する都市計画道路で、北海道では本年度から現況調査などを実施し、事業着手に向け幅員や交差点の形状などの検討作業を進める予定でありますが、計画変更の必要性や事業実施に向け関係機関との調整を図るなど、事業着手にはなお時間を要するものと思われます。

 次に、北駅前通りについてでありますが、本事業はJR幌別駅から当市の中心市街地である中央町、富士町を経由し、片倉町に至る幹線道路の整備であり、JR幌別駅から富士町地区につきましては平成5年度から事業に着手し、平成12年度で完了しております。事業内容としては、駅前広場の整備5,000平方メートル、道路の整備延長440メートル、車道幅員10メートル、歩道幅員5メートルの両歩道であり、そのほか物件等の補償を行っております。また、片倉町地区におきましては、小中学校や高校の通学路となっており、総合福祉センターや川上公園などの施設整備に伴い交通量が増加し、歩行者の安全を確保するため、平成6年度から事業に着手し、平成13年度で完了する予定となっております。事業内容としては、道路の整備延長870メートル、車道幅員9メートル、歩道幅員4.5メートルの両歩道でございまして、そのほか物件等の補償を行っております。今年度は、整備延長330メートル、そのほか物件等の補償が予定されております。

 次に、都市計画道路、東通りの歩道の整備につきましては、商店街近代化事業の一環としてまち並み景観に配慮した既設歩道の整備を行っております。本年度は、登別郵便局前交差点から中央通り交差点前までの歩道整備を進めているところであります。ご質問の区間、ホテル平安前交差点から常盤町入り口交差点まででございますが、この間につきましては道路改良後相当の時間が経過しておりますので、歩道部分の老朽化が進んでおりますことから、整備が必要と認識しております。当市においては、継続中の事業や今後着手を予定している事業が数多くありますことから、歩道のグレードアップの事業化につきましては緊急性、必要性などを総合的に判断をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕  高齢社会の対応についてお答えします。

 まず、介護老人福祉施設についてでありますが、平成13年6月末現在介護老人福祉施設の利用状況については、市内の施設を利用している者が79名、市外の施設を利用している者が47名、合計126名となっております。また、平成13年8月29日現在市内の施設の利用を希望している要介護者は55名となっております。その内訳について申し上げますと、病院に入院中の者が20名、介護老人保健施設、いわゆる従来の老健施設、例えばグリーンコート三愛とかそういう施設でございますが、これを利用している者が11名、介護療養型医療施設を利用している者が1名、在宅で介護サービスを利用している者21名、在宅で家族の介護を受けている者2名、合計55名でございます。このうち11名の方は、申請はしているものの在宅生活等の継続を希望し、入所を見送っている状況にあります。

 今後の利用者数の予測についてでありますが、介護老人福祉施設の利用状況が平成12年4月末では114名であったのに対し、平成13年6月末現在では126名と12名が増加し、率にして10.5%の伸びとなっており、今後も高齢者数が増加しますことから、利用者数もふえていくものと考えております。

 介護老人福祉施設の建設についてでありますが、市内の介護保健施設のベッド数について申し上げますと、介護老人福祉施設1カ所100床、これは特別養護老人ホーム緑風園でございます。介護老人保健施設、これは従来老健施設と言われておりましたグリーンコート三愛でございますが、1カ所80床、介護療養型医療施設3カ所158床、この内容は登別中央病院さんにあっては90床、皆川病院さんにあっては62床、開田医院さんにあっては6床ということで、合計5カ所の338床となっております。

 介護保健施設設置の基本的な考え方でありますが、当市は高齢者保健福祉圏の西胆振圏内に属し、施設の必要数につきましてはこの中で決定されることとなっておりまして、現在の介護保険事業計画と比較をしますと、介護老人福祉施設の計画数を既に満たしている状況にありますことから、現計画の最終年度に当たります16年度までの増設については難しいものと考えます。しかし、介護保険事業計画は3年ごとに見直しを行うこととされており、平成15年度から19年度までの計画の作成を平成14年度中に行う予定となっておりますので、今後の介護保健施設のあり方につきましてもこの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者向け交通システムについてでありますが、高齢者の健康増進や社会参加を促すためその足の確保を図ることは必要なことと認識しておりますが、市内交通網の整備につきましては高齢者に限らず子供から高齢者まで、いわゆる市民全体を対象として幅広く考えなければなりません。

 交通網の整備につきましては、これまで国において乗り合いバス事業の需給調整がなされておりましたが、平成13年度中に国における需給調整の廃止が決定され、これにより乗り合いバス事業への新規参入が可能になるほか、一方では赤字路線の切り捨てなどが懸念されるため、地方自治体においては生活路線の維持確保が重要な課題となっております。

 このような中で現在国や北海道、各地方自治体では住民の足の確保と交通網のあり方について、生活交通確保対策協議会を支庁ごとに設置し、検討しているところであります。

 お尋ねの高齢者向けの交通システムにつきましては、広く市民の足の確保ということをまず優先的に考えることが重要であります。その結果を踏まえ、高齢者施策のあり方、広域的な取り組み、費用負担などについて研究し、どのような施策を展開すべきか検討していかなければならないものと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) 自席から何点か質問をさせていただきます。

 景気への配慮ということで、現在も当市では四つの大きな箱物事業についていろいろ検討されてございます。例えば消防庁舎につきましては、既に用地が取得されている。あるいは、図書館につきましては建設基金が積み立てられる、あるいは図書館を考える会がいろいろ検討されている。それから、プールにつきましては、クリンクルセンターの余熱の利用なども検討されている。あるいはまた、火葬場につきましては、PFI方式の検討をされているというようなことで、いずれもスタートラインに着いているのかなと、そういうような感じを実は受けてございます。先ほども演壇で申し上げましたように、景気あるいは雇用への配慮という観点から、優先順位をつけて実行する時期に来ているのではないかなと、そういうような感じから優先順位のつけ方あるいは建設時期についてお伺いしたいというぐあいに思います。



○議長(熊野正宏君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 四つの大型事業の建設のご質問でございますけれども、この中で消防庁舎につきましては国や道の財政措置との兼ね合いから、これといった有利な方策が見出せない現状にございますので、現行の施設の改善を図りながら、当分見合わせておる状況でございます。

 ただ、その他の三つの事業につきましては、現在優先順位を固める状況にはありません。市民ニーズの動向と財政状況、または事業実施に関する有利な制度の活用の可能性、あるいは事業取り組みに向けた熟度の点等々、総合的に今検討している段階でございますので、この点でぜひご理解をお願いしたいと、こう思います。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) 検討されているということで、財政の方もにらみ合わせてということになりますから、無理なことは申し上げられませんが、今後一層検討いただきたい。

 それで、別な観点から、先日公共施設危険箇所緊急対応状況という資料が実は出てございました。総額680万円ほどの費用で補修に対応されたというようなことでありますが、余り傷まないうちに補修をするとそれだけ費用も少なく済みますから、そういう意味では大変いいことではないかなというぐあいに私は思っているわけでございます。

 そこで、最近道路を走っていて気がつくのは、例えば幌小の体育館の屋根が実は非常にさびているというようなことがございます。昔から適時の一針は九針の手間を省くとよく言われます。腐食しないうちに塗装しておくと費用が少なくて、長もちをするということになります。それからまた、旧清掃工場のごみ焼却炉につきましても、必要がなければ本当は早いうちに解体をするということが必要なのでしょうけれども、ダイオキシン対策でもって規制が厳しくなりまして、解体費用がどんとはね上がっていってしまうというような報道もございます。

 そこで、公共施設について常に点検をいたしまして、それで財源をにらみ、そして優先順位をつけて、そして数多く補修をするというようなことで、最少の経費で最大の効果を上げられるように期待しているわけですけれども、こういった考えについてはいかがなものでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) お答えをいたします。

 ご案内のとおり、当市は公共施設の老朽化が多くて、維持補修費が今後大変かかってくるという状況でございます。そこで、毎年度の予算編成までに各部におきまして該当する公共施設につきましてそれぞれ精査をしていただいて、緊急度の要するものにつきましては予算要求の段階で要求をしていくということでございます。何分にも当市の財源には限りがございますので、その中でもやはり緊急度が一番必要だというものから予算をつけて実施をしているという状況でございます。今後につきましても、そのような考え方に基づいて、できますならば早いうちに手を打てばその後の経費が多くかからないで済むということは十分理解しておりますけれども、やはり財源の許す限りの中で対応せざるを得ないということについてご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) 十分精査をして対応していただきたいものだというぐあいに思います。

 次に、柏木通りにつきましてでございますけれども、通勤、通学あるいは買い物等で歩行者が非常にふえる、あるいは車両交通量が増加しているということで、狭隘でかつ歩道が整備されていないということもありまして、特に歩行者からは歩いていて大変危険を感ずるのだと、安心して歩けないというような苦情が寄せられてございます。北海道の事業ということで行政の立場もよく理解できるわけですけれども、早期着工が期待されているということでございますので、ぜひ要望活動をできる限り早くできるような方法に運動展開をしてもらいたいものだなと。要望活動または要望書に要望を上げただけということではなくて、それぞれまた活動していただきたいと思いますけれども、その辺の考え方についてはどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 柏木通りの現状につきましては、いわゆる道路管理者であります北海道におきましても、先ほど申し上げておりますように、もう既に調査に入っているわけでございまして、どこをどう整備をしていかなければいけないかということのまとめをしているところでございます。

 さらに、要望といたしましては、重点事業ということで継続をしているわけでございまして、今後とも早期に整備が図られるように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) 次に、北駅前通りにつきまして、中央町地区あるいは片倉町地区につきましては理解しております。富士町地区につきまして、現在市民会館あるいは老人福祉センター、あるいは郵便局、交番など公共施設がたくさんございますし、あるいはホームストアを初めとする事業所も随分張りついてございます。市民の利便性が高まっている地区でございまして、今後もそれらが顕著になるものだというぐあいに思ってございます。それと、中央地区のメーンストリートでもあることから、中央町から延長線上の景観にも配慮をしまして、ぜひ歩道のグレードアップを進めてはどうかということで、その対応についてお聞きをしたいというぐあいに思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 道道に沿っております富士町地区の歩道でございますけれども、ふだん生活道路ということ、あるいはまた小中学校の通学道路にもなっているわけでございまして、交通量が多いということから、現状は歩道の道幅も非常に広いわけでございますし、また維持管理が十分なされているという状態にあるという認識をしてございます。これをグレードアップしてはどうかということでございますが、そのためにはその必要性でありますとか整備効果というものを十分検討しなければいけないというふうに考えておりまして、そういうことからいたしますと当面事業化を北海道に要望いたしましても、これは現状では採択がちょっと難しいのではないかという考えでおります。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) それでは次に、東通りにつきましてですけれども、先ほど答弁にありましたように、一定の認識を持たれているということで私どもは期待をしていきたいわけですけれども、この道路沿いには90%近い事業所が張りついておりますことと、それから中央町地区の再開発区域の延長線上にあるということで歩道の整備、特にグレードアップの強い要望がございます。ぜひ早い時期に実行されるように要望をしておきたいというぐあいに思います。

 次に、介護老人福祉施設についてでございますけれども、西胆振圏という中で既に計画数が満たされているというようなことでございますから、やむを得ないのかなということで、ただ3年ごとに見直しをされるということで、平成15年から19年の部分については来年の平成14年度内に計画が持たれるということでございますので、今後高齢者人口もまだまだふえていく、あるいは高齢化率も一層上がっていくというようなことでございます。そういう中でこういう介護施設が現状満杯で、これからだんだん不足していくのではないかというようなこともございますので、ぜひ平成14年度の計画の中で計画作成へのご検討をお願いしたいというぐあいに思います。

 それと、当市にケアハウスの建設が計画されているということは承知しているわけでございますけれども、最近非常に注目されております自宅感覚で介護をされるグループホームというのがあるのですが、当市には現在一カ所もございませんが、これらについての建設計画などはないものかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) お答えいたします。

 グループホームの建設につきましては、私どもの方で現在建設予定にある部分につきまして申し上げますと、これは痴呆性老人のグループホームを建設したいというふうに考えているところでございまして、このグループホームについては市内のある企業体の方から申し出がございまして、その計画でもって北海道の方に協議をしているところでございます。

 また、一般の高齢者対応のグループホームにつきましては、これは民間のお取り組みも重要な部分でございますので、もしそういう方々が市内にいらっしゃるのであれば、そういう計画が達成できるような助力といいますか、支援といいますか、そういったことも考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 成田議員。



◆13番(成田幸久君) それでは次に、高齢者向けの交通システムについて、先ほどのご答弁では広く市民の足を確保することが重要であるということで、もちろん私もそういうぐあいには思いますが、先ほど申し上げましたように、高齢者が自立した生活を長く続けられるようにというようなことで、ぜひこれを検討してもらいたいなということで提案をしているわけでございます。

 古来から経験的に温泉の療養効果が知られています。今それが改めて高齢者の健康づくりに見直されていると。医食同源ならぬ医浴同源という考え方でございますけれども、当市はちょうど天然温泉が豊富でありますから、大いに活用すべきだというぐあいに思うわけでございます。しかし、温泉療養に行くにしても、あるいは病院に行くにしても、あるいは軽スポーツを楽しむためにも、あるいは買い物に行くにしてもすべて高齢者は足の便ということが問題になるわけです。

 それで、ぜひ高齢者が自立した生活を長く続けられるように、行政、そしてまた関係団体、あるいはそれらの皆さんが連携をして、そして低額で、しかも利用しやすい、そういう交通システムというものをみんなで知恵を絞って検討できないものかということでの提案をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) これをもって成田議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 3時53分)