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北海道 登別市

平成13年  第2回定例会 06月19日−03号




平成13年  第2回定例会 − 06月19日−03号







平成13年  第2回定例会




           平成13年第2回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                      平成13年6月19日(火曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        2番 木 村 純 一 君
        1番 鎌 田 和 子 君
        3番 高 橋 正 美 君


                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

                  

   ◇ 木 村 純 一 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、4番、木村純一議員。

 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) 〔登壇〕 平成13年第2回定例会に当たり、通告どおり大綱3件について質問させていただきます。

 大綱の1件目は、温泉療法と地域振興についてであります。我が国では、古くは古事記や日本書紀に温泉の効用に関する記述が見られ、江戸時代には湯治が一般的に行われるなど、温泉の保養効果が幅広く活用されてきていることは周知のとおりでございます。明治時代になって近代的な西洋医学が導入されましたが、温泉医学もベルツなどの指導によって近代医学の一分野として研究が進められてきました。

 我が国は、豊かな温泉資源に恵まれ、各地において保養、観光を初め娯楽、レジャー、健康増進施設にと多方面で活用されています。中でも保健医療面における温泉の活用は、従来は慢性疾患の療養やリハビリに活用することに重点が置かれてきました。最近では、むしろ心身のストレス状態からの解放や健康維持、疲労回復、体力増強など、予防医学的な面に関心が向けられており、社会の要望も強くなってきているところであります。特に温泉治療は環境的、物理的、温熱的、化学的な作用から心身とものいやしに極めて有益であります。長期滞在型湯治療法のみならず1泊2日の短期温泉利用でも免疫学的、臨床医学的に効果があると研究報告もなされています。現代の温泉療法は、温泉などの自然要素を最大限に利用しようとする自然志向型の治療法です。最近のストレス社会や高齢社会では、温泉療法は従来の慢性疾患やリハビリテーションへの応用に加え、成人病予防、健康維持、増進などへもその適用を拡大していかなければなりません。心身の調和のとれた健全さを確立させるためには、温泉気候医学に沿った自然療法を行うことが最も望ましい方法と言われています。今日の社会には健康志向、自然回帰志向の大きな流れがあります。近年において、市民の皆さんの健康意識の高まりや高齢者医療費の増大等で疾病予防や健康づくり対策の推進が強く要請されているところであります。

 また、長大な医療費の軽減化を図るためにも温泉療法の一層の普及、発展が必要だと思います。残念ながら、現在の健康保険制度では温泉療法を施行しても保険の給付対象にはなりません。その意味からも温泉療法の普及、発展と温泉の効用を生かした公的医療保険の適用対象とするよう、制度改革を強く望むものでありますが、本市関係機関のご見解を伺います。

 次に、全国温泉地域の活性化対策が強く望まれている昨今であります。我が国は、豊かな温泉資源に恵まれ、その活用は国民生活に幅広く普及しております。しかし、ここ数年の長引く不況も反映して温泉所在地域におけるホテル、旅館等の利用人口が減少し、地域によっては温泉事業の閉鎖や倒産も見られるなど、事態は極めて深刻であります。新しい世紀は、国際的にも国内的にも人々の大交流時代が予測される中で、国内及び外国観光客等の受け入れや交流にふさわしい都市基盤の整備充実とホテル、旅館等、宿泊施設のバリアフリー化の推進など、また文化、観光、保健、医療、福祉事業など、特色ある多面的な温泉地域の振興施策と経済活性化を確立する必要があると思いますが、ご見解を伺います。

 次に、大綱2件目は、国民健康保険事業についてであります。本市における国民健康保険被保険世帯数のうち未受診世帯数の比率の平成8年度から平成12年度までの推移を見てみますと、平成8年度で世帯数7,753世帯に対して未受診世帯数が399世帯、比率5.1%でございます。年々上昇しておりますが、平成12年度において世帯数9,226世帯、未受診世帯数が504世帯、比率5.5%となってございます。これら健康保険の未受診世帯の方々に対して、何らかの形で還元すべきと考えます。

 先ほど温泉療法の質問をいたしましたが、日本は世界一の長寿国となりましたが、不健康で長生きするなんて御免だ、どうせなら元気な老後を送りたいとだれもが願っているはずです。しかし、病院をのぞいてみますと、薬を受け取りに来た高齢者であふれています。この薬漬けとも言える状況が欧米に比べて相当高い高齢者の医療費負担につながっています。このような中、何でもすぐに薬に頼るのではなく病気になりにくい健康な体をつくることであり、病気の予防策としての温泉療法が見直されてきています。ある自治体では、温泉を高齢者の健康増進に生かす取り組みを始めたところ、大幅に医療費の抑制につながったという報告もあります。また、高齢者同士のコミュニケーションの場が病院の待合室から温泉施設に変わり、今まで以上に高齢者同士のコミュニケーションが広がり、老人の引きこもりも減っているという状況も生まれているようです。このように、単に対症療法の一つとしての温泉療法ではなく、健康増進、病気の予防、人と人のふれあい、さらには破綻寸前の医療保険制度の打開策にとさまざまな効果が期待されています。

 このようなことから、健康保険未受診世帯に対して温泉利用券を贈呈し、健康維持増進に努めていただくとともに、さらには保険は使わなければ損という考えから使わなければ得をするという発想の転換を図り、市民に周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱の3件目でございますが、薬物乱用防止キャンペーンについてであります。我が国は、現在第3次覚せい剤乱用期の到来という重大な局面に立たされています。この深刻な現下の薬物情勢の認識を踏まえ、この乱用状況に緊急に対処し、早期にこれを克服するため、供給の遮断及び需要の削減の両面から、国内における薬物乱用対策及び国際協力を推進することが急務であります。

 平成9年における覚せい剤事犯の検挙者数は、3年連続で増加し、1万9,937人と年間2万人台の大台に肉薄しています。昭和55年から63年までの前回の乱用期においては、検挙者数は2万人台を超える水準で推移していましたが、平成に入って1万人台の半ばとなり、またピーク時には11%を超えた未成年者比率は5%台へと半減していました。これらの指標が平成7年以降増加に転じ、特に高校生の検挙者数が平成7年、8年と2年連続して倍増、9年には中学生が倍増と中高生の検挙者数は前回の乱用期を大きく上回っています。その内容を見ると、密売人組織が携帯電話を使い、街頭で無差別に覚せい剤を販売し、これを中高生が好奇心やファッション感覚で購入し、使用するといった事例が目立っています。過去の乱用期においても青少年等への波及は見られましたが、今回の乱用期においては覚せい剤の乱用が暴力団関係者やその周辺の一部に限らず普通の学生、生徒や一般市民の日常生活の間近に忍び寄る傾向が一段と鮮明にあらわれてきたという質的変化が顕著であると言われています。

 平成9年に実施された政府のアンケート調査によりますと、高等学校の教員、高校生の子供を持つ保護者とも9割近くが薬物乱用問題の現状を深刻な状況と的確に把握しており、青少年を身近に見る機会の多いこれらの人々の実感を踏まえて適切に対処することが緊急の課題であるとされています。

 財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターは、このような背景を考慮して厚生省の委託事業として薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開してまいりました。薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで、小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導を実施できるのが薬物乱用防止キャラバンカーであります。厚生労働省管轄の薬物乱用防止キャラバンカーが今年度から北海道に1台配置され、その始動式がこのほど札幌市内で行われました。2年前に全国で4台しかなかったキャラバンカーは、今年度から全国に計8台体制、これまで北海道でキャラバンカーを使う場合、本州から持ち込まねばならず、年に二、三回が限度でした。北海道に1台配備されたことで、全道で存分に活用されるものと思います。学校などの教育現場だけでなく、町内会などでもぜひ活用していただき、親も子供と一緒に薬物の怖さへの意識を持ってもらえるのではないでしょうか。

 かつて私どもが窓口になって2回ほどこのキャラバンカーを招致して、市民の皆さんや本市の幹部の方々に見学していただいた経緯がございます。残念ながら、2回とも子供たちに見せる機会がありませんでした。この際、ぜひ教育現場の中で薬物乱用防止キャンペーンを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上をもちまして演壇での質問とさせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 温泉療法の普及と発展についてお答えします。

 我が国の温泉は、古くから湯治としても利用されており、健康に非常に好影響を与えるものと認識しています。温泉療法は、現在慢性疾患の療養やリハビリ等に活用されていますが、近年ストレス解消や健康維持、疲労回復などにも関心が向けられ、温泉療法が予防医学的な面でも見直されてきております。温泉療法の先進地ドイツでは、クアハウスがあり、温泉を活用した治療が進められ、かなりの効果を上げていると聞いております。日本でも、ドイツなどのように温泉療法を公的医療保険の対象とすべきとの声がありますが、どのようなメカニズムで健康に役立っているか、医学的見地での立証がまだ確立されていないため、医療保険の対象になっておりません。現在、温泉療法の医療的効果を立証するための研究を日本温泉気候物理医学会などが中心となって進められています。温泉療法は、医療費の抑制につながるという研究事例もありますので、医療的効果ができるだけ早く立証され、医療保険の適用対象となり、保健、医療、福祉の事業に積極的な活用がなされるよう期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 観光経済部所管のご質問にお答えいたします。

 温泉療法と地域活性化についてでございますが、温泉の効能につきましては、温泉は入浴行為そのものが健康によく、心身のストレスの発散やリラクゼーション効果があると言われ、古くから保養や療養などに利用されております。ストレスの多い現代社会にあって温泉に親しむことは健康増進に欠かせないものとなっており、登別の温泉は数多くの異なった種類の温泉が楽しめる貴重な温泉地であります。また、登別の温泉は、温泉だけでなく緑や湖など、豊かな自然に囲まれ、健康増進に効果があると言われている森林浴や散策に最適な環境にあります。最近は、遊歩道などを利用して森林浴を楽しむ観光客の姿も目立っております。したがいまして、散策路や森林浴コースの整備、また休憩所やベンチの設置等を行い、より自然と触れ合える場をふやすことで温泉入浴との相乗効果を高め、登別の温泉の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕 

 国民健康保険事業の件についてお答えを申し上げたいと存じます。

 国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づいた国民の大部分が最終的に加入する医療保険制度であり、国民皆保険制度の根幹をなすものでございます。

 ご質問の未受診世帯に対する報奨についてでございますが、私どもが願うのは、未受診者世帯のみならずすべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会づくりでございます。これからの少子高齢化社会を健康で活力あるものにしていくためには、単に病気の早期発見や治療にとどまるのではなく、健康を増進し、発病を予防する1次予防が大切であるというふうに考えてございます。そのため、当市においては、乳幼児期における健診や予防接種、発育や育児の相談など、妊娠期における妊婦相談や妊婦訪問など、中高年期における各種がん検診や健康診査など、幅広く事業を行っているところでございます。さらに、国民健康保険の保険事業としても関係部局と連携を保ちながら、各種軽スポーツの実施や健康祭り、市民健康講演会、短期人間ドックの助成など、さまざまな事業を行うとともに、今年度からインフルエンザ予防接種の助成を新たに加えるなど、1次予防に努めているところであります。

 また、高齢者が寝たきりや痴呆になる最大の原因は、閉じこもりと言われており、これを防ぐためには高齢者同士などのコミュニケーションが大切であります。現在市では社会福祉協議会とタイアップして、ひとり暮らしや体の弱い高齢者がいつまでも元気で生き生き暮らせる地域づくりを目指して、ふれあい生き生きサロン事業に取り組んでいるところであります。今後とも関係部局との連携をさらに密にし、保健事業の有効性や効果、効率性などを高めるとともに、市民への啓発や情報提供を強化していくことが重要であると考えております。また、医学の進展などに伴い今後さまざまな予防対策が講じられることが予想されますので、現在行っている1次予防対策は一定期間ごとに再構築しなければならないと考えております。ご提言の件につきましても、その中で検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 薬物乱用についてでございますが、近年児童生徒の覚せい剤等の薬物乱用による補導件数の増加や低年齢化の進行など、その実態は極めて憂慮すべき状況になっております。特に青少年を中心とした薬物乱用は、薬物に対する好奇心や仲間意識といった軽い気持ちから安易に使用しているケースが目立っており、薬物に対する警戒心、抵抗感が希薄化していることが要因と考えられております。覚せい剤を初めとする薬物使用に対する若者の認識としては、他人に迷惑をかけていないので、使うかどうかは個人の自由であるといった誤った考え方を持つ者が多く見られ、そのことは相当深刻な状況にあると言えます。

 青少年に対する薬物汚染の拡大を防止するためには、青少年自身の規範意識を高めることはもちろん家庭や地域社会の理解と協力が不可欠であることから、市としてはこれまでも一般の啓発として社会を明るくする運動や全国青少年健全育成強調月間などの組織的活動を行ってきているほか、補導センターでは全戸配布している育成だよりなどで薬物の危険性についての啓蒙を行っております。さらに、補導員の研修ではビデオを活用した研修を開催し、薬物乱用の恐ろしさについて理解を深めているところであります。小中学校における薬物乱用防止教育については、児童生徒に薬物に対する正しい知識を身につけさせ、みずからの心身を大切にしようとする意識の高揚を基本として、適切な行動がとれるよう指導の徹底を図ることが大切なことと理解をしております。

 このことから、これまでも関係団体から送られてくる薬物乱用防止副読本を活用し、薬物の危険性、有害性を的確に理解する教育活動に努めているところであります。特に中学校や高等学校においては、室蘭警察署から職員を派遣していただき、生徒やPTAを対象とした薬物乱用防止教室を行っております。近年麻薬、覚せい剤などの乱用者は年々若年化しており、極めて憂慮すべき状況にあります。これらの対策については、家庭、学校、地域社会が一体となって薬物乱用を許さない社会環境づくりの取り組みが必要とされており、今後におきましても関係機関等となお一層の連携を図り、薬物乱用の被害から児童生徒を守っていくことに努めてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問のありました薬物乱用防止キャラバンカーの活用につきましては、今後学校と協議を行い、招致について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) それでは、何点か確認をさせていただきたいと思いますけれども、順番がちょっと逆になるのですが、最初に薬物防止キャラバンカーについて伺いたいと思います。

 このキャラバンカーですが、これ1台が年に大体200日稼働しまして、約5万人の人が見学するということなのです。そういう中で、これは本当に非常に効率のあることだというふうに認識しています。このキャラバンカーによる健康教室というのがございまして、この健康教室に参加されたある中学生や高校生に感想文を書いてもらっているのですが、一、二点紹介をさせていただきたいと思います。

 これは、中学校1年生の女子なのですけれども、シンナーのことは全然知りませんでした。こんなにシンナーにおぼれている人がいることもわかりました。体をだめにする危ない薬物が世界に広まっていることは、とても怖いと思います。いつどこでそういうことに出会うかわかりません。そのとき自分はどのように対応していくべきなのか、自分で断ることが一番だとわかりました。

 もう一点なのですが、これは中学校3年生、同じく女子なのですけれども、麻薬と覚せい剤が違うものだとは全然知りませんでした。キャラバンカーはとてもわかりやすかったです。今までこのような薬物に対する関心は余りありませんでしたが、きょうの健康教室で気をつけなくてはなと思い、手に入れようと思えば中学生でも手に入れられる怖さを知りました。脳や呼吸器の故障や幻覚に陥り、自分のほか何もかも見えなくなるのは悲しいことだと思いましたという子供の感想文なのです。

 こういう感想文が大変多く寄せられているということで、こういう現状を見ましても、このキャラバンカーを招致して見学してもらうということは非常に効果があるな、十分効果があるなというふうに認識しているところでございますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) キャラバンカーにつきましては、私自身も乗車体験をさせていただきました。大人から子供まで非常にわかりやすいような内容で、それぞれ説明がされていました。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、室蘭警察署から職員を派遣していただいた、そういう教室、あるいは副読本を使った学校での活動、それぞれこれまでありますけれども、それらの活動にあわせてこういうものを活用することで、より効果が深まることも考えられますので、ぜひ学校においてもこういうキャラバンカーの活用について進められるよう検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、健康保険の未受診世帯に対しての報奨ということでございますけれども、先ほど演壇でも温泉療法とトータルな考え方で提言をさせていただきました。健康保険未受診世帯数というものに対して、やはり私は何らかのメリットがあった方がいいのではないかなというふうに思っていますので、これは答弁は要らないのですが、前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、温泉地域の活性化について伺います。1点だけお伺いしたいと思いますが、登別温泉のホテル、旅館あるいは宿泊施設で障害者や高齢者の受け入れ体制、バリアフリーという問題について、これについて私は平成11年の第2回の定例会で同様の質問をさせていただいた経緯があるわけですけれども、それから2年が経過しているわけですが、今現在どういう状況にあるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 登別温泉の旅館、ホテルの障害者受け入れ施設の状況でございますけれども、カルルスを含め26件の旅館がございますが、車いす利用者の受け入れ可能な施設につきましては23施設、それから視覚障害者の受け入れ可能な施設は26施設、全部でございます。それから、聴覚障害者の受け入れ可能な施設も26施設と施設全部になってございます。今後もトイレの改修でありますとか、あるいは段差解消等のバリアフリー化が必要でございますけれども、各ホテルともそのための設備投資という部分につきましては、資金等の面からなかなか思うように進まないという実態もございます。したがいまして、今後ともノーマライゼーションの趣旨から、障害者も平等に一緒に暮らせる社会の実現ということで認識をし、実践活動、さらにはまたサービスのあり方という部分についても大いに研修に努めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) ハードの部分での整備ということであれば、今の経済状況の中では非常に厳しいだろうなというふうに思いました。私も何件か現地調査をさせていただいたのですが、例えば玄関先のアプローチの部分でもやはり段差があって、そこをスロープ化するということであれば、また大変お金がかかりそうだなと何件か感じたのです。そういう意味では、まだまだ不十分だなというふうな思いがしています。それで、やっぱり大事なのは、人となりという言葉がございますけれども、そういう部分でのソフトの部分もこれからは重視されていくのかなというふうに思っているのですが、ハードの部分は非常にお金がかかるということでは厳しい、そうなればやっぱりソフト面で対応していくしかないのかなという思いがあるのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 時間をいただきまして済みません。

 もちろんハード面の整備に合わせまして当然ながらソフト面での活動といいましょうか、実践活動というのが大変必要になってくると思います。保健福祉部の方とも協議をしながら、実は近々にそういうことについての講習会等を開催というふうにも聞いてございますので、そういうこともあわせながら、さらにはまた観光協会だとか、あるいは旅館組合と協議をしながら一層のサービスの充実に努めてまいりたいと、このように考えます。



○議長(熊野正宏君) 木村純一議員。



◆2番(木村純一君) 前回のお答えの部分でも観光協会やら旅館組合と考えていきたいというような返事だったのですが、なかなかそれが思うように進んでいないなというのが私の実感なのです。そういう意味では、加齢障害者という話もさせていただいた経緯があるのですが、障害者の手帳を持っていなくても障害者がどんどんふえていくというような状況の中で、やはり温泉地というのはそういう意味ではもっともっと受け入れやすい環境づくりというのは必要なのかなというふうに感じています。そういう意味では、今後ますます期待をしていきたいなというふうに思っているのですが、温泉療法の絡みもありますので、そういう部分では当然整備をしていかなくてはならない部分というのはどんどん、どんどんこれから出てくるだろうというふうに思います。

 最後になりますけれども、温泉療法の普及、発展ということでありますけれども、質問する側と答える側の思いが同じというふうに私は受けとめました。やはり保険適用ということは、だれしも望んでいるところでございますけれども、上野市長はドイツのクアハウスなどにも大変詳しいやに聞いております。もしよろしければ、最後に上野市長のご所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 明快な質問をいただいておりますけれども、最後のご所見はちょっとどうお答えしたらいいか、まずは日本の温泉気象学会で、古くから温泉治療あるいは療法について医療保険の対象とするよう、国に対して強く申し入れをしております。私ども全国市長会の温泉所在都市協議会におきましても、先般6月6日、総会を開きまして毎年度の国に対する意見や要請事項を決めておりますけれども、その中でもことしから新たにこれを追加しまして、温泉療法を早く認めろと、医療保険の対象にせよという決定をしました。その検討の過程では、一つには、今健康保険が財政運営上非常に厳しい状況にあると、これを医療保険の対象にすると逆に医療費はふえて保険事業を圧迫することになりはしないかという懸念もありました。しかし一方では、議員が指摘されたように、あるまちでは温泉を利用させることによって医療費が減ったという事実があります。そっちの方を重くとらえて私どもはこれを要請することに決定したわけでありますが、同様に温泉所在地の都市議長会もありまして、多分そちらの方でも同じような議決がされるのではなかろうかと思っております。

 そこで、それではなぜこれ医療の対象にするのが難しいかということでありますけれども、今ご指摘がありましたドイツでは古くから、特に最も有名なバーデン・バーデンというのはローマ王朝時代の一大保養地をまねた施設ができておりまして、その中には豪華な温泉ホテルから大衆向けの大浴場、あるいは外国では温泉は入浴だけではありませんで、これを飲む療法が多く普及してございます。飲泉の場所、これがコミュニティー施設として皆が集会に使うような大集会の施設に飲泉所があります。そのほかに、音楽ホールから劇場から、あるいはカジノ、そしてまた競馬場があったりして、だれが行っても、長期滞在していても、それから言い落としましたが、立派な商店街があって、世界の有名なブランドを扱う商店がずらりと並んでおります。もちろんそういうところを医療保険を使って利用する人は、そこが対象ではありませんで、コンドミニアムがあったり、あるいは安い貸し住宅がありまして、そこを借りて長期の休暇をとって、有給休暇があるわけですから、そこを利用して大衆向けの温泉療養所を活用して、もちろんそれは専門の医師の診断に基づいた療法を受けるわけでありますが、そういう利用をしております。

 温泉のよさは、温泉浴をするというだけではなくて、温泉の所在地はみんな自然条件に恵まれた場所にありまして、その中には雄大な公園が整備されております。森林浴を同時に行う、それから芝生を歩いて朝露を踏めるといった条件が整っておりまして、それらを組み合わせた相乗効果があるものと、そのように伺ってまいりました。

 ドイツは、そんな豪華なところばかりではありませんで、そのほか近くのヴィルドバードという本当に小さな田舎の温泉も見ましたけれども、そこでもやっぱり飲泉所はオペラができるような音楽ホールがあり、そしてまた公園が整備されているといった状況でした。もう一つ、ミュンヘンの近くのバード・ゲッキングというところも、これは新しい保養地でしたが、行ってまいりましたが、そこはまだそのような施設は整っておりませんけれども、豪華なホテルのほかに県や市が加わった第三セクターの形で大衆向きの施設が用意されておりまして、そこはごく安い料金で利用できる、その近くにはコンドミニアムがあって老夫婦で何日も滞在して、診断を受けながら、あるいはまた療法の入浴の指導を受けながら温泉を使った療法に利用しているといった実態を見てまいりました。

 日本の温泉は、昔からあったところは湯治の温泉宿がありまして、湯治の温泉宿を利用するというのは今申し上げましたような大衆向きな長期滞在の利用に向く施設だと思いますけれども、一般的には今1泊宴会型のホテル、豪華な設備投資をしたホテルが多くなっておりまして、そういうところで医療保険の対象とした利用の仕方が考えられるのかどうか、それから予防ということに向けるならば、健常な人も医療保険の対象にするということは非常に難しいことだろうと思います。どういう人を対象にするのか。

 もう一つは、例の1億円の創生資金が交付されたときに、多くの市町村が温泉を掘った事実があります。その結果、近くで温泉を利用するという面では住民に対するサービスが行われたわけでありますけれども、そのことについてはバーデン・バーデンの観光協会の幹部から、日本は間違った政策をやったと、温泉保養地としてはそれなりの施設を整えてサービスをすると、それには非常に投資がかかることであるから、大勢の人がそこに来て利用してもらわなければ成り立たない、日本のように各地に温泉を掘って資源を枯渇するようなやり方、あるいはどこでも手近なところを利用するような仕方をやっていたのでは、本来の温泉保養地は成り立たなくなってしまうのではないかというような指摘もいただいてまいりましたけれども、そのような状況にあるのではなかろうかと。

 いずれにしましても、私どもは医療保険の対象になることは昔から望んでおりましたけれども、現実問題としてはなかなか難しさがあるなと、そういうことを思っております。



○議長(熊野正宏君) これをもって木村純一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

    午後 1時43分 休憩

                  

    午後 1時55分 再開



○議長(熊野正宏君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                  

   ◇ 鎌 田 和 子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、5番、鎌田議員。

 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 〔登壇〕 平成13年第2回定例市議会に当たり、既に通告してあります大綱2件について質問させていただきます。

 1件目、エア・ドゥ(北海道国際航空株式会社)支援についてお伺いいたします。エア・ドゥは、多くの道民の熱い期待に支えられて誕生し、平成8年8月から2年1カ月をかけてたび重なる困難を超え、当時の運輸省から開設免許が交付され、運行開始の1号機が千歳空港から飛び立ったとき、いよいよ北海道の時代が到来したものだと感激したことは今でも忘れられません。設立の理念である割安な航空運賃の提供を基本に北海道に根を張り、愛され、期待される企業となるため、北海道とともに歩み、北海道の翼として真心のこもったサービスの提供をモットーに今日まで来ていると認識しています。エア・ドゥ就航による運賃軽減効果は、年間約150億円と見込まれ、道内経済効果は年間214億円と試算され、北海道にとっても一定の効果があるものと評価されています。

 登別市においても、市議会が道内初の支援決議をし、平成10年に500万円の出資がなされ、さらにことし3月にも支援要請があり、500万円の出資を議会に諮り、賛成多数で議決し、合わせて1,000万円の支援をいたしました。観光を基幹産業としている登別市としては、集客力の強化と経済効果を見込んでの判断でしたが、エア・ドゥは当初の目的は達成したものの現在経営危機が心配されています。その主な理由としては、会社設立から1号機運航までの開業費用がかかったこと、大手航空3社の対抗運賃に追いつかず搭乗率が見込みより大幅に減少したことなどが挙げられると思います。最近の報道によりますと、累積赤字が60億円を超え、5月に実施した第14回一般公募増資も1億4,000万円と目標の6億円には遠く及ばず6月にも運営資金が不足する可能性が出てきたことから、道に対して追加融資などの新たな要請をしていたことがわかり、道では再融資検討に入り、24億円とも言われる支援策を道議会に提案すると決めたようです。周辺自治体も協力したいものの財政に余裕がないとの声が大半で、経営危機が続く道民の翼をめぐって困惑しているのが実態ではないでしょうか。

 私としては、一つにはエア・ドゥの必要性、二つには実効性のある支援策の確立、三つ目には登別市としてできること、可能なことはやるべきではないとの考えから、このことを踏まえ、初めにエア・ドゥ経営の認識と今後の支援について質問いたします。

 1、登別市として国や道の経済動向を見据え、今後の財政支援についてどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。

 二つ目、エア・ドゥの再建に協力しようとするなら、財政支援だけでなく広く市民に呼びかけ、情報を公開し、協力を求めることが大切だと思います。しかし、市民の中には一民間企業に公費を投入することに疑問を持っている人、あるいは福祉などの充実のためにもっと別な使い道があるのではないかとの意見なども聞いています。さまざまな機会を通し、市民との意見交換を行いながら行政の考えも知ってもらい、今後の支援の参考にする考えはないでしょうか。

 次に、エア・ドゥ利用への啓発について。一つ、今述べたことと重なるかもしれませんが、エア・ドゥの利用回数をふやすために市民に対する啓発や市職員の利用状況など、今までの取り組みについてどのようになされてきたのかをお聞かせください。

 いずれにいたしましても、北海道が生み出したエア・ドゥです。ひとり歩きができるまでできる支援はしていかなければならないとの思いからお伺いをいたしました。

 2項目め、少子化対策についてお伺いいたします。日本は、世界に類を見ない速いスピードで今少子化が進んでいます。それは、表裏の関係にある高齢化が進むことでもあり、人口構造の変化、人口減少社会をもたらすことでもあります。また、経済的成長率の低下など、経済的影響や家族機能の変化など、社会的影響も懸念されています。このような時代背景を踏まえ、質問をいたします。

 1、新エンゼルプランの具体的実施計画の策定について。少子化対策については、登別市子育て支援総合計画、登別エンゼルプランとして平成9年から平成17年までの9カ年間の策定とし、施策の推進を図ってきたところですが、新エンゼルプランは国の少子化対策閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として平成12年から平成16年までの5カ年計画として策定されたものです。主な内容としては、1、保育サービス等子育て支援サービスの充実、二つ、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、三つ目、固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正など、8項目の内容となっています。登別市においては、北海道で初めて厚生労働省の補助事業としてファミリー・サポート・センターを立ち上げた経緯や子育て支援センターの設立とともに積極的に支援体制の取り組みをされていると認識していますが、国の動きは平成16年までに今まで進まなかった事業の目標達成を目指しているところです。登別市としても、新エンゼルプランの実施計画に合わせ、また社会情勢の変化を見据え、今まで行われてきた子育て支援策の見直しをする時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目に、子育て支援の取り組みについて。今の子供は異年齢の多様な人に接する機会が少なく、幼児期から十分な人間関係を結べていない、密室で親とべったりしていることや自分の感情をどのように表現すれば伝わるのかといったことを身につけずに育つケースが目立ちます。いじめや暴力行為など、子供たちが引き起こしている問題は、そんな社会性の未熟さと密接な関係があると指摘されています。そのような中で保育現場は大変大きな役割を持っていると思いますが、さまざまな状況を踏まえつつ保育サービスなど、具体的な子育て支援サービスの充実について、次の質問をいたします。

 一つ、ゼロ歳から2歳児までの保育所の受け入れの実態はどのような状況なのかをお伺いいたします。

 二つ目、登別は観光地であり、土日、祭日の仕事が多く、厳しい社会情勢の中で懸命に家計のやりくりをしても限度があり、子供を預かってくれるところがあれば仕事をしたいと思っている若いお母さんもいます。延長保育も含め、休日保育をする考えはないかをお伺いいたします。

 三つ目に、平成11年度厚生労働省の調査によりますと、全国の子供で保育園に通っている割合は、ゼロ歳児5%、1歳児15%、2歳児22%、3歳児34%、4歳児以上は35%、幼稚園児は3歳児31%、4歳児以上は60%、これ以外5%の子供たちは家庭で育てられています。働く親が利用するサービスは充実してきましたが、在宅で育てている親への支援はおくれているのではないでしょうか。実際に子育ての自信がなくなることがよくある、または時々あると答えているのは、働く主婦50%に対し専業主婦70%となっています。児童虐待や子供を愛せない親の存在が表面化する中で在宅の専業主婦を含めた公的支援のあり方を考える時期が来ているように思われますが、まずは在宅の子供に対する支援についてどのようになされているのかをお伺いいたします。

 四つ目に、放課後児童クラブの増設について。現在富岸児童クラブと常盤児童館内児童クラブが設置されていますが、その現状と、できれば各学校区内に増設するのが理想的と思われますが、その考えについてお伺いいたします。

 五つ目、子育て支援を考えるとき、地域ぐるみの社会支援が必要だということがようやく理解されてきたのではないかと思います。核家族や近隣への無関心を時代の流れと考えるのではなく、積極的に子供にかかわっていくことが大切だと思います。町内会でも子供の育成に力を入れているところもありますが、お年寄りとの交流や自然や動物と親しむ機会を多く持つなど、環境整備の考えについてどのように実施されているのかをお伺いいたします。

 六つ目、最後に少子化時代の新しい保育システムを考えるとき、さまざまなニーズに柔軟にこたえていくには、保育園を公営のままで民間に委託する考えはないでしょうか。その上で一定の基準をもとによりよいサービスを安く提供するとともに、利用者が適切に自由にサービスを選択できるようにすることも考えられると思いますが、このことに関してどのようにお考えかお伺いいたします。

 子育て支援は、自治体のやる気によって格差が大きく、親子の視点に立った支援策をどの程度実行できるかが問われていると思います。登別市の子供たちが健やかに成長するため、さらなる支援を訴えまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 観光経済部所管のご質問にお答えをいたします。

 エア・ドゥ経営の認識と今後の支援の考え方についてでありますが、北海道国際航空株式会社は航空分野の規制緩和を機に北海道と東京を結ぶ定期航空路線を道民の手による道民の翼として平成10年12月に就航いたしました。同社の経営状況は、2001年3月期の最終赤字が32億円、累積損失が66億円に上ることが明らかになり、今年1月に発表した2001年度から2003年度までの中期経営改善計画を全面的に見直した上で経営再建を図りたいとしております。赤字拡大の主因は、搭乗率の低下など経営不振にあり、業績を急激に改善しなければ今年中にも債務超過になりかねない極めて厳しい経営情勢にあると認識をしております。当市は、観光を基幹産業としている関係上、安い運賃で大勢の道外客を迎えたいとの観点、また飛行機を利用した道外客獲得のための有効的な観光PR手段とするため、観光振興の視点から支援を行ってまいりました。今後につきましては、同社が民間企業であることから自助努力の中で経営の改善が図られるよう期待をしております。

 次に、市民に対する啓発や市職員の利用状況でありますが、市民に対しましては市職員や家族、知人等を通してその利用のお願いをしております。また、市職員に対しましては私用や出張での状況に際し利用を呼びかけておりますが、便数等で不便な面もあり、必ずしも全員が利用するには至っておりません。なお、市職員の利用状況につきましては、平成12年度に飛行機を利用しての出張は126回で、そのうち片道で26回エア・ドゥを利用しております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 少子化対策についてお答えします。

 新エンゼルプランについてでありますが、国においては子育て支援のため平成6年12月にエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として平成7年度から平成11年度を期間とする緊急保育対策5カ年事業を取りまとめ、保育サービス等の施策について計画的な推進を図ることとしました。これを受けて、当市においては平成9年9月に市の総合基本計画と連動させ、平成17年度までを期間とした登別市子育て支援総合計画、通称登別市エンゼルプランでございますが、これを策定しました。その後、国においては平成11年12月に従来のプラン等を見直し、保育サービスの充実、子育てに関する相談・支援体制の整備、母子保健医療体制の整備などの子育て支援対策を重点として平成16年までを計画期間とする新エンゼルプランを策定したものであります。

 重点とされている概要を申し上げますと、保育サービスについては待機児童の解消、低年齢児の受け入れ拡大、延長保育の推進などであり、子育てに関する相談・支援体制については子育て支援センターの整備、放課後児童クラブの推進、ファミリー・サポート・センター等の推進などであります。これに基づき市エンゼルプランを点検の結果、いずれも現計画に盛り込まれ、子育て支援センターの整備や延長保育の推進など、既に実施している事業もあることなどから、今のところ現計画を見直すまでの必要はないものと考えておりますが、社会経済情勢や福祉環境を取り巻く状況の変化により新たな施策への取り組みや計画の見直しが必要となった場合には柔軟に対応することとしております。また、具体的な事業の実施に当たっては、市の総合計画の実施計画により計画的に推進しているところであります。

 次に、子育て支援の取り組みについてでありますが、低年齢児の保育所受け入れの実態につきましては、市内7カ所のうち富士、鷲別、栄町、幌別東の4保育所で行っており、6月1日現在ではゼロ歳児14名、1歳児48名、2歳児66名、計128名となっており、入所待機児童はおりません。

 延長保育、休日保育の推進についてでありますが、延長保育につきましては平成8年度から鷲別保育所、10年度からは富士保育所で実施してまいりましたが、平成13年度からは新たに栄町保育所、幌別東保育所でも実施しており、児童の合計は現在38名となっております。また、休日保育につきましては、多様な保育ニーズに行政のみで対応することは困難でありますので、平成8年12月からファミリー・サポート・センターの事業によるサービスを開始し、休日、夜間でも対応しているところであります。

 在宅児も含めた子育て支援の推進についてでありますが、平成12年度より事業を開始した子育て支援センターは、育児不安や悩みを持つ親に対し適切な援助が受けられるよう、相談や情報提供体制を充実するため設置したものであります。平成12年度においては、子育てに関する各種相談を初め子育て講座や遊びの広場の開催、育児サークルの支援など、在宅児童も含めた広範囲な活動を実施しており、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。

 放課後児童クラブの増設についてでありますが、エンゼルプランの中で放課後児童対策として児童館活動の充実整備とともに、児童館未設置地区などにおいては公共施設の利用や民間施設の活用も含めた放課後児童クラブの設置を進めることとしております。平成11年度には富岸小学校区に富岸児童クラブを設置し、平成12年度には幌別小学校区に試行として常盤児童館内に児童クラブを設置し、現在それぞれ20名と8名の児童が利用しております。今後においても、児童クラブの設置については児童館や民間など、既存の社会資源を利用することを基本として地域の要望を十分お聞きしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 地域での体験活動を通し子供を育てるための環境整備についてでありますが、現在富士、鷲別、栄町、幌別東、登別の各保育所におきまして世代間や異年齢児との交流体験事業を実施し、地域のお年寄りやのぞみ園児との交流を行っております。また、子育て支援センターにおきましては、開設して間もないことから支援センターそのものの事業展開や運営に重点を置いてまいりましたが、今後につきましては地域の各保育所や幼稚園などとネットワークづくりに努め、子育てに関する事業を展開するほか、乳幼児の健康診査時に遊びの紹介を行うなど、事業の充実に努め、子育て支援のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 保育所を民間委託する考えについてでありますが、保育所の運営について平成13年3月30日に閣議決定がなされ、民間への委託も可能になったところであります。多様化する保育ニーズや子育て支援に対する需要に的確に対応していくためには、そのすべてを行政のみで対応することには限界がありますので、民間事業者による保育事業の取り組みなどについても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) では、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、エア・ドゥの支援についてなのですが、今ご答弁を聞きますと、これ以上の経済支援はしないということでしょうか、確認させていただきます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) エア・ドゥへの支援につきましては、これまで地域経済の活性化であるとか、あるいは波及効果に大きく寄与するという考えのもとに2度にわたりまして合わせて1,000万円の出資をしてまいりました。今年3月期の経営状況からエア・ドゥは経営計画の見直しの上、再建を図りたいということで道と協議をしているというように聞いております。市といたしましては、先ほども申し上げましたように、企業の自助努力の中で経営の改善が図られるべきものと考えてございまして、現時点で出資という形での支援は考えておりません。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私が思いますには、道内の自治体で初めて手を挙げてエア・ドゥを支援するというふうに決議したのが登別市なわけです。財政支援はちょっと厳しい状況だと思うのですが、これからの支援のあり方ということをほかの自治体も登別に対してすごく注目しているのではないかなと、こういうふうに私は思うのです。やはりどこも支援はしたいけれども、財政的に困難だと、演壇でも申し上げましたけれども、では財政支援ができないのであればほかにできる支援はないのかというふうに私は思うのです。財政支援ができないからこのままぶっつり切ってしまっていいものかどうかということに、私はすごく不安を感じるわけです。そこのところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えいたします。

 エア・ドゥがこれまで果たしてきた役割といいましょうか、あるいは効果というものは非常に大きなものがあるだろうというふうに私ども認識をしてございます。このような経過からも、エア・ドゥが引き続き健全な形でその役割を果たしていくということについては大きな期待をしているところでございます。今一番エア・ドゥにとって大事なことは、資金面の援助もさることながら、50%以上割り込んでいるという搭乗率をいかに上げていくかということが大きな課題でございます。したがいまして、道民の翼として道が非常に力を入れているわけでございますが、いわゆる道のベンチャー企業育成政策というものが市民の皆さん方にも十分伝わるように、あるいは新聞報道を通じても既に承知だとは思いますが、そういう形の中から市民、道民の皆さんのエア・ドゥの利用が長い目で見て健全経営につながっていくのだということから、搭乗率を上げるためのPR等については十分検討していきたいと思いますし、またエア・ドゥが今後観光PRも含めていろいろ事業化を図るようなことも報道の中にはございますが、そういうものについても万が一登別市がそれを活用することができるとするならば、民間の方々にもそれを促していくと、そういう活動をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) それと、一民間企業が積極的に市民に利用してくれというのはちょっとどうかというふうには思いますけれども、いろんなところで意見交換をするということはだめなものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) エア・ドゥの運営そのものにつきまして市民の方と意見交換をするということは横に置いておきまして、やはり北海道が当初から道民の熱い期待を受けて飛んだ翼ですから、その結集したエネルギーというものは残していかなければならないと、そういうことがございますから、地域振興という角度からいろいろな懇談の機会があればお話し合いをすることは大いにできることだと思っております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私がなぜここまでこだわるかといいますと、今オーストラリアとかアメリカでは航空自由化のもとに国内の新規参入した航空会社が相次いで経営破綻しているのです。そして、大手に吸収されていると、ところが吸収すると同時にまた運賃も値上がりしていると、元に戻っていると、そういう現象が世界で起こっているということなのです。ですから、せっかくエア・ドゥが参加して、本当に安くお客さんに来ていただく、また行くというふうなことで、ロープライスリーダーとしての役割がせっかく当初の目的が達成したにもかかわらずここで中断してしまったならば、もっともっと北海道の経済やら登別市にも影響してくるのではないか、そんなふうな思いで私はすごく懸念しているわけなのですが、もしそこら辺の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) エア・ドゥが運航されてからの効果というのは、具体的に申し上げますと大手がこれに対抗して大変な割引をやっております。年に1度でありましょうか、5,000円の券を出したり、あるいはまた毎月1万円で全国どこでも飛べるような、そういう飛行機を出したりといった大変なことをやっております。そんなこと、あるいはまたマイレージサービスなんていうことを組み合わせているといったようなことから、エア・ドゥが例えばそれを利用するにしてもバスで長い時間遠くまで運ばれていくといった境遇に置かれていることを含めて、あるいはまた冬期間はもし積雪等で運航時間がおくれたら代替機、乗りかえが非常に難しいといったようなこともありまして、利用しにくさがありました。

 そんなことから、例えば内部で基本的には出張命令はエア・ドゥにしたいのですけれども、ほかの航空機会社で東京宿泊を含めたパック料金で安いのを出しているといったようなこともありまして、義務づけるような利用の仕方がなかなか難しいと思っておりますけれども、しかしせめて私ども内部ではもう少ししっかりと利用できるような、そういう体制を築きたいと思って、今内部検討をさせております。いずれ議会の方にもお願いすることになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、市民に対するPRにつきましては、私どももそのような効果があり、支援をしているといったことを申し上げたいと思いますけれども、しかし現実にこれだけに利用を寄せてくださいということについては、他社の航空機の利用、あるいはいろんな関係で結びつきがあることでありますし、観光客の誘致の面でも大手の航空会社の利用に取り組んでいることもありますから、その辺でぎらぎらするような、あるいはぎすぎすするようなことは余り招きたくない、しなやかな進め方をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) ありがとうございます。推移を見守っていきたいと思います。

 では次に、子育て支援についてお伺いいたしますけれども、まずエンゼルプランの見直しは必要ないというふうにご答弁いただいたのですが、新エンゼルプランとエンゼルプランを比べた場合に、新エンゼルプランの方がより具体的に目標を定めて取り組んでいこうとするのが新エンゼルプランではないのかなというふうに思うのです。登別市においても、いろいろ少子化による人口減少とか高齢化だとかが進んでいるわけです。それで、新たな状況に合わせてもっと適切な政策がとれるということが大事なことではないかなと思いますので、これからまた中高年と女性の労働力が欠かせない存在になると認識しているわけなのですが、市の総合計画に沿って、より今のニーズに合った子育て支援をするためにはアンケート調査が必要ではないかなというふうに私は考えるのですが、その必要はないでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 17年度までの間におきましては、今の時点で見直す必要まではないだろうというふうに考えております。

 それから、新たな施策の新エンゼルプランのねらいの一番大きな柱は、いわゆる待機児童を解消するというふうな考え方が柱になっているわけでございます。新エンゼルプランの柱としましては、およそ8本になっておりまして、私どもはこれを予測して実はエンゼルプランをつくってございますし、それから数値目標につきましても我々は可能な限りにおきまして数値目標をお示ししたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今直ちに見直すという必要はありませんけれども、社会情勢の変化、経済情勢の変化、ニーズの変化、総体的にこの推移を見守りながら、必要があるというときは柔軟な対応をしていくという姿勢でございまして、その折にはもちろんニーズの把握の手法としてアンケート調査等も一つの手法として考えられるところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 次に、休日保育についてなのですが、ファミリー・サポート・センターを利用していただきたいと、そういうふうにご答弁があったと思うのですが、今求人広告がありますと、本当に10人くらいの募集のところに何百人も詰めかけるそうです。そして、一番はじかれるのが子供が小さいお母さん、それと45歳以上の方というふうなことで、そこで線引きされてしまうと、なぜならば、子供のことで仕事を休まれては困るというふうな状況だそうです。仮に働くことができたとしても、観光地でフルタイムで働くわけでないです。パートで働くわけですから、賃金もやはりそんなに高くはないわけです。そうしますと、ファミリー・サポート・センターを使って援助報償を払うということはちょっと考えにくいわけです。今家庭の中で中小企業、零細企業に働いている方もたくさんいますし、大変な状況の中でやはりせめて休日、祭日に働きたいというお母さんのために、ぜひ休日保育というものも設けていただいて働く環境を整えていただくわけにはいかないのだろうかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 先ほど壇上で申し上げた保育の実態とか、そういったことについては市でやっております保育所を中心に申し上げましたので、あるいは誤解があったかもしれませんので、なおつけ加えさせていただきますけれども、今保育の業務は市がやっておりますほかに、病院内でありますとか企業内でありますとか、お取り組みをいただいているところが6カ所あるわけでございます。それから、これは無認可の保育所でありますけれども、市内に2カ所ありまして、これは夜間対応もしながらお客様のニーズに応じているというところもございます。

 それから、今質問の中で温泉地に特化したような質問というふうに受けとめましたので、実はこのことにつきましては温泉地の雇用の形態あるいは働く時間帯のさまざまな部分、これにマッチした保育を行うには公立の保育というのは非常に制約がありまして、限界があるのではないかというふうに私どもとらえまして、数年前の行政懇談会におきまして、温泉地区で逆に事業体で保育所あるいは託児所みたいなことを経営するという手段をお考えになってはいかがなものでしょうかと。例えば温泉協会、旅館組合、ホテル業の協同組合といいますか、そういったところが力を合わせてそういうやり方もあるのではないだろうかと。その場合には、市は当然何らかの財政的な支援策あるいは人的な支援策等々を検討して、両立するような方向を探っていけるのではないかというふうに私は逆に提言をしたことがあるのですけれども、まだそこの議論が深まっていないのが現在の状態でありますけれども、いろんな対応に柔軟に対応していくためには、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、民間委託の問題もご提言ありましたけれども、そういった方向も一緒に研究していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 前向きの姿勢ですので、推移を見守っていきたいと思います。

 それから、担当部局の方と配慮をいただきながら保育現場を回らせていただいたのですが、そこで感じたことは、地域格差はありましたけれども、やっぱり親の資質の問題でした。まず、親としての自覚が足りない、それから子供のことより自分中心の考え方が強いという、それから愛情を持てないという親とか、それから食生活を初め生活のきちっとした基本ができていない親とか、保母さんのお話の中にもそういうこともありましたし、私現実にそういうお話が聞きたいと思って現場に行ったわけなのですが、やはりそういうふうに保母さんも言っておりました。これは、登別だけではなくて全国的な現象ではないかというふうに思うのですけれども、また小学校、中学校にもそのまんま引き続いていくのかなというふうになると、私はとても心配になりまして、行政側としてこういうお母さんに対してどういうふうに対応していけばいいと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 登別市の現状について見ますと、例えば3歳未満児は保育所へ受け入れしております。それから、3歳以上になりますと、保育所と、これは教育委員会所管でありますけれども、幼稚園の両方で保育教育を行っているわけでございます。そういった資源と先ほど申し上げた民間の6施設プラスベビーホテルといいますか、そういった2カ所のところを合わせますと、相当数がそれぞれの機能を利用されているというふうになっております。

 私どもは、子育ての問題を広くとらえるという意味で、生まれてからずっと、例えば6カ月でありますとか1歳児でありますとか1歳6カ月でありますとか3歳児でありますとか、いろんな場面で保健婦が行っております保健指導事業を通しながら、あるいは身体的な発達のおくれでありますとか、あるいは心と体両面のそういった発達段階に視点を置いて経過を観察しておりまして、こちら側が専門医と相談した結果、何らかの手だてが必要だという場合にはそれぞれの対応をしておりまして、それからさらにはただいまも子育て支援センターの機能を説明させていただきましたけれども、できるだけ育児不安とか、そういったお悩みを持っている方については電話でも何でも結構ですから、そういう資源を活用していただきたい。

 それから、もう一つは、地域の方にも福祉の相談にあずかる児童民生委員だとか、そういったところも配置をしておりまして、それから地域の事情ができるだけつまびらかになるような、そういうようなところに要所、要所にアンテナを立てているわけでございますが、何せアンテナは立てておりましても発信する機能が働きませんといかんともしがたい。そうではないかということで、私どもが一方的にその家庭を訪れるわけにもまいりません。そういったことでいろんな手だてを講じながら、何とか出てきやすい、あるいは相談に来やすいような体制づくりをもっともっといろんな場面を通じてPR、啓蒙活動をしていく必要があるだろうと、一つにはそういうふうに考えているところでございます。

 それから、もう一つは、町内の皆さんが、隣近所がそういう理解を持って、あるいは登別市はこういう相談機能があるよというようなことで、もっともっと隣近所の方々もお世話をやいていただければよろしいかなと思います。

 それから、一つの例としまして、実は市のホームページに、自分は1歳ぐらいの子供を持っているのだけれども、子育て支援についてどういうふうにしたらいいか、どなたか教えていただきたいというようなホームページが載っておりまして、これはおせっかいなことであったかもしれませんけれども、児童家庭課の方から登別市はこういうような子育て支援をやっておりますよと、ぜひどこでもいいから電話1本かけてくださいと、こういうふうなホームページを載せた例があります。ですから、いろんな情報源を使いながら今後も努力してまいりたいと思っております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) 私も、ネットワーク化ということが大変大事でないかなというふうに思っておりまして、幼稚園とか保育所とか、それから子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターのほかに、町内会も子供育成部なんかとの連絡網をきちっとつくって常に連携をとりながら、地域全体で子供を育てていくというふうな考え方がこれからは必要ではないかなというふうに思っております。

 関連で教育委員会にお伺いしたいのですが、子育て支援センターに行くお母さんたちは心配がないと思うのですけれども、行かない、閉じこもってしまうお母さんたちが本当は心配なのかなというふうに思うのですが、そういう親子を対象にして青空幼稚園のような、年に何回か自然の中でともどもに交流の場、ふれあいの場を設けるというふうな考え方はないでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 幼稚園教育においても、義務教育の小中学校と同じように、やはり開かれた学校づくりですから開かれた幼稚園教育という部分を目指していかなければなりませんし、当然教育委員会としてもそういう方向で幼稚園を運営してございます。これまでも幼稚園の運動会なりいろんな催しにつきましても、地域の高齢者あるいは町内会にご案内をして、それぞれ来ていただいて、そういう大人とのふれあいの中でいろいろ活動してございます。

 今ご質問のありました幼稚園等に来ていない子供さんに対してという部分でございますけれども、恐らく数的には少ないかなと思います。ただ、そういう方々に対しても特定はできませんけれども、町内会を通じてご案内するのも一つの方法だと思います。幼稚園の行事、催しにつきましてはいろんな情報で流しながら、ともにふれあいの中でそういう交流をして幼児教育に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 鎌田議員。



◆1番(鎌田和子君) そういうふうにいろんな角度から、やはり市を挙げて子育ての支援をしていくということが大事ではないかと思うのですが、最後にお伺いしたいのですが、先ほど保育所の民間委託について検討したいということでしたが、休日保育も含めて、いつくらいまでに検討して方向性を出していただけるものなのかなというふうに思いますので、もしそういうきちっとした目安があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 委託の関係にお答えする前に、まず休日保育の問題、重ねてご質問がございましたので、お答えしたいのですが、いわゆる就学前のお子さんにつきましては非常に微妙な問題がございまして、ただ休日のみ預かるということは非常に危険なことでございます。といいますのは、保育所でお預かりしている子供さんにつきましては、まず生育歴をきちっと把握しておく、病歴をきちっと把握しておく、それから嗜好の問題をきちっと把握しておく、それから衛生面については家庭と保育所で十分な注意を払っていくと、こういうようなことがございますので、ある日突然休日だけお預かりするというのは非常に難しい問題がありまして、これにはまだまだいろんな検討を要するものというふうに認識をしているところでございます。

 それから、民間委託の関係でございますが、これにつきましてはかねてから議会の方でお答えしておりますが、登別温泉保育所が温泉バイパスの事業の関係で移転をしなければならないという状態になっているわけでございます。この折には、当然新しい保育所の建設が必要になるわけでございますが、これにあわせて登別保育所、それから富浦保育所、他の保育所に比べまして非常に老朽化が著しい保育所がございまして、この3保育所を登別の地で統合した形で建設をしたいということを基本に据えているものでございます。この見通しにつきましては、今のバイパス建設の問題がございますので、今のところ平成16年以降というふうな見通しを持っておりますが、この移転の新築の際に、公設公営あるいは公設民営、いろんな選択肢がございますけれども、それらを十分視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 ただし、委託は受け手がないと成り立たないわけでございまして、民間のそういう積極的な意欲を期待申し上げている部分もございます。



○議長(熊野正宏君) これをもって鎌田議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時47分 休憩

                  

    午後 3時00分 再開



○議長(熊野正宏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  

   ◇ 高 橋 正 美 君



○議長(熊野正宏君) 次に、6番、高橋議員。

 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 〔登壇〕 私は、教育行政にかかわり大綱1点に絞り質問させていただきます。

 さて、新学習指導要領は今年度で移行措置2年目に入り、2002年度からの完全学校週5日制本格実施を前に学校ごとの具体的な教育課程、いわゆるカリキュラムづくりが問われており、子供を主体にしたその開発が課題となっております。そのカリキュラムは、従来のように学校の力だけではもはや編成が不可能であり、地域や家庭、教育委員会など、広範な人々の協力が不可欠となっております。

 そこで、新しいカリキュラムの編成にかかわる課題など、4点についてお伺いをさせていただきます。

 まず、完全学校週5日制に関してですが、1994年、月1回ながら学校週5日制が導入されたとき、その是非をめぐって国民的論議が起きました。そのときの賛否の声を大別すると、賛成意見は受験、受験と追いまくられるのではなく子供に楽しい体験やゆとりを持った教育ができる、休みの土日は家庭で余暇が楽しめるなど、これらは人間として望ましい教育を探るものでありました。反対意見としては、6日が5日になることによって学校が今まで以上に過密になるのではないか、学力の水準が下がるのではないか、塾が今まで以上に過熱するなどであり、現実的な競争原理による教育の中での不安を表したものでした。教育改革を進めるに当たって、これら賛否両意見はこれからの教育を考える際に十分配慮されなければならないものだと思います。それは、子供たちの発達段階にふさわしい最善の教育のあり方を学校、地域社会がともに求める立場に立って競争の教育から共生の教育への転換や過密、肥大化した教育内容をスリム化して、ゆとりある教育の中で確かな学力を保障する教育の出発点とも考えられるからです。

 今回の分権改革では、現場を重視する立場から、学校現場の採用拡大と自主自律の確立を志向する学校改革を国が後押ししております。例えば国が設定する学習指導要領や学級編制、教職員配置などの基準、標準の弾力化や大綱化が進められ、自治体や学校の裁量が拡大しました。また、都道府県教育委員会の市町村教育委員会に対する基準設定権が廃止されたことも重要であります。しかし、分権改革と学校の自主自律の確立を図る学校改革は、学校の裁量を拡大する一方、学校の結果責任を厳しく問うものであることも自覚せざるを得ません。カリキュラム編成の弾力化、学習指導集団の多様で弾力的な編成、同一学年にこだわらない習熟度別学習等の拡大は学級や学級担任、年齢主義など、従来の学校制度を大きく変えることとなります。それだけ教育活動が試され、地域の中の学校が本格的に問われる時代になったということではないかと思います。

 そこで、質問の1点目は、完全学校週5日制のねらいを達成するため、教育委員会として今後どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、今回の新学習指導要領の総則の中に明記された総合的学習の時間についてお伺いいたします。総合的学習の時間は、教育目標も教育内容も明記されておらず時間枠があるだけです。実は、これは明治以来日本の教育史の中では大事件だと言われております。というのは、社会や算数、理科などと同一レベルで規定されたのではなく、この学習で目指すものは教科中心の学習から開放された総合的な学習だからです。文部省の担当官が総合的な学習の時間は時間枠であって教科ではありません、内容は定めずに各学校で決めるのです、だから全国一律の教科書をつくる考えはありませんと述べているように、これは見方を変えれば教育の全く新しい可能性を求めた実験だと思います。

 また、こうも述べております。高度な産業社会の中で無意欲、無関心、無感動な子供がふえている、知力だけが突出して情意力、実践力とのバランスを欠き、知的好奇心、探求心、主体的、能動的に行動する力が形成されていないのが個の問題である登校拒否や集団の問題である学級崩壊の原因とさえ述べております。つまり新設された総合的学習の時間の背景には、このままいったら学校が崩壊するかもしれないという深刻な認識に文部省が立たざるを得なかったということもあるということでございます。つまり器としての学校が金属的制度疲労を起こしているという認識に立っているのです。そんな中で、子供中心の発想で課題中心の学習を体験重視の学習方法でという要件を満たす学習の時間として創設されたのが総合的学習の時間であるということが言えると思います。この教育目標も教育内容もない総合的学習の時間を実施するに当たっては、教師側の膨大なエネルギーと地域の協力、教育委員会の支援が極めて重要になってくると思います。

 そこで、総合的学習の時間実施に当たっての教育委員会の対応についてどのようなことをお考えかお伺いをいたします。

 3点目は、教科書のカリキュラムの編成に当たり重要な位置づけになると思います。既にこの地域の協議会が開催され、選定委員会も実施されているのではなかろうかと思います。私の知るところでは、7月20日ごろに採択地区協議会からの報告集約が道教委へ上がっていくことになっておりますから、おおよその教科書採択の日程は想像がつきますが、差し支えのない範囲でその日程をお聞きしておきたいと思います。

 4点目は、教育課程外の活動ではありますが、部活動についてお伺いをいたします。部活動については、多くの課題が山積しておりますが、現実に子供たちは部活動に意欲的に進んで参加し、その中での人間関係、連帯感や存在感に安らぎを求めている状況があります。部活動には、子供たちが自分の才能や特技を生かせ、可能性を追求したり、学校での学習活動以外で活躍したり、自分が認められる場となる魅力があると考えられます。一方、指導する教職員は、そのような子供たちの欲求をかなえるべく移行期の多忙をきわめる中、大切な休日なども返上して熱心に指導している実態があります。生徒の減少で部活そのものが物理的に成り立たないところや指導者の不足による廃部などもあると聞いておりますが、現状での部活動の課題をどのようにとらえ、実施しているのかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 

〔登壇〕 教育委員会所管事項のご質問についてお答えします。

 最初に、完全学校週5日制に向けた対応についてでございますが、学校週5日制は学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で子供たちが心豊かにたくましく生きることをはぐくむために導入されたものであります。平成8年7月、中央教育審議会第1次答申においては、21世紀に向けて社会生活を営む上での基礎的な資質を養う子供たちにおいて生きる力をはぐくみ、みずから学び、みずから考える力の育成の充実が提言されております。

 また、2002年度をめどする完全学校週5日制の実施に向けての取り組みについては、地域社会における多様な学習プログラムの提供や地域社会、家庭、学校の連携を支援する体制を整備していくことが課題とされております。

 登別市においては、従来から社会の変化の状況を視野に入れ、地域社会における自然体験や社会体験など、環境を充実させる体制を整備してまいりました。さらに、平成4年9月学校週5日制の導入以来、市内6中学校区を拠点に地域での自主的な活動を推進するため、学校週5日制中学校区運営委員会が組織され、地域住民の理解と協力のもと、子供たちの豊かな体験活動を中心に据えた特色のある授業の取り組みが地域の子供たちに大きな成果をもたらしてきたところであります。

 学校週5日制は、子供を家庭に返し、親子のふれあいをねらいとしているのが大きな柱でありますが、土曜休業日に子供だけとなる家庭もあることから、地域において親を含めた子供たちとのふれあい活動が欠かせない状況にあります。したがいまして、今後とも名称を変更した各中学校区子供地域交流プラザ運営委員会を拠点として、完全学校週5日制の実施に向け、子供たちがゆとりと自由な時間を有効に活用するための環境づくりに努め、地域社会、家庭、学校と一体となって取り組むその活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、平成14年度から全面実施される新学習指導要領に新設されました総合的な学習の時間は、児童生徒がみずから学び、みずから考える力をはぐくみ、生きる力を身につけていくことをねらいとしており、従来の教科の枠を超えて横断的に学習活動を展開していくことができるものであります。このことから、授業時間は小学校3年生以上から週3時間程度が配当されることとなっております。したがって、学校は創意に満ちた学習活動を積極的に展開していくことになりますので、各学校は校外へ出て地域にある教育資源や多くの人材活用をしていくことが予想されます。

 教育委員会としては、一人一人の子供に生きる力をはぐくみ、各学校の学習活動が円滑に推進されるよう、本年度も昨年度同様に600万円の予算を計上して支援することとしております。今後は、市内小中学校が積極的に学習活動を展開していくときに、各学校が単独に各種ボランティア団体や市部局あるいは社会福祉施設等との連絡調整が必要となり、一部の団体へ錯綜することが懸念されますので、学校の要望、要請に応じて対応していく窓口を一本化する方向で現在検討を進めているところであります。さらに、平成14年度の全面実施に向け、地域人材バンクハンドブックを作成し、利活用については学校と十分協議をし、実効あるものにしていきたいと考えております。

 次に、採択業務に関する日程につきましては、7月中旬をめどとして業務が進められることとなっておりますが、公表につきましては第10採択地区教育委員会協議会の公表規定に基づき同協議会が対応することになっております。

 次に、部活動については、従来から教育課程外の活動でありますが、人間関係の醸成、精神、体力の向上の面からも学校教育活動の中で欠かすことのできないものであります。生徒、地域、父母の要求も強いものがあり、これらを参酌した中でどの中学校でも率先して実施し、大変成果を上げてきたところであります。部活動は、生徒の選択幅を狭めないように多様な部が存在することが望ましいところでありますが、昨今の少子化現象による生徒数の減少、指導教師の確保の難しさ、場所の制限等、複数の要因が重なり、部編成そのものに困難を来しているところであります。特に指導教師の確保については、異動等により指導者がかわったり、専門的な技術が伴わないことから、部活動の指導を敬遠する教師も見られ、部活動に大きな影響を及ぼしているところであります。

 したがいまして、今後教師のみに頼っていた指導を民間人の登用等によって補うことも一つの対策であると考えますし、現在一部の中学校においては外部コーチを招き指導をお願いして部活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、完全学校週5日制は、教育内容の3割削減ということがあります。また、総合的な学習の時間、こういったことから保護者からは、先ほども壇上で申し上げましたが、学力の低下、これを心配する声も出されておりますけれども、このことにどのようにこたえていくのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 学力低下についてですが、新しい学習指導要領では、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。子供たちの学力は、単にたくさんの知識を教え込むことのみによって向上するものではなく、その知識が子供たちの中に定着し、実際に生きて働く力、日常の生活等に生かしていくことの力になっていなければならないのではないかなと思います。そのために、厳選された基礎、基本が確実に定着するよう、個別指導やグループ別指導あるいはチームティーチングなどの個に応じた指導や体験的、問題解決的な学習を充実して、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、実感を伴って理解できるようにすることが大切ではないかなと思います。そのことにより、子供たちが学ぶ楽しさや達成感を味わえるようにし、知的好奇心や探求心、みずから学ぶ意欲をはぐくむことにより、初めて学力が身につくようになるのではないかなと思います。

 新しい学習指導要領では、小中学校の各学年ごとに見れば教育内容を3割程度減らしていますが、その多くの部分は上の学年または上の学校の段階に移して体系的にわかりやすく子供たちにとって理解しやすくしております。いわば量を少なくしていることよりも、時間をかけてしっかり習得できるようにしているところに意味があると思います。したがいまして、学力の低下をすることはないと思います。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 私も、学力の低下についてはそのように考えております。特に学力の考え方の違いということから、こういったような心配の声が出されているのではないかなというふうに思っております。課題解決能力や、あるいは意欲、こういったものも入ってくると思います。また、忍耐力、幅広い意味でそういった力も含めたものも学力というふうに押さえることを考えれば、今言ったように少なく学んで、そして発展する力を育てていけるのではないかなと。私も、学校5日制によって学力が低下するということについては実は心配しておりませんし、どうかそういったような心配に対しては父母の理解が得られるようにさまざまな機会を利用して啓蒙に努めていただきたいというふうに思います。従来はどちらかというと、ペーパーテストの力、これが唯一の学力であるというような錯覚があったのではないかなというふうに思います。そういった意味で、そういったところから壁を取り除いて、大丈夫なのだということで積極的に協力をいただけるような体制を築いていただきたいというふうに思います。

 そのためには、知識偏重ではない生きる力をはぐくむ各学校における創造的なカリキュラムの編成が課題となってくるのではないかなというふうに思います。市教委として、さらなる学校に対する支援を考えていっていただきたいというふうに思います。市としても、今も壇上でもありましたけれども、600万円の予算、これは移行期段階の総合的な学習に対するものです。また、今学校との窓口の一本化を考えているというようなご答弁がありました。そういった熱意を感じますし、どうか実りの多い新教育課程となるように、カリキュラムとなるように、支援を期待をいたしたいというふうに思います。

 次、新学習指導要領下の教育課程では、総合的な学習の時間を初め体験学習が多くなってくるのではないかなというふうに思いますが、その際に一人一人の個性に応じて子供が活動を選べるようにするということ、周囲が子供の動機づけに努力をすると、こういったことに努めることが、我々ももちろんそうですけれども、大人、地域の人たちに課せられた課題なのではないかなというふうに思っております。

 先ほど鎌田議員も話されましたけれども、やはり地域のそういった力というものを生かしていかなければならない、そういうことになっていくのだろうなというふうに考えております。人間は、自分が重んじられるということの渇望によってみずから求め、そして行動し、他者との関係性も築くことができるのではないかなというふうに思っています。そこで、ボランティア精神も他者あるいは社会のために自分にできることをしたい、役に立ちたいという自発性に根差してこそ受け入れ側との関係性を築き、自分の喜びとなって継続、発展していくものではないかなというふうに考えております。

 それで、その原則を無視した教育改革、国民会議が提唱した奉仕活動を義務づけるということが出ております。これまでの取り組みで得られた教訓を踏まえないで、奉仕の強制にしかすぎず、強制は子供がみずから伸びようとする力を奪うことにしかならないというふうに思います。したがって、体験学習はあくまで子供の主体的な活動であり、義務づけを行うべきではなく、各学校の自主的な活動に任せるべきというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 体験的な学習等につきましては、先ほども述べたとおりなのですが、体験的な学習や問題解決的な学習は子供にみずから学ぶ意欲、主体的に学ぶ態度等を身につけさせるとともに、学ぶことの楽しさ、成就感等を体得する上で有効であるということです。このような意味を踏まえて各教科、領域の中で体験的な学習をじっくりとゆとりを持って取り組ませることが大切であります。各学校においては、さまざまな体験的な学習を通してそれぞれの教育活動のねらいを達成できるよう配慮しておりますが、指導に当たっては学年の発達段階を考えながら意図的、計画的に行っているところであります。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 今、発達段階に合わせて意図的に取り組んでいるのだというような答弁がありました。全部否定するわけではないのですけれども、強制というか、そういったようなことも場合としてあるのではないかなというふうな感じで受けとめましたけれども、完全に否定するものではございませんけれども、もしこれを義務づけたならばこんなことが起きるのではないかなと、拒否する子供、親たちと指導する教職員のあつれきというふうなことで相互不信が大きくなって不登校の増加、こういったような新たな問題が生じかねないのではないかなというふうに思います。

 今答弁がありましたけれども、発達段階に合わせて意図的な試みとして強制ということでなくてしむけるような、そういったような教育の営みがある場合もあるというふうに受けとめましたけれども、そういった今私が話したようなことを十分ご配慮いただいて、ひとつ総合的な学習と教育課程の編成に当たっていただきたいというふうに思います。

 次に、登別市の市民会館で6月19日、きょうから7月9日までの日程で実施されると聞いておりますけれども、教科書展示での意見、これ意見箱の設置をするということのようですけれども、これがどのような扱いになるのかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) お話のとおり、教科書の展示につきましては当市では6月19日、きょうから7月9日までしております。多数の方々にさまざまな教科書をごらんになっていただきたいというふうに考えております。市民会館玄関前ロビーに展示されております。あわせて意見感想箱が設置されておりますので、ご意見等があれば入れていただきたいと、こんなふうに考えております。そのそれぞれの意見は集約され、第10採択地区教育委員会協議会において参考とされるものと考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 次になりますけれども、新聞報道などによりますと、教科書採択にかかわりまして選定委員会の中から教職員の数を減らそうというような動きがあったということも聞いております。現実的に専門的な調査となりますから、また児童生徒の実態の把握も必要だということもありまして、教員を減らすという考え方にはちょっと賛同できないわけです。将来的には、採択地区の小規模化や学校単位の採択の実現を図ることが望ましいというふうに思いますけれども、これは第1回の定例会で述べたところでございますけれども、当面はそうはいっても現在の共同採択制度において教科書の採択の調査研究に当たる教職員の数をふやしたり、また調査研究に当たる時間保障をする、こういったことを通して採択方法の工夫改善を図っていくことが必要だなというふうに思っております。

 もう既に選定委員を選ばれていると思いますので、次回のこともありますので、教員を減らすということについて、市教委の考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 具体的な中身については、まだ一教育委員会の方でお話しするわけにいきませんが、現在の制度につきましては法的なシステムの中で位置づけられておりますので、今後採択地区教育委員会協議会の中で論議、検討されるものと考えます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) わかりました。

 それで、3月の定例会のぶり返しにならない程度にこの件について政府答弁だとか、そういったようなものの考え方を二、三ちょっと詳しく紹介しておきたいと思います。

 それで、1997年の3月28日の規制緩和推進計画の再改定という、これ閣議決定ですけれども、ここでは教科書の採択制度についてこういうふうに述べております。将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として教科書採択の調査研究により、多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択の工夫改善についての都道府県の取り組みを促すと、こう述べております。

 また、同じ年の9月11日の教科書の採択の改善についてということで、これは文部省通知ですけれども、ここでは各都道府県教育委員会におかれては上記調査結果を参考の上、行政改革委員会の意見の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じ、教科用図書採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善など、教科書採択のあり方の改善に努められるとともに、あわせて貴管下の市町村教育委員会に対しても周知徹底を図り、同様の改善方を指導されるようお願いしますと、こう述べています。

 これちょっと古くなりますけれども、1966年のILO、ユネスコ共同の教師の地位に関する勧告では、これ第61項ということですけれども、教育職は専門職として職務の遂行に当たって学問の自由を享受すべきである、教員は児童生徒に最も適した教材及び方法を判断するために特に資格を与えられたものであるから、承認された計画の枠内で、かつ教育当局の援助を受けて教材の選択及び採用、教科書の選択並びに教育方法の適用について不可欠の役割を与えられるべきであるということで共同の勧告を行っています。

 ということですから、そういう観点から今後前向きに協議会等で検討をいただきたいというふうに思います。これについて終わります。

 続きまして、最後になりますけれども、先ほど部活の指導者については民間にお願いしているところもあるということで、一般の方が来られている学校もあるようです。道段階でも、そのような民間指導者に対する予算措置を今年度図られたということを聞いております。また、市の段階でも部活の旅費について措置がとられたということを非常に喜ばしく思っております。そういったことで、部活は現実にはさまざまな問題点を抱えているとは思います。しかし、子供にとって非常に大切なものだという認識、これは共通な立場ではないかなというふうに思います。

 そこで、最後になりますけれども、少子化によって生徒の数が、児童の数が減ってきております。室蘭では、部員の減少ということから、2校合同で市内大会に限ってということで参加できるような措置をとっているところもあります。学校単独では出場できないというところも出てきているようでございます。そういったことで、今後そのような状況になったとき、つまり部活動の運営が難しくなったとき、部活動のあり方をどのように考えていくのか、最後にお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 部活動につきましては、壇上でもお話ししましたように、教育課程外の活動であると述べましたが、教育的な意義は大変大きなものではないかなと思います。生徒指導上の問題とかかわって意義のあるものだろうと思います。そういう中で少子化、それから指導者不足等の実態の中、部編成においてはやっぱり生徒数に合わせて成立するのが原則ではないかなと思います。ただ、成立できない場合は、それぞれの学校では種目等の変更などで対応しているのではないかなと思います。例えば野球が組織できなければバスケット、バスケットが組織できなければ卓球であるだとか、そういったさまざまな工夫がされているのではないかなと思います。現状ではそういう形だろうと思います。

 また、指導者の方についても、最初に述べましたが、民間からの協力という一つの方策であるというふうに考えます。



○議長(熊野正宏君) 高橋議員。



◆3番(高橋正美君) 今後こういった部活の運営が難しくなっていくということは、続くのではないかなと思います。そういったことで、子供たちの満足のいく部活ができにくくなっていくのではないかなというふうに思います。そういった中で、登別では高校との連携の中で中学生のサッカーのクラブチームが既にできております。また、室蘭でも少年団を母体にしまして中学生のサッカーのクラブチームがことしできました。そういったことで、こういったような流れがますます強まっていくのではないかなというふうに思います。こういったチームは、学校の中にあるチームということではなくて一般の社会体育の部分で、登別の場合は、このクラブチームは中体連にはもちろん登別市内の大会に限ってということで出場しております。そういったようなことで、これがますます大きく発展していくのではないかなというふうに思っています。

 将来的な展望として文化としての生涯スポーツの充実にも資する、ヨーロッパでは一般化しておりますけれども、地域スポーツクラブ、こういったものに移行していく、学校の体育は生涯スポーツの基礎を育てると、そういう役割分担をしながら進めていくのが望ましいのではないかなというふうに思います。そういったことでは、これからそういったことを念頭に置いて施設の拡充だとか、そういった指導者のネットワークだとか、そういったことを図ることを積極的にしていく、そしてクラブチームができるときの設置支援だとか、あるいは環境整備だとか、そういうことに努める時期にもう既に来ているのではないかなというふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって高橋議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

                    

          (午後 3時39分)