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北海道 登別市

平成13年  第2回定例会 06月20日−04号




平成13年  第2回定例会 − 06月20日−04号







平成13年  第2回定例会




           平成13年第2回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                      平成13年6月20日(水曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        5番 石 山 正 志 君
        6番 山 口 賢 治 君


                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

                  

   ◇ 石 山 正 志 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、7番、石山議員。

 石山議員。



◆5番(石山正志君) 〔登壇〕 平成13年第2回定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、私は平成14年度の完了をめどとした都市計画マスタープランの取り組み方向と今後の対応について質問し、理事者のご見解を伺いたいと存じます。

 当市は、平成11年度から都市計画マスタープランを中心として景観形成基本計画、緑の基本計画を一体的にとらえたまちづくりアクションプラン策定へ向け現在取り組みを行っております。中でもことし5月に明らかになった都市計画マスタープラン全体構想の素案には、20年後のまちの将来像とまちづくりの方針、その実現のための施策を総合的、体系的に示すと記載されております。また、今年度は地域別構想の着手という時期を迎えており、総合計画の基本構想のもとで21世紀型の都市計画を確立するべく重要な段階へ入りつつあります。私は、総合計画の基本構想と都市計画マスタープランがリンクしながらしっかりとした都市機能を発揮し、中長期的に登別市が21世紀にふさわしい都市構造を市民と協働でつくり上げていくよう期待する一人であります。

 しかし、都市計画にはさまざまな課題やその実現に当たっての困難性を指摘する声もあります。その一つは、日本の都市計画が地方自治体の中で中心的役割を与えられていないという指摘であります。それは、都市経営の中心となる総合セクションの計画に比べ技術系中心の都市計画セクションは施設、つまりハード中心の計画部門とみなされる傾向にあることに起因していると言われます。

 もう一つは、都市計画の必要性を総論賛成としつつも、個人や事業者の利害が発生する場合は各論反対となる矛盾が発生している事実であります。これは、私たち市民の側も真摯に受けとめなければならない問題です。このように都市計画には複雑な要因がいろいろな角度で絡み、計画と現実のギャップを大きくしているという印象を持たざるを得ません。登別市で作成する都市計画マスタープランが本当に地方分権にマッチした、あるいは基本構想で掲げた理想が実現可能な方向となるのかといった問いに対して私たちはみずから考え、みずから答えていかなければならないときと考えます。

 私は、これから質問する幾つかの理由を述べ、登別市の進める具体的なプランについて理事者の考え方、今後のまちづくりの方向性を議論したいと思います。

 上野市長は、今年度の市政執行方針の初めに市民参画について言及し、市民とともに進めるまちづくりを基本理念としていること、そして21世紀は広範な市民参画がキーワードになると述べられております。

 ところで、都市計画に関する最近のある文献には、今や都市の人々は働くだけではなく住む空間として自分の生活する空間を意識し始めた。都市に自然に人が集まるといった状況から都市の内容が格付され、都市が人々により選ばれる時代である。人々がどういう都市を選ぶかは、魅力ある個性的な都市であるだけでなく市民が行政と協働してつくり上げている都市であるかどうかにかかっているという記述があります。この考え方に立てば、登別市においても市民参画の基本理念がどのように具現化されるかがこのまちの将来に極めて大きな影響を持つものと言えます。

 また、市長は、まちづくりアクションプランに関し、都市基盤の整備に当たっては、住みやすさの確保はもとより、観光都市としてふさわしい機能の整備と災害に強く高齢者や障害者にとっても安心して暮らせるまちづくりを基本とすることが大切と述べられ、単にハードとしての都市を構想するのではなく環境や福祉、防災や情報といった市民生活全般にわたりその機能を高め、トータルとして最適な都市構造を施行するお考えであると推察をいたします。これに関してさきの論文には、都市計画には公共事業としての施設の計画や建設というだけでなく、インフラ層という都市を支える層とともにコミュニティー層を都市計画のエリアに導入する必要があると結論しており、都市計画マスタープラン策定に当たっては市民参加型で総合的、体系的なものをつくる必要性を強く訴えております。

 さて、平成4年6月に改正された都市計画法では、第18条の2として市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを定めるよう位置づけをされました。都市計画の定義は、法律によれば、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画となりますが、もちろんこれは計画であり、本来は執行し、その後評価して次につなぐというまちづくりのマネジメントサイクルの一環であるべきです。ところが、日本では長い間行政の強い権限と財源に裏打ちされて執行することだけが中心の伝統的な行政管理が行われ、いわゆる都市化の時代が存在したとされ、そしてそこには都市の拡大と都市的土地利用ばかりが目標であったと言われております。

 しかしながら、最近ようやく都市行政も自治体経営の一環として地域住民やインフラを利用する人々の目から都市を評価するというプロセスが登場し、日本は都市化の時代から都市型社会へ移行しつつあるとも言われております。登別市も下水道の基盤整備などがまだ十分とは言えないものの一応の生活基盤は整った状況下にあり、市民もよりまちの質を高めようと考え始めているのではないでしょうか。最近は多くの自治体が都市計画という表現にかわってまちづくりという言葉を使っており、公共事業、公的規制、行政の事業実現のためにある計画といった狭い枠ではなく、都市のありようをより社会的な意味合いを込めた市民にわかりやすいものととらえるようになってきました。地方分権時代に自分の住む地域でどんなまちづくりを目指し、それをどのように方向づけ、実現したいのか、この問題は行政と市民が協働して考えない限り答えが出ないテーマであり、まさに今その中で登別市民のためのマスタープランが検討されているのであります。

 先ほど申し上げたとおり、私はこのプランがより市民の積極的な参加を得る地域別構想と全体構想となって総合計画の具体的な方向を位置づけする存在感ある都市計画マスタープランができ上がることを強く願うものであります。

 以上のような経緯と考え方に立ち、以下4項目の質問をいたします。

 一つ目は、都市計画マスタープランの意味するものについてであります。都市計画に対する国の考え方とその変化をどのように受けとめているのか、また登別市は新しい時代の都市計画をどうとらえ、考えているのか伺います。

 二つ目は、都市計画マスタープランと登別市総合計画基本計画との関連性についてであります。まず、総合計画の土地利用計画とマスタープランでいう土地利用方針をどのように関連づけているのか伺います。また、人口フレームについては検討中とのことですが、その考え方を伺います。さらに、基本計画は10年スパンであり、平成17年までの期間でありますが、次期の基本計画策定を迎える場合、都市計画マスタープランがどう生かされるべきかを伺います。

 三つ目は、全体構想と地域別構想のお互いの位置づけと対応についてであります。全体構想の素案を受けて地域別構想をどのように展開させようとしているのか、その視点について伺います。また、地域別に始まる市民論議は全体構想の修正につながり得るのではないかと考えますが、調整機能をどう持つのか、地域別の策定スケジュールとあわせて伺います。

 四つ目は、市民参加によるまちづくりの意義についてであります。まず、市民参加という考え方をどう思っているのか、その手法を含めて伺います。さらに、全体構想の素案には市民会議や参加した市民の声がどのように反映されているのかを伺います。そして、今後展開していく地域別構想も含め、参加型のより創造的なプランをどのように構築するのか伺います。

 以上、演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 石山議員の質問にお答えします。

 最初に、都市計画マスタープランについてでありますが、高度経済成長が進んだ昭和43年に新都市計画法が制定され、その後社会経済状況の流れの中で数次にわたり法改正がなされ、平成4年の改正により市町村の都市計画に関する基本方針、いわゆる市町村の都市計画マスタープランの制度が創設されたところであります。その背景には、地方分権の動きとともに、市民と行政が協働して計画的な都市形成を実現すべきであるという時代の流れにあると認識しております。高度経済成長時代が終わり、人口の伸びは緩やかになり、少子高齢化社会への突入、交通通信網の整備や車社会の進展による産業立地の変化、また環境問題や福祉環境の整備や身近な生活環境の重視など、市民のまちづくりに対するニーズは多様化してきております。当市は、これらの社会経済状況を踏まえ、都市計画マスタープランを通してどのような都市づくりを進め20年後を迎えるかという課題を市民とともに考え、その将来像を共有していきたいと考えております。

 次に、総合計画との関係についてでありますが、総合計画の中の土地利用計画では五つの利用区域と6地域の方針がうたわれております。この方針を踏まえて、都市計画マスタープランでは都市計画の具体的な手法、いわゆる用途地域や地区計画など、より詳細でわかりやすい方針内容に努めてまいります。また、人口フレームについては、関係部門のフレームとの調整や今後の市街化区域への編入などの問題を整理し、基本的には総合計画における人口フレームを反映することが前提と考えており、今年度中にお示ししたいと思います。都市計画マスタープラン策定に当たっては、総合計画との整合性を図ることが基本と考えております。また、この都市計画マスタープランの内容については、次期基本計画に反映されるよう検討を行うとともに、必要に応じて適時適切に見直しを行うなど、弾力的な運用に努めてまいります。

 次に、全体構想と地域別構想についてでありますが、地域別構想に当たっては地域の方々と全体構想で示された内容を細分化し、行政と市民が身近な生活環境や地域特性を盛り込んだ将来目標を描き、実現していくことが重要と考えます。また、地域別構想を策定していく過程で全体構想の方針と差異が生じた場合は、必要に応じてフィードバックさせ、全体構想の見直しも行っていかなければならないと考えております。

 次に、策定のスケジュールでありますが、地域別構想の地域割りは総合計画と同じ6地域とし、今年度は各地域ごとに2回程度の会議を開催する予定です。この策定は、平成14年度までに完成したいと考えておりますが、話し合いの中で合意形成がとれず、構想がまとまらない場合も想定しなければなりません。その場合は、会議の回数をふやすなど、市民が納得していただけるよう、策定年度の延伸も視野に入れてスケジュール管理を行いたいと考えております。

 次に、市民参加によるまちづくりについてでありますが、豊かさを真に実感できる人間居住の場として個性的で快適な都市づくりを進めるためには、地域の特性をとらえてまちづくりに対する市民の意向を十分把握し、的確に反映させる必要があります。市民主体のまちづくりが求められる中、市民と行政が共同作業で進めることに大きな意義があると認識しております。都市計画マスタープラン策定に当たっては、計画内容の充実はもちろんのこと、策定プロセスも重要なテーマと認識しており、市民会議では市民が直接計画づくりにかかわっていただき、また幅広い市民の声が反映されるよう、広報やインターネットなどを活用し、情報提供に努めております。現在都市計画マスタープラン全体構想素案を公表しておりますが、その内容の多くは市民アンケートや市民会議から意見を反映させたものです。今後も多くの市民から意見をいただきながら、できる限り意見の反映に努め、合意形成を図るよう対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) それでは、自席から何点か質問させていただきたいと思います。順序がちょっと逆なのですが、4番目の市民参加の部分から何点か聞いておきたいと思います。

 今マスタープランの策定の部分、意義から答弁をいただきまして、最初に申し上げましたように、市民参画、市長は参画という言葉をお使いになっておりますけれども、市民参加型のまちづくりというのは地方自治体が今かなり取り組んでいるテーマでございますけれども、市民参加という部分で当市もそれに基づきながら初めて都市計画というものに対するマスタープランを今つくろうとしているわけでございまして、また市民会議というのが今回の全体構想をつくる上で非常に重要な役割を担ってきたということであろうというふうに思います。その中で、答弁の中には、全体構想の内容というのは市民会議の意見反映の結果であるというようなお話でございましたけれども、事前に市民会議の方は公募も含めていらっしゃったわけですけれども、その参加者に対する事前の情報の提供のあり方、どのような情報がどの程度事前に参加される方に提供されていたのか、またその情報を提供するレベルはどのぐらいのものであったのか、その辺をわかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 市民会議での情報提供でございますけれども、昨年は全体会議を6回開催をいたしました。そのほかに代表者によりますところの作業、まとめということも2回ほどやったわけでございますが、参加者への情報提供ということでは、まず市民アンケートの結果、それから当市の都市計画の状況など、資料の提供、説明を行っております。また、参加者が住んでいらっしゃる周辺のいわゆるふだん行動していらっしゃる地域の現状について職員も一緒になりまして意見交換を行い、またまちづくりへの理解を深めてもらうようにいろいろ工夫を凝らしながら会議を進めてきたところでございます。このときには北海道大学の助教授の方にも参加をいただきまして、まちづくりのアドバイスを受けたところでございます。

 その情報提供のレベル、評価ということでございますけれども、余り難しい情報でありますとか、情報量を余り多く提供することによって参加者の関心が薄れるという心配がございまして、できることから少しずつ実践するように努めたわけでございますが、比較的わかりやすいものから順次情報を提供しながら進めていったという状況でございまして、結果としましては参加者から大変興味がわいた、あるいは理解が深まったという感想もいただいておるわけでございまして、今後とも参加者の意向を十分聞きながら情報提供には努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 非常に微妙な問題もというか、両面があるかなというふうに思いますので、この部分についてはもう少し後でお聞きをしたいと思います。

 次に、全体構想の中を見ますと、今言われたような市民会議で出された意見とか提案とかというページがありまして、その中には6項目大きな形でくくってあるところとそれに数点付加意見みたいな感じで掲載されているところがございます。やり方としては、ワークショップを中心としたやり方で、最終的には意見を取りまとめてここに載せたというようなことではないかなと思うのですが、特に私が見ると、なるほど登別市の特徴というか、そういうことが書かれているなと思う箇所とどこの都市にでも共通するような、見ただけで登別市とわかるような書き方になっているのかなということの両面の部分があります。先ほど意見反映ということの答弁もあったのですけれども、特にどういうような意見反映がそこにされているのだろうかと、どういう部分が市民会議の皆さんの意見反映なのだろうかという部分、例えばどういうことなのかということと、それからたくさんいろんな意見が出たと思うのですが、そこに掲載できなかった意見も恐らくたくさんあるのではないかなというふうに思うのですが、それらの意見についての説明というか、どういうことだったのかという説明もやっぱりする必要がないのだろうかと、これは地域別の構想の部分も含めているのですが、その辺の見解があれば聞いておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 具体的な意見反映でございますけれども、例を申し上げますならば、身近なところにも自然が多く市民の憩いの場が数多くあるまちといったことで自然に対する関心が高いことから、まちづくりの目標でありますとか都市の将来イメージについてただいま全体構想で公表している中には反映をさせております。さらに、環境共生の方針の中では、水と緑のネットワークづくりとして河川でありますとか道路、海岸、公共施設、民有地における緑化の推進を示してございます。また、高齢化社会に対応したまちづくりの意見としましては、徒歩で日用品の買い物ができること、歩きやすい道路づくりなどの意見が多く出されたわけでございまして、いわゆる住環境整備の方針の中では歩いて暮らせるまちづくりの提案を盛り込んだところでございます。

 それから、反映できなかった意見の処理でございますけれども、これはこれからも出されてくる問題でございますが、これは一つの表としてお示ししていきたいと、今後の対応になりますけれども、そういったことでの検討を十分行いながら処理をしていきたいと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 都市計画マスタープランの全体構想といいながら、自然というか、登別独特の自然景観というところにはやはりかなりの市民の方の意見というか、そういう自然というものに対する関心の高さというのがあろうかというふうに思いますし、徒歩で歩けるとか、そういった部分も後でこれもまとめたところで質問させていただくかと思うのですが、都市計画というのは私どもにもなかなか理解に苦しむようなところがあるのですが、とにかく今までは市街地の中にどういうような施設をつくるかとか規制をかけたり誘導するとかという、そういうかたい部分が非常に私にとってはイメージがあったのですが、マスタープランをつくるに当たって市民の皆さんにいろいろ意見を聞いたら、そういうことではなくて市内の全体的な景観なりなんなりをやっぱりグローバルに見る目というのが必要になってくることであろうし、それを踏まえて総合計画の中に位置づけされるような都市計画というようなところがこれからのキーポイントになるのかなというふうに思っております。

 その中で、先ほど意見反映できなかった部分を含めて表として示すというのは、これから地域別にそれぞれ六つのところでやられるわけなのですが、これも後で言いますけれども、非常に具体的な意見が今度は出てくるのではないかなというふうに思いますので、それらについての説明というのがまたこれから出てくるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことをやっていくべきではないかなと思っております。

 地域別の市民参加という観点から少し聞いておきたいのですけれども、先ほど事前の情報提供のあり方のようなところを聞いたのですが、地域別をやるに当たってもある程度は新たな市民の方々、いろいろどういう形でやるかわかりませんが、市民会議ということでやると思うのですが、各地域における独特の問題とか、あるいは情報を事前に教えた上で話し合いのベースをある程度つくっておくことが大事なのではないかなと思うのですが、その辺の考え方をお聞きしたいのと、地域別の市民会議というものに対するサポート、これは六つ今度はやるわけなのですが、今までは一つの全体をやってきたと思うのですが、これはなかなか都市計画のセクションだと六つを全部一遍にやるわけにいかないと思うのですが、先ほど2回ぐらいずつやりたいというお話でしたけれども、それらのサポートをどういうふうにやっていこうとされているのか、その辺2点聞いておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 地域別構想を策定していく上での取り組みということでございますけれども、先ほども申し上げたところでございますが、地域別に自由に市民の方々に参加をいただくことにしておりますが、その中ではこれまでもそうでしたが、分科会というものを設置して意見の反映に、あるいは取りまとめといった作業を進めていきたいというふうに基本的に考えております。また、会議の方法といたしましても、市民同士が共同で計画づくりを行うということから、昨年度の実績も踏まえましてワークショップ方式というものを採用したわけでございますが、これらにさらに工夫を凝らしながら、市民参加を進めていきたいというふうに基本的な考えを持っております。

 それから、情報の提供ということでございますが、やはりこれは地域の方たちに現状をまず理解していただくということが大変重要であると私は思っておりまして、まず目で見てイメージしやすい図面などを活用して地域の情報提供をしていきたいというふうに私は考えております。それから、そういったことを通して常に市民、それから行政が情報を共有するということが大変必要であり、大事なことであるというふうに考えております。

 また、作業を進めていく中でもって必要に応じてさまざまな問題の展開があると想定しております。建設部だけでなしにほかのセクションの職員の参加ということもあるのではないかということを考えておりまして、適時そういった職員の参加ということについても考えてまいりたい。より行政への理解、それから市民と行政との信頼関係を深めるという意味では大変重要であると思いますので、そういったことへの配慮をしていきたい。さらには、会議を進める一方では、これまでもそうでございましたが、策定の経過というものをしっかりと情報発信をしていきたい。具体的には、これまでかわら版でありますとかホームページに登載あるいは素案を公表したということでございますが、そういったことで合意形成を図ることに努めてまいりたいと、こういったことを考えております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 情報の提供の仕方、図面に落として市民に見やすいような提供の仕方、それは非常にいいことだと思いますので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思いますし、それから地域別のサポートという部分で言うと、建設部以外のセクションにも協力を求めるということで、後でこれもお話ししようと思っているのですけれども、策定機構図というのを見せていただきまして、全庁的な体制になっている、所内の検討会議もありますし、作業部会、庁内のワーキンググループというようなものもあります。これを見る以上は恐らく全庁的な体制になっていると思うのですが、いろいろ建設部の全体構想や何かのお話を聞いても、都市計画のセクションの方のワークというのが結構大きいのではないかなというような印象をちょっと持っているものですから、これからの地域別をやる場合には恐らく都市計画のセクションだけではしんどいのかなというような思いもちょっとするのです。それで、ちょっと聞いたのですが、いろいろ建設部以外の方の協力も得るというか、得られるということであろうと思いますので、その辺は大いに期待ができるのかなというふうに思っております。

 それから、地域別の部分で3番目の全体構想との位置づけの関係で、特に地域別構想についての合意形成ですけれども、部長おっしゃいましたように、地域別になればより具体的な話が出てくると思いますし、いわゆる地域エゴのようなことの話し合いになる可能性もあると思いますし、当然そういうような発言にもなるのかなというふうに思いますけれども、そういったことをずっと続けるというか、そういう意見をもらった場合、全体構想で予定していたというか、そういうことからはみ出るような意見なり、そういう要素が多分に出てくることもあると、ある意味ではそういうことが出てきてもそれは当たり前というか、生の声としては当たり前なのかなというふうに言えるかもしれないのですが、例えばそれは地域別をやる場合にどういうようなことが出ることを想定しているのか、それをどういうタイミングである程度何回かやってまとめ上げるという作業も出てくるのかなというふうに思います。先ほど期間の延伸も含めてとかというお話にもなっていましたけれども、例えばどういうことを想定され、それをどういうふうにしていこうと今のところお考えになっているのか、その辺を聞いておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 地域別での市民会議における合意形成でございますけれども、その話し合いがあるわけでございますが、その中でいろんな難しい問題というものが想定されるわけでございまして、例えば公共施設の必要性でありますとか数の問題、それによる地域間の取り合い、また場合によってはその地域内での配置の問題、あるいは事業に対する保全あるいは開発化といったこんな問題が想定されるわけでございまして、またその地域によりましては参加が非常に少ないということも想定されるわけで、なかなかまとまっていかないということもあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは多少スケジュールを延伸しても合意形成が得られるまで十分市民の方々との会議を進めながら合意形成を図っていきたいということを基本にしていきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 最後の部分で合意ができるだけ図れるまで期間の延長も含めてということで、私もそんなに14年度末をがんじがらめにする必要はないのではないかなというふうに思っている一人でありますし、これからの議論の展開では大いにそういうことはあり得るというふうに思いますので、今の取り組みとしては多分私自身は間違っていないのかなというふうに思います。まとめて後でいろいろお聞きすることもあると思うのですが、その辺でちょっと理解はしたいと思います。

 それから、2番目の総合計画の基本計画との関係ということでお聞きしたのですけれども、都市計画マスタープラン自体がいろいろなものに対する規制をかけられるものではないということは私も理解はしております。つまりその中に先ほどお話があったような用途地域だとか地区計画というようなもので都市計画に沿ったものとしての規制であるとか誘導とかというようなことをやっていく、これが都市計画でいう土地利用というようなことなのかなというふうに思うわけですけれども、今回そのよりどころとなるマスタープランをつくる上で、用途地域とか地区計画というものについての考え方を若干詳しく聞きたいなというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) お答えします。

 用途地域と地区計画についてのお尋ねでございますが、用途地域はいわば都市の大枠でございまして、骨組みになるといいましょうか、都市全体にわたります機能の配置という観点から申し上げれば、例えば住宅地に大きな店舗でありますとか工場が建たないようにしようと、あるいはまた騒音や日照問題が起こらないようにといったことについて、これは都市計画法の中で定めた12種類の用途地域というのがあるわけでございまして、これを適切に配置するように土地利用の方針を検討して良好な市街地の形成を誘導していきたいということがこの用途地域でございます。

 それから、地区計画でございますが、これは用途地域より狭い範囲をいうわけでございますが、それぞれの地区の特徴を十分生かした身近な生活空間のことでございまして、地区の皆さんが話し合う中でもって、では建物の用途でありますとか高さ、あるいは容積率、色彩といった、こういった一つの決めをしようではないか、景観などのすぐれた家あるいはまち並みというものを保存あるいはつくり出すといったこと、そういったことを目指して計画するのがいわゆる地区計画でございます。

 こういうことでございまして、都市計画の土地利用制度といいますが、これを視野に入れながらこの土地利用方針というものを十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 今詳しくというか、中身を聞いたのは、やはり一般市民からすると都市計画マスタープランをもっていろんなことができるのだという誤解が結構あります。私自身もそうだったのですが、実はこのマスタープランというのはあくまでもそれをよりどころとして、今お話があったような用途地域あるいは地区計画というものを立ててしっかりとそこに誘導、規制をかけてそういうふうにしていこうという、そのためのよりどころとなる方針であるということ、これが今回のマスタープランの大きな目的なのだなということなのですが、実はそこは都市計画区域の問題ではあるのですが、非常に一般市民からすると建物を中心としたことにしか目がいかない部分があります。実はそうではなくて、先ほど演壇でもお話ししましたように、今そういう都市計画そのものがまちづくりというところに置きかわってきておりますし、これはいろんな福祉であるとか、先ほどお話ししたような情報の部分であるとか、そういう複合的な総合的なものにだんだんと移り変わろうとしているのが都市計画、今でいう都市計画というふうになってきているのではないかなというふうに思っております。

 それを受けて総合計画との関係ということでお聞きをしたのですが、これことしの第1回定例会で山口議員が総合計画における土地利用計画と都市マスの整合性についてということで質問をしております。そのときの答弁としては、土地の基本計画等については当然に都市計画マスタープランとの整合性をとりながら進めるというふうに総務部長が答弁されております。建設部長の答弁でもそういうことの答弁だったわけですけれども、その意味では都市計画マスタープランの位置づけというのは極めて重要になってきているのではないかというふうに私は思いますし、それを市民に求めていくということなのかなというふうに思うのですが、その辺総合計画とのかかわりも含めて再度ご見解を伺っておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 総合計画の基本計画への整合性ということでございますが、総合計画の基本計画は次期見直しがあるわけでございますが、都市計画マスタープラン、いわゆる都市づくりのマスタープランは都市づくりの基本的な方針として議論になるというふうに考えております。このマスタープランの内容が次の市の総合計画の基本計画に反映されるものという認識でおりまして、その内容、策定体制といいましょうか、プロセスといいましょうか、そういった部分には十分内容を詰めさせていただいて対応していきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) 演壇で最初にお話ししたと思うのですが、都市計画というのは地方自治体の中心的な役割を担っていないという論文があったのですが、それを見て私もそんなことはないのではないかなというふうにいろいろ思ったのですけれども、いろいろ見てみるとやはり総合的なプランの下位に位置づけられているというような、もちろん法律上というか、そういうふうになっているわけなのですが、しかし最近の都市計画というのはまちづくりという観点からすると、これも東京方面の先進地なんかからいくと、しっかりと都市計画マスタープラン自体をまちづくり条例というようなものの中に組み入れている自治体が非常に多くなってきておりまして、決してマスタープランは蚊帳の外というか、そういうふうにはなっていなくて、むしろ自治体の中心的な位置づけになりつつあるというふうに思いますので、当市のつくっているマスタープランが中心的な役割を担っていくべきではないかというふうに私も思っているものですから、総合計画の中での位置づけをいろいろとお聞きをしたわけでございます。

 それで、今お話ししたように、市民参加というような部分から聞いてきたわけなのですけれども、一番最初の部分で考え方の変化ということなのですが、いろいろ今までお聞きしたことを総合的にというか、あらわすとすると、先ほどご答弁の最初に都市マスにおける時代の流れではないかなというようなご答弁があったのですけれども、時代の流れというのをどういうふうに当市としては受けとめてきているのかなというふうに思うわけなのですが、これは建設部長に聞くのがいいのかどうかちょっとわかりませんが、その辺ご見解があればお聞きをしたいのと、今お話ししたように、市民参加の先進地というような部分で東京の三鷹市、都市計画マスタープランがもう既にあるのですが、ここは基本構想の基本目標というのを中心に、ここは好環境、高福祉というような2本立てでやっているわけなのですけれども、この中にまちづくり条例というものを位置づけしましてその中にマスタープランが入っているということで、ここは計画を実現させるためにはどうすればいいかというようなことをマスタープランにも載せております。そして、市民の参加と責任、そして実現のプロセスというものを目で見せるものになっているわけでございます。

 それから、もう一つ言うと、これは女性市長で有名な国立なのですが、都市マスを今策定している段階なのですけれども、ここは非常に徹底した市民参加型ということが言われておりまして、ここは人口7万2,000人ぐらいの都市ですけれども、市民会議とは別に市民の地域の専門家を取り入れる仕組み、これをつくって公募しているのですけれども、専門家のサポートチームをつくったら、この7万2,000人の人口に127人の専門家が集まったと、その分野は建築、環境、土木、造園、農業、交通、福祉などとすべての面にわたってその専門家がいると、この方々が市民会議をサポートしているということのようでございます。私実際に行って見てきたわけではないのですが、これから行くのですが、そういう中でマスタープランを今つくろうとしている市民参加型と言われているところでございます。

 このように、これからのマスタープランというのは施設づくりだけではなくて環境とか、先ほどから言っているような福祉あるいは防災といった観点、そういう観点から市民みずからが総合的な意味合いでつくり上げていかなければならないのだということを強く求められているのではないかなと私は思います。この辺の国立だとか三鷹というのは、登別市と比べるのがいいのかどうかわかりませんけれども、都市型の地域でございますし、周辺環境も大きく違うのですが、あるいは専門家がたくさんいると、それから大学がいっぱいあるとか、そういう環境は恵まれているわけなのですが、どちらにしてもそういう方向を向いて都市マスをつくるべきではないかという思いを私は持っているわけなのです。

 そこで、建設部長には先ほどの時代の流れということで見解があれば聞きたいのですが、その辺最後に市長にまとめをしていただくとすれば、今言ったようなお話を含めて市民会議をサポートする意味で専門家というのは層がそんなに厚くないと思うのですが、先ほど庁内の組織のお話があったのですが、私はもっと横断的に庁内で市民会議をサポートする方法があるのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。それとあわせて、今言ったような専門家、市外の協力者というような位置づけで、この組織表では余り格好のいい名前ではなくて、市外協力者は登別市の出身者とか専門家なのだというような位置づけになっています。そうではなくて、サポートチームというような格好でやっぱり応援する組織みたいなものを考えていってはどうかなというふうに思うのですが、その辺お聞きをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 都市計画マスタープランの背景にある時代の流れという部分で申し上げたいと思いますけれども、所得の水準が向上しているわけでございまして、伴って生活様式といったものも変化をしているわけでございます。これらによって生活の質に対する意識といいましょうか、これもより今以上に向上したいという傾向があるというふうに私は認識をしておりますし、そういう現状であろうと思います。そういったことから、今言われていますゆとりでありますとか豊かさということが言われているわけですが、そういったことを実感できる都市づくりといいましょうか、まちにしたいということであろうと思います。そのためには、やはり土地利用でありますとか都市施設の整備を適切に計画的に推進をしなければいけないということを考えるわけでございます。

 また、分権型社会になったわけでございますから、国でありますとか北海道からの権限関与というものがますます少なくなるわけでございまして、そうなりますとまちづくりは市町村の責任の中で行っていかなければならないということになるわけでございまして、そうなりますれば市民と行政が一緒になって将来目標でありますとか課題に対する解決策を見出していかなければいけないというふうに考えるわけでございます。こういったことから、この都市計画マスタープランの創設がなされたものであると、このように私は認識をしています。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) それでは、今のそれがマスタープランをつくる意義というか、それに大きくかかわっているのだというお話ですけれども、その認識というのは大体合っているのかなというふうに思いますけれども、どういうふうにそれをつくり上げていくか、むしろ都市計画マスタープランというものはどちらかというと今まで建物をつくっていく際のよりどころということの位置づけしか持たれていなかったのですけれども、今度はマスタープランを今の時代につくるという意味は、先ほどお話ししたような経緯、それから今の現状での都市マスの位置づけというものを考えると、先ほども言ったように非常に重要なものになってきているのではないかと。

 先ほど公共施設の数だとか配置だとかというお話もされておりましたけれども、行革の一環でいろいろ考えられていた施設整備のあり方というようなものにも都市マスというのは非常に密接にリンクしていくものではないかなというふうに思います。時代の変化もあるわけでございますし、市民の機運とか、それからこれらの論議経過次第では先ほど言ったような14年度末の完成にこだわらないような考え方を持っているということなのですけれども、これは市長にお聞きをしたいのですが、サポートの部分です。先ほど言ったような専門家チームの充実みたいなのを図るべきではないかということと、それから庁内の組織というのがどうも都市計画セクション中心のまちづくりのところに偏っていないか、福祉だとか、そういう意味からいうと都市計画のマスタープランに対する庁内のサポート体制というのはより細かく充実させるべきではないかというような思いがするのですけれども、その辺市長にご見解をお聞きしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 地方の時代で地方自治体が本当の自主自律の仕事をしていかなければいけないわけでして、その基本は住民参加、市民参画ということでありますけれども、市民参画のあり方はどうあるべきかというのは非常に難しいことでして、こうやれという決め手はなかなかつかめないでおります。

 また、まちづくりの総合計画と都市計画でありますけれども、議員がおっしゃっているように、都市計画法は市街地のスプロール化を防ぐために効率的な都市基盤の整備を進めることを主眼として行われたものでありますので、まち全体の自然を残す区域である、つまり都市計画の市街化区域の外になる部分でありますけれども、そういう部分に対する物の考え方だとか、あるいは特にソフトの面、どういう市民の生活ぶり、生き方が描かれるのかというところまでは入っておりません。ご承知のとおり、都市計画を主管するのはもとは建設省、今の国土交通省でありますし、道の建設部で持っております。どうもそっちのサイドからのアプローチが強いわけでありまして、それをもってまちづくりの基本とはちょっと物足りないわけであります。

 私どもは、かといってまちづくりの総合計画を議論する際に、やはり将来の市民の生活の姿というのをどういう姿を描くかと、そういう生活を保障するためにはまちの基盤がどう整っているのか、交通手段がどうなっているのか、利便性を図るために必要な施設はどうあるのかというふうに考えていくわけでありまして、その上でもう一つ基本になるのは、それではまち全体の土地をどう区分して利用を図っていくのかということが大きな枠組みになると思います。総合計画のときに土地利用計画という大ざっぱなものを出しましたが、これを検討するのに都市計画法に携わっている者のサイドからもっと強力な参画をさせたいと思っていましたけれども、まだ都市計画法の改正やら細かな規定がそこまでいっておりませんで、なかなか入り込めなかった経過がございます。

 そこで、それでは都市計画法を無視して大胆にやろうということで議論をしてやりましたが、もちろん地権者の同意だとか市民の合意形成のための例えば異議の申し立てだとかというような、そういう手続はとりませんで、みんなでお話し合いの結果、おおよそこういうことをしようと、境界線の極めて不明確な構想として絵にかき上げてお示ししたものであります。ようやく都市計画法が変わりまして、その辺のところが土地利用の面からもう少し詳しくタッチできるようになったというところがあります。

 がしかし、いま一つ言いましたように、将来描かれる市民の生活はどうなのかということに都市計画は何も触れておりませんから、それなしにそれでは土地の市街化区域がどうあるべきなのか、公共施設がどうレイアウトされるのかということは直接にはなかなか結びついてこないのだと思います。がしかし、土地利用ということから考えますならば、そういう施設の用地というものもある程度考慮しなければいけないわけでありますので、関連が出てくると思います。

 話があちこちになりますけれども、市民参画のあり方なのですけれども、確かに三鷹市はまちづくりに自分たちの手でかかわりを持とうということでたくさんの市民が集まって手弁当で夜遅くまでいろいろ議論をしましたが、余りにも人がふえたのと、それから議論する分野の幅が広いので、たしか六つぐらいの部会に分かれていると思います。あそこは、市の予算の編成までかかわろうといったことで専門家も入っていろいろ検討されているようでありますけれども、そのような形はすばらしいことだとは思いますが、地方都市で同じようにそのようなスタイルが組めるかというと、それぞれの地域の事情によっては異なると思います。私ども今いろんなプランを立てるのに市民の参画をいただいておりまして、それを一つにまとめてやったらいいのかということなのですけれども、とにかく議論をする、意見交換するわけですから時間がかかることでありまして、余りいろんなものを一遍にやりますと整理がなかなか大変でありますし、参画してくださる市民の方もどれにもこれにもかかわっていたらとてもではないけれども、毎日出勤していなければいけないような状況になろうかと思います。そこで、一つずつポイントを強めるような形でテーマを絞った形での市民会議をやっていくのも一つの方法かなと思っております。

 それから、それをサポートするあり方についてご提言ありましたけれども、それもすばらしいことだと思います。ただ、サポートする組織をどのようにしてつくるか、しかもそのメンバーが公正な人たちで組めるかということは若干難しさがあろうかと思います。やはりいかに関心の強い専門家でも、それぞれのお仕事をされているわけでありますから、その面からのかかわりが強くなってしまうと、これまた困るということがあろうかと思います。今マスタープランの全体計画構想を検討する市民会議の中には、いろんな分野の専門家の方に参加をしていただいております。その方たちの特に見識をいただいて、アドバイスもいただきながら検討してきたのでありまして、そういうような形をとりながら、また場合によっては特別によそから専門家を招いてお話を聞きながらやるといった仕組みを取り入れていくのが今のところいいのかなと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 石山議員。



◆5番(石山正志君) いろいろとご見解をいただきまして、私もいろいろ市長の考え方もよくわかりましたので、この辺を受けて、都市計画マスタープラン自体は言葉ではよく先行していましたけれども、それがどのように進められて実効性が上がるようなものになるかというのは、恐らくこの庁内にいらっしゃる皆さんも都市計画が中心となってやってきただけに、複雑というか、いろいろなまだ目に見えないところもあろうかと思います、市民参加も含めてですけれども。今お話あったように、そういうことでいろいろな全庁的な体制も含めて考えたいということでございますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、期間をできるだけ余り意識したような形ではなくて議論が深まるような都市計画マスタープランにしていっていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって石山議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時02分 休憩

                  

    午後 2時15分 再開



○議長(熊野正宏君) これより会議を再開いたします。

                  

   ◇ 山 口 賢 治 君



○議長(熊野正宏君) 次に、8番、山口議員。

 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 〔登壇〕 平成13年第2回定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告どおり大綱3点について質問させていただきます。

 大綱の1点目は、総合的な学習の時間についてお聞きいたします。全国のどこにいても一定の水準の教育が受けられるようにするため、学校がカリキュラムを編成する基準として学習指導要領が定められています。新しい学習指導要領は、平成14年度から実施される完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改正されました。私も2人の子を持つ親として、PTAや部活動などの後援会を通し学校や子供と接してきました。社会に出てたくましく生きていく力や自立心をどのように伝えるべきなのかを多くの方々と論じ、実践してきました。決して今に始まったことではなく、私たちが子供のころから自分で考え、自分で行動しろと言われてきました。なぜ今になって声高らかに叫ばれるのか疑問を感じつつも、自立心を養うということに対し否定するものではありませんので、みずからも積極的にかかわり合うつもりでおります。

 2人の娘たちが卒業した高校の校長から、いろいろな社会経験を通じ自分の考え方、仕事に対する取り組みなどを子供たちに話していただきたいと打診がありました。登録制にし、いろいろな方々に協力してもらうということでありました。学校教育現場の狭い視野では、多様な選択肢を求めている子供たちに対応ができないということでした。一定の教育システムから、その職種に入られないなどの理由が災いしていると思われます。人の生き方に大きく左右する教育という現場に身を置く方々は、専門的知識は持ち得ても社会的経験という部分では確かに経験不足というとらえ方もできないではありません。

 しかし、これはどこの組織においても言えることであり、かかわる方々がボランティアや町内会活動あるいは文化活動などを通し、自分の職種以外の経験をどれだけ数多く体験し、いろいろな方々と接し、いかに汗を流してきたかが大事なところであります。記憶力重視のカリキュラムや短い時間での転勤など、いろいろな悪条件からの弊害もあると理解しています。みずから対応できないところは、他に求めるのも一つの選択肢であります。いずれにせよ、学校と地域が一つになって子供たちの自立心を育てることは必要不可欠なことであります。

 そこで、一つ目として、総合的な学習の時間の基本的な考え方についてお聞かせください。

 次に、総合的な学習の時間の目的達成のためには幾つかの手法がありますが、大きく2点についてお聞きいたします。1点目として、総合的な学習の時間の取り組みとして各種ボランティア活動に取り組んでいる学校があれば、現状の具体的活動内容と現状の問題認識と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目として、伝統芸能活動に取り組んでいる学校があれば、現状の具体的取り組みと現状の問題認識と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせください。

 大綱の2点目は、文化財保護についてお聞きいたします。平成10年5月1日現在、すべての都道府県及び全国3,255市町村のうち3,148市町村、約96.7%において文化財保護条例が制定されています。条例に基づいて指定された文化財は、平成10年5月1日現在、都道府県で1万8,932件、市町村で7万9,161件に上っており、その数は年々増加しております。都道府県または市町村においては、これらの指定などが行われた文化財について文化財保護条例に基づくなどしてみずから管理、修理、公開などを行うほか、所有者などによる管理、修理、公開などの事業に対して助成を行ってきております。文化財は、各地域に所蔵するものであり、文化財保護行政は国と地方公共団体とが一体となって総合的に推進することが不可欠であります。また、その所蔵する地方の文化と密接な関係を有するものであり、その保存及び活用を図ることは地方文化の向上、発展に極めて重要なことであり、その区域内にある文化財の保護はその区域を所管している地方公共団体の本来的任務でもあります。登別市においても、平成2年に条例を制定し、文化財の保護、活用に取り組んできています。

 そこで、積極的に保護、活用するという観点よりお聞きいたします。1点目として、文化財保護に関する総体的事業内容の基本的な考え方と今までの取り組みと問題点、そして今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目として、文化財保護審議会の総体的取り組みと審議会の直近3年間の具体取り組み内容、そして審議会の位置づけと役割についてお聞かせください。

 また、白老町、室蘭市、伊達市など、登別市を含め近隣市町村の各種ジャンルにおける学芸員の配置状況についてお聞かせください。

 大綱3点目は、バリアフリーについてお聞きいたします。平成11年第2回定例会と第3回定例会において、段差のない都市基盤の整備ということでバリアフリーにおけるハード面を取り上げました。ハードについては、予算的な面や施設の耐用年数の問題などにより長期にわたる対応が必要であり、すぐに解決できる問題ではありません。これからの推移を見定めたいと思っております。しかし、ソフト面での対応は短いスパンで解決できるものであります。

 そこで、啓蒙活動に対し積極的に取り組んでいくという観点よりお聞きいたします。1点目として、登別温泉観光にかかわっている方々へのソフトにおける啓蒙活動の実態と市民を対象にした普及活動と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目として、福祉マップへの取り組みについてお聞きいたします。ここ数年各市町村において、ハンディキャップを持たれている方々や高齢者の行動範囲を広げようという観点から福祉マップが盛んにつくられております。登別市においても、今年度125万円の予算が計上されております。

 そこで、具体的な取り組み状況と今後の課題、そして来年度以降の取り組みについてお聞かせください。

 以上、演壇からの質問を終わらせていただき、これからは自席より再質問をいたします。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。

 総合的な学習の時間が新設された基本的な考え方についてでありますが、21世紀をたくましく生き抜いていく子供たちをはぐくむためには、これまでの知識を教え込む授業だけではなく、教科の枠を超えて自然体験や社会体験、ボランティア活動などを積極的に展開し、体験学習を通してみずから学び、みずから考える力をはぐくみ、生きる力を身につけていくことをねらいとしているものであります。

 また、子供たちが各教科で身につけてきたそれぞれの知識を総合的に働かす国際理解、情報、環境、福祉、健康などの内容を学年別、テーマ別、興味、関心、発達段階等に応じて学校が教育課程に位置づけて実践していくものであります。これらの活動や学習を展開するための配当時間については、小学校は3年生以上から週当たり3時間程度、中学校では週当たり2ないし4時間程度配当し、それぞれの学校が地域や子供たちの実態に応じ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することになります。このようなねらい、内容、方法、配当時間などによりこれまでの学校のあり方を変え、子供を変えていくことが総合的な学習の時間の基本的な考え方であります。

 次に、ボランティア活動の内容についてでありますが、各小中学校のボランティア活動については、各学校がそれぞれ多様な取り組みを行っているところでありますが、総合的な学習の時間での取り組みについては、保育体験や老人クラブとの交流、また河川での自然環境を観察し、その後に河川のごみ拾いを実施するなど、体験的活動を通して自己実現に向けての心の教育としての思いやりのある優しい心をはぐくむとともに、ボランティア精神の高揚に努めているところであります。また、道徳や特別活動の中においては地域の清掃活動、運動会や学芸会などの学校行事へのお年寄りの招待、世代間交流、ユニセフへの募金活動、リングプル回収などが実施されているところであります。

 一方、児童生徒のボランティアに対する関心が高まるにつれ、その自発的な活動を継続的にサポートする活動基盤などの検討が必要となっております。自発的な行為が基本的であるボランティア活動は、まず大人が率先してその模範を示すことが肝要であると考えており、地域社会全体がその取り組みを持続させるべき支援が必要と思われます。今後においても、学校でボランティア活動の取り組みが積極的に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、伝統芸能活動の取り組みについてでありますが、現在小中学校での取り組みについては感性を育て豊かな情操を養うことなどを目的に地域指導者の方々にご協力をいただきながら、教科の中では邦楽鑑賞が行われており、部活動やクラブ活動の中では和太鼓、茶道などが行われております。特に熊舞については、郷土の文化、伝統に触れ、地域を見詰め、地域を愛し、地域に生きる生徒の育成を目指すことをねらいとして総合的な学習の時間に位置づけられ、地域の貢献度が拡大されているところであります。しかし、伝統芸能を総合的な学習の時間で継続的に取り入れる場合は指導者の確保が難しく、子供たちは伝統芸能に日常的にかかわる機会が少ないため、身近に感じられないことが課題として上げられます。今後は、学校が地域教材や人材の活用を図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、文化財保護についてでありますが、文化財は郷土の歴史や文化などを正しく理解するための貴重な遺産であり、後世に大切に保存していかなければならないものと考えております。市では、重要な文化財を保存、活用するため、平成2年に文化財保護条例を制定し、特に歴史上または芸術上価値の高いものを指定文化財に指定し、保存に努めてまいりました。また、平成6年には指定文化財を初めさまざまな記念物、史跡などを紹介するため、冊子「登別の文化財」を作成いたしました。その後平成11年には改訂版として新たに指定した文化財や郷土芸能、埋蔵文化財宝蔵地内容についての追加を行い、内容の充実を図ってきたところであります。

 文化財を保存していく上での問題点といたしましては、一つには関係者の所有権、その他の財産権を相承しなければならないため、一部借地に設置している史跡案内板が土地の売買などにより移転問題が生じること、二つには郷土芸能の指導者及び後継者不足などがありますが、今後これらの問題については関係者などと協議検討していくことが必要であると考えております。

 今後の取り組みといたしましては、文化財は郷土の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な市民の遺産であり、登別の歴史、伝統、文化などの理解を深めるために貴重なものであると同時に将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであると考えておりますので、今後も保存及び活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財審議会についてでありますが、文化財審議会は教育委員会の諮問に応じ文化財の保存及び活用に関する専門的事項について調査、審議する機関であり、学識経験を有する者の中から6名の方に教育委員会が委嘱しているものであります。

 審議会の取り組みについてでありますが、ここ3年間で申し上げますと、指定文化財に係る現況調査及び資料収集事務、また登別の文化財の原案並びに追加内容の調査、検討や展示物の管理方法や歴史的建築物の保存方法などの視察研修を行っております。

 審議会の位置づけと役割についてでありますが、文化財は郷土の歴史や文化を正しく理解するための貴重な遺産であり、市民のかけがえのない共有財産であり、市内の文化財の保存及び活用、新たな文化財の把握をするためにも文化財審議会がその役割を担っているものと認識をしております。平成13年度においては、去る5月に審議会を開催いたしましたが、今年度の活動計画として市内の文化財や記念物、史跡など、全般にわたって保存管理施設の整備状況を調査することとしております。今後は、一層文化財保護に努めてまいりたいと考えております。

 近隣市町村の学芸員の配置状況でありますが、白老町1名、室蘭市1名、いずれも民俗学の学芸員です。伊達市は、考古学の学芸員が1名となっております。当市には学芸員がいない状況でありますが、昨年6月に郷土資料館の学芸ボランティア、9名でございますけれども、学芸ボランティアが誕生し、資料館の展示品の解説や郷土の研究などで活躍していただいているところであります。

 また、埋蔵文化財に係る学芸員は、北海道が認める調査員でありますが、近隣では伊達市におります。当市では、発掘調査を必要とする開発行為が極めて少なく、最も新しいもので昭和56年の実績となっているところであります。発掘調査員の業務は、開発行為などで必要とされる発掘調査の現地立会や調査報告書の作成でありますが、当市にこれらに対応するできる者がいないことからこれまでも北海道教育委員会に要請し、この事務を行ってきたところであります。しかし、北海道において近年高速道路など、大規模な発掘調査事務を行っていることもあり、これまでの対応が困難な状況にあることから、各市町村で発生する発掘調査事務については当該市町村で対応する旨の連絡を受けているところであります。このため、広域的な対応などを含め今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 バリアフリーについてお答えします。なお、一部ご質問と順不同になりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 バリアフリーのソフト面につきましては、市として関係機関などの協力を得てこれまでハンディキャップを有する方と地域住民が触れ合い、互いの理解を深めるため、広報等による啓発を初め市民の方々が参加できるふれあい広場、ボランティア体験月間、市民ボランティアフォーラムなどを実施してまいりました。また、バリアフリー社会実現のためには、ノーマライゼーション理念の醸成が不可欠との認識に立って教育委員会や障害者団体等の協力のもと障害のある方と児童生徒の交流事業を行うとともに、ハンディキャップを有する方が地域社会で安心して暮らしていけるよう、福祉社会を支えるボランティア団体や町内会活動の中で小地域ネットワークの育成等を社会福祉協議会を通して推進してまいりました。

 お尋ねの登別温泉観光に携わる方々への啓蒙活動についてでありますが、登別温泉は全国でも有数の観光地として多くの観光客を迎えており、この中にはハンディキャップを有する方も多数見受けられ、障害者の自立意識や社会参加への高まりから受け入れ施設等の問い合わせなどがふえている状況にあります。バリアフリーのソフト面は、障害や障害者に対する市民一人一人の理解やサービス事業に携わる方々の認識を深め、実践行動につなげていくことが必要であると考えております。このため、観光事業者においては、手すり取りつけ、トイレ改修、段差解消等のバリアフリー化を図る一方、観光客のニーズに適切に対応したサービスを行うための従業員教育に努めているところでありますが、ハンディキャップを有する方に対するサービスについてはまだ十分とは言えない状況にあるのではないかと考えておりますので、今後観光協会や旅館組合と障害者団体などの関係機関が協議した中でバリアフリーのソフト面に関する講習会や出前講座などを開催してまいりたいと考えております。

 次に、福祉マップに対する取り組みについてでありますが、作成に当たっては障害や高齢など、ハンディキャップを有する方とボランティア活動等を実践している方や福祉に関心の高い方々などが集い、市民主導で企画段階から検討を行い、利用する人たちの立場に立った福祉マップをつくり上げることを基本としております。これに沿いまして今月7日に(仮称)福祉マップ作成市民会議の結成に向けた準備会が開かれ、作成に当たっての基本方針、市民組織の規模、今後の作業日程等が確認され、7月中には市民組織の立ち上げが予定されています。福祉マップは、ハンディキャップを有する方などが有効に活用し、社会参加が促進されることをねらいとしておりますが、ノーマライゼーション理念を高めていくための一助としても活用したいと考えております。また、作成以降の取り組みにつきましては、福祉マップの作成過程などでの市民組織からの提言を的確にとらえ、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。なお、新たに追加する施設や改善された設備等の最新データにつきましては、適時更新し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) それでは、自席から何点か再質問をさせていただきます。

 まず、順を追って総合的な学習の時間についてというところでご質問をしたいと思います。先ほど自主自律、子供たちのみずから学ぶ力、そういったところを目指すと、そういう総合的な学習の時間の根本的な考え方なのだというお話がありました。先ほど演壇でもお話ししましたけれども、何ゆえ指導要領が変えられなければならないのか、つまり自主自律という部分について今まで対応されていなかったのかどうかというところが自分としては非常に不明確な部分がありまして、なぜ今になってこう騒ぎ出すのかというふうに思っているのですけれども、その辺のところについてのご見解を伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) なぜ今こういうみずから考え、みずから学び、主体的に物事を判断していく内容に学習の方向が変わってきたのかという部分でございます。確かに先ほど山口議員がおっしゃいましたとおり、私たちが子供のころもそういう教育がございました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、これまでの教育は基本的には基本的な知識を教え込む、そういうような授業になってきたのかなと、そういう中で偏差値、いろんな問題が出てまいりました。そういう社会の中で、現在いろいろな子供たちを取り巻く環境が大きく変わってまいりました。これは、学校教育活動だけではなく地域におけるいろんな青少年問題等を含めて、やはり子供の教育そのものについて見直しをしていかなければならない。

 そういう中でなぜこういう形になったかと、最終的には総合的な学習の位置づけというのは、今までの教え込む授業だけではなくて、それで子供が基本的には外に出て体験学習を通していろいろなものを身につけていくと、そういうことによっていろんなことの人間のかかわり、あるいはいろいろなボランティア活動をしながらお互いに助け合う、そういうような思いやりのあるような気持ちを育てることによって、これから21世紀に向けた子供たちがやはり日本をつくっていく、そういう素地になるという観点から、基本的には14年度に新学習指導要領が大きく改正されたものというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) おっしゃることを声高らかに掲げながら新たな展開論を図るという実態論というのは、私もよくわかるのです。わかるというのは、理解しているということではなくてそういう話を聞いているということなのです。

 それで、例えば私たちの学生時代、9科目といういわゆる雑科目と呼ばれていた技術家庭、保健体育、美術、音楽、この辺のところも授業として取り組まれていたと、今でも取り組んでいるのでしょうけれども、選抜試験の中にもそういうものがあったという時代でした。これらの中で非常に輝いている人たちがいたと、つまり主要科目と言われるものにたけている人と同時並行、同じ横並びで非常に体力の抜群な人たちがいた、絵をかかせれば抜群にうまい人たちがいたと、こういったところでたくさん選択肢があることによってそれぞれの得意分野に自分の能力を発揮する人たちがいたというふうに受けとめています。

 それから以降もそれぞれそういった授業を通しながら確実に学校教育の中で人間性を高めていくという部分については、いろんな手法が考えられたはずなのですけれども、それが何らかの形でそこのところを伸ばす教育ができなかったということなのかどうか、その辺のところもお聞かせください。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 一市町村の判断ではなかなか言いにくい部分があると思います。

 それで、今まで確かに私たち子供のころについてはやはり9科目、そういうものが勉強としてありましたし、高校受験でも9科目が試験としてありました。当然それは人間形成上一つの基礎、基本的な知識として身につけていくことが必要であろうという観点の中から、そういう9科目が基本的に教えられてきたというふうに理解をしてございます。

 しかし、今日の社会というのは、国際を含めて日本も変わってきていますし、いろんなことごとに専門的に対応していかなければならない。そういう状況にやはり日本が孤立していってはいけない。そういう世界の流れにもやはりある程度沿ったいき方をしていかなければならないという観点からいきますと、当然子供さんたちの教育についてもある程度専門的な分野でそれぞれ学習していくことも必要だろうと、そういう形の中で学習そのものが見直されてきてございます。当然今の高校あるいは大学の受験に対しましても、英語を主とする部分については英語を専門に試験の教科に入れてやっているところもございますし、あるいは医学あるいは物理あるいは文学的なもの、そういうものを試験の科目に入れてやっているところもございます。

 基本的には、これからの教育というのは、確かに今までのいろんな反省の中からいろいろ大きく変わってきた社会に適応する人間を育てていかなければならない、そういう観点から教育制度そのものを変えてきてございますので、決して今までのがすべて悪いということではなくて、いいものは生かしながら、基本的に新しい指導要領の中で生かされていくものというふうに理解をしております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 時代背景の中から今までは今まで、その時代、時代に応じていろんな対策が講じられてきたというふうに思っています。ですから、今に始まったことではない、そういう動きのものをしっかりと認識しながらそれぞれ子供の教育に当たっていただければというふうに思っているのですけれども、今部長いみじくも一市町村の言うことではないのかもしれないという話がありました。私は、そうではないと思っているのです。教育というのは、決してもとの文部省なり、あるいは文部科学省なりが通達を出してそこが一元管理をしながらやるということではなくて各市町村単位、各学校単位で何をするかということだというふうに思っています。それがために、校長たちがそれぞれの学校の経営についていろいろ自分たちで組み立てながら学校経営に当たってきたというふうに思うのですけれども、私も先ほど演壇でもお話ししましたPTA活動だとかにずっとかかわり合ってきて常に感じるのが親自体あるいは先生たち自体が管理されることになれてしまっているというふうに思っています。例えばいろんなPTA事業、行事をやったときに文言をくくってしまう。つまりその場、その場で対応した話をしない。事前に文書をつくり、それを読み上げるという手法をとるというようなことからは自立心というのは生まれない。それらの中から子供たちが親の動き、あるいは先生たちの背中を見ているという形で育っていくという実態論があろうかと思っています。プログラムがこういうプログラムになったから子供たちの自立心が育つのだとか、決してそういうことではないと思っています。

 したがって、登別市としてここの部分をどのようにとらえて、具体的にどのように子供たちの自立心を促そうとするのか、そこのところをお聞かせください。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 登別市教委のそれぞれ市内の小中学校に対する考え方でございます。それにつきましては、基本的には今までと大きくは変わっていないと思います。それぞれ学習指導要領が定められまして、学校長の責任において、それぞれの学校が地域の特性に合ったいろいろな教育課程を編成してございます。そういう意味では、我々もそれぞれの地域の特性に合った学校経営がされるようこれまで支援をしてまいりましたし、今後も同じ考え方で支援をしてまいりたいと。ただ、今までの教育の部分、あるいは平成14年度から完全実施されます新学習指導要領につきましても非常にいろいろな問題、課題等もあるというのも事実でございます。やはり主人公は子供ですから、子供にとってよりよいものになるためには、先生方一人一人が今までの感覚から意識を変えていかなければ、当然そういう子供たちの期待にもこたえられない部分がございますので、そういう部分、意識改革を含めて教職員の資質向上、あるいはそういうものを含めて研修等にも力を入れながら、新学習指導要領が円滑に行えるような形で我々も全面的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 先生方の意識改革、これは先生方のみならず我々親の意識改革も必要だと思っているのですけれども、今おっしゃった部分、私も痛切に感じるところがありまして、例えば学校の先生たちとある授業を組みました。そのときに、ちょうど週5日制のはしり、それぞれモデル校として指定されたときに私がかかわり合っているPTAの中で授業をつくりました。どういう授業かといいますと、週5日制についてディスカッションをしようと、片や反対、片や賛成といういわゆるディベートみたいなものをやろうではないかという話がありました。そのときに、夜中の12時まで意見交換をしました。

 なぜそこまで意見交換したかといいますと、私は当時担当の委員長をやりまして、お互いの論点ははっきりと明示しましょうと、ポイントを絞りましょうと、ただしその中でフリーにディスカッションしましょうという話をしました。そのときの担当の先生が山口さん、それは無理だと言うのです。PTAの方たちはそういう形でのお話し合いはできませんと言うのです。これは事実です。これは、私たちがプロですと、こういう部分については文言をつくりながら、この時間から時間までにだれが何を言うかということを決めなければこういう授業というのは成り立ちませんという話をされました。それで大きく意見が分かれました。夜中の12時まで延々と討論会をやった、それも9時になったら学校を閉め出されたのです。もう閉めなければいけませんから、もう随分前の話です。直近の話ではないですけれども、ただそれが事実としてありました。そこの学校から出ましてわざわざ虎杖浜まで行きまして、そこの温泉場でおふろを12時過ぎまでやっているところがありましたので、そこに会場を移して延々と議論をしました。最終的にこちらの言い分を通していただいてやりました。非常にいい議論ができました。

 つまりこういう中から、みずから何をするかとか、みずから何を考え、自立心をどう育てるかという、親自体あるいは先生たち自体がそういう授業を通して培っていくということが絶対必要だったはずの時代に、あたかもそれは私たちがプロなのだという言い方で全部形にはめてしまおうというつくりがあったということは事実です。この辺についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 大変難しい問題だろうなと思いますし、議員が経験された実態的なものもすべてではないのではないかなと思うのですけれども、ちょっと先ほどの話に戻ってよろしいでしょうか。

 なぜ学習指導要領が改訂されてきたかというのですけれども、学習指導要領自体は22年から始まりまして26年、33年、43年、52年、それから平成元年、そして今回と6回目の改訂を迎えているのです。52年ごろからはテーマが設けられました。ゆとりと充実であるだとか、その後新しい学力観であるだとか、そして生きる力、なぜそういうテーマが設けられてきたかといいますと、それまではよく言われましたね、七五三教育と。高校で7割、中学校で5割、小学校で3割と、いわゆる教科を中心に知識だけを教え込んできたと、それが結果として授業として子供たちが主体性に欠けていった部分があったのではないかなと。それで、もっと子供たちに自由な発想で主体性を身につけるために教科の指導の仕方も変えていこうではないかと、これからの教育はそういうことが求められていくのでないかなという時代が来まして、52年ころからそういう教育主潮になってきたわけです。

 ですから、その時点からのそれぞれの学校の現場では先生方も体験を重視してきましたので、専門的な技術はなかったのですが、一緒に子供たちとともに体験を通して学んでいった経緯があるのです。ですから、学校週5日制が入ってきて、確かに私も一般教員のころでしたけれども、例えば田んぼをつくるにしても何にしても技術もわかりません。そういう中で地域の方々に教えられながら、また子供と一緒にかかわりながら身につけていったという経緯もあります。議員がそういう場面に出くわした状況もあったのだろうと思うのですけれども、実際には先生方もともに学んでいくという姿勢に変わってきたのではないかなと、そんなふうには考えているのですが。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) お互いに学び合うというのはいいことだと思っていますので、お互いを認め合いながら学び合うということがとても大事な姿勢だと思っています。片方を否定して学ぶということはあり得ません。ですから、これは全員が全員という話をしているわけではありません。私が今話しているのは、たまたまそういう時期にその指定されたという、つまりこれはどうでもいい中での活動ではなくて、少なくとも週5日制というプログラムをモデル校として指定された時期のその指定校での話です。そこに直接私がかかわり合っていた、そんな中での話ですので、これはやっぱりある種先生たちの物の考え方だとか親御さんたちの物の考え方、つまり先生たちからこう言われたら親御さんたちもああ、そうですねと言ってしまう、この辺のところに非常に大きな問題があろうかというふうに私は思っているのです。

 さらに、広報活動をやりまして広報紙を大きくつくりかえました。そのときにやめてくれよと言われたのです。なぜか、山口さんだからできるのではないの、ほかの人できないよ、ここまでやられたらたまらないよとかということが出てくるわけです。これは、決して先生たちだけではなくて、先生たちの中でとことんバックアップしてくれた先生もおりました。では、自分が印刷やるからとことんつくってくれとかという先生もおられたのは事実です。

 こういった実質的な動きの中で、つまり現場サイドの動きの中で幾らプログラムがすばらしいものができても実際にそれを運用する側の問題としてしっかり受けとめなければ、何をどのようにつくり上げていくのか、子供たちをどのように導いていくのかというところをつくり上げないと、私もずっと高校までPTAにかかわりました。高校になりますと、さすがに大人として扱うのです。子供たちがもう既に大人になってきていますから、その親ですから、さらに大人というふうに扱って、でも小学校の先生たちというのは子供と接するのと似たような形で親御さんにも接する、こうしなければならないですよとか、こうした方がいいですよとかという接し方があると。これは、きっと今は違っているのだとは思うのですけれども、この辺のところについて具体的に登別市として各学校の中での実践活動の中でどのような形で子供たちの自主自律を求めていくのか。これは、ある種放任で好きにやりなさいといっても、あるところまで成長されている年齢層であればこれはかなりみずから突き進んでやるということが出てきます。でも、基本的には小学校3年生からというような位置づけがあったり、あるいはこれはもっとその下の幼稚園段階から取り組まなければいけないのかもしれませんけれども、こういったところの部分を見据えたときに、先般高橋議員からの指摘の中でも、ある種誘導する部分というのは必要なのかもしれないというお話がありました。私もそのとおりだと思っています。そういったところについて具体的にどのように取り組もうとするのか、その辺のところをもう一度お聞かせください。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 指導にかかわる部分かなと思うのですが、私たち通常は学習指導とか何々指導とかという指導という言葉を使っているのですが、指導の概念が近年変わってきているのです。これは、先ほど言いましたように、52年の指導要領の改訂のころから概念が変わってきているところなのです。平成元年には、例えば小学校の1、2年生の理科、社会を廃止しまして生活科という教科が新設されたのです。1、2年生の理科、社会にはそういう知識とか理解とかというよりももっと外へ出て自分にかかわること、自然にかかわること、社会にかかわること等を直接体験しながら学習した方がいいだろうと、そのときに我々が今まで言ってきた指導というものから支援という言葉に変わっていったのです。これは、どちらかというとその言葉の概念が指導というのは教え込む、これはこうですよ、あれはああですよというような概念があったのですが、この辺が教育の場で大きく変わったところでないのかな、支援という言葉なのです。幼稚園などでは援助という言葉も使われております。要するに、子供とともに一緒に考えていこうと。

 ちょっと余談になりますけれども、例になりますけれども、私も1年生を持っていたときに生活科の単元で秋を探そうと、子供たちは外へ行くとすごく喜んで葉っぱを拾ったり、ドングリの実を拾ったり、いろいろ集めてくるのです。そして、ではそれで今度子供たちで何かつくって遊ぼうということになったのです。そうすると、ドングリに興味を持った子供はそれで例えば首飾りをつくりたいとか、遊びものをつくりたいといったときに穴をあけたがるのです。その穴をあけるときにどうしてもくぎやきりですか、そういうものをうまく使えないのです。私もこれはどうしようかなと思ったのです。子供から、先生、穴をあけてちょうだいと言われたときに、どうやったらあけられるかなと2人でしばらく考えたのです。私がすぐにやるのは簡単なことなのです。子供と一緒に考えた。そうすると、子供の発想ってすごいですね。あっというようなことでお道具箱を持ってきて、粘土の入った粘土ケース、粘土に埋め出したのです。ドングリを粘土に埋めて固定させてきりで穴をあけようとした。私は、そのときに初めて少しお手伝いをして最初の部分だけ穴をあけて、あとは子供に任せていくというようなこと。

 ですから、それは一つの場面なのですけれども、そういった考え方、そういった手法というものが今の教育の中にはたくさん出てきたのではないかな、要するに子供との共感的な理解というのでしょうか、そういったものを通しながら子供の指導にかかわっていく、これまではどちらかというと結果を教師の方で言ってしまっていたと。今は一つの指導法としては、子供と考えていくということから、そういう小さなことから子供の自立心等にかかわってくることが出てくるのではないのかなという気がしているのです。長くなって済みません。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) おっしゃるとおりだと思います。例えば今指導から支援という話がありました。支援というのはとても大事なことで、相手を認めてそれをどういうふうにバックアップするかということになります。指導というのは、相手を認めずともぐんぐん、ぐんぐん引っ張っていくことができるということになります。例えば高校受験のときについても自分の娘たちが、私は高校、大学等含めてここの部分は男親が出ると、ここの部分についてはお母さんが出るというふうに振り分けて対応してきました。学校を選択するときに当たっても、指導の先生が支援というよりも指導に等しい動きをするのです。ここでなければ無理だよとかという話になってしまう、学歴偏重の話ということになろうかと思いますけれども、ただそれは先生たちは将来のこの子をしっかりと見定めた中で指導してくれたというふうには思うのですけれども、残念ながらそれが本人の動きの中では、本人がみずからという人たちが自分でその選択肢を求めていければいいのですけれども、親御さんにしても、ああ、そうだなとか、その指導にぐっと乗ってしまうということが現実問題出てくるということがあります。この辺のところについて十二分に配慮していただいて、支援というところを先生たちがどのようにバックアップしていけるのかというところをしっかりと導いていただきたいというふうに思います。

 したがって、導くという言い方はおかしいのですけれども、先生たちの体験プログラムだとか、つまり子供たちを導くには、あるいは支援するには先生たちみずからのいろんなものに対する体験がなければできないと思っています。例えば視力障害の方たちと行動をともにしながら、子供たちがそこについて目を向けていくというプログラムがどこかでありました。そこの実態論の話としていろいろお話を聞いています。子供たちの方がむしろしっかりとした対応をしているというようなところがあると、これはいいことなのですけれども、先生ももっとそこのエリアについて相手がどういうハンディキャップがあったらどのように接しなければいけないのかというところをしっかりと知るシステムが必要だと、プログラムが必要だというふうに思っています。

 それから、下肢障害の方をお呼びして車いす体験をしたいという話があったときに、電話をかけてきて何月何日何時によろしくお願いしますで終わってしまう、下肢障害の方は自分みずから車に乗ってばんばん動けるという人は少ないです。そういったところの配慮というのが一切なくして、というのはこれはそういう体験をしていないから、電話をかけて連絡さえとれればオーケーというふうに思ってしまうのです。その辺のところを含めて先生たちのいろんな形でのボランティアのかかわり、そのほか先生たちのいろんなセミナーだとかがあろうかと思いますけれども、その辺のところを通しながら、先ほど小野部長の方からも先生たちの意識改革という話がありましたけれども、この辺のところについて何か具体的なお話がありますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 振り返って見れば私も恐らくはそういう部分がたくさんあったのだろうなと、そんなふうに思いますが、現在はというか、学校の先生方がそういったことの社会体験が不足していると、確かにあるのでないかなと思うのですが、例えば初任者研修制度があります。初任者研修制度の中では、単に指導法であるだとか、そういったことだけではなくてそういった社会体験であるだとか、つい先日も市内の新しい先生方5名でしたか、いるのですが、郷土資料館へ行ってそばづくり体験であるだとか、そういったかかわりの中で直接学校の学生とは関係ない部分であってもそういう体験を通しながら研修の場をつくっているだとか、それからそれぞれ教育局等との関係の中で長期的な研修、何カ月間か違う職種の場所へ行っての研修であるだとか、そういった制度は現在はありますので、教育委員会としてもその辺を考えながらどんどんそういうところへ参加していくよう働きかけていきたいなと、そんなふうに思います。そのときの初任者の先生方にも先生になることよりも先生でいることはもっと難しいのだという話をしたわけなのですけれども、もちろんその辺を見ながら考えながら働きかけていきたいと、そんなふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ぜひそういったところに目を向けていただいて、決して先生たちが悪いとかなんとかではなくて、これはだれでもそうなのですけれども、経験していなければわからないというエリアがたくさんあります。ですから、より多くの経験をすることによっていろんなことに精通していける、いろんな支援をしていけるということになろうかと思います。ひとつその辺のところをご配慮いただければというふうに思っております。

 続きまして、伝統芸能活動についてというところで和太鼓に取り組んでいる、あるいは茶道、茶道は伝統芸能とは言えないでしょうけれども、熊舞に取り組んでいるというお話がありました。前に熊野議員からも和楽器の取り組みについてご質問があったというふうに思っております。そのときにも日本の伝統文化、芸能というものをこういうものを通してしっかりと伝授していくと、伝えていくということが大事だというふうに思って、たしかそういう答弁がなされたと思うのですけれども、具体的に和楽器について何らかの形で接点を持っているだとか、そういう授業がなされているのかどうかお聞きしたいのですけれども。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 和楽器の部分でございますけれども、一つは和太鼓ということで小学校の中でそういう活動の中に入れてやっている部分、あるいは登別のお琴をやっているグループがございまして、その方に市内の小学校、各学校に毎年来ていただいていますけれども、そういう日本古来からある琴あるいは尺八の演奏を子供さんに聞かせながら、その後は子供さんたちに琴あるいは尺八に直接手を触れさせながら、日本古来からあるそういう楽器に親しみながらそういうものに理解を深めている実態がございます。

 なお、先般の議会でも申し上げました。ただ、実態としては今申し上げた部分でございますけれども、これから当然総合的な学習の中で、さらにいろんな面でそういうものは普及されていくだろうと。ただ、その中ではやるにしてもそういう楽器等の整備もございますので、そういう部分で学校の方からいろんなニーズあるいはそういう要請等がありました場合には、十分協議をしながら可能な部分については対応する形でそういう総合的な学習の充実に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 私も、実は今の職場の前にいた職場の中で和太鼓を打っていました。今は亡き大場一刀さんからちょっと手ほどきを受けまして打っていたということもあります。それから、うちの娘、上の子が幼稚園に上がる前からお琴をやっていまして、実は今部長が言われていた部分というのは、私のよく知っている人がそちらの方に行かれて聞いていただいたり、体験していただいたりという授業をされているというふうに思っています。ただ、残念ながら、ずっと子供たちあるいはうちの家内もやっているものですから、三曲会だのいろんなところの発表会に出て痛切に思うのがなかなか伝わっていかないと、若い人たちになかなか伝わっていかないと、たしかこの授業というのは熊野議員が提案されて10年ちょっとたとうかと思いますけれども、それに取り組んでいる授業かと思いますけれども、いまだにそこからこういうことをやってみたいという人が出てこないというのが現状かと思います。何をどう聞かせるのかというところを要請する側でしっかりとした意識を持っていなければならないというふうに思っています。

 したがって、和楽器とはどうあるべきなのか、どんなものなのかというようなところを教育委員会の方たちがしっかりとわかる、あるいは教育委員会というよりも現場の先生たちということになろうかと思いますけれども、単に聞かせればいいということではなくてその中の何をどういうふうに聞かせていきたいのかという意識が必要かと思いますけれども、その辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 私も、現場にいたときは三曲の方々が見えられるのを楽しみにしておりました。どちらかというと、今の学校教育の中でも音楽的なものは洋楽が中心になっているのですけれども、これは学習指導要領でも我が国古来から伝わる、そういった音楽等については領域の中では鑑賞という形で押さえられております。基本的には聞くという、鑑賞ということなのですけれども、ただ聞けばいいということではなくて、そういったときにご指摘があったように、あらかじめ打ち合わせと、それから特に先生方も交えながらどう指導していくかと、子供たちにどのようにおろしていくかというあたりは基本的には打ち合わせ等を含めて計画に入れております。当然教育課程の中にも含めて、その指導とのかかわり方は押さえていっているのが現状ではないかなと思います。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 和の部分というのは、古典芸能というところから来て、しっかりとそこを伝えていきたいという、そういう流派と、同じ流派であってももっともっと現代的なものを聞かせていきたい、それによって興味を持ってもらって伝承していきたいという、そういう人たちもいます。いわばそういう古い伝統的なものを難しくてもいいから聞かせるか、あるいはそれはそれとして違うエリアの中でもっと身近なものとしてとらえて聞かせるか、あるいは体験してもらうかというところも必要かというふうに思います。

 先般の新聞で白老中学校の方でしょうか、和太鼓、これは北海太鼓の保存会の人たちがそちらに出向いて和太鼓の講習会をやっております。実は先週の土曜日にも取り組みがあったということで、その方たちは本来登別にいた人たちなのです。今後そういったところの部分、日本の文化的な伝統芸能をしっかりとそれらを相承しながら現代的なものにアレンジしたりとか、いろんなジャンルの人たちがいます。いろんな人たちにアタックしていろんなものを聞かせていただければ、体験させていただければというふうに思います。その辺のところひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、文化財保護の件についてお聞きいたします。先ほど平成2年に条例が制定されたという話がありました。平成6年、11年に冊子ができたと、この部分だと思いますけれども、登別市の文化財というものの位置づけについてはどういった機関でもってどのように認定されるのか、その辺のところをお聞かせいただけますか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 登別の文化財につきましては、先ほど申し上げました登別文化財審議会がありまして、そこに諮問をいたします。そこで決定されたものについては、当然文化庁の方にも報告しますけれども、そういう中で登別市としての文化財を認定している状況でございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) そうすると、文化財保護審議会の審議委員の方たちの意見はかなり重要視されるということになるということですね。あらかじめそれを再確認させていただいた中で、たまたま私は地元の登別高校出身です。5回生で3年間郷土史研究会にいまして、そこで最後は3年のときに副部長をやって、この辺を発掘調査に回って歩きました。土曜日、日曜日といったら担当の先生に車に乗せていただいてどんどん発掘していたということが思い浮かばれるのですけれども、実はそのときに蘭法華という富浦のところの切り割りのところにアフンルパルという、いわゆるあの世の入り口というアイヌの方たちの三部物語の中に出てくる、そういう歴史的な遺跡もある、そこにも行って調査をしたり、いろんなことをしてきました。

 たまたま私の職場のすぐ近くにジョン・バチュラーの史跡の跡があります。この辺について実は12月の半ばぐらいだったでしょうか、北電の方が私の病院に見えまして、実はそこに変電所をつくるのだということで、病院さんには迷惑かけませんというような話をしていました。後々わかったのですけれども、私は電線がどのように配備され、鉄塔がどのように建っていくのかちょっとわからなかったのですけれども、どうもジョン・バチュラーの史跡の跡地周辺にそれらができるという、そういうことがあったかと思います。その辺のところについての史跡に対する影響度がないのかどうか、その辺のところのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今ご質問ありましたジョン・バチュラーの遺跡の部分にかかわりまして、当然北電でそこに電線工事をやるということでの協議がございました。これにつきましては、2月に開催されました審議会の中で当然その内容等の説明をし、専門員の方にそれぞれご意見をいただきました。その上で、当然2月ですから雪等があって現地確認はできなかったのですが、一応図面上あるいは机上図でやむを得ないのでないかという部分の認識のもとでそれぞれゴーサインが出ました。しかし、その後それぞれ専門員の方から雪解けた後現地を見たらやはり心配だということで、我々も行って現地で立会をいたしました。その結果、やはり当初予定した範囲内ではちょっと土砂崩れ等の心配があるということで、あとそれぞれ現場で協議の上それを若干変更いたしまして、それで最終的にお互い合意のもとで、あるいは土地所有者の理解、協力をいただいた中で今回事を進めた段階でございますので、今後も審議会の中で十分そういう意見交換をしながら、さらにはそういう必要なものについては現地確認の上きちっとした判断のもとでそういうものを取り扱っていきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 先ほど前段で審議会の位置づけについて確認したのはそこのところにありまして、審議会の方たちが少なくともこの辺の地域エリアの史跡等について、文化的な遺産等についてしっかりと認識を持った方たちというふうに思っております。名簿を見ましても本当にその道に精通した人たちが入っておられます。その方たちがある種疑問を抱いたり、あるいはちょっとどうだろう、あるいはこれではだめだよという話があれば積極的に教育委員会側としてそれをしっかりと受けとめていただくという姿勢が大事かと思います。この部分の審議会というのは、ある種特定領域の方たちの知識にどうしても頼らざるを得ない部分が出てきます。たまたま引っ込んでいるところをそんなもの何てことないと掘り下げてしまったら、実はそこは文化的なこういうものだったのですよというようなことがこの史跡の難しさというふうにとらえております。

 したがって、その辺のところを十二分に配慮していただいて、しっかりとその方たちと意見交換をしていただいた中である種やむを得ないとかという結論ではなくて、しっかりとこれはだめ、これはいい、あるいはこれはしっかりと残すものなのか残さないものなのかという議論を大前提に先にしておかないと、それぞれの思いが違うとそのものに対して判断基準が違ってくるということになります。自分たちはそこまで判断基準は持っていないというふうに思ってやむを得ないねと言うのか、判断基準はあなたたちにあります、あなたたちの意見を重視しますといったときにしっかりとした意見を述べてくれるということも出てきます。そこのところをひとつ配慮していただいて、十二分にご検討いただきたいというふうに思います。

 それではその次に、近隣市町村の学芸員の配置状況について先ほど答弁いただきました。登別市においてはボランティアで対応されるということだと思うのですけれども、学芸員、私もいろいろ調べてみました。よく前々から学芸員、学芸員と聞いて、学芸員って果たしてどういう立場の人なのだろうというふうに思っていろいろ調べました。では、それが登別市に果たして必要なのかどうかという議論は、これはそれぞれの思いがありますから、違う結果が出ようかと思いますけれども、少なくともその学芸員に匹敵するぐらいの人が教育委員会にいるのだよという位置づけであれば、あるいは教育委員会の中でそのような職員の質の向上を目指してとことん勉強してもらって育て上げていくのだと、その人がそこを担うのだというような、そういう位置づけがあるのかどうか、私はその辺のところがとても大事な部分だと思っていますので、その辺に対するご見解を伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど申し上げました郷土資料館の学芸員につきましては、その方でいいということではなくて、そこの郷土資料館を拠点としたある程度専門的な説明はそういうところにお願いしようと。ただ、これまでの発掘調査、そういう部分については先ほど申し上げましたとおり、北海道教育委員会の方にお願いをしてきた経緯がございますけれども、北海道教育委員会もいろんなことの事務が殺到した中で今後各市町村でやっていただきたいという部分がありました。それで、当面うちの方では、それまで専任に人を抱える分の事務量は今のところありませんし、当然広域的にいろいろとそういう人材を探しながら、例えば一つの方法として広域的にそういう人材を確保しながら各市町村でそういう仕事をするとか、どういうパターンがあるのか、今後十分学芸員あるいは専門員の配置について調査研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 登別の文化を継承していくという意味では、そういう専門的な知識を持ってそれをいわゆるコーディネーターとしてしっかりと取り組んでいってもらう、そういう方がとても大事だというふうに思っています。そこのところにスポットを当てて、ぜひほかに頼ることなくみずから自立心を持って、道に頼ることなく登別市独自でそういう方たちを育成しながら登別市の文化を継承するために頑張っていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、バリアフリーについて何点かご質問いたします。実は、先般愛知県から全盲のご夫婦が北海道旅行をしたいということで登別温泉に2泊されました。そこで、私たちのボランティアの仲間で対応しました。実は、札幌のボランティアの方たちとネットワークをつくっていましてそちらの方からアプローチがありました。前にこちらの方から、下肢障害の方たちをこちらで受けるから札幌で受けてほしいということで、その交換条件で先般来ました。それで、そのときに痛切に感じたのがバリアフリーというハードの部分の対応以外にソフトの部分というのはとても大事な部分で、ハードというのはある種お金がかかったり、時間がかかります。

 したがって、ここのところについて取り組むことはなかなか難しいと思うのですけれども、このソフト部分、先ほど観光協会の方たちともいろんな話し合いをしながらという話がありましたけれども、実はホテルに泊まったときに型どおりの説明をするわけです。全盲の方を前にして、あちらにありますのが電話ですと言うのです。こちらから出て左に行って右に行けばエレベーターがありまして、そこをおりたら浴場がありますという話をするわけです。これは、きっと私なり、ほかの方たちも一緒についていってあげたので、きっと私たちに対して説明をしたのだというふうに理解をしようとしているのですけれども、きっとそういうプログラムが体験ができていないということだと思います。では、うちのボランティアの事務局長含めて一緒に部屋から出て、ついて介助して、自分たちでおふろに入りたいということなものですから、おふろにつれていった。そうすると、そこに防火壁がどんとあったり、つまり壁伝いに歩かなければ彼ら彼女たちは一人で歩いていけないのです。あるいは、点字ブロックがあればオーケーなのですけれども、そういうブロックもない。当然そういうところまでの配慮はできないのでしょうけれども、少なくとも壁伝いにこういうふうに行けばここがおふろですよというような、その方の状況下をしっかり見定めた中で宿泊する部屋を決めてあげたりとかということが必要かと思っています。その辺のところがそういうプログラム、体験をしていなければ、何がどういうふうに弊害があり、障害があるのかということがわからないということになるのです。

 ですから、今言ったように、たばこの灰皿が壁伝いにあったりと、これは当然いろんなところにあろうかと思うのですけれども、視力障害の方がそれを見定めるわけにいかないということで残念ながらぶつかってしまうという実態論がありました。実は、なぜそこのホテルを選んだのですかと聞いたら、ある大手の旅行会社が推薦してくれましたと言うのです。ここは、視力障害の方にとっても非常に快適に過ごせるホテルですというふうに言っていただいたということだったのです。もし別段で私に直接来れば違うところを紹介したかもしれません。もっと小さくてコンパクトにおふろに行ったり、トイレに行ったりできるところを紹介したのかもしれません。

 ただ、よく木村議員がバリアフリーと称して登別温泉といったところを一生懸命質問しながら何とかその辺を改善しようとしていますけれども、そういう意味ではハードよりもすぐにでも対応できるソフトをぜひ体験してもらいながら、職員の人あるいは人事課の人に登別の社会福祉協議会でやっているような体験月間にぜひ体験していただければ、またいろんな形で職員につなげていくことができるかなというふうに思っていますけれども、その辺のところについてはどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 知識を深めると同時に実践が伴わないことには、本当に片手落ちなのだろうなというふうに私ども考えているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、観光事業に携わる人の事業者自体の理解を得るということも今議員おっしゃるとおりでございますし、管理監督の立場にいる人たちにそういう意識を持ってもらうということ、それとまた実際にサービスに携わる従業員の方々にも理解をするだけではなくて実践をして差し上げるということが本当に大事なところだろうと思っております。そういった部分の講習といいますか、講座といいますか、そういったところが私どもも薄かったのではないかなというふうな反省に立っております。

 今回のことに当たりましても、障害のある人たちとも既に連絡をとっておりまして、ぜひそういう研修会のときには自分たちもみずから行って我々の困っていることあるいは手助けしていただきたいことを一緒にやりたいと、こういうような意欲も示しておりますので、今年度中にぜひそういった機会が持てるように計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ぜひその辺の対応をお願いいたします。そこは、そのほかのところについては非常によくしてくれまして、たまたまそこの部分だけある種のシミュレーションができていなかったというだけの話で、登別の福祉団体の人たちがそこにこぞってその方たちと意見交換をしようと集まったときにお部屋を自由に使わせてくれたり、いろいろサービスをしてくれたりしました。非常にありがたいと思っています。意識は皆さん非常にたくさん持っていると思うのですけれども、ちょっとした配慮でその辺のところがもっと大きく前進していくのかなというふうに思っています。

 実は、その方が帰られるとき、朝方JR駅までお送りしました。本人たちお二人は、函館に行くということで切符を買いましてJRに乗るということだったのです。残念ながら登別のJR駅というのは階段があり、向こうに行きというようなことで非常に危ない、そういう状況下のところでした。その辺のところで、介助をする私たちに入場料を払ってくださいというふうに言われるのです。そういう実態論があります。その辺のところについて何らかの配慮ができないものなのか、あるいはJRにちょっと口添えできないか、その辺のところについては何か考え方ありますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 私も数年前の経験をお話ししたいと思いますけれども、北海道障害者協会の方々が、札幌にお住まいの方が中心なのですけれども、実はマリンパークを見たいということで、JRの客車を1両借り上げしましておいでになったことがございます。そのときは、ボランティアのお手伝いをしようということで、地元の婦人会でありますとかその他の団体の方々にもご協力をいただきましてそういう対応をしたわけでございますが、事前にいろいろとその行動なり計画を承知していれば私どもの方からも働きかけることができるわけです。

 それからまた、これはJRとの懇談の中で承知していることでありますけれども、JR駅舎における乗降については原則駅の職員の対応ではありますけれども、例えばそういうふうに大量の場合はやはりボランティアの人たちとか、そういった人に頼らざるを得ないと。それで、介護者あるいは支援者の入場料等についても免除等を行うことは可能であるというふうに伺っておるところでございますので、適切に情報交換をしまして、そういった恩典が受けられるように取り進めることがまず先決であろうかと思いますし、今の議員のお口ぶりでは市の方で何か働きかけた方がいいのではないかというふうにも受け取りましたので、そういう対応もしてみたいと考えております。



○議長(熊野正宏君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思っているのですけれども、私実は直接JRの北海道本社の方に電話を入れました。だめだと言われました。担当の方がだめだとやっぱり言ったのです。でも、ではあとはお任せしますよと言ったら、渋々、ではいいよと、ふてくされて、堂々と私は入っていきました。送り届けましたけれども、その方から後で感謝のメッセージをいただいております。ぜひまた登別温泉に来たいという話をしていました。市長が今度観光協会長ということですので、ひとつそういう方たちもぜひ受け入れるような観光行政になっていただきたいというふうに思っております。

 最後に一つだけ、福祉マップの部分についてお聞きいたします。福祉マップというのは、単につくればいいということではないというふうに思っています。これは、啓蒙活動の一つであるというふうに思っています。したがって、ここの部分についてどのような形でどういう人たちとそのマップをつくろうとするのか、そこのところだけしっかりと聞かせていただいて、最後にしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) この福祉マップを作成するに当たりましては、先ほどもご案内のように、準備会を開いたところでございまして、私どもは市の方が余りにも出過ぎますと、また市民の意見あるいは団体の意見をどういうふうに聞いたのか、あるいはそのまとめ方について完全だったのかというような問題も含めていろんなことを模索したわけでございますけれども、一応幸いなことにいろいろな方々とご協議を申し上げた中でやはり民間といいますか、そういった主導でもってやらせていただきたい、ついてはいきなり市民会議というのを立ち上げるのはいささか性急に過ぎるので、準備会を開いてそこで少し案を練ってから進めようではないかというようなことでございました。

 ただ、準備会で、さあどうぞお任せしますよということも一つの手法ではありますけれども、できればそれぞれの思いがこういうところにあるのではないかということを想定をいたしまして、実はこちら側でたたき台を準備をさせていただきました。そういったことをある程度認識をしていただきながら議論をしていただきまして、ほぼ作成の手法でありますとか、作成の主体でありますとか、あるいは市民会館の組織運営についてでありますとか、あるいはまた準備会の方で策定スケジュール等のある程度基本方針が出ましたので、そのことを中心にして進めさせていただこうということでございます。

 今現在はどういう段階であるかといいますと、今月の15日号に市民公募の委員の募集についてお知らせをしておりまして、おっつけ市のホームページでもご紹介をする予定でございます。こういったことで、当然つくることを目的とはしておりますけれども、もう一つの考え方はこの福祉マップを作成しようとする過程で、ただ集まってきた市民会議の人だけがそのことをやるのではなくて、それぞれのところにそれぞれのボランティア組織もございますし、また広くはこういったことに関心をお寄せになっている市民の方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、現地調査でありますとか、実際にいろんな方面の施設に行って実態を調査するとか、そういった折々にそういった関心の高いボランティアの方々とか、そういった方々も参加をした中で進めていきたい、そのことがいわゆるノーマライゼーションの理念の普及の一助ということで一人一人にそういった心が伝わっていくような、そういう形で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(熊野正宏君) これをもって山口議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 3時43分)