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北海道 登別市

平成13年  第2回定例会 06月21日−05号




平成13年  第2回定例会 − 06月21日−05号







平成13年  第2回定例会




           平成13年第2回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                      平成13年6月21日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       22番 松 山 哲 男 君
       20番 山 本 茂 治 君
(追加日程)
             ・議案第40号から議案第44号まで(以上議案5件)の一括上程、
              説明
日程第 2 議案第40号 工事請負契約について
日程第 3 議案第41号 工事請負契約について
日程第 4 議案第42号 工事請負契約について
日程第 5 議案第43号 財産の取得について
日程第 6 議案第44号 財産の取得について
             ・議案第45号の上程、説明
日程第 7 議案第45号 登別市介護保険に係る保険料の助成に関する条例の制定について


                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) きのうに引き続き、日程第1、一般質問を行います。

                  

   ◇ 松 山 哲 男 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、9番、松山議員。

 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 〔登壇〕 通告どおり、大きく3項目につきまして質問をいたします。

 1項目めは、登別らしい教育の確立についてであります。その1点目は、登別市立幼稚園廃園計画についてであります。さきの3月定例会においてもさまざまな角度から同僚議員により質疑がなされたところでございますが、この登別市立幼稚園の廃園計画について父母などからの存続の要望や署名活動等がなされ、市教育委員会は父母の方々の理解をいただくため懇談会を開催しているところでございます。そこで、市教育委員会としてはこの懇談会においてどのような説明をし、父母からどのような意見、要望が出されているのかをお聞きいたします。

 その二つ目として、幼児教育の方向性やあり方等を検討する会の設置についてであります。言うまでもなく人間形成において幼児時代の環境や教育の大切さ等が言われていますが、当市の幼児教育の方向性、あり方等の取り組みはどのようになっているのか、またそれらについて保母や教諭、市民、専門家等と検討する会の設置の考えはないかお聞きいたします。

 次に2点目、学校区のあり方についてであります。学校区が指定されてから20年ほど経過し、市内各地区には新興住宅地が造成され、就学児の生活区域に変動が生じてきております。過去においては原野であったところが住宅地となり、より近い通学距離の学校があるにもかかわらず遠い通学距離を強いられている校区も見られる状況にあります。そこで、学校区の見直しの考えがないのかをお聞きいたします。

 次に、3点目の登別らしい教育の確立についてであります。その一つ目として、本年度から市内各小中学校に導入された評議員制度の役割と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 二つ目として、学校、家庭、社会において市内の小中学校生徒の問題、課題をどのように把握され、取り組んでいるのかをお伺いいたします。

 三つ目に、登別らしい教育の方向性などの模索についてであります。今日の社会を見渡しますと、想像だにしない残虐な事件が続発しております。なぜなのでしょうか。また、教育界においては、現在ゆとり、学校5日制、総合的な学習、学力低下等が叫ばれ、さまざまと教育のあり方が論議されています。当市においては、これらに対しさまざまな取り組みがなされていると認識していますが、登別らしい教育の方向性を確立し、目標や理想を掲げることが大切であり、それらの模索が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に2項目め、登別観光についてであります。1点目は、上野市長の登別観光協会会長就任に当たっての考えについてでありますが、観光協会運営上の基本的な考え方と取り組みについてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。

 2点目は、全市観光と基幹産業は観光とよく耳にもし、口にもするところですが、その一つ目として、全市観光の取り組みとその現状はどのようになっているのか、また今後どのような考えで取り組むのかをお聞きいたします。

 その二つ目として、基幹産業は観光と言うが、基幹産業の観光と市内の他産業との連携をどのように考え、その現状をどのように把握なされているのかをお聞きいたします。

 3点目は、広域観光と道路整備についてであります。これからの観光のあり方を考えると、広域観光という視点も大切なことと考えます。そこで、有珠山噴火等からの防災面や自然への優しさを視点にした道路整備のモデル事業面等といった観点から、弁景幌別線の延長を計画し、登別壮瞥間の交通アクセスを短縮する道路整備により、結果として広域観光につながると考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。

 次に3項目め、今後予想される財源確保と公共事業等への取り組みについてであります。流動的な面もありますが、予想される地方交付税の大幅削減、地方単独事業の計画額の大幅削減、独自財源の拡充、道路特定財源の見直し等々の構造改革案が出されている状況のもとで、一つ目に、今後の財源確保の考え方と市財政運営等に与える影響並びにそれらに対する取り組み方をどのように考えていらっしゃるかをお聞きします。

 二つ目に、今後の公共事業等への影響と公共事業を初めとする諸施策の計画、実施に当たっての取り組みをどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。

 以上、演壇からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 

〔登壇〕 教育委員会の所管事項についてお答えいたします。

 市立幼稚園廃園につきましては、市民の理解をいただくため、父母の方々と懇談会を開催してまいりました。その説明内容としましては、1、新たな市民ニーズやまちづくりを進めていく上で市が行わなくても民間が十分に対応できるものは民間にゆだね、役割分担をはっきりさせること、2、少子化に伴い市立幼稚園も私立幼稚園においても運営に影響があること、3、市立幼稚園については建物の老朽化が進んでいること、4、将来にわたる市内での幼稚園教育の安定充実を図るため、幼稚園教育を私立にゆだねること、5、保護者負担がふえること、6、保護者負担の増加に伴う補助制度など、その結果、参加していた市民からは3園一律に廃園するのではなく1園でも残すことはできないのか、経済的に負担がふえ大変である、選択肢を狭めないでほしい、廃園はやむを得ない、私立の保育内容もよい、民間が厳しい状況になってきているのにもっと早く廃園するべきでなかったのか等の意見がありました。市としましては、これまでいただきました意見や要望を踏まえ、今後も市立幼稚園入園児の保護者による私立幼稚園の視察、4歳未満児の保護者説明会や各種団体との話し合いを行い、多くの市民の方々に理解をいただく努力をしていきたいと考えております。

 次に、本市の幼児教育の方向性、あり方等の取り組みですが、幼児期における教育は生活や遊びの中で具体的な体験を通して小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基盤を培い、社会で生きるための最も基本的な人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期であります。しかし、幼児を取り巻く社会現象は、女性の社会進出の増大や少子化の進行に加え家庭内における教育力の低下が言われております。このことからも平成9年度を初年度とした9カ年の登別市子育て支援総合計画、登別市エンゼルプラン及び総合基本計画に基づき子育て支援センターの建設、家庭教育学級の開設、放課後児童クラブ等々を行っているところであります。また、このように幼児期における教育は人間形成上大切なものであることから、この時期における幼稚園教育の果たす役割も重要なものと考えております。この幼稚園教育は、文部科学省が示す幼稚園教育要領に準拠し、それぞれ園の特色ある保育内容で展開されております。したがって、当市の幼稚園教育は、将来にわたり安定的充実を図るため、私立幼稚園にゆだねていく方向で考えております。市としては、これまでの支援策に加え、幼稚園と保育所の連携、幼稚園と小学校の連携、異年齢、地域との交流等を踏まえて幼稚園教育の一層の充実を図っていきたいと考えております。また、幼児教育のあり方については、これまでも関係者の意見を聞いておりますが、今後も聞くこととしております。

 次に、学校区についてでありますが、児童生徒の就学すべき学校については、学校教育法施行令第5条の規定に基づき児童生徒の住所地の市町村教育委員会が就学すべき小学校または中学校を指定することとなっております。その際、学校指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることのないよう、各市町村では通学区域を設定し、この通学区域に基づいて学校指定を行っております。この通学区域については、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等、それぞれの地域の実情を踏まえ適正な教育が行われるよう配慮し、登別市立学校通学区域規則を定めているのが現状であります。なお、通学区域に基づいて学校に通うことが必ずしも保護者の意向に合致しない場合、例えば身体的理由による場合や転居による場合、家庭環境による場合、いじめによる場合、特殊学級入級の場合などについては保護者の申し立てにより他の学校への変更を認めているところであります。また、遠距離通学や交通頻度の高い路線で、かつ交通安全上及び防犯上危険な箇所のある路線を通学する児童生徒に対しバスの利用を認めているところであります。以上のことから、登別温泉小中学校を除いて今のところ通学区域の見直しをする考えは持っておりません。

 次に、学校評議員についてでありますが、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力し、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくとともに、地域や子供の実情に応じた特色ある教育活動を推進していくことが必要であります。そのため、各学校が保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得て学校経営が行われるよう、学校評議員を市内の全小中学校に今年度より設置して、各学校で第1回目の学校評議員との意見交換も終了したところであります。学校評議員の役割は、1、学校運営に関し意見を述べる、2、教育活動の計画にアイデアを提供する、3、実践活動に参画する、4、広い立場から情報提供、経営の示唆をすることなどといった校長へのアドバイザー、サポーターになることであります。学校長が学校評議員から意見や助言を求める場としては、年4回予定しており、具体的には、1、教育目標及び教育計画に関すること、2、教育活動を充実させるための連携の進め方に関すること、3、学校と地域の連携の進め方に関すること、4、保護者及び地域住民の意向に関すること、5、児童生徒の健全育成に関すること等、校長の求めに応じて意見や助言をいただき、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりの一助になるものと思っております。

 次に、市内小中学校生徒の問題、課題についてでありますが、近年我が国の状況は急速な科学技術の進展や経済の発展に伴って物質的な豊かさを生むとともに、情報化、国際化、価値観の多様化など、児童生徒を取り巻く生活環境は多様化し、大きな変化をもたらしました。その結果、子供たちの実態はゆとりのない生活、社会性の不足、規範意識の低下、自立のおくれ、体験不足による無気力、無感動、あるいは過干渉や放任による自主性、創造性の欠如や核家族化、少子化に伴う孤立化、孤独化傾向、さらには社会全体に利己主義や道徳的モラルの低下が蔓延することにより人とのかかわりや相手を思いやる心の欠如、凶悪犯罪の低年齢化などが指摘されているところであります。このことは、現在の学校教育においても深いかかわりがあり、いわゆるいじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為など、深刻な現象となってあらわれております。本市においても、これらの問題行動について危惧されているところであります。子供が成長していく生活の場である学校、家庭、地域が相互に連携しながらそれぞれの役割を果たす必要があります。

 しかし、今日家庭の教育力、地域社会の教育力の低下が問題にされております。本市では、子供たちを取り巻くさまざまな問題行動については学校と教育委員会、学校と家庭、地域、学校間が連携し合って課題解決に向けて取り組んでいるところであります。具体的には、各学校において生徒指導にかかわる交流会、研修会を初め教育相談の充実や児童会、生徒会活動への働きかけなど、組織的な指導計画や指導体制の整備と改善に努めています。

 さらに、豊かな人間性をはぐくむため、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において家庭や地域との連携を密にし、自然体験や勤労体験的な活動、ボランティア活動など、望ましい集団活動を通して実践的な意欲を高める指導とともに心の充実に努めているところであります。この取り組みとしては、中学校でのスクールカウンセラーの配置、市内小中学校で組織する登別市小学校及び中学校生徒指導担当者連絡会議、不登校、いじめ等対策会議、青少年補導センターの取り組み、さらには各中学校区における家庭、地域と連携した青少年健全育成会、あわせて今年度よりスタートした学校評議員制度の活用が挙げられます。以上の取り組みを通して教育の今日的課題の解決に向けて一層の努力をするとともに、児童生徒の望ましい成長に対して十分に取り組んでおります。

 次に、登別らしい教育の方向性などの模索についてでありますが、現在我が国においては国レベルの教育改革がさまざまな角度から進められているところであります。その中で新学習指導要領の完全実施が来年度から始まるに当たり、それらを踏まえた中で登別市総合計画、登別の教育をもとに登別らしい教育の方向性が定まっていくものと考えております。新学習指導要領では、平成14年度から実施される完全学校週5日制のもとゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性やみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成ことを基本的なねらいとしております。当市においては、それらの趣旨を十分に踏まえ、生涯学習社会の実現を目指す観点から、地域社会に根差した潤いと活力にあふれた学校教育の推進に努めることを重点としております。これまで我が国の教育は、硬直性や閉鎖性など、画一化が指摘されてきましたように、全国横並びの教育でありましたが、現在学校教育に求められていることは、創意を生かした特色ある教育であり、児童生徒一人一人に学ぶ喜びを味わわせ、個性を大切にした教育が重要な課題となっております。

 したがって、これからの学校教育は、広い視野に立ち、学校や地域の特性を生かした創意ある教育活動の促進に努めることが大切であり、今後さらに生涯学習社会における学校の役割を踏まえ、児童生徒に生きる力を育てるという基本的な考え方に立って地域に根差し、児童生徒にとって魅力ある教育活動を展開して課題の解決に当たります。また、学校が家庭、地域社会と一体となって児童生徒の興味、関心、能力、適正などに応じる教育の推進を図るとともに、家庭や地域の人々にとって学校が魅力ある学習の場として機能するよう、開かれた学校づくりに努めなければならないと考えます。現在各学校において取り組まれている具体的な教育活動は、世代間交流やふるさとふれあい農園を通しての子供とお年寄りの交流、AETの活用や自治体交流職員との交流派遣、鬼っ子サミットや子供議会、さらには各学校におけるボランティア体験活動や各中学校区における学校週5日制運営委員会から名称変更した子供地域交流プラザでの体験活動を通した授業の展開など、家庭、地域との連携の中で進められているところであります。また、総合的な学習の時間の取り組みは、ふるさと登別を教材化し、人材活用したさまざまな体験的な学習であり、活動を通して生きる力を育てる重要な学習であります。これらの新しい教育の取り組みが推進される中で、道内でもいち早く市内小中学校全校において学校評議員制度を導入しました。この制度を通して、登別らしい開かれた学校を一層推進されるものとして大いに期待するところであります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 観光協会の運営の考え方等についてのお尋ねであります。私に対するお尋ねだと受けとめて、私からお答えをしたいと思いますが、先般登別観光協会の前会長ほか副会長から、協会の総意として市長の会長就任の強い要請をいただきました。その意図するところは、厳しい経済環境の中で低迷する登別観光の再生、発展を図るために、長期の視点に立って基盤の整備、ホスピタリティーの向上について協会が一丸となって広く市民の理解と協力を得て取り組みたいと、そのため協会の理事にはそれぞれ会員の責任ある者が参画して体制を固め、そして市長が会長となって全市を挙げて観光振興に取り組む姿勢を内外にアピールしたいと、そういう趣旨でありました。

 私は、かねて登別市のまちづくりの大きな柱の一つとして全市観光を掲げ、核とする産業クラスター、最初は産業コンプレックスと言っておりましたけれども、最近の言い方では産業クラスターでありますが、その形成を目指す取り組みを進めてまいりましたので、今回の観光協会の目指す方向は全く軌を一にするものであると、そして体制の強化はもとより望むところでありますので、その熱意を受けとめて会長を引き受けたものであります。したがいまして、今後の協会の運営に当たりましては、本来は会員の自主自律が基本であること、そして私は市長の立場であることを肝に銘じて会員の知恵と活力を結集することを基本に、そしてまた協会の意向を組み入れた市政の適切な推進と相まって市民が名実ともに誇れる世界の観光地を目指して微力を尽くしたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 観光経済部所管のご質問にお答えをいたします。

 全市観光の取り組みと現状についてでございますが、当市は観光産業の振興をまちづくりの一環として位置づけし、市民による自主的なまちづくり活動をいろいろな面から観光に結びつけ、各地域の持っている観光資源を有機的に活用できるような観光地づくりを目指しております。近年の観光形態は、見る、泊まる、買う、食べるなどといった従来型観光ではなく、地域の持っている自然や産業、文化等のありのままの環境を体験してもらうことが主流になってきております。市内にはスポーツ、レクリエーションの場であるゴルフ場やパークゴルフ場、スキー場や乗馬体験の場等を初め岡志別の森運動公園や亀田記念公園、テーマパーク等があり、また家族の趣味趣向に合った場として木工細工や陶芸、自然に恵まれた鉱山地区や札内大地など、全市的な活用を図っております。今後におきましても、各地域のそれぞれの観光資源を活用することにより全市観光を進めてまいりたいと考えております。

 次に、基幹産業の観光と市内他産業との連携状況についてでありますが、観光産業と他産業とのかかわりにつきましては、観光産業は関連する産業のすそ野が広く、経済波及効果も大きいことから、基幹産業である観光産業を軸として他産業を有機的に結びつける複合的な産業を目指す必要があると考えております。これまでの漁組の活魚センターの設置や農協が試作したソーセージの試食会等を実施してまいりましたが、残念ながらその結びつきが十分でないのが実態であります。今後におきましても関係者の間で話し合いの場を設けるなど、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、広域観光も視野に入れた道路整備についてでありますが、ご質問の道道弁景幌別線はご承知のとおり鉱山町で行きどまりとなっております。ご提言のありました交通アクセスとしましては、高速道路やオロフレ峠を経由する道道洞爺湖登別線あるいは胆振と後志をつなぐルートとして道道白老大滝線などがあり、観光道路としての充実が図られております。したがいまして、壮瞥と結ぶ道路は整備されておりますので、道道弁景幌別線でつなぐ必要はないと判断をしております。また、鉱山からのバックアップ道路としては鉱山札内カルルスを経由する農免農道の整備も進んでおります。鉱山地区は良好な自然が豊富でありますので、できるだけ環境に負荷のかからないような活用を考えておりますことから、道路整備を含めた大規模な開発は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) 〔登壇〕 財政部所管のご質問にお答えをします。

 まず、交付税等の削減化等による今後の財政運営についてでありますが、政府は財政構造改革の一環として財政における国と地方の関係の見直しを検討しているところでございます。この見直しにつきましては、政府の中でも意見が分かれており、流動的な状況にあります。当市の財政につきましては、歳入面ではもともと税源が脆弱で地方交付税や市債など、依存財源に頼らざるを得ない財政構造であり、歳出面では少子高齢化社会に向けた総合的な地域福祉対策、下水道などの都市基盤整備や老朽化した公共施設の整備など、多大な財政需要を抱えている状況にあります。このような状況の中で地方交付税制度や公共事業等の見直し、削減が行われた場合、当市の財政は大きな影響を受けることとなります。国も地方も財政的には危機的な状況にあることから、改革や見直しを行う必要性があることは理解しているところでありますが、地方行政の基本的な財源を地方がみずから賄える形にするため、国と地方の役割分担の見直しや国から地方への税源移譲などの財源手当てを求めるとともに、財政力の弱い小規模自治体が過度な負担を強いられることのないよう、積極的に意見を申し述べていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自治体としての自助努力を一層強め、税源の涵養、市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上、適正な受益者負担を図るなど、自主財源の増収に努めるとともに、行政評価に基づく適切な施策、事業の展開を行うなど、効率的な財政運営を心がけ、財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、今後の公共事業等の取り組みについてでございますが、当市ではこれまでも総合計画の着実な推進を目指して向こう3カ年を計画期間とする実施計画を策定し、公共事業を初めとする施策の計画的な実行と適切な進行管理に努めているところでございます。また、都市基盤整備や老朽化した施設の整備など、まだまだ公共事業が必要な状況にありますが、財政構造改革により国の歳出が削減されることに伴い地方の歳出も削減されるものと思われます。したがいまして、事業選択に当たりましては、国、道の動向をしっかり把握し、これまで以上に優先度、緊急度、重要度、熟度等を精査の上、地域の行政サービスとのバランスをとり、市民の理解を得て必要に応じ事業を繰り延べするなどし、財政の健全運営と事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 再質問を始めるわけでございますけれども、私は今回の定例会におきまして、請願、登別市立幼稚園全廃問題についてという案件でもって紹介議員となったわけであります。今後総務委員会を初めとして議会において論議がされるところかと考えていますけれども、それは一つには財政面や、あるいは行政改革の面で幼稚園の廃園を論ずるということはいかがなものかなという率直な思いがしたからであります。また、もう一点は、幼稚園教育を初めとして幼児教育という重要な案件はやはり議会を初めとして広範に論議をして行うべきではないかと、そのようなとらえ方の中で紹介議員となったわけであります。以上のような考え方の中で、登別らしい教育の確立についてということで再質問をさせていただきます。

 まず、廃園計画でございますけれども、先ほど答弁にもございましたとおり、懇談会等を開きまして理解を得るために精力的に努力をなさっている、こういう対応というのは私は非常に評価をしております。しかしながら、内容からいくと、話し合いは平行線のような思いも受けておりますし、さらに対象を拡大して説明会を開催する考え方のようでございますが、理解を得るためにどのような考え方で理解を求めていくのか、これを再度やっぱり検討していかなければならないのではなかろうかなという思いを強くしております。

 それで、私は財政面あるいは行政改革面というとらえ方でいきますと、教育の問題というのは聖域というとらえ方はしておりませんけれども、やはり教育には非常にお金がかかるものであるという認識を持っております。そして、教育というのは大切でございますし、教育によっての人づくり、人づくりはまちづくり、国づくりというとらえ方を持っております。今の答弁をお聞きいたしますと、財政や行革の面からの廃園というのを私は非常に強くしておりまして、財政面や行政改革で幼稚園廃園を考えることは理解できないし、いかがかというふうに考えております。そのような財政面と行政改革面から論ずるというのはいかがかという私のとらえ方について、行政改革を進めている担当の方からのご意見もお聞きしたいと思いますし、実際にやっていらっしゃる教育委員会の方からも、両者の方からその辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 行政改革についての面からのご質問がございましたから、ぜひとも私から答えさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、今地方自治体は地域の住民による自主性による地方自治が求められております。たくさんの行政ニーズがある中で、限られた財源でそれをこなしていかなければなりません。そのためには、基本的に行政がどうしてもやらなければいけないものと民間の力でやれるものと振り分けをして、民間がやれるものは民間にゆだねるという方向を選択されております。これは、国の改革もすべてそのような方向に進んでおります。

 ところで、幼稚園教育については、私立の幼稚園と公立の幼稚園があることはご承知のとおりでありまして、私立の幼稚園の教育効果を否定されるならともかく、それを是認されるのであれば、教育に力を入れなければいけない義務として担っている市の教育行政にもっともっと力を入れようと、そういう方向に進めていくために民間にゆだねるものはゆだねるという判断が過ちなのか、その点を逆に私は問いかけしたいと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 市長から直接答弁をいただいたので、ちょっと予想外でございましたけれども、市長、まず私は行政改革はやはり進めていかなければならないというふうには思っております。ただ、教育というものは、先ほども触れましたけれども、ほかの分野とまた違うというとらえ方をいたしております。それはどういうことかと申しますと、先ほどの参与からの答弁の中でも父兄から選択肢を狭めないでという意見もあったというふうに言っておりますけれども、私も教育というのはさまざま考え方の教育の場の提供があって、そして受ける子供たちがそれを選択できる、それがやっぱり大事なことではなかろうかなというふうに思っております。いろんな教育手法といいましょうか、教育の理念というとらえ方の中におきましてさまざまな考え方がございます。

 例えばモンテッソリ教育という理念がございますが、この考え方というのは一人一人が自分のやりたいことを自分のペースでやるというのが基本だというふうに考えているわけです。そして、一つ一つのことを子供に集中してやり遂げさせることが達成感を持たせることになるようにやっている教育の一つなのです。あるいは、シュタイナー教育とか、いろいろございますよね。あるいは、先月だったでしょうか、市内の各幼稚園の園児たちのお母さんの絵だったというふうに記憶しておりますけれども、展覧会がございました。その展覧会を見ますと、それぞれの幼稚園の特徴が浮き上がってきました。ある幼稚園においては絵の具だけ、あるいはほかの幼稚園においてはクレヨン、あるいは顔の色をいわゆる肌色に統一しているような幼稚園もございますし、あるいは子供の自由に肌の色に青い絵の具を使っている絵もございました。そのように私はいろんな教育のやり方というものがあるのではないかなと、そういう面においては行政改革の面から果たしていかがなのかなというとらえ方をいたしております。やはりそういう面でいきますと、今さまざまな教育のやり方によって子供の対応が違ってくるという面からいきますと、私は行政として今まで自信を持って進めてきた市立幼稚園の存在もやはり選択の場として非常にいいのではないのかなと、そんな思いをいたしておりますが、その辺いかがでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 幼児の教育について、型にはまった押しつける教育をどこもそういう教育を押しつけようとしてはいない、自由に幼児の可能性を伸ばしていこうと、そういうことを基本にしていると思います。ただ、私立幼稚園ではそれぞれ宗教法人が絡んでいる幼稚園でありますとか、あるいはいろいろあります。その思想をバックにしながらやっているものもありますけれども、一般的に言いますと幼児を伸び伸びと育てるという方針には何ら変わらないと。また、最近は園児が少なくなっておりますから受け入れなければいけませんので、保護者の意見も積極的に受け入れた経営をやっているものと理解をしておりますが、そこでなぜそれでは私立幼稚園では皆さんが望むような教育をするように、あるいはもしも皆さんの意向が受け入れられないという考えを持っているならばなぜ接触をしないのか、接触をする道を開こうと私ども仲をとってあげましょうと言っても乗ってこない、市立幼稚園だけが何を言っても取り上げてくれるというお考えはちょっと間違っているのではなかろうかと。幼児教育に本当にこういうあり方がいいと思うのであれば、それは私立であろうと公立であろうと積極的に関与をして意見を申し述べればいいのではなかろうかと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 父兄、父母の皆さんと幼稚園の方のコミュニケーションといいましょうか、その辺の問題はさまざまなやり方があろうかと思いますが、しかしながら私は今お話をした選択という部分においてやはり幅があった方がいいであろうというとらえ方をいたしております。少なからず私自身が思っておりますのは、財政面や行革で反映をしていくような考え方でいくとすれば、登別の教育の取り組み方というものが問われかねないのではないかなという思いもいたしております。

 もう一つは、今の選択というとらえ方でいきますと、私立幼稚園がよくないということではなくしてそれぞれの幼稚園の中で特徴を出して一生懸命やっていらっしゃる、これは評価をいたしておりますが、しかしながらそのような行革とか、そういうとらえ方の中でいくのであれば、私は今までの市立幼稚園の教育内容というものを否定することにならないのかな、そんな思いもしておりますし、ある意味においては私立幼稚園の施設をただ借りるだけになってしまう可能性もあるのかな、そんな思いをいたしております。

 いずれにしても、幼稚園の廃園という問題について、やはり登別市における幼児教育のあり方というものが十分でなかったがゆえに父兄も父母の方々も理解ができないのではないのかなという思いをいたしております。

 もう一つは、この廃園計画の前に市立幼稚園の存続のための検討がなされたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思っております。また、先ほど参与の方からも答弁ございましたけれども、幼稚園、保育所の連携なり一元化、あるいは登別においては数年前から中高一貫校のお話がございますけれども、幼稚園あるいは保育所あるいは小中学校の一貫校というような形もあってもいいのではなかろうかなという思いもしておりますし、あるいは小中学校の余裕教室を利用するような検討なども必要だったのではないかなと思いますが、その辺についてどのような検討がなされていたのかお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) ちょっとつなぎに私からも言わせていただきたいと思いますが、行政改革を進めるに当たりましては、基本的な方針を打ち出して、それに基づいた実施計画を立て、その間いろんな検討の機会を持って、それから議会にも時々情勢を報告をしながらご了解を得て進めてきたことであります。実際問題として幼稚園に入っている児童の数は私立の方が圧倒的に多いわけでありまして、私立の園児が小学校に入ってから教育上大きな問題があったかというと何らないわけであります。児童の幼稚園あるいは保育所から小学校、中学校へという教育課程において連携の大切さというのは十分認識しておりまして、それは公立、私立を問わずこれからももっと連携を密にしていくべきだと、そのような措置を市としても中に入っていかなければいけないと、そういう理解は持っております。



○議長(熊野正宏君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 今回の市立幼稚園の廃園そのものは、総合基本構想、基本計画に基づいてそこに位置づけられている市立幼稚園の方向性をベースに協議をしてきております。そういう中で私立幼稚園側の状況が整ってきたという背景のもとで進められておりますので、例えばご質問の中にありました学校を使っての市立幼稚園の運営の問題ですとか、そういう角度での検討はいたしておりません。

 ただ、幼児教育という範疇で考えますと、これも市の基本構想、基本計画の中に位置づけられておりまして、保育から、幼稚園の教育から、子育てからという範疇でその方向づけはされていると、そこに市としても、先ほど市長からもお話がございましたけれども、あるいは先日の一般質問の保育行政に絡んでのお答えの中にもありましたけれども、力を入れていかなければならないというような側面、これは市立の幼稚園を廃園していったとしても行政の施策の問題として、あるいは教育の問題としてそれは今後大いに検討していかなければならないことだと思っています。

 また、ことしの春にご質問ございましたけれども、幼児教育のあり方について13年の2月に最終報告が出されておりまして、その中でも先ほどご質問ございました幼保の連携の問題ですとか幼小の連携の問題ですとかの一つの提言といいますか、方向性の報告書が文部省の方に出されておりまして、今後そういう面での一層の地方の展開が具体的に求められてくることになろうと、こういうふうに私どもは受けとめております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 今教育長の方からもお話があったとおり、やはり国の方でも今のお話でいきますと幼児教育のあり方というものが春に出されたと、これからそれぞれの自治体においても具体的に取り組んでいかなければならないというお話だったというふうに解釈しておりますけれども、先ほどの答弁からも今後やっぱりこの辺のいろんな方々の意見を聞くような状況に持っていきたいという答弁がございましたけれども、私はこの幼稚園の問題も含めてやはり幼児教育のあり方というものを広範な層といいましょうか、いわゆる父母も当然、地域の方々も当然、教諭も当然、幅広く広範に登別において国からそのあり方が出たとしてもそれを具体化していく上では広範な論議をしていかなければならないだろうというふうに思っております。

 と申しますのは、やはり今までの教育行政というのはどちらかというと国、道、市教委、そして各学校へという画一的なパターンが強い印象を私は受けております。先ほども横並びの教育からそれぞれ創意をする、あるいは特色ある教育をというようなお話もございましたけれども、やはりそういう傾向は否めない面であろうと思うのです。そういう面でいきますと、やはり広範な方から聞くようなシステムをつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。これは、幼稚園教育を含めた幼児教育、いわゆる今教育長もおっしゃった幼稚園の子供、それから保育所に通う子供、あるいは在宅で育っている子供、さまざまな子供がいるわけでございますから、その辺を含めて今後のあり方というものを大いに論議をしていただきたいというふうに思っておりますし、これ最後にまたやりますけれども、幼児教育のあり方だけではないであろうというふうに思っております。それは、後でまた関連で質問させていただきます。

 それで次に、学校区のあり方について質問をしていきますけれども、具体的な学校名は出しませんけれども、歩いて30分ほどかかる学校、しかしながら10分少々で行ける身近な学校もあるわけです。そういう学校区があるわけです。そうなると、果たして今の学区制というものがいいのかどうか、学校区がいいのかどうか、非常に疑問を持っております。例えばA校まで行くのに30分かかったとします。B校に行くのには10分で行くとした場合において、Aの学校区の子供にB校の方にも行けるよという枠をもっと自由にやってもいいのではなかろうかなというふうに思っておりますが、その辺はどのようにお考えになるかお聞きをしたいと思います。

 またさらに、学校選択自由制度というものを今採用している自治体も出てきておりますけれども、その辺についてもどのような考え方をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 通学区につきましては、壇上の方でご説明したとおりなのですけれども、それぞれ少子化等に伴って多少の変化等は実際には出てきている部分があろうかなと思います。ただ、それが部分的な形で通学区を再編するとなると、また別なところで影響が出てくるのではないのかな、例えば中学校に通う場合と、それから小学校に通う場合、小学校に通っていて別な地区の中学校に通うだとか、そういったことの影響も出てくるのではないのかなということで、将来的に全市的な対応が求められるということは当然考えられるのですが、現状のところでは通学区の変更等については考えておりません。

 また、学校区、学校を自由に選択するというのは一部の自治体等では試験的に行っているのではないかなと思います。それには、いろんな条件等の整備をしていかなければなりません。そういった中では、現在登別においてはまだそういったことは十分ではないのではないかなというふうに考えます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 私がこの学校区の問題について何で取り上げたかと申しますと、やはり一つには、学校の独自性をつくり上げていくというものが子供が選ぶということになってきますと、学校も頑張っていかなければならないだろうということが一つ。もう一つは、子供が選ぶ権利ということもやはり考えていかなければならないであろうというふうに思っています。もう一つは、そういう独自性、特色のある学校をつくっていくとなりますと、先生方の意識改革なり、今まで以上の研修というものが求められてくるであろうと、そういう面で非常にいいものではなかろうかなというとらえ方で質問をいたしました。

 いずれにしても、今の教育の分野においても転換期であろうというふうに私は思っております。このような時代背景の中で、やはり登別らしい教育のあり方を模索していかなければならないだろうというふうに思っております。

 それで、大きな項目の中で登別らしい教育の確立についての1点目でございますが、評議員制度を今回採用したと、これも開かれた学校づくりあるいは特色ある学校づくりということで、これはやはり前向きな取り組みということで私は評価をしたいと思います。ただ、問題なのは、何度も同じ言葉を使いますけれども、本当に登別らしい教育の柱といいましょうか、ビジョンと申しましょうか、あるいは理想というのは何なのかというのが私にはよく見えてこない部分がございます。そういう面では、それぞれ学校独自にやるということはそれはそれでいいのだけれども、しかしながら登別においての学校教育の柱というものなりビジョンというものを明確にいたした中において各学校が独自にやっていくと、その柱に基づいて。私は、そういうことが大事ではないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、評議員制度についてはこの制度の趣旨というものを生かされて、今後も推移を見守っていきたいというふうに思っております。

 次に、市内小中学校生徒の問題、課題についてでございますけれども、やはり今の学校においてはいじめ、不登校あるいは学級崩壊、暴力行為等が発生しているという状況でございますけれども、何で彼らがこのような行動に走っているのかな、あるいは走っている目的というのは何なのかなというふうに、私このごろ考えてもようわからないのが実態でございます。

 ただ、例えばいじめをする子あるいは不登校をする子となりますと、一般的には家庭環境とか友人関係とか、そういうのを見て原因を探そうとしているわけでございますけれども、どうも原因を探すというのはいかがなのかなという思いもしております。と申しますのは、例えば同じ家庭の中に3人の子供がいた場合において、3人ともいじめをやっているかというとそうとも言い切れない、同じ家庭の中で育っても。そうなると、家庭環境も多少は影響あるかもしれませんけれども、その子供たちが何でいじめという行為をするのか、その目的といいましょうか、その辺をやっぱり我々は探していかなければならないのではないかなというふうに思っております。そういう面でいきますと、いじめ、不登校等々の問題については学校においても家庭においても心理面からの対応が必要ではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはどのような考え方をお持ちになっていますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) いじめ、不登校、これは全体の中で見ますと非常に数は少のうございますけれども、今いろいろな要因が考えられています。例えば今議員が言われましたいじめも一つの要因かなと、さらにはそういういろいろな学力の面でついていけない、あるいはそういう怠け癖と、そういうものが非常に大きくその要因として取り上げられている部分です。

 それで、現在市教委としてこういう問題の解決に向けてはいろんな角度で対応してございます。当然学校が中心となって家庭と連携をとる、どうしても子供さんに係る部分ですから家庭との連携がこれはどうしても欠かせない状況でございます。そういう意味では、学校としてもその子供を抱える担任の教師ではなくて当然管理職、校長、教頭を含めていろいろな面で必要な場合については家庭訪問をし、いろいろな作用をしてございます。

 しかし、大人が理解する、あるいは子供がそういうものを理解をして受け入れて再登校する、そういう部分も中にはございますけれども、どうしてもそういうものが親も理解をできなくてそれが長期化する状況にあります。そういう意味では、我々もいろんな創意工夫をしながら対応してございますけれども、議員と同じようにそういう悩みも持っているのも実態でございます。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 先ほどのお話、答弁にもありましたけれども、スクールカウンセラーなんかもやっているようでございますが、この辺の実態というのはどんな状況なのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) スクールカウンセラーの実態の部分でございますけれども、制度的には平成8年からそれぞれ国が制度化されたものを即当市でも受け入れをいたしました。スクールカウンセラーですから、当然専門の心理士の資格を持っている方、そういう方にお願いしてございます。ただ、登別、室蘭市内においてもそういう資格を持っている方が少のうございますので、平成8年からは室蘭におる方にお願いをして、当然そのときは学校に張りつけをいたしました、8年、9年。10年、11年も同じ方を張りつけいたしましたけれども、それ以降いろいろな形で人材を探しましたけれども、そういう臨床心理士の資格を持った方がおりませんので、今度拠点方式ということで一つの学校に置きましてそこからほかの中学校と連携をとりながら、あるいは必要に応じて学校訪問をしながらいろいろ対応してございます。

 その中で出てくる問題については、当然そういう担任の先生あるいはいろんな先生方がかかわりますけれども、それで解決できない部分については当然心理士の専門医の方にいろいろご相談をします。したケースについては、今度先生方と意見を交換をしながら、ただ臨床心理士任せではなくて、学校で抱えている子供さんですから学校も一丸となってそういう問題に対応していると。それと同時に、先般の議会で答弁申し上げましたけれども、十分そういう心理士の有効活用という面からしますと、すべての教員がそういう認識を持っていない部分があります。そういう意味では、これからも市教委はすべて学校の先生、そういう不登校、そういう問題を抱えていなくてもすべての教師がそういう認識を持って、最終的には全校挙げてそういうものに取り組んでいくということも必要であろうと、そういうふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) まず、スクールカウンセラー、いわゆる臨床心理士という立場の方の問題でございますけれども、今のお話でございますと、1校を拠点にして各学校を回っているということ、それはいいことだと思うのですが、果たしてそれだけでいいのかどうかなという問題を感じざるを得ません。と申しますのは、そういうふうになってきますと問題が起きてからどうしようかという対応しかできないであろうというふうに思うのです。

 しかしながら、市内の学校においてはどうなっているかちょっと把握しておりませんけれども、多分保健室に行くと思うのです。やっぱり保健室に行くという、本当にぐあいが悪いとかなんとかというのは別ですけれども、いわゆる授業を受けたくないとか、そういう子供たちも行っているはずなのです。そうなってきますと、そこから完全に心の相談あるいは心のケアということに対応していかなければならないだろうと、そう思います。

 そういう面からいきますと、私はもっとスクールカウンセラーというものの充実と申しましょうか、それはやっぱりきちっとやらなければいけないだろうというふうに思っておりますし、今小野部長からもお話ございましたけれども、教師も心理学といいましょうか、この辺を徹底して研修をしていくことが必要なのかなと私は思っております。これは、学校の先生だけではなくして親もそうなのです。親もやはり心理面の勉強といいましょうか、研修をしていって子供との人間関係のつくり方といいましょうか、その辺をやっていかなければ学校だけでは解決できないであろうというふうに思っております。

 それで、今回非常にショックだった大阪の池田市の小学校での殺傷事件でございますけれども、その関係の記事を読みますと、臨床心理士の人たちのそういう会があって心の相談を受けましょうということで電話待ちをしていたらしいのです。ところが、ほとんど相談の電話がなかった、数が限られていたというのです。それはどういうことかというと、心のケアを受けるということの認識が父兄においても非常に少ないといいましょうか、そういう状況ではなかろうかなと思うのです。ですから、そういう面でいきますと、学校内においても先生にしましても、あるいは各家庭のお父さん、お母さん方にしましても心のケアというものを心の相談というものが非常に大事なのだということを周知していかなければならないのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 子供さん方のいろんな心のケアにつきましては、今答弁申し上げましたスクールカウンセラーもその一つですし、さらには心の教室相談員、それも各中学校等に配置をしてございます。配置する前は当然保健室にそういう登校するという部分もございましたけれども、現在そういう心の教室の方に子供さんがいろいろな形で来てそういう方にご相談をしている、そういう心の相談員とあわせてスクールカウンセラーとの連携もとっていますし、当然必要に応じては先ほどありました保護者ともスクールカウンセラーと交えながらいろいろと調整をしている部分がございます。そういう意味では、当然我々もいろんな形でそういうものの必要性も十分考えていますし、これからもそういう悩みを持った子供さんたちを一人でも多く救ってあげるという意味からしますと、今まで以上にいろいろ精査をしながら、よい環境の中でそういう心のケアに努めていきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) 本当に心のケアというのは非常に大きな問題、目に見えない部分でございますので、対応が非常に難しい面も多々あろうかと思いますけれども、これはやっぱりかなり力を入れてやっていかなければならないテーマであろうというふうに思います。

 ちょっと話題を変えますけれども、その関係もあるわけでございますけれども、親と子供あるいは生徒と先生の関係においてもやはり子供の自由な表現を尊重する態度の一貫性というのが大切だと言われております。私もアドラー心理学というものの勉強をやっておりますけれども、子供との対応にしても、あるいは人間同士、友達同士でも同じことでございますけれども、尊重していくということ、やっぱり相手のお話を十分聞くと、耳を傾けていくと、そういう中で認めて、そして勇気づけをしていきなさいというのが一つの教えとしてあるわけでございますけれども、やはり学校教育において、あるいは子供に対する接し方としてはそういうことが非常に大事なことであろうと思っております。それは、普通であればこの子供はというとらえ方ですけれども、そうではなくて同じ人間なのだということだと思うのです。教育という問題においても、そのまま読みますと教える育てるという発想が非常に強いのではないかと思うのですけれども、それは親なり先生のとらえ方でございますよね。そこに欠けているのは、子供が育つという視点、発想、これがやっぱりこれからの教育においては大事なことではないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても人間としての心、心理という面からの教育のあり方ということも考えていっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、最後の項目になりますが、登別らしい教育の方向性などの模索についてということでございますが、先ほど幼児教育のあり方についてこれからも大いに議論していただきたいというお話をいたしました。これは、幼児教育のみならずやっぱり小学校、中学校にいたしましても、あるいは幼児からお年寄りまでも含めた、いわゆる生涯学習というか、生涯教育という視点というものが非常に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。確かに先ほどの答弁の中で総合計画、そして登別の教育をもとにして登別らしい教育のあり方を進めていくのだという答弁がございました。しかしながら、それぞれ総合計画においても登別の教育にいたしましてもそれはそれで内容としては認めるものはたくさんございます。しかし、特に登別の教育という問題についていきますと、広範な市民の人たちが、先ほどお話をしましたが、父母や、あるいは学校の先生や、あるいは小学生、中学生も含めてこういう登別の教育というものをつくったのかどうか、そうではないだろうというふうに思うのです。やっぱり私としては、そういう面においては広範な方々の参加を得て登別らしい教育の確立というものを模索していかなければならないのではないかというふうに思っていますが、まずその点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 今日の社会状況の変化で学校教育等、これまでもお話ししてきましたように、指導法も含めて考え方というのは大変変わってきました。学校教育のパラダイムチェンジだとか、いわゆる枠組みの転換ということでさまざまな形で変化してきております。子供の対応に当たっても生徒指導等の面からも大きな受けとめ方をしているのではないかな、いわゆるカウンセリングマインド的手法、いわゆる教育相談的手法を取り入れながらの教育活動ということで大きく変わってきているのではないかなと。

 今、話のテーマの中にあります登別らしい教育ということをお話なのですが、当然国の基準等を踏まえながらなのですが、登別の教育ということを考えたときに確かに地方分権等で学校の裁量権もそれぞれ出てきました。特色ある学校、開かれた学校という中でさまざまな自由度が拡大されてきているのではないかなと思うのですが、登別らしさを考えたときにこの登別をどんなふうに見ていくか、風土的にも当然人口であるだとか産業であるだとか観光であるだとか、そういったことも全部含めながら登別とはどんなところなのかということをまず踏まえていかなければならないのではないかと思うのです。

 先ほど幼児教育がありましたけれども、教育も幼児教育だけの面から見るのではなくて幼小中高と、それにはやっぱり1人の人間が乳児期から幼児期、少年期、青年期、成人期といく過程の中で発達課題的なことも十分押さえていかなければならないのではないかなと思います。

 そういったところで、これまでは学校関係の中で見ていった部分をもっと広いところから、また広いところから意見をいただかなければならないのではないかなと思います。そういった意味では、これまでの新しい教育をつくる21懇話会であるだとか、登別の教育を考える市民会議であるだとか、たくさんの意見をいただいてきたところなのです。これからもそういう形ではいろんな関係のご意見を伺って教育のあり方等を考えていきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) ぜひそういうふうにしていただきたいと思っております。先ほどからお話をさせていただいていますのは、住民参加あるいは住民参画という、今まちづくりにおいて必然的な要素として言われておりますけれども、教育の世界においても全く同じことが言えるであろうというふうに私は思っております。特に住民参画なりをやるというのは、一つのテーマにおいてやはり共通の理解をしていく、意識改革ができるだろうと思うのです。そして、それぞれの参画した人たちがそういう議論に参加することによって主体的な動きというふうになってくるだろうというふうに私は思っております。これも一朝一夕にできる話ではございませんけれども、やはりそういう方向性をきちっと確立しておかなければまずいのかなと、そんな思いをいたしております。

 あと、よく家庭教育、学校教育、社会教育の連携ということも言われております。特にやっぱり中心なのは、家庭教育であろうというふうに思っております。その家庭教育をやはり学校教育の中で、あるいは地域社会、いわゆる社会教育の中でどうサポートしていくのかということが一番大事なことかなと思うのです。そういう面においては、家庭教育のあり方ということも大いに議論していかなければならないのかな、そんな思いをいたしております。

 そういう三つの教育の中で登別においては生涯学習ということでいろんな形で展開をしているわけでございますけれども、やはり生涯学習というよりも生涯教育という視点でもって登別らしい生涯教育のあり方というものも模索していかなければならないのかなというふうに思っております。特に生涯学習の部分でいきますと、年配の方が多うございますけれども、やっぱり年配の方々と幼稚園、小学校、中学生なりの交流ということも大事であろうと思うのです。そういう関係を深めていく中でいろいろな体験をさせていただく、その中にいろいろな学びを得ることができるのではないかな、学校とまた違った学びというものがあるのではなかろうかなというふうに思っておりますし、もう一点はやっぱり学校での教育の限度というものがあろうかと思うのです。学校での教育の限度、不足分というものを地域社会でもってやっていくということも非常に大事なことではなかろうかなというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、幼稚園からお年寄りまでそれぞれの学校、幼稚園教育、幼児教育あるいは生涯教育も含めまして広範に関係が深いわけでございますから、それらも含めて登別の教育としてどうあるべきなのか、それを大いに検討していくような状況にしていただければというふうに思っております。以上でもって教育の質問は終わります。

 次は、登別観光についてでございます。それでは、済みません、お時間あと何分ありますか。

 12分、はい。

 それでは、先ほど市長の方から観光協会長就任の決意表明と申しましょうか、あったわけでございますけれども、市長が観光協会の会長に就任したということについては市民も非常に強い関心を持っているようでございますし、また代表権のある会長ということでございますので、大変ハードな面もあろうかと思いますが、行政運営に支障のないようにご奮闘を期待するとともに、先ほど市長もお話ございましたけれども、会員の自主自律という言葉がございました。今後やはり観光協会の会員、関係する人たちが主体的になるような観光協会になるよう力を入れていただければなというふうに思っております。

 それで、今市長に1点だけお聞きしたいと思いますが、観光協会長になりまして全市観光、あるいは観光は基幹産業だというとらえ方の中でいろいろ展開していくという考え方でございますが、今市長のお話があったわけでございますが、市長からだったと思いますけれども、やはり温泉だけの観光では限界だなということかと思うのです。やっぱり付加価値をどういうふうにつけていくのかということかと思いますけれども、付加価値というのは先ほど武田部長からもお話ございましたけれども、市内のさまざまな資源を生かしていくということかと思うのです。市内の資源というのは、いわゆる自然もあるでしょうし、食もあるでしょうし、文化、さまざまな資源があろうかと思いますが、それも大事です。しかしながら、私は、もう一つ大事なのは、今の時代というのは豊かな物社会から豊かな心社会へ移りましょうやということが叫ばれておりますけれども、心とのふれあいあるいは人のふれあいということが非常に大事なポイントになってくるのではないかなというふうに思っております。このことを今後具体的にどのように進めていくか、これが大きな課題ではないかなというふうに思っておりますけれども、今後の登別観光の基本的な考え方として、今私がお話ししたことについてどのようにお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まだ就任して間がなくて具体的に事務に入っておりませんけれども、基本的には何度も申し上げておりますとおり、まちを挙げて観光ホスピタリティーの向上を図ると、ホスピタリティーというのはつまり登別へ行ってよかったなとみんなに言ってもらえるような受け入れ方、接遇、そういうことをやれるかということが基本だと思います。それには、観光協会の輪をもっと広げて市民のかかわりのある団体がもっともっと加入するような仕組み、あるいは取り組みに対して協力できる仕組みをつくっていかなければいけないなと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) ぜひそのようになるように期待をいたすところでございます。

 次に、時間がございませんので、ちょっと早口でやらせていただきますが、全市観光、基幹産業について質問を続けさせていただきますけれども、この問題については平成10年の6月定例会で全く同じような質問をいたしました。当時の部長答弁においても、全くそのとおりという答弁内容でございました。しかしながら、答弁はすごいのでございますが、具体的な展開となるといかがなのかなと、どうも遅いのではないのかなという思いもいたしております。あるいは、例えばの話でございますが、ファームタウン構想にいたしましてもとんざをしていると、どうも取り組み方に課題があるのか、問題があるのか、そんな思いをいたしておりますが、その辺はどのように担当の方は考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。

 それと、やはり時代の流れというのは速いので、民間企業の場合においては本当に流れに沿った対応をしていかなければどうにもならないという部分がございまして、どうも動きが対応が鈍いのかなというのが正直な思いでございますが、その辺いかがお考えでございましょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えいたします。

 社会背景の変化とともに、観光ニーズというものはどんどん多様化し、個性化をしてございます。またさらに、質的な変化もございまして、それらにいかに対応していくかということが非常に重要なわけでございますが、先ほども話しましたように、地域の持っている自然とか、あるいは産業、文化等を活用した体験型観光が現在主流を占めていると、こういうような状況にもございますので、実は先日旅館主の方と話す機会がございました。ことしに入っていろいろと電話での問い合わせだとか、あるいは宿泊客がたくさん来るようになったのだと。よく聞いてみますと、来馬岳であるとか、あるいはオロフレ登山のためにたくさんの方が照会をしてくるのだと。旅館主のお話の中では、日ごろ全然考えていなかった当たり前のようなことにお客さんが来るようになってきたと。振り返って見れば、自分たちが一生懸命やってきた観光対応といいましょうか、そういうことについてはむしろ自分たちが考えていることと反対のことをした方がいいのでないかなんていうような苦笑まじりのお話もございました。

 そういうことを考えていきますと、何が観光の資源となり得るのか、あるいはまたそれをどういうふうに体験観光の中で活用していくことができるのかというような視点が大変大事だと思いますし、また観光ニーズを一番早く把握できるのは観光事業者だというふうに私ども考えております。また、当然観光事業者にはそのような意識を持っていただきたいと、こういうふうにも考えております。

 したがいまして、行政としましては、今後観光事業者との活発な意見交換を行い、さらにまた異業種交流団体でありますとか、あるいは情報交流プラザ等の中でいろいろとお話をしていただきながら、観光の商品化に向けた取り組みをしていかなければならない、こういうふうに考えてございまして、行政としましてはやはりこのような観光事業者への働きかけであるとか、あるいは情報交換の場づくりであるとか、あるいは関係機関を活用した支援的な紹介だとか、そういうことに積極的に取り組んでいくべきだと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) その辺ご理解をしているわけですし、こういうふうにやっていこうということでございますので、やっぱりスピードの問題なのかなという思いもいたしておりますので、ぜひその辺十分考慮して対応をしていただければなというふうに思っております。

 例えば昨年の11月だったでしょうか、秋だったかと思いますが、漁組でサラガイの試食会がございました。私は、これは非常にいい商品ができたなというふうに評価をいたしております。その後どういうふうになっているのかちょっと把握をしておりませんが、私は温泉の旅館、ホテルの経営者あるいは調理師の方々にこのサラガイのすばらしさをお話をいたしました。しかしながら、サラガイかい、ううんという部分で終わってしまうのです。どうも登別温泉の場合においては、いわゆる高級なというものは高価な素材を使ったものが高級料理のとらえ方でいらっしゃるのかなという感じを受けております。やはりそうではなくて、素材のすばらしさというものを、地元の前浜でとれているもののすばらしさというものを十分理解をしていただくような状況をつくっていかなければなかなか難しいのではないのかなと。難しいというのは、例えば漁組の方が頑張ってもほかのところが理解をしていない、あるいは認識不足であればなかなかうまくいかないのかなという思いを受けております。

 そういう面でやはり地場産のもののすばらしさというものを徹底して周知をしていただきたいと思いますし、温泉地区のみならず登別市内の食事をするところにおいて前浜の素材を使った料理を名物料理、郷土料理だよというぐらいのものができるような体制にしていかなければならないのかなというふうに思っていますが、その辺いかがなのか。私は、やはり行政というのはこの地域のオピニオンリーダーであろうし、あるいはコーディネーターであろうというふうに思っていますので、その辺も含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 昨年の11月でしょうか、小型のサラガイにつきまして市場価格が非常に安いということから、その付加価値向上を図るために、漁組では漁連の協力のもとに試作品を実はつくりまして皆さんに試食をしていただきました。結果としましては、私ども聞いておりますのは、これはそのときの感じでのアンケートですが、55%ほどが何とかいけるのではないかという評価をいただいたというふうに聞いています。ただ、貝の期間というのは秋口まででございますので、漁組としてはその辺市場価格等含めながら今年度もそういうことに取り組んでみようかというふうなことも実は伺っております。

 私どもとしましては、やはりこういうふうに出てきた芽をつぶさないような取り組みは必要でないか。実は、産業間の連携の中で一番課題なのはそういう試みをして一番先の段階で、そこまではどなたでもできるわけです。問題は、ここからいかに事業ルートにのせるかということが大変だということでございますので、今後ともいろいろな試験研究機関でありますとか、あるいはまた私どもが中に入りながらモデル事業として該当することができないだろうかとか、そういうことをいろいろ相談に乗っていきたいなと、こういうふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 松山議員。



◆22番(松山哲男君) サラガイの場合においては、冷凍をしてもかたくならないような技術もあるやに聞いておりますし、なかなかいいものだというふうに思っております。今武田部長からお話がありましたとおり、そういう芽をつぶさないということは非常に大事だ、生かしていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 市内の資源、特性のやはり再認識あるいは再評価というものが今私たちにとっては大事なことなのかなというふうに思っております。今月の9日、10日と登別地域大学と道内のそういうグループ、そして青森のそういう同じようなグループの生き生きネットワークというのが津軽平野の孤島と言われている稲垣村でありました。その稲垣村でやったのは、津軽州立大学というところなのでございますが、そこでやってくれているのは稲垣村の生きがいのおばあちゃんたちがやっているわら細工の現場とか、あるいは米作だけでは食べていけないので、トマトとかインゲンの栽培、あるいは一千年の歴史を持つタモの木の観光施設といいましょうか、そういうところなどをいわゆるクリニックツアー、見て回りました。終わった後にグループごとに分かれてそれぞれ感じたことを意見を言い合うと、それによって我々にとってはすごい財産を持っているなというものもありました。地元の人たちは、灯台もと暗しでその価値というものがわからないわけです。我々が言って、そんなものなのという部分も多々ありました。

 それと全く同じように、登別において当たり前のものがほかの人から見たらすばらしいものかもしれません。先ほど山のお話がございましたけれども、私もたまに登りますけれども、本当にすばらしいところがたくさんありますよね。やっぱりそういうものは我々自身も知らなければならないけれども、観光客の人にも知ってもらう、そしてこれはこういうものだよと、また教えてもらう、そのような状況が大事なのかなと思っております。そういう面では、そのようなとらえ方の中で観光メニューをいかにつくっていくのか、これも大事なこと、そういうことをやっていくことによって市内の資源なり特性というものを生かしたメニューづくりをやることによって全市観光に、あるいは基幹産業は観光だということを声を大きくして言えることになるのではなかろうかなというふうに思っております。そういうことでございますので、よろしく頑張ってください。

 次に、広域観光の関係でございますが、自然というものは当然大事にしなければいけませんけれども、自然というものをより大事にして、例えば道路といっても単純にアスファルトを張って車がばんばん通るような道路を望んでいるわけでないのです。例えばこの区間はエコ自動車しか走れませんよとか、馬車でしか走れませんよとか、そういう自然に優しいというものに視点を置いた整備事業をやることによって、あの地区は本当に自然を大事にしている地区なのだなということで付加価値がつくであろうと、そんなようなとらえ方の中で登別の観光ということも考えていかなければいけないだろうと、そんなようなことでお話をいたしました。

 次に、財源確保と公共事業等の取り組みでございますけれども、この問題につきましては、新聞を毎日読んでいると大変なのです、これ。二、三日前の新聞では、ようやく今月末に経済財政諮問会議の基本方針が出るだろうと言っていましたけれども、きょう決定するというふうに別な新聞には出ているわけです。少なからず言えることは、まだ決定ではない、流動的であると、しかしながら遅かれ早かれ、あるいは多かれ少なかれ自治体において大きな影響を与える改革案になるであろうというふうに私は思っております。そういう面でいきますと、決まってからやるのではなくして、やはりある程度の情報をつかんで想定をして今からいろいろな取り組み方というものを考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

 それで、ここで言いたいのは、従来の行政運営のやり方ではだめであろうと、まさに行政経営というとらえ方が求められてきたなというふうに強く感じております。今までは国なり道の交付金をもらうなり、あるいはもろもろの施策展開においても指導といいましょうか、通達等々で何とか対応できたけれども、これからは自分たちみずからが考えてやっていかなければならない、いわゆる自己決断、自己責任というものが明確に出てくるであろうと、そういう意味合いにおいて行政経営の発想というものが大事であろうというふうに一つ思っております。その辺についてどうなのかということを質問いたします。

 それと、もう一つは、これからますます住民参加のシステムというものをつくっていかなければならないのかなというふうに思っております。例えば我孫子市の部分においては、これから調査に行きますけれども、住民参加で予算をやっているということ、それから住民参加という部分においてはニセコ町のまちづくり条例がありますけれども、これ内容ちょっと時間がないので言えませんけれども、そのような必然的に条例でもって住民参加ができるのだということができないのかどうか、そういう条例をつくる考え方があるかないか、その点だけお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) まず、財源の確保の関係でございますけれども、今国の方で、先ほど壇上の方で説明いたしましたけれども、財源がどういった状況になるかということははっきり言ってまだまだ不透明でございます。それで、今の段階からどうのこうのということを言われましても、先ほども説明したように、市としての財政基盤がもともと弱いこの中で自主財源を確保していくということは、今までやってきた、いわゆる先ほど申し上げました状況の中での自主財源を確保していくと、そういった状況でございます。

 それで、今後につきましても先ほど申し上げました地場産業の育成だとか活性化あるいは企業誘致等、いろいろ税源の涵養、あるいは指定客体の的確な把握と収納率の向上または使用料、手数料、受益者負担の適正化などといった自主財源を図り、歳出につきましては行政評価に基づく適切な施策の事業の展開だとか、簡素で効率のよい市役所組織、機構の編成、少数精鋭を基本とした職員体制の構築、企業制度の適正化、事務経費、管理経費、こういうものの徹底的な節減、こういったことで歳出を抑制をいたしまして健全な財政運営を行うというような状況でございます。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 財政運営についてちょっと私からも補足させていただきますけれども、私としてはこれまでも健全財政ということを念頭に置きながら、しかもいかに効率のいい投資をやるか、条件のいいものを採用するかということで運営してきたつもりであります。今結果として国も地方も大きな借金を背負っておりますから、その財政構造を改革するためには国だけの責任ではなくて地方もかぶらなければいけないということは当然のことと思っております。

 がしかし、その過程で国と地方とのどっちが大きな傷を負うかということに関しまして論議がありまして、例えばこの間の全国市長会で小泉総理が来てあいさつしたときも、これは両方とも負ってもらわなければいけないけれども、地方には自主財源を求める道がある、それは何かというと超過課税だという言い方をしたので、皆は怒りました。それから、これはあえてアドバルーンを上げているのだと思いますけれども、国の財源が減るような改革、つまり地方に税源譲与なんてやっていられないという担当の大臣の発言もありました。

 それは、本当に理解していないで言っているのではなくて、みんなが協力しなければいけないということをアピールしているのだろうと受けとめておりますけれども、それぞれ地域の実態というものを踏まえた上で納得のいく対応をすべきだと。確かに今までは交付税についても事業をやる場合に事業費補正であるとか、あるいは起債の元利償還をそれぞれの実態に応じて後で交付税で見るといったことで交付税への上乗せが随分大きくなっておりますけれども、そういうことをある程度締めよということはやむを得ないことだと思っておりますが、いずれにしましてもいつの時代もそのときの財政環境を見ながら、財政の健全化ということを常に念頭に置いて行政ニーズをしっかりとらえて市民の理解を得ながら事業を進めていくというのは当然のことであります。

 したがいまして、市民参画というのもこれまでもやってきましたが、今まで以上にそれを広げていきたいと。それは、別に条例を設けなくても私どもがいかに市民参画を求めるかといったあり方を模索しながら広げているところでございますので、これからも努力していきたいと、そのように思います。



○議長(熊野正宏君) これをもって松山議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時39分 休憩

                  

午後 2時55分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  

   ◇ 山 本 茂 治 君



○議長(熊野正宏君) 次に、10番、山本議員。

 山本議員。



◆20番(山本茂治君) 〔登壇〕 一般質問も4日目、最後となりまして、お疲れでしょうけれども、いま少しご辛抱いただきたいと思っております。今回私は大綱2点について質問し、行政対応とその基本的な施策を確認しようとするものであります。

 その第1は、アイヌ民族の伝統文化の振興についてでありますが、新しい世紀に入って我が国は環境問題が一層重視され、自然との調和、自然との共生において暮らしの知恵というものを考えざるを得ない社会情勢下にあると考えています。そこで、登別市の自然あるいは暮らしの文化を検証しようとした場合、今さらながらの感もあるわけでありますが、アイヌ文化の伝統についていま一度検証し、その振興がいかにあるべきかとの思いに至った次第であります。

 幸いにも、政府は平成9年に新しい指針としての法律を制定されました。その内容は、1、アイヌ文化の振興の必要性、二つ目として、振興を図るための施策に関する基本的な方向、三つ目には、国民に対する知識の普及及び啓発に関する事項、四つ目に、調査研究に関する事項などが明示されており、説明条文では、アイヌの伝統文化は歴史的遺産として貴重であるにとどまらずこれを現代に生かし、発展させることは我が国文化の多様さ、豊かさのあかしとなるものであって、特に自然とのかかわりの中ではぐくまれた豊かな知恵は、広く世界の人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現する上で極めて重要であり、国、地方公共団体及び指定法人がそれぞれの役割に応じ幅広く取り組んでいくことが必要であるとしておりまして、既に国においては指定法人としてアイヌ文化振興機構が設立され、活動に入っているわけであります。

 さて、登別市は、明治維新新政府が樹立をして片倉家が入植して以来約130年を経た長い歴史の中でアイヌの人々の暮らしと苦難の日々を推しはかってみますときに、筆舌ではあらわすことのできない悲惨な状況がうかがえます。そのような歴史上において、登別市にはアイヌ文化の遺産を守るために尽力された世界的に著名な人たちがおりました。言うまでもなく胆振国幌別郡幌別村において生まれました金成まつさん、知里幸恵さん、知里真志保氏であり、我がまちが最も誇りとし得る文化人であり、学者でありまして、世界に誇れる我がまちとしてかけがえのない文化遺産であるわけであります。国や北海道の施策、あるいはウタリ協会などの地道な努力もありましょうけれども、最近は諸外国からも非常な関心が寄せられるようになったと聞き及んでおります。

 以上の観点からアイヌの伝統文化振興を改めて考えたとき、登別市は我が国の中で最も体制が整っていなければいけないし、活動も活発であってほしいと願っております。したがいまして、行政対応も今後新しい視点に立って体制の強化が必要であると痛感をいたしている次第であります。今後の行政対応について具体的に6点の答弁を求めたいと思います。

 最初に、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統に関する知識の普及、啓発に関する法律についてどのように認識しておられましょうか伺います。

 2点目は、法律が求めている地方公共団体の役割をどのように理解しているのか、その上で基本的な施策をお持ちであればお示し願いたいと思います。

 3点目は、今後の行政対応として幅広い振興を追求するため、担当窓口の一本化と専門担当者を庁内外に明示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、学識経験者を初めそれぞれの分野の代表を含めた委員会を構成して今後の基本計画策定について調査、検討を進めてはどうかということでご提起いたしますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと存じます。

 次に、貴重な遺跡でありますアフンルパルの保存について再検討すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。

 6点目として、知里幸恵さんが誕生して100年目に当たる2003年は、彼女が現世に残した「アイヌ神謡集」が出版されてちょうど80年目ということもありまして記念行事等が検討されているようでございますが、行政として支援のあり方をどのように考えておられるかお示し願いたいと存じます。

 次に大綱の2番目、市内の金融機関の情勢とペイオフの対策について伺います。待ったなしの不良債権処理、これは小泉総理のたびたびの発言でありますが、ペイオフ問題など金融機関をとりまく情勢は極めて混沌とし、不透明な厳しい情勢下にあると考えております。

 さて、現下において登別市内の金融機関の情勢はどんな状況にあるのか、もとより私は金融機関の内容や健全性などについて今質問や議論をするつもりはありません。ただ、今日の情勢の中で地方の金融機関としての使命が果たされているのかどうかについては、大いに気になるところであります。そこで、市内金融の動態を知る上で以下の点についてお答えを願いたいのであります。

 第1点として、過去3カ年の預金高の推移はどのような状況になっているか。

 第2としては、同じく過去3カ年の貸し出し額の推移状況はどうなのかと。

 3番目として、登別市の融資制度の利用状況についてお示し願いたいと思います。

 次に、金融問題の関連におきましてペイオフ対策について伺います。2002年4月のペイオフ解禁問題について一部の世論調査によりますと、ペイオフという言葉を知っている方は約64%程度というようなことであります。さらに、その内容を正しく知っているのかという問いに対しては大体20%程度であって、そういうふうな調査結果が一部で報道されておるわけであります。登別市民がどの程度の認識なのかはわかりませんけれども、話題になっていることだけは確かでありまして、一部戸惑いも見受けられますので、この際ペイオフ制度について正しく認識していただくために市民への情報提供が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 それぞれの答弁を求めまして、以上で演壇からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 アイヌ民族及び文化振興に関する対策についてお答えいたします。

 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的として、平成9年にアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律が制定されたところでございます。この法律が制定されましたことは、アイヌ語を解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進展し、これらを次代に継承していく上での貴重な基盤が失われつつある中で伝統的な文化を継承させ、アイヌの人々の民族としての誇りを尊重するためにも重要なものであると認識しており、法律の趣旨に沿った中で各種施策を展開すべきものであると考えております。

 また、この法律では地方公共団体の役割として、地区の社会的条件に応じてアイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならないと規定し、さらに施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するよう配慮するものとするとされているところでもございます。当市におきましては、北海道ウタリ協会登別支部にウタリ生活相談員を配置するとともに、アイヌの人々の生活改善、向上や文化伝承活動のための諸施策を展開しており、これまでも住宅の新築及び改修資金の貸し付けやウタリ協会登別支部が主催いたします市民を対象とした伝統民芸品の政策講習会やアイヌ語教室に対する助成、北海道ウタリ協会が主催するアイヌ民族文化祭に対して助成を行っております。

 担当窓口の一本化と専門職員及び専門委員会の設置についてでありますが、現在のところ保健福祉部社会福祉課が窓口として各種施策を進めているところであります。また、専門委員及び専門委員会の設置につきましては、ウタリ協会登別支部のご意見を伺うとともに、道内各市町村の実態等を十分把握した中で検討してまいりたいと考えております。

 知里幸恵さんの生誕100年記念事業につきましては、まだその内容等を承知しておりませんので、ウタリ協会登別支部のご意見をお聞きをした上で支援のあり方や方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 アフンルパルの保存についてでありますが、アフンルパルはアイヌ語で死者の魂があの世へ行くときくぐり抜けるところと言われており、知里真志保氏はあの世の入り口と訳しております。アフンルパルは、国道36号線富浦墓地入り口の登別側約50メートルのところでございますけれども、のり面上部の北海道開発局道路用地内に位置しており、説明案内板を設置し、保存をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 観光経済部所管のご質問についてお答えをいたします。

 初めに、預金及び貸出金の推移につきましては、市内に店舗を有する民間金融機関で構成する金融協会からの情報によりますと、市内の総預金は平成12年3月末現在で1,089億2,200万円、平成13年3月末現在で1,147億7,500万円であり、この1年間で5.3%の伸びを示しており、ここ二、三年は毎年3%から5%の幅で伸びてきたと伺っております。また、貸出金につきましては、平成12年3月末現在で582億4,400万円、平成13年3月末現在で560億3,800万円であり、3.8%の減となっております。また、ここ二、三年の貸出金についても設備投資の減少等から毎年3%から4%の幅で減少してきていると伺っております。

 次に、登別市の融資制度の利用推移についてでありますが、中小企業特別融資制度は国や道の融資制度を補完し、中小事業者の企業活動を円滑にするため設けた制度であります。その利用の推移でございますが、拓銀が破綻した平成9年度には50件、融資金額で2億1,798万円であった利用件数が翌10年度に24件、9,840万円と半減して以来11年度は23件で1億45万円、12年度は23件で1億1,400万円の融資状況となっています。また、昨年市内経済の活性化やバリアフリーの促進を目的として創設した住宅改良促進特別融資制度の利用状況は、年間で26件、融資総額は5,332万円となっております。今年度は年齢の上限枠の撤廃や利率の引き下げを行うとともに、市民周知の徹底を図り、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕 

 ペイオフの件についてお答えを申し上げたいと存じます。

 ペイオフとは、金融機関の破綻に伴う取りつけ騒ぎなどを防止するために、預金保険機構が金融機関にかわって破綻した金融機関の預金者に元本1,000万円までとその利息を限度として払い戻しを行う制度でございます。この制度は、平成12年5月の預金保険法改正の特例措置として定期制預金などについては平成14年4月から、普通預金などの決済制預金は平成15年4月から実施されることとなり、それまでの間は全額保護されてございます。なお、1,000万円を超える元本とそれに係る利息につきましては、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われることとなります。

 この制度の周知につきましては、預金保険機構においてパンフレットを作成し、金融機関の窓口を通し、来店された預金者に周知をするとともに、個々の金融機関におきましては大口の預金者へ個別にこの制度の説明を行っており、さらに市内の金融機関で組織する登別金融協会におきましても各種団体からの要請に応じこの制度を説明していると聞き及んでございます。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山本議員。



◆20番(山本茂治君) それでは、金融関係からお尋ねしますが、今いろいろご答弁がございました。今の答弁で二、三感じたことを率直に申し上げてみます。

 そこで、行政の立場としてどう感じたかということがもしあれば後でお答えいただければいいなというふうに思うのですが、まずこの預金の動向を見てみますと、これは全国的な傾向でございまして、登別市も今日の世相を反映して極めて順調な伸びを示しているなというふうに考えるわけであります。がしかし、貸し出しを見ますと、平成12年から13年度の1年間で22億600万も減となっておりますし、預金総額からこの貸し出し状況を見ますと、貸し出しの割合というのは49%、50%を割っているのです。そういうことを考えますと、これは一体地方における金融機関としての使命を十分果たしているのかなということについてはどうも疑念を感じざるを得ないということなのです。

 北海道における預金の総額というのは、17兆円と言われておりますね。その貸し出しは12.5兆円ですから、貸し出し割合は74%というふうな指標がありますし、つい先日北海道の信用金庫の状況が発表されましたが、これも貸し出しの割合は55.39%、それから昨日発表されました伊達信用金庫の貸し出し割合が55.6%ですから、大体全道平均かなというふうなことを考えてみますと、登別市の金融機関の貸し出し割合というのは49%ですから、50%を割っていると、これでは市内の景気というか、金回りの悪いのは本当なのかなというように、率直にこれは感じを受けたわけでありますし、預金総額についてもこんな程度なのかなということで、市民1人当たりは208万円くらいになる。単純平均で計算するのはいかがなものかなとは思うけれども、同じ方法で北海道における預金総額が17兆円とすれば道民1人当たり305万円というような、こんなようなことになるわけで、そうすると登別というのはちょっとよくないのかなというふうな感じも受けまして、こういうことであれば金融機関も大変だけれども、やっぱり市民も大変なのかな、業者も大変なのだなというふうなことが今の答弁を100%信用して計算してみるとそんなような感じを受けましたが、行政としてはどのようにお考えでしょうか、もし感想というか、あれば行政としてはどういうふうにお考えになっているかなということをぜひ聞いてみたいなと、こう思うのです。

 それから、ペイオフについてはいろいろ市民の皆さんが戸惑っておりますよと。金融機関では、それぞれお得意様に周知をしているような答弁がありました。それは、金融機関としてですね。金融機関の立場でそういうことはやっておられるでしょう。けれども、一般市民はやっぱり戸惑うと同時に非常に誤解がある。来年からは1,000万円以上の貯金はだめなのだったねというようなことですとか、制度についての知識を正しく知っていないためにいろんな戸惑いがある、誤解もある、だから行政としてこの制度はこうだからこういう対応をしなさいということは、それは言うべきでないし、それは行ってはいけないけれども、この制度というものはこうなのですということだけは、金融機関が行っているらしいというようなことではなくて、やはり市民の立場に立った行政とするならば、市民がそれだけ戸惑いがあり、誤解がもしあり、正しい認識が不足しているのだすれば行政の立場で市民にその情報を出すことが必要でないのかなということでお尋ねをしたつもりだけれども、それらについての答弁は必ずしも明確ではなかったなというふうに思います。

 さらに、声を小さくして言うのだけれども、ペイオフ対策として登別市としてはどんな考え方というか、どんな対応をするのでしょうか。もしそれらについて今考えていることがあるとすればぜひ伺ってみたいなと、こんな感じがいたします。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 市内の預金残高の状況でありますけれども、これには一つ代表的な金融機関と申しましょうか、地方で最も多い郵便貯金が抜けております。金融協会に加盟しているのは、いわゆる地銀から信用金庫、それから商工信用組合も加入されております。そこの合計の状況を申し上げたわけでありますけれども、一般的に金融機関の健全な運営を維持するためには、預貸率がどの程度であればいいのかということが問題になろうかと思います。基盤の弱い機関ほど預貸率を余り大きくしないで安全な資金運用を図りながら、預金者の保護を図っていくという経営を指導されていると思います。したがいまして、個々の金融機関ごとに望ましい預貸率はどの程度かというのは違ってくると思います。

 もう一つは、ペイオフの解禁と密接なかかわりがありまして、これは預金者が自分の資産を管理する上で責任を持って安全な預け先を選びなさいという趣旨であります。したがって、金融機関の方も決算の状況を関連の機関も含めた連結決算で明らかにしなければいけない義務づけがされております。そこで、自己資本比率が余りにも低いと対象から除外されて、当然預け先として不安に思われるわけでありまして、地方金融機関としては最低の4%を確保しようということで不良資産の整理を図りながら、あるいはまた危ないと申しましょうか、ランクの低い貸付金についてはできるだけ回収を急ぎ、それからリスクの伴う新規の貸し出しはできるだけ抑えるようにしてきたというのは実態だろうと思っております。ですから、本来ならば最も地域で頼りになるべき商工信用組合でありますとか信用金庫とかいった中小企業を対象とする金融機関がそれなりの貸し出し業務を行っていなければいけないわけでありますが、その面では自己資本比率が一般的には低いものですから、大変な板挟みにあって困惑しているだろうと、そのように考えております。

 そこで、信用保証制度の活用が開かれたわけでありますが、これは道の信用保証協会のほかに国が特別の措置を行いましたので、それで一時融資は伸びましたけれども、しかし保証限度にも枠がありまして、資金ニーズのある人が望むほどの融資がなかなか受けられなかったという実態があろうかというふうに私どもも認識はしております。

 次に、ペイオフでありますけれども、ペイオフにつきましては、まずは私どもも公金を運用するに当たっても同じ対象に当てるならば、例えば我が市にしましても基金が何億もございますから、それが一つの金融機関で1,000万円しか保証されないということになれば一体どこに預けたらいいのだということが問題になるわけでありまして、地方自治体は公金の運用に対してはペイオフの制度から除外をしてくれという要請を国に上げましたけれども、はねられております。これは、全部金融機関が不安になるというわけではありませんで、健全な運営を続けている限り、しかもそれは財務の状況を明らかにしているわけでありますから、それを的確につかんで選別をしていかなければいけないなというふうに考えております。

 それから、一般の預金者につきましてもいろいろな資産運用の方法がありまして、単なる預金、定期制預金に預けている者、あるいはまた少し利回りのいい信託、株式、しかも特に公的な株式を信託に預けている人、あるいはまた実際に株を運用している人、いろいろあろうかと思います。端的に言いますと、1,000万円を1口として名寄せがされて個人名義によっては一つの金融機関では1,000万円が最低の保証になるわけでありますから、それを超える方は分散をすればいいわけでありますけれども、それに当たってもリスクはあっても利回りが高いとどういうことなのか、一般的に言うと今までは利回りが常識的よりいいものほど危なかったわけでありまして、これからの運用に当たってはそういうところを十分配慮しなければいけないことだろうと思います。市民にもしそういうような不安があるのであれば、簡単なお知らせはいいと思いますけれども、立ち入って説明するまで市として予算をかけてやるべきなのかどうかというのはまた市民の選択もあろうかと思いますから、その辺を十分検討して対応するべきであろうと、そのように考えます。



○議長(熊野正宏君) 山本議員。



◆20番(山本茂治君) 金融問題では余り深く議論をするつもりはありませんけれども、率直に言って、いや、こういうことなのかなという感じを受けたのは、郵貯の問題もありますけれども、信用金庫の全道平均が貸し出しが55.39であって、伊達信金が昨日の発表では55.6で、登別については50%を切っているということになれば厳しいのだなというような感じとともに、これではやっぱり市内の元気は出ないなという感じを率直に受けたということでありますし、それから今ご答弁いただいたペイオフ対策についても、もちろんその市民対応についてどうこうあるべきだというふうなことは、これは差し控えなければならぬのは当然でありますが、非常に誤解がある、おじいちゃん、おばあちゃん方、お年寄りの方々が1,000万円までしかだめなのだそうだと、それからちょっとあって心配な人はおばあちゃんの名義にするとか、子供の名義にするとか、そうしたら贈与税がどうのこうのというようなことでもってどうしたらいいかわからぬ、そんなようないろんなことが起きているのは事実なのです。ですから、私は、行政の最も得意とする適切な方法で何らかの周知が必要でないのかなということを申し上げておきたいと思います。

 それで、本論というか、アイヌ振興について申し上げますが、山崎部長の答弁では新しい法律の趣旨なり内容なり、あるいは地方公共団体がこれから行わなければならない役割等についてもほぼ適切な認識を持って、窓口の一本化でありますとか、あるいは専門員の配置等についても十分考えなければならないというふうな答弁でございましたから、その意味ではよしとしなければならぬかなというふうに私は思いますが、なぜ私が今回こういう問題を取り上げたかというと、先ほども申し上げましたように、我がまちにとっては非常に誇りにし得る世界的に有名な人たちが生まれた生地であると、そういうことからすると今までの行政の体制なり取り組みというものは非常に十分でなかったというふうなことが一つあります。

 それから、私自身がこの質問に当たっていろんな文献や資料を読んだわけでありますが、まだまだ本当に浅いというか、入り口のにわか的なものだというふうに思っておりますが、いろんな資料を読めば読むほど我がまちあるいは我が国にとって非常に貴重な文化遺産がこの登別にあるのだということを改めて認識をしたのです。だから、今まで私自身がもう少し関心を持って勉強すべきだったなということで、自分自身を恥じているわけなのですが、そんなようなこともあってこれからどうすべきなのかということを問うためにも申し上げたわけなのであります。

 ちょっと確認しますけれども、今の答弁を見ますと新しい文化振興法の法文なり説明文はお持ちかなというふうに感じるのですが、北海道大学の北方文化研究室が昭和31年に発刊した「アフンルパルの論文」、非常に貴重なものなのですが、これはお持ちでしょうか。それから、もう一点は、この春に出された藤女子大学の国文学会が発行した特集で「アイヌの表象」というふうな冊子の中で特集で知里幸恵さんの背景を探るという記事が載っておるわけですが、これもまた改めてすばらしいなというふうに感ずるのですが、こういった資料はどうでしょうか、あるのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 今のところ、今ご指摘をいただいた資料については持っておりません。



○議長(熊野正宏君) 山本議員。



◆20番(山本茂治君) それは、非常に残念なことでございまして、アフンルパル、これは申し上げましたように、北海道大学の北方文化研究室が昭和31年に発刊したものなのです。そのもとはどこになっているかというと、昭和30年の9月に幸恵さんあるいは真志保さんの父である高吉さんという方が案内をして今のアフンルパルの場所を山田秀三さん一行が周辺を探し、測量をし、そして非常に手間暇をかけてつくった論文とこの現地のアフンルパルの見取り図なり断面図があるのです。これを見ると、本当にかけがえのない財産をあの国道開発によって失ったなというふうなことで非常に残念に今思うのです。

 そこで、今教育委員会からアフンルパルの保存の考え方についてお尋ねしたところ、案内板がありますというふうなお答えでございました。このような論文というか、文献、これがないからそういう看板が立っていますよというふうなことで、私がわざわざ保存の方法について問うということは保存に問題があるから聞いている。それから、この貴重な資料に基づいて、私はこれだけ有名なものであれば何とか復元できないかなという思いから尋ねているのに、看板立ててあります、案内板ありますよ、こういう答弁です。私周囲見ましたけれども、案内板はありません。見えません。看板というのは、何のために立てるのでしょうか。看板というのは、人目を引くために立てるのでしょう。周囲を見てもありませんよ。あるとおっしゃりたいでしょう。それは、草に隠れてないのだよ、見えないのだよ。そんなものは看板と言えない。だから、あなた方の考え方というのは対応の仕方というのは本当に心がこもっていないのだ、あるいは知識が足りないのか、どっちかだ。私が今回こうやって取り上げているのは、やっぱり貴重なものであるから何とか復元できないか、あるいは復元に至らないまでももう少し皆さんに周知できるような方法はないものか、だから保存について再検討ということを言っているのに、看板ありますよ、木で鼻をくくったような答弁、そんなことでは私は納得できない、どうですか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) アフンルパルの保存につきましては、先ほどちょっと壇上で答弁申し上げました。現状につきましては、当然36号線ののり面上にある部分で、行くにしても非常に危険な部分、今議員言われましたとおり、ササが非常に多くて確かにその辺の管理、保存の仕方について我々も十分反省をしなければなりません。基本的には、我々もアフンルパルについては貴重な遺産というふうに認識をしてございます。したがいまして、今後のあり方につきましては、当然専門の方に保存のあり方、あるいはそういうものをいろいろと協議しながら検討していきたい。さらには、昨日も答弁申し上げました登別の文化財審議会においても現在のそういう施設すべて点検をすることにしてございますので、その結果のいろいろな検討を踏まえていろいろな意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山本議員。



◆20番(山本茂治君) それで、一つ、提起というか、したいのですけれども、あの周辺の地主は、最近の話でございまして、私は未確認だということをお断りしておきますが、地主がもし市が必要とするならばあの周辺の土地を寄附しましょうということを言われておるのです。だから、私は、もしもその地権者というか、方々のそれだけの協力が得られるとすれば、もう少し環境整備をしながら、ぜひこれは将来に向けて、そんなに場所が何百メーターも離れるわけではありませんので、多少は数メーターずれてもやっぱりこれだけ貴重な資料があるのだから復元してもこれは非常に価値のあるものだなという感じを持っているのですけれども、どうなのでしょうか。仮定の話で恐縮なのですけれども、そういう地権者の思いがあるということだけは確かなようなのです。だから、もしそんなことがあるとすると、どうですか、市として積極的にそれらについて検討していくような用意というか、気持ちはありますでしょうか、どうですか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今そういう必要性は認識している、さらにはその専門家の方にいろいろとさらに調査をしていただいて、保存のあり方について検討を進めたいというふうに申し上げました。その結果、必要な部分については、今お話ありました土地の問題も当然絡んでまいりますので、必要な土地等については所有者ともいろいろ協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山本議員。



◆20番(山本茂治君) それで、さまざまな角度からこの再質問をしようと思って資料も相当整えましたけれども、最初に十二分にその趣旨が理解されておるし、先ほども申し上げましたように、行政の今後の役割ということも十分認識しておられるなという感じを受けましたし、窓口の一本化についても、あるいはまた専門員のことについても前向きで真剣に進めようということがうかがわれますので、この程度で期待をしながらとどめたいと思いますけれども、繰り返すわけでありませんけれども、やっぱり今までの対応についてはいろんな方々、いろんな角度からの批判等が結構寄せられております。あえてこれは申し上げませんけれども、要は我々も含め行政もやっぱり反省の上に立って今後新しい視点でどう振興させるかというふうな観点に立てば、今までのご批判も何とかお許し願えるのかなという気もいたすわけであります。

 そういうことで、我々が改めて本当にすばらしい文化遺産を持っているのだということを誇りにする上でも、何とかこの伝統文化の振興について全庁的にひとつこれは考え直していこうではないかということ、窓口の一本化はぜひ進めたいとおっしゃるからそれでいいのですけれども、生活福祉だとか教育文化だとか、二元的なこういう体制ではやっぱりだめなのでしょうね。もたれ合いというか、そればかりではなくて総合的に多様な対応をする担当者なり窓口があって総合的に調整をしていく、だからこれは教育とか福祉とかということだけではなしに、農林あるいは漁業あるいは建設というところにまでこれは幅広い対応が必要だし、また活用もある面ではできるというふうなことを私は改めて認識をしたわけでありますので、これ以上は申し上げません。今後の市の行政の取り組み方に重大な関心を持ちながらご期待をいたしまして、今回私は質問を終わりたいと思います。



○議長(熊野正宏君) これをもって山本議員の質問を終わります。

 以上をもちまして一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 3時44分 休憩

                  

午後 3時55分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  



△日程追加と一括上程の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 お手元に配付の議事日程のとおり、議案第40号から議案第44号までの以上議案5件を日程に追加し、直ちに一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第40号から議案第44号までの以上議案5件を日程に追加し、直ちに一括上程することといたします。

                  



△議案第40号〜議案第44号の上程    説明



○議長(熊野正宏君) それでは、ただいま上程いたしました全議案の説明をお願いいたします。

 内田助役。



◎助役(内田史郎君) ただいま議題となりました議案第40号から議案第44号まで議案5件について、一括ご説明申し上げます。

 最初に、議案第40号は、工事請負契約についてであります。桜木団地建替え(建築主体3のA)工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 工事の目的は、桜木団地建替え(建築主体3のA)工事。契約方法は指名競争入札。契約金額は4億1,853万円。契約の相手方は、株式会社山崎建設・株式会社和田工務店特別共同企業体であります。

 なお、請負に関する仮契約書につきましては、別紙付議事件資料の1ページ、契約人経歴概要は3ページを参照願います。

 次に、議案第41号は、同じく工事請負契約についてであります。桜木団地建替え(建築主体3のB)工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 工事の目的は、桜木団地建替え(建築主体3のB)工事。契約方法は指名競争入札。契約金額は2億5,662万円。契約の相手方は、株式会社山崎建設・株式会社和田工務店特別共同企業体であります。

 なお、請負に関する仮契約書につきましては、別紙付議事件資料の4ページ、契約人経歴概要は6ページを参照願います。

 議案第42号は、同じく工事請負契約についてであります。(仮称)登別市ネイチャーセンター建設(建築主体)工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 工事の目的は、(仮称)登別市ネイチャーセンター建設(建築主体)工事。契約方法は指名競争入札。契約金額は2億1,609万円。契約の相手方は、遠田建設株式会社・竹山建設株式会社特別共同企業体であります。

 なお、請負に関する仮契約書につきましては、別紙付議事件資料の7ページ、契約人経歴概要は9ページを参照願います。

 議案第43号は、財産の取得についてであります。地域イントラネット基盤整備事業は、登別市が事業主体となり、光ファイバーなどの高速通信基盤を整備し、市役所本庁舎、各支所、福祉施設、小中学校、図書館等の情報ネットワークシステムを構築することにより行政、教育、福祉、防災情報の提供等、市民への高度な行政サービスの展開を図るものであります。このため、地域イントラネットネットワークシステム一式を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 取得物件は、地域イントラネット基盤整備事業におけるイントラネットワークシステム一式。契約方法は随意契約。契約金額は4億5,349万5,000円。契約の相手方は、株式会社日立製作所北海道支社であります。

 なお、取得に関する仮契約書につきましては、別紙付議事件資料の10ページ、契約人履歴概要は12ページを参照願います。

 議案第44号は、同じく財産の取得についてであります。登別温泉小中学校ネットワーク事業は、地域イントラネット基盤整備事業において構築する学校間ネットワークに登別温泉小学校、登別温泉中学校を新たに光ファイバーケーブルで接続し、情報教育のための基盤整備を行うものであります。このため、登別温泉小中学校イントラネットワークシステム一式を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 取得物件は、登別温泉小中学校ネットワーク構築事業におけるイントラネットワークシステム一式。契約方法は随意契約。契約金額は6,930万円。契約の相手方は、株式会社日立製作所北海道支社であります。

 なお、取得に関する仮契約書につきましては、付議事件資料の13ページ、契約人履歴概要は15ページをご参照願います。

 以上、上程されました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

                  



△議案第40号〜議案第44号の質疑

    委員会付託



○議長(熊野正宏君) これより委員会に付託する議案の質疑に入るわけですが、かねて申し合わせのとおり、質疑については大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程第2、議案第40号から日程第6、議案第44号までの以上議案5件を一括議題といたします。

 最初に、議案第40号 工事請負契約についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 次に、議案第41号 工事請負契約についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 次に、議案第42号 工事請負契約についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 次に、議案第43号 財産の取得についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 次に、議案第44号 財産の取得についてご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第40号から議案第44号までの以上議案5件については、総務委員会へ付託いたします。

                  



△日程追加と一括上程の議決



○議長(熊野正宏君) 次に、お諮りいたします。

 お手元に配付の議事日程のとおり、議案第45号を日程に追加し、直ちに上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第45号を日程に追加し、直ちに上程することといたします。

                  



△議案第45号の上程、説明、質疑     委員会付託



○議長(熊野正宏君) それでは、日程第7、議案第45号 登別市介護保険に係る保険料の助成に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明をお願いいたします。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第45号 登別市介護保険に係る保険料の助成に関する条例の制定につきまして、提案の趣旨及びその概要をご説明申し上げます。

 今回の条例制定は、平成9年に国が法制化し、平成12年度から登別市が実施している介護保険事業のうち保険料の助成条例を定めるものです。国は、ご承知のとおり、介護保険法の第142条で市町村は条例の定めるところにより特別な理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると定めています。この規定に基づき、当市の登別市介護保険条例第12条で保険料の減免規定を設けています。介護保険実施から1年余がたちましたが、特に第1号被保険者のうち所得の少ない被保険者は現在の保険料を支払うことですら生活を切り詰めていますが、10月からは満額徴収となり、現在の倍額となります。所得の少ない人への減免制度確立は、法を定めた国の責任であり、国がその対策を講ずることは当然であります。制度化に向けて引き続き要請していきますが、国はいまだにその態度を明らかにしておりません。このため、当該趣旨に沿って制度化をしている自治体は、ことしの4月1日現在で全国の自治体のうち139自治体が単独減免を実施しています。また、道内では34市のうち17市で実施、さらに実施を表明している自治体を含めれば23市の67.6%となっています。

 条例の主な内容についてご説明をいたします。第1条では、目的として、介護保険料相当額の一部を助成し、高齢者の生活の安定に寄与すると定めました。第2条では、対象者は、第1号被保険者であって、被保険者及びその世帯に属する者の収入がそれぞれ老齢福祉年金額以下としました。第3条では、介護保険法の趣旨に立ち保険料の全額減免ではなく保険料の助成額を0.75としました。また、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることとしました。

 なお、この条例は、保険料が満額徴収となる10月1日より施行といたしました。

 以上で上程されました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(熊野正宏君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(熊野正宏君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第45号については、生活福祉委員会へ付託いたします。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれをもって終了いたします。

 あすから25日までは休会でありますが、委員会は付託案件の審査をお願いいたします。

 本会議は26日午後1時から行います。

          (午後 4時09分)