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北海道 登別市

平成13年  第2回定例会 06月18日−02号




平成13年  第2回定例会 − 06月18日−02号







平成13年  第2回定例会




           平成13年第2回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                      平成13年6月18日(月曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       14番 上 村 幸 雄 君
       18番 渡 部 雅 子 君
        9番 花 井 泰 子 君




                  



△開議の宣告



○議長(熊野正宏君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(熊野正宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(熊野正宏君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ抽せんにより決定しておりますので、事務局長より報告いたします。



◎議会事務局長(宮武勝徳君) 1番、上村議員、2番、渡部議員、3番、花井議員、4番、木村純一議員、5番、鎌田議員、6番、高橋議員、7番、石山議員、8番、山口議員、9番、松山議員、10番、山本議員。



○議長(熊野正宏君) それでは、順次指名いたします。

                  

   ◇ 上 村 幸 雄 君



○議長(熊野正宏君) 最初に、1番、上村議員。

 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 〔登壇〕 ただいま議長より許可をいただきましたので、さきに通告をしております大きく2点についてご質問をさせていただきます。

 まず初めに、観光問題であります。日本経済が混迷を続ける中、法人や個人消費の落ち込み、また旅行形態やライフスタイルが変化するなど、北海道の観光地はもちろん全国各地の有名観光地の多くが大変厳しい環境にあります。近年の登別観光の入り込み状況を見ますと、昨年の有珠山の噴火の影響のある平成12年度は別にいたしましても、平成11年度では約370万人の入り込み数、約140万人の宿泊数など、目標である450万人の入り込みと180万人の宿泊など、目標にはほど遠い数字になっております。

 そこで、今後の観光客のニーズにこたえ、国際観光都市にふさわしい観光都市づくりを目指すために、以下3点についてお聞きをいたします。

 まず、1点目は、外国人観光客の受け入れ体制であります。近年市はもとより観光協会や商工会議所などの協力で東アジアを中心として実施している誘客プロモーションの取り組みにより、台湾、香港、韓国など、多くの外国人観光客が入ってきております。平成12年度の実績を見ましても、前年度対比40%増の7万3,000人で、国別では台湾が4万7,000人、香港が1万8,000人であり、今後も誘致活動を続けている中国などが中心になり、外国人観光客の増加が見込まれる中、言葉の問題や生活習慣の違いなど、今後の受け入れ体制についてお聞きをいたします。

 二つ目として、道外客の誘致活動についてであります。昨年は有珠山の噴火により風評被害などの影響があり、道外客が前年度対比33%減の92万人と大幅に落ち込みましたが、近年の入り込みは横ばい状態が続いておりますが、1人当たりの客単価の問題や民芸品への購買力の関係においても道外客への誘致活動を積極的に進めなければなりませんが、今後の観光PRや誘致活動の取り組みについてお聞きをいたします。

 3点目は、旧科学館の跡利用についてであります。登別温泉のバイパスの開通に合わせて、築40年が経過しており、老朽化がかなり進んでおり、観光地として景観上好ましくないために、本年度予算を計上して今現在調査を実施しているところであります。調査の結果や今後の取り組み方、考え方についてお聞きをいたします。

 続きまして、大きな2点目の市内における祭りやイベントについてであります。夏が近づきますと、道内各地に大きな商業まつりや観光イベントが開催されます。先日は札幌で10回目を迎えたYOSAKOIソーランが開催され、道内外から4万5,000人の踊り手、200万人の観光客を含めた観客、400億円に上る経済の効果があり、観客動員数では日本一になったとまつり実行委員会の発表があったところでございます。また、近隣では室蘭港祭りや昭和新山の火まつり、洞爺産業まつりなど、7月、8月にかけて胆振の夏を彩る商業、観光イベントが開催され、地域の特色があらわれているところであります。当登別市におきましても、道内の観光イベントとして定着をし、ことしで38回目を迎える地獄まつりや商業イベントとしては豊水まつりや登別漁港まつりなどが開催されているところであります。

 そこで、市内におけるイベントの中で補助金を出している祭りについての現状や市民の参加状況、また地域経済への波及効果などについて市としてどのように押さえているのかお伺いをいたしたいと思います。

 以上で演壇での質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 上村議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、外国人観光客への受け入れ体制についてでありますが、市と観光協会では平成8年度から誘致促進の重点事業として450万人の観光客入り込みと180万人の宿泊客を目標とした観光客誘致活動に積極的に取り組んでまいりました。特に近年は外国人観光客誘致事業を積極的に取り組み、これまでも台湾、香港、韓国への誘客セールスプロモーションの実施や、最近においては昨年9月に政府が中国人に対して団体観光ビザの発給を解禁したことに伴い、中国をターゲットとした誘客プロモート事業への取り組みを行っております。また、これと並行して市と観光協会では外国人観光客の受け入れ体制の取り組みを図り、これまでも英語、韓国語、中国語の3カ国語による観光パンフレットの作成や観光案内板、標識板等にも外国語を併記するなどの整備を行ってまいりました。さらに、生活習慣等が異なる外国人観光客が安心して快適に過ごせるよう、観光に従事する従業員に簡単な日常会話講習や接遇研修等を行ってまいりました。今後も外国人観光客を温かく親身に迎え入れるため、今まで以上の受け入れ体制の充実強化を図るとともに、これらの観光客の方々が安心して快適に過ごしてもらえるよう、旅館、ホテル、商店等の皆さんと協調し、ホスピタリティーの向上に努めてまいります。

 次に、道外客への対応についてでありますが、当市の道外客入り込み数はバブル崩壊の平成4年度の156万8,000人をピークに平成8年度は111万8,000人と年々減少傾向にありました。しかし、平成9年度は112万3,000人、平成11年度はピーク時の2番目に当たる136万3,000人の入り込みとなり、昨年度は有珠山噴火や航空運賃の改定等の影響により落ち込みもありましたが、やや順調に回復をしてきております。この要因として、観光協会が行った誘致活動があります。その具体的な取り組み内容は、修学旅行、団体観光客等の誘致を目的とした東北キャラバン、首都圏キャンペーン、九州キャンペーン、全国放送のテレビ、ラジオ、雑誌等の取材提供、観光宣伝用ビデオの作成などの実施や観光PR等であります。今後におきましても観光協会と連携を密にし、首都圏を対象とした修学旅行の誘致など、より効果的な観光PRや誘致活動の展開を図るとともに、地元の特産品、民芸品などをふんだんに盛り込んだ観光宣伝用リーフレットの作成やインターネットを通じて登別の魅力を十分アピールできるような情報をリアルタイムに提供し、登別観光のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、旧科学館の跡利用の考え方についてでありますが、旧温泉科学館は昭和32年に修学旅行生を対象とした体験学習施設として開館しましたが、昭和36年には閉館し、その後民間企業に売却した施設であります。民間企業ではこの施設を券売所、待合室、売店等に利用しておりましたが、施設の老朽化により雨漏り等が激しく修理不可能の状態になったことから、昭和42年に使用を中止し、爾来この施設は空き家の状態で現在に至っているものであります。ご承知のとおり、この施設は本年4月に供用開始した温泉バイパスに面し、見苦しい外観を呈していることから、景観上好ましくないのが実態であります。したがいまして、観光地としての景観の保全や有効利用について地元より要請がありましたので、本年度耐久調査・耐震調査を実施するものであります。調査結果は、年内には判明する予定でありますので、この結果を踏まえ判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、イベントの現状についてでありますが、商店会等の団体が主催するイベントとしましては、現在鷲別地区における七夕まつり、納涼ビールまつり、若草・新生地区の登別グリーン・ピアサマーフェスティバル、幌別地区の登別豊水まつり、登別地区のフラワーパレットのぼりべつの商業イベントのほか、産業団体が主催する登別地獄まつりや登別漁港まつり、登別農業まつりが実施されております。商業イベントは、それぞれの地域の商店会や町内会、婦人会などの団体が協力して実行委員会を組織し、商店街の振興や地域の活性化を目的として実施されており、また産業団体が主催するものは関連団体が中心となり、それぞれの産業の発展や振興を目的として実施されているものであります。

 イベントの実施時期につきましては、各地区事業との調整、公的行事、収穫時期等を考慮し、年度当初に決められております。地域でのイベント開催は、地元商店街への愛着や地場産品の消費拡大へつながること、また人材育成が図られること、商店街や産業の振興にも寄与していることから、市としても積極的に支援してきたところであります。

 内容につきましては、それぞれの主催者が地域の特性や産業の特色を生かしながら創意工夫し、企画実施しております。運営組織が小規模でも斬新な企画で運営を続けている団体がある一方で、若手の参入が少ない団体では魅力に欠ける内容になったり、マンネリ化していく傾向も見受けられますので、それらについては実施団体、関係団体と協議をして活性化を図ってまいります。

 次に、地域経済への波及効果についてでありますが、各地域のイベントで規模の大小はございますが、イベント全体では約5万5,000人、これは地獄まつりを省いてございますが、の集客があったと報告を受けております。これらのイベントによる地域への経済的波及効果は、参加者の消費や出展側の諸経費、さらには商店街や飲食店への人の流れ等を含めると大きな波及効果があると認識しております。今後ともイベントの実施に当たり、どのような波及効果があったかを把握するようにして、その目的が達成できるよう支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) それでは、自席から何点かお伺いをいたしたいと思います。

 まず初めに、まつり、イベント関係の方からいきたいと思います。今部長の方から、るる市内には補助金を出しているイベント等々がいろいろありますよというお話がございました。実は、実施の内容というか、時期的な問題も含めて、昨年たまたま登別の漁港まつりに出店の業者を含めて参加をさせてもらったわけですけれども、そのお客さんと申しましょうか、大滝村から来た人がおりまして、例年サケを楽しみに登別の漁港まつりに来ているのだよということで、たまたま昨年は海水温が高いということもあって、時期的な問題もあるのかなというふうに思いますけれども、サケがほとんどとれなかったと、前の年もたしかそうだったと思います。そういう部分において消費者の購買力という部分においては、実施内容を含めて開催の時期も今後考えていかなければいけない時期に来ているのかなという感じを個人的に持っているわけです。そういう部分において、今後市内の補助金を出しているイベント等々の開催時期ですとか内容を見直す方向で考えてもらいたいなという思いでいるわけですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 産業まつりにつきましては、やはり収穫時期だとか、あるいはほかのイベントとの調整の中で時期を設定しているというところでございます。

 漁港まつりのお話がございましたけれども、このまつりにつきましては秋ザケを9月から漁を開始いたしまして、9月の第2週には漁港まつりというような設定をしているところでございまして、たまたまお話がございましたように昨年、一昨年と定置網にかかる量が少なかったというようなことがございまして、抽せんで半分の方に当たるような形をとらせていただいています。漁そのものは、自然を相手に行っていることでございまして、時期に関係なく、あるいはまた浅揚げの数にばらつきが出てくるというようなことがございまして、安定した数は望めないというところが非常に厳しいところでございます。

 全体としてのイベントの見直しということになりますれば、いわゆる農業まつりもございますし、それからまた観光まつり、いわゆる地獄まつり等もございますので、そういうことも踏まえて全体のスケジュールといいましょうか、そういう調整も必要になってまいりますので、さらに主催団体といいましょうか、その辺と許せる範囲での開催日の移動というのはどうなのかは今後も協議をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 各団体のいろんな事業ですとか開催の時期、その団体の忙しい、忙しくないということもございます。漁港まつりに関しては、私は今一つサケの話を出したのですけれども、ことしも9月の中旬ぐらいに予定をしているなというふうに思いますが、最低でも1カ月、例えば今9月の中ですけれども、それを10月の中ぐらいにすれば間違いなくサケはとれるなというふうに思っております。そういう部分においては、消費者の皆さん方にも迷惑をかけないのかなという感じでおりますので、今後関係機関ともいろいろお話をして、開催時期の見直しを含めて進めていってもらいたいなというふうに思います。

 それともう一つ、今市内の観光のイベントということで多くのまつり等々があるわけですけれども、市の方で今1団体、1商店当たり20万円ですか、補助金を出しているというふうに承知をしております。そういう部分において、祭りの規模ですとか内容ですとか参加者含めて一律20万というのはちょっと少ないのかなと。ある程度の規模になる、参加人数も多くなる、まつりも充実しているところにはその倍以上を出すような考えもこれから必要なのかなというふうな気持ちでいるのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 商店街活性化イベントということで、商店会が主催をする場合には一律1地区20万というような補助をしているところでございますけれども、イベントそのものの規模だとか内容あるいは波及効果等という点から考えますと、均一でいいのかなというような部分もお話としては承っております。したがいまして、私どもとしましては、もう少し弾力的な対応ができないのかということも現実に補助する側としての検討をしているところでございまして、例えばことし幌別地区では豊水まつりとあわせまして北駅前通りの完成記念イベントが計画されますけれども、この事業に対しては上積みをしながら120万円を補助するというような計画をしてございます。したがいまして、今後とも規模だとか企画内容とか、それから協賛の状況だとか、そういうことも踏まえながら幅のある対応について検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) わかりました。

 いずれにしても、規模が大きくなればそれだけ経費もかかるということになりますので、そういう方向で進めていってもらいたいなというふうに思います。

 それと、まつりに関して最後になりますが、今各地区、例えば温泉であれば地獄まつり、下登別であれば、今回名称が変わりましたけれども、フラワーパレット、漁港まつり、幌別であれば豊水まつり、鷲別であればビールまつり等々、補助を出しているイベントがあるわけですけれども、例えば統一性というか、一本化ができないだろうかということでございます。考えの一つに、例えば温泉は別にしても登別地区でやる場合には鷲別、幌別の方々がことしは登別に来て、いろんな実行委員会のこともありますけれども、まつりをやる、次の年は幌別に皆さんお集まりをしてもらって祭りをやるという形で、市民まつりとはまたちょっと違った発想になりますが、各地区でそういうまつりの一本化ということも考えてはいかがかなというふうに思いますが、その辺のお考えもひとつお聞きをいたしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 市民まつりと違う形での商業イベントの一本化ということでございますが、実は何年かほど前にも、提灯まつりという形の当初の段階でございましたが、全市挙げてのおまつりというようなことで、その場合の実行委員会は協賛金等を鷲別であったり、登別であったり、からもお願いをしながらメーン会場を幌別町に置きながら、中央町に置きながら展開したことがございます。商業イベントそのものについては、規模が大きくなれば効果も大きくなるだろうというふうには理解をするわけですけれども、登別のまちの特性といいましょうか、なぜ提灯まつりがしりすぼんで今のような形になってきたかと申しますと、やはりまちを一つにしたい、おまつりに対する地域のとらえ方に随分と変化がございまして、鷲別ではメーンが中央町であるならば鷲別は鷲別なりに、登別は登別なりに地域性豊かな商店会のイベントをやろうというようなことで、展開がどんどん進みまして、結果としましては提灯まつりが豊水まつりと名を改め、中央地区の商店街イベントという形になってございます。

 私ども、一本化という中でいろいろ考えさせていただければ、やはりメーン会場が持ち回りということもあるでしょうが、そういうことを除いておまつりを実施していない、メーン会場にならないところはどうも求心力が弱い、あるいはまた地域の参加人数の問題、とり合いになるといいましょうか、あるいはまた露店の出店件数の問題等、いろんな問題が出てくると思いますし、また先ほど協賛金の負担の問題等も出てまいりましたが、かなり幅の広いエリアで理解の広いとり方をしなければ難しいところもあるのかなということでございます。

 したがいまして、今年度イベント一連のものが終わりましたら、効果と、先ほど壇上でも申し上げましたが、その都度皆さんに集まっていただきながら懇談会で話題を出してみたいなと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) 各地区のイベント実行委員会等々ございますので、まつりがある程度終わった時期になります。恐らく秋か、そのぐらいになろうかと思いますけれども、各種の団体の方々にお集まりをいただいて、各団体で課題等々も抱えておりますので、協議をして立派なまつりにしていってもらいたいなという感じでおります。

 続きまして、観光問題について二、三お聞きをいたしたいと思います。まず、1点目は、登別から温泉までの交通のアクセスという問題でございます。これは、例えば札幌、千歳方面から高速バスなりで登別に来る場合に、旧プラザさいとう、今の旭友ストアの前が登別温泉の入り口ということで、札幌方面から来る方はそこでおりて、それから温泉の方にタクシーなりバスなりを使って上がるということになります。そういう場合において、そこに看板ですとか、いろんな目安になるものがないものですから、外国人含めて、恐らく日本人の方もそうなのですけれども、結構そこでうろうろしているというのが見受けられるということで、1点目はあそこの場所の周辺に看板なり、一つの目安になるものを設置したらどうかということが一つと、札幌、千歳から来るに当たって、バス停があそこにあるということなものですから、これはバスの会社ですとかJRですとか、交通機関といろいろ協議をしなければいけない難しい部分も出てきますけれども、一たんバスを登別の駅前に入れて、そこからロータリーで、そこで観光客をおろして通常の路線に入るという考え、そこにおろしますとタクシーなり観光案内所なりパンフレット等がありますので、温泉にはこういう形でこういうふうに行くのだというのは一目瞭然でわかりますので、その辺の考え方があろうかと思いますが、その2点の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 温泉に向かう観光客の関係でございますけれども、高速バスの温泉までのアクセスということになりますと、登別で一度乗りかえをしなければなりません。このバス停が離れているということがございまして、案内が十分でないということにつきましてはご指摘のとおりでございます。案内板の設置等につきまして、観光協会あるいはバス会社と早急に協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それからまた、高速バスを登別駅前までという乗り入れの問題でございますが、観光客も含めてでございますが、さきにやはり同じようなお話がございました。観光協会の方でJRに協議をした経緯がございます。その時点でのお話は、やはり鉄路の利用に影響が出てくるおそれがあるので、了解というところまでは至っていない状況でございます。さらに、今後登別駅前広場のいろいろな整備のあり方等について、いろんな関係者の方々と話し合いをしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) わかりました。

 バスの迂回につきましては、いろんなバス会社の問題もありますし、あとJRの問題もあると思います。大変なあれですけれども、ひとつ前向きに進めていってもらいたいなというふうに思います。

 続きまして、最後になりますが、旧科学館の跡利用の問題ですけれども、今演壇で部長の方から8月の後半に今調査している結果が出るようなお話がございました。そこで、もしその結果、再利用が可能ですよといった場合には、これからいろいろ話があろうかと思いますが、市としてどのような方向で持っていこうとしているのか、それともし不可能だと、再活用は無理だという場合にはどのような対応というか、対処をしようとしているのか、その辺をお聞きをいたしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 旧温泉科学館のいわゆる診断結果等については、議員の方から8月末というお話がございましたけれども、もう少し時間がかかろうかなと、私どもは年内の中でいろいろ検討の幅を広げていかなければならないなというふうに思っております。再活用が可能というふうになりますれば、今想定をする範囲でございますけれども、例えば観光客に対する観光情報のコーナーであったり、あるいは地域の文化財や歴史的な著名人が記した作品の展示コーナーとか、あるいはまた高齢者であったり、障害者等のハンディキャップを持った方たちが安心して利用できるようなバリアフリーのトイレだとか、そんなことを実は頭の中に入れてございますけれども、ただ具体的な利用方法につきましては調査の結果を踏まえながら観光協会や、それから温泉まちづくり推進協議会などと相談をしていきたいと、このように考えております。

 それからまた、利用ができないという判断、不可能だと、これはいわゆる補修の程度とか経費の問題、総合的に含めてそういうことが予想されるわけでございますが、そのような場合にはやはり観光地としては景観上極めて好ましくないというか、そのまま残しておくという状況にはならない施設だろうというふうに思いますので、この施設を撤去するような方向で持ち主の方と協議をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 上村議員。



◆14番(上村幸雄君) いずれにしましても、旧科学館につきましては、年内に結果を出して、その後ということになろうかと思います。今可能、そしてまた不可能という部分でお話がございましたが、観光協会なりまちづくり推進委員会の若手からもいろんな案が出ているかと思います。そういう方々と、まだ時間もありますので、いろいろ協議をしてもらって進めていってもらいたいと。私は、市がリスクと申しましょうか、余り重荷になるような形には絶対してもらいたくないなと、個人的にはそのような形で思っております。今回市長も観光協会の会長になったということで、登別観光の広告塔と、登別の基幹産業である観光をこれからどんどん進めていきますよという意気込みであるなというふうに私はとらえております。そういう部分において、道内はもちろんですけれども、道外客の観光客の誘致にも今まで以上に積極的に取り組んでいってもらいたいと、このように思っております。

 これをもちまして、私の質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって上村議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 1時35分 休憩

                  

    午後 1時50分 再開



○議長(熊野正宏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  

   ◇ 渡 部 雅 子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、2番、渡部議員。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 第2回定例市議会に当たり、さきに通告しております大綱2件について順次質問をいたします。

 日本経済の現状を各指標で見ますと、昨年の末から急速に悪くなっているのが特徴ではないでしょうか。例えば4月の月例経済報告では、景気判断の下降を表明し、6月の月例経済報告ではさらに悪化という表現に変わり、景気が後退局面に入ったことを認めています。また、内閣府の景気ウオッチャー調査でも、企業動向調査、雇用関連、家計動向関連が景気悪化を示しています。また、4月に発表された日本銀行の短観では、いずれも製造業ですが、大企業では、最近の景気をどう見るかではマイナスが5、先行きに対する不安はマイナス8、中堅企業では、最近の景気ではマイナス15、先行きではマイナス21、中小企業に至っては、最近の景気がマイナス27、先行きはマイナス32となっていますが、昨年の11月まではプラスの動向もありましたので、特に中小企業の方が非常に厳しい内容となっています。さらに、経済の動向の6割近くを占める個人消費に至っては、勤労者世帯の消費支出は前年同月比でマイナス4.4%で、実収入の落ち込みなどによりお財布のひもを一層締めていることがあらわれています。このような状況下で、最近政府は現状を緩やかなデフレ状況と認定しました。消費者物価が2年以上続けて下がればデフレと定義するというのが政府の新しい見解のようです。

 いずれにしましても、重大な点は、消費者物価が下がるだけではなく、所得、消費、生産がそれぞれマイナスになり、経済全体が縮小していく、つまりデフレスパイラルという悪循環に落ち込んでいることは経済そのものが非常に深刻な状況にあると言えるのではないでしょうか。

 こうした中で新たに総理大臣に就任した小泉総理は、所信表明や国会答弁で構造改革なくして景気回復なしと述べ、その柱は不良債権の最終処分でゼロ成長に陥っても断行すると表明していますが、その内容を見てみますと、一つは、大企業などに大規模なリストラを条件に融資を棒引きにする直接償却の方法と、また深刻な赤字経営に陥っている中小企業に対して不良債権だとして融資を打ち切り、会社をつぶして担保不動産などの売却で強引に融資の回収をしたり、あるいは債権の取り立て機構に活用する方法ですが、こうした方法で処理した場合、雇用者の8割が中小企業で働いていると言われていますから、中小企業が倒産することにより、一層雇用の冷え込みが続いていくのだと思います。

 こうしたことを第一勧銀総合研究所の理事だった山家悠紀夫氏、現在神戸大学の大学院の教授はこう述べています。こうしたことが実施されれば、中小企業を中心に7万5,000社が倒産の危機に直面する。ほかに、連鎖倒産も出てくる。新たな失業者が130万人も出て、失業率は7%近くにはね上がり、景気は一層深刻になるのではないかというように警告しています。

 このように、政府の緊急経済対策には、経済動向を高める決定打であるべき6割を占める家計の懐を暖めて個人消費を拡大するという対策が見受けられません。私たち日本共産党は、今の経済状況を立て直す緊急経済対策の柱として家計を暖める政治をと、一つに、消費税を3%に引き下げ、直接消費者にも物を買う力をつける、例えば市内で消費税を2%引き下げれば2億2,000万円の市民の負担減となり、それが消費に回れば地域経済に大きな力となるのではないでしょうか。

 二つには、年金、老人医療費、労働者の雇用保険料引き上げや失業給付の短縮などの改悪を凍結して、つまり消費者、国民の将来の不安を解消することが消費意欲を高めることになると思います。今、市内も含め全国で預金がふえている時代です。また一方で、たんす預金という名でお金を使わないような、そういう状況を改善するには、何といっても消費意欲を高めることが重要だと思います。

 三つ目は、雇用の拡大です。このためには、今大きな問題になっている、つまり働かせても賃金を払わないというサービス残業をなくせば、新たに90万人の雇用が確保され、さらに残業をなくせば170万人の新たな雇用が確保されると、これは社会経済生産性本部の試算で言われています。また、日本経済の主役である中小企業を支える施策を重視していくことが重要だと思います。

 さて、こうした日本経済全体の現状と国の動きを考えると、登別のような中小零細企業の産業構造の都市ではまちづくりにまで影響しかねないと考え、現在の経済の状況と振興策、雇用の状況と対策について、以下具体的に質問いたします。

 最初に、市内経済の現状について、商工業など業種別に消費動向や、あるいは景気動向、建築件数、融資状況、倒産件数などをこの5年間の比較でお聞きします。また、こうした経済状況を市としてどう見ているのかもお聞きします。

 二つ目は、これまでの振興策と今後の対応です。?は、市内企業や商工団体自身がこれまで進めてきた取り組みを簡潔でよろしいですから教えてください。また、今後の対応の問題。?には、国や道の支援策の利用状況と促進についてどのように考えているかお聞きします。?には、平成13年度の事業で市として経済の波及効果を考えて選択した事業内容をお聞きします。?は、経済の6割を占めるのが個人消費と言われていますが、これを高める対策をどのように考えるのかお聞きします。?には、経済が全国的に深刻な状況のもとでもそれぞれの特徴を生かして地域経済を活性化しているところもありますが、そこで共通しているのは経済の実態を調査し、的確に分析して対策を講じていること、さらにその対策を事業者、市民、行政が地域経済の活性化をまちづくりの柱として共通認識に立った上で計画を作成していることなどです。当然経済の問題は、一地方自治体だけで解決できる問題ではありません。大きな問題をはらんではいますが、しかしそれはそれなりに各地方自治体の中での努力の成果もあらわれていると思います。そこで、私自身、当市の状況を調べてみましたが、1から5の項目で個別に努力し、前進しているものはありますが、しかしそれは点の段階で、全体としてなかなか見えてきませんでした。市の総合計画ではあるべき将来のまちの姿が出され、また1989年に策定された商店街の近代化基本計画の中ではそれぞれ三つの地域に分かれてまちづくりを通した商店づくりが出てはいますが、しかし12年を経た中で現状に合っていないというのが率直な感想でした。そこで、地域の実態と特性を生かした振興策を策定し、推進する考えはないかお聞きします。

 次に、2点目は、雇用の現状と対策についてです。地域経済を振興する上で、雇用の場の拡大と労働環境の整備が重要なのは言うまでもありません。企業のリストラ、投資的事業の減少などで失業率は3月段階で全国で4.7%、全道は5.2%という状況にあります。さらに、若い人を中心とした就業意識の変化も若干作用するでしょうが、新卒者の未就職問題も深刻です。また、労基法に違反するサービス残業も社会的に大きな問題になり、国は労働時間の把握、管理は使用者の責務とし、サービス残業の温床である自己申告制に対する規制を具体的にした労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてと題した厚生労働省通達を4月6日付で出しました。また、その後総務省が4月27日付で全国の自治体にサービス残業の解消に向けたさきの通達を自治体職場での周知徹底を求める通知を出しています。

 では、私たちのまち登別の雇用状況を調べてみますと、平成12年度の登別市統計書では、就業者人口は2万6,108人、人口全体の45.9%、産業別就業者数では圧倒的に第3次産業が占め、70.6%でした。また、新卒者の就労状況は、少子化などにより進学者と就職者が減少するのはわかりますが、無職とその他が平成8年と平成12年を比較して57.3%増の61名になっているのはなぜなのでしょうか。また、就業者の雇用形態や労働条件を見るのは労働基本調査ですが、限られた企業だけであって、大変残念ですが、これをもって全体像を図ることは困難でした。

 そこで、雇用の現状について、職種別、雇用形態別の就労状況と失業者の実態把握をされていればお聞かせください。

 また、国は雇用保険法の改悪で4月から失業給付期間を短縮しましたが、市として改善に向けて要請する考えはあるかお聞きします。

 最後は、新卒者の雇用と今後の対策で、新卒者の雇用状況と未就労者の動向並びにその対策についてお聞きします。現在全国で青年の失業率は約10%で、全世代の平均4.7%の2倍に上り、新卒の就職率も高卒では18.5%と言われていますが、この問題は登別でも未来を担う青年が生きがいを持って社会の一員として生活していくために、急いで改善しなければならない問題だと思います。今の若者は、就労意識が変化して定職につかずフリーターやパートを希望するという人もいますが、本当でしょうか。青年のアルバイト、パート、フリーター人口は10年前の10倍、150万人に全国ではふえ、15歳から24歳の5人に1人がフリーターだそうですが、その人たちの65%が不安定な就労状況から抜け出して定職につきたいと望んでいることがフロム・エー、フリーター白書に出されていました。働きたくても働く場所がないというのが現状と言えるのではないでしょうか。

 以上、大綱2件についての答弁をお願いして、演壇からの質問を終わらせていただきます。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 

 渡部議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市内経済の現状についてでありますが、市と商工会議所が四半期ごとに調査しております景気動向調査における平成13年1月から3月期の調査では、対前期比マイナス14.4となっており、平成9年4月から6月期以降連続16期マイナスとなっております。また、今回の調査による職種ごとの売り上げ状況につきましては、工業並びに運輸通信業はまあまあからよいに、旅館業も極めて不振からよいに回復傾向を示しておりますが、建設業は引き続き不振となっており、小売業についても引き続き極めて不振の状態を示しております。また、6カ月後の見通しについては、旅館業が繁忙期に入ることからよいとしておりますが、他の業種で不振と回答しております。

 以下、8年度と12年度の数値を申し上げさせていただきますが、民間住宅新築件数は、平成8年度463件、平成12年度249件となっております。

 次に、道、市の制度融資の利用状況についてでありますが、商工会議所があっせんしました道の融資制度の利用状況については、平成8年度87件で融資総額9億6,040万円、平成12年度45件で融資総額4億6,420万円となっております。市の融資制度の利用状況は、平成8年度66件で融資総額3億5,001万円、内訳として運転資金27件、9,385万円、設備資金39件、2億5,616万円、平成12年度23件で融資総額1億1,400万円、内訳として運転資金16件、6,850万円、設備資金7件、4,550万円となっております。

 次に、市内企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数でありますが、平成8年度5件、負債総額5億1,000万円、平成12年度6件、負債総額3億円となっております。しかし、地域経済の状況を判断するにはこれらの指標のみでは十分ではありません。市といたしましては、このほか金融関係者や経営者との情報交換を通して当地域の経済状況が依然として厳しいものであるとの認識をしているところであります。

 次に、企業、商店、商工団体の独自の取り組みについてでありますが、市で入手している情報としましては、室蘭テクノセンターを活用して新製品開発を行った企業、各種研修事業に参加した企業、福祉用具の改良を行った企業、異業種交流組織などを通じてビジネスチャンス拡大のための情報交換を行っている企業や商店主など、さまざまな活動が行われております。また、地元企業の経営全般について指導的な役割を担う商工会議所は、金融や税対策を含めたトータル的な相談指導業務や経営近代化のための各種事業展開をしております。特に昨年度からは、経営改善のためのパソコン講習会を開設するなどの地元企業に対する支援を行っております。さらに、環境やリサイクルなど、新たな視点からまちづくりを目指しているグループもありますことから、この活動に対し相談や研修会への参加など、その支援を行っております。

 次に、国、道の支援策と促進についてでありますが、国や道の企業活動への支援策としては、専門家などの人材派遣事業や各種研修事業あるいは補助制度や融資制度など、その事業メニューは非常に広範にわたっております。市内企業でこれらの制度を利用した状況でありますが、道の融資制度の利用状況は、平成8年度から平成12年度までの5年間で257件、金額で27億9,000万円余りとなっております。また、補助制度につきましては、公設試験研究機関を経由するケースや企業独自で応募するケースもあることから、市におきましてはすべてを把握しておりませんが、平成10年度2件、平成11年度1件、これらはいずれも道補助でございますが、となっております。また、人材派遣事業につきましては、異業種団体が経済産業局から職員を招き開催した国の施策の研修会や、物産会が専門家を招いて製品パッケージの研修会を行うなどの取り組みをしております。市は、これら各種支援策の活用に当たり、地元企業のニーズに沿った形で関係機関、これは北海道経済産業局あるいは北海道、室蘭工業大学地域共同研究開発センターあるいは室蘭テクノセンターなどでございますが、との連携の中でその支援に当たっております。

 次に、平成13年度の事業選択についてでありますが、これまでも財政状況の許す範囲で公共事業の確保に努めるとともに、市が行う工事発注や備品購入などに際しても地元発注に心がけ、また受注者に対しては資材や物品等の地元調達を要請するなど、市の事業による経済効果を高めるよう努めているところであります。登別市住宅改良促進特別融資制度については、建設関連産業への波及効果があることから、本年度から年齢要件の緩和や金利の引き下げを図り、より利用しやすいよう努めております。

 次に、個人消費を高めるための対策につきましては、消費者の潜在的な購買力を引き出すことが重要であると考えており、そのためには商品構成や各種サービスの提供に努めるなどの取り組みも必要であると考えます。市におきましては、先ほども申し上げましたが、各種事業の推進に際しては地元発注、地元調達を優先し、受注者には地元雇用、地元調達を指導するなど、資金の域内循環を推進するほか、雇用の安定確保のための雇用対策救援事業の実施や国の制度を活用した緊急雇用対策事業などの効果的な運用を図ってまいりました。さらに、商店街の振興のためのイベント支援や地場製品の愛用運動なども重要な要素であるものと認識をしております。

 次に、地域の実態と特性を生かした振興策の策定と推進についてでありますが、当市は本道を代表する観光地であり、札幌圏や新千歳空港にも比較的近いなど、産業活動のポテンシャリティーが高いという利点があることから、基幹産業である観光産業と地場産業との結びつきが図れるような仕組みづくりを推進する一方、企業体質の強化を図るための協業化、協同化の推進や商工会議所の各種事業に対する支援を継続するとともに、異業種団体などを含めた企業による新製品、新技術の開発、新規市場開拓などの取り組みが重要との認識から、これらに関する機会や情報の提供について今後とも積極的に努めてまいります。さらに、経済活性化のために必要な施策につきましては、国、道などの関係機関、商工会議所や金融関係者、企業経営者等、産学官関係者による懇談会での意見を通して必要な経済振興策について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用の現状についてでありますが、室蘭公共職業安定所管内における平成13年4月末の求職、求人の状況は、有効求職者数5,884人に対し有効求人数は2,683人となっており、有効求人倍率は0.46と前年度同月に比べ0.17ポイントのプラスとなっております。このうち4月分の状況は、求職者数が1,639人であり、これを職種別に分類しますと、事務職440人、建設等の労務職363人、技術等専門職203人、サービス職等が633人となっており、求人は1,100人で、うちサービス業は347人、卸、小売、飲食業は251人、建設業は218人、運輸通信業その他が284人となっております。また、4月中に職業安定所の紹介を受け就職した人は425人で、そのうち125人がパートとなっております。

 次に、失業者の実態でありますが、4月末時点の有効求職者数から就職した人数を差し引いた5,459人が失業者となります。

 なお、雇用保険受給者数は、4月末時点で2,283人となっております。

 また、雇用保険法の一部改正についてでありますが、今回の主な改正点は、一つには、離職の事由により給付日数が異なることとなり、倒産や解雇等により離職した人への給付が手厚くなったこと、二つには、育児休業給付、介護休業給付の給付率が25%から40%に引き上げられたこと、三つには、雇用保険料率が11.5%から15.5%に引き上げられたこと、なお個人負担分は4%から6%の引き上げになっています。四つに、パートタイム労働者や登録型派遣労働者が加入しやすいよう、年収や就労基準等の要件が緩和されたことなどであります。この改正は、経済社会の変化や働き方の多様化に対応し、早期再就職を支援するために十分な役割を果たしていけるよう制度の改正を行ったものであります。

 次に、新卒者の雇用と対策についてでありますが、平成13年3月末現在の市内3高校の就職希望者は159名であり、そのうち136名が4月末現在で就職をしており、85.5%、昨年は70.3%でございました。の就職率となっております。新規高卒者に対する取り組みにつきましては、職業安定所と胆振支庁や市、商工会議所、連合北海道等の関係機関が連携して雇用安定、創出対策連絡協議会等を開催するほか、管内の企業を訪問し、採用要請行動を行っております。そのほか、職業安定所では企業に対する説明会を開催し、直接企業との面接の場を設けるなどの取り組みを行っております。また、市においても、独自に学校や業種別団体等の懇談の場を設けて雇用拡大要請をしたところであります。厳しい雇用環境は、優秀な人材確保のチャンスでもあることから、市内各企業にも改めて新規高卒者の採用を要請するとともに、今後とも懇談会を継続し、関係者と連携を密にしながら、早い時期から新規高卒者の採用が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 自席の方から何点か質問をさせていただきます。

 最初に、経済の状況と振興策のかかわりでありますが、先ほど答弁の中で現状としては依然として非常に厳しい状況が続いているということを答弁いただきました。それで、実は、私も今回この問題をやる上で、ではどう厳しいのか、何のところが厳しいのか、基礎的なデータをいろいろ調査しました。しかし、率直に言って、先ほど演壇でも言いましたけれども、ある資料が非常に古いというか、早くて3年前、遅いものだと5年、6年という段階、それは当然行政が単独で収集できない仕組みというか、制度上もそうなっているから、そういう要因はわかるのですけれども、しかし何かの手だてでこのところを今後つかんでいかなければ、つまり実態をきちっと掌握し、その上で振興策を打つという点で、より実効性の上がるものにする上で、その点が非常に重要ではないかというのをこの質問をするに当たって自分自身が調査してみて率直に感じたところなのです、実は。その点で、担当部局としてはどのように考えられているかというのを最初にお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 統計上、経済情報が遅いということでございます。確かに市の方で例えば商業統計、工業統計あるいは事業所統計、国勢調査というような国の指定統計のたぐいについては、3年に1回あるいは5年に1回というような情報になっているのが実態でございます。私どもは、経済そのものは日々変化をするという前提がございますので、商工会議所等と例えば先ほど申し上げました景況調査でございますとか、あるいはまた職安の方から情報をいただく雇用情勢でございますとか、あるいはまた金融機関からいただく情報、あるいはまた商工会議所の事務局との意見交換の中で拾い上げる情報だとか、そういうさまざまな情報を持ちながら現状を判断しているところでございます。今後いろいろなそういう統計に頼らず現実の生の情報というようなことになりますれば、いろいろ整理をした上で議会の方にも出していきたいなと、こういうふうにも考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 先ほど演壇でも言いましたけれども、点としてはそれぞれの部署でご努力されたり、前進というところは見えてくるのです。ところが、それが線となるというか、そういうのはトータル的になかなか見えてこないというのは、実は私自身非常にジレンマを感じまして、そういう点でいろんな困難はあるということはある意味では十分承知をしながら、しかしこういう経済状況の中だからこそいろんな支援策を講ずる場合に、やはり的確な支援策にする上でもこのことが重要だと、つまり実態を正確につかむという点でのご努力、協議をぜひ進めていただきたいものだというふうに最初に申し上げたいと思います。

 さて、先ほど経済動向のご答弁がありまして、16期続けてマイナスだと、こういう状況とのことです。この辺からいっても当然そうなって、先ほどの依然として厳しい状況だということが言えてくるのですけれども、先ほど答弁された融資制度の状況でも、特にここ四、五年、市の融資制度も含めて、それから道や国の制度も含めてある意味では実は前進面がありますよね。ところが、実際に利用が促進されていないというあたりは、なぜそういう状況になっているのかというふうに考えておられるのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えをいたします。

 中小企業の制度融資といいましょうか、国、道の制度融資のほかに、さらに市が補完をした制度というようなことで、三位一体の中で中小企業相談所の中で相談をしながら取り組んでいるところでございますが、最近の傾向といたしましてはやはり設備投資といいましょうか、これが極めて不振なところが顕著でございまして、いわゆる運転資金のみを持って総体的に進んでいるということが金融機関との情報交換でも話されております。

 一つ、銀行の利用という視点から金融懇談会で話された内容をお話しいたしますと、完全に商業といいましょうか、経済状況の中では勝ち組と負け組ということが歴然となってございまして、勝ち組につきましては当然ながら融資制度に活用しながらどんどん展開を図るわけでございますが、もう一方の方につきましてはなかなか厳しいことから、現在まで持っている預金との差っ引きの中で経営推進を図っているというような情報も承っております。したがいまして、今の経済状況がやはり将来に向けて非常に不透明な状況にあるということもございますから、それとまた一つはデフレ傾向にあるということもございますから、そういうことから全体的に不振な状況にあるのだろうと、こういうふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今部長おっしゃいましたけれども、融資の中身を見ていくと、まさしくそのとおりで、つまり投資的というか、事業の拡大に向けてではなく、運転資金として活用されていて、その件数も非常に減ってきているという状況が結局経済全体が縮小していることのあらわれだろうと、融資の面から見ていくとそういうふうに思うのですけれども、特に国、道との融資制度のかかわりで1点確認したいのですけれども、さまざまなものができ上がっているのに活用できないというか、それは先の経済の見通しが不安定だということも当然要因の一つにはなっているのかなというふうには思うのですけれども、同時に融資制度そのものが例えば登別の市内企業の規模だとか身の丈に合ったものになっていないということは見ることができないのかどうか、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) ちょっと判断に苦しんでいますが、実は中小企業特別融資制度はそもそも中小企業を対象としてスタートしたものでございます。したがいまして、身の丈といいましょうか、中小企業の規模に合わないというところについては制度の設定上、私自身がよくつかめないところなのですが、実はこの制度をより借りやすくしていこうかというようなことにつきましては、時々の金融変動に合わせた金利の変更でありますとか、あるいはまた補償制度そのものについても信用保証協会というような制度を活用した上で展開をすることにしておりまして、例えば利用しづらいというようなケースにつきましては、やはり早い時期から中小企業相談所等で経営計画も含めてご相談いただきながら融資促進が図られるように、中小企業相談所では先ほどもお話ししましたように、市の中小企業制度はあくまでも補完でございまして、国の制度でありますとか道の制度でありますとか、そういうバラエティーに富んだ制度になっておりますので、そのような対応をいただければと思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 先ほどの身の丈という問題では、実際に借りようと思っても借りれないというケースがなかったのかどうなのか、つまり実際に借りているケースは先ほどここで数字を答弁されたのですけれども、申し込んだり相談したりして借りれた内訳というのは、もしわかればで結構ですけれども、教えていただければと。もし今手元に資料がなければ、いいです。次の問題にいきますので、そのことが一つ。

 それともう一つ、融資の問題ともちょっと、勝ち組、負け組という表現が私は非常に好きではないのですけれども、つまり本当にそれぞれの事業をされている方が日々苦労をされて、経営者自身も一緒になって働いたりして苦労をされて、その苦労が報われるものに私はぜひしていきたいし、そのことが地域全体の活性化になっていくし、同時に市内の中で働いたり、あるいは室蘭で働いている市民の方たちの生活安定にも深くかかわっていくわけですから、こういう点で非常に重要だというふうに思っているのですけれども、そこでさっき部長の答弁でこのようなことをおっしゃったのです。経営のところでそれぞれ企業や商店、商工会議所などでさまざまな取り組みが行われていっているということの中で、その中で例えば企業化だとか協同化という関係でどのくらいまでそういう目安というか、実はそのことが言われ始めて2年ないし3年経過しているなと思うので、そこのところは即席で実績が上がるものではないと思うのですけれども、現状としてどういうところまで来ているのかなというのをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 1点目の融資制度の関係でございますが、市の中小企業の特融につきましては各金融機関に預託をする形で実施をしてございます。したがいまして、ご相談に及んだ方が結果として借りる借りないは制度上の中での判断があると思いますが、そこまでの把握はしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、企業、商店、商工団体、先ほどのご答弁の中で具体的にどの程度の取り組みをしているかということでございますが、例えばいろんな段階、研究段階のものもございますし、あるいはまた具体的に動き出しているものもございます。例えば共同で宅配サービスを実施している商店主でございますとか、あるいは他企業と連携をして住宅の湿度対策に取り組んでいる企業、あるいはまた大学と共同で高気密住宅の研究を行った企業等につきましてはもう既に実行に向けて動き出してございますし、さらにまた医療機関や大学と共同での介護機器の開発に努めている企業でございますとか、あるいはインターネットを活用した販路開拓へ取り組んでいる企業、あるいはまた産業フェアでいろいろ試験段階のものをPRされた企業等もございますので、千差万別ではございますが、その段階というのは多数あるということでございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) そういう段階で進んでいるということですね。わかりました。

 次のところにいきますけれども、潜在的にある消費意欲を引き出すという点で、商店街で言えば近代化、あるいは製造業で言えば事業の設備などなどということが答弁ありましたけれども、買う、つまり消費者の側の意欲を引き出すという点ではそういう施策が必要なのですけれども、消費者自身が潜在的に持っていてもお金を消費することに対して、つまり買えない状況、それからもう一つは預貯金で一定に持っていても先の不安があるから買う意欲につながっていかないというところが大きいのではないかなと。つまり消費意欲そのものが伸びないところの要因は、事業者だけの事業の近代化だとか企業のそういう努力だけではいかないのが今の経済の深刻な状況ではないかなというふうに私自身は認識しているのですけれども、そこら辺ではいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 経済そのものは、非常にマクロな活動といいましょうか、大きい展開をするものだと思っております。地域としては、議員おっしゃるように、消費拡大というものにつきましては先ほど壇上で申し上げましたが、購買意欲の増強を図っていく、そのためには収入の確保でございましたり、雇用の安定というような問題が必要になってこようかというふうに思います。市としましては、やはりそういう中で経済活動がこの地域内で循環していただけるような仕組みづくりといいましょうか、例えば公共事業の発注等につきましても地元受注あるいは地元での資材の購入というような形の中でのお願いをしているわけでございまして、当然ながら地元の商品を市民の方々が愛用していただくというような運動も大事な要素だろうと思っております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 実は、経済をどう見るかという上で、市が実際に予算決算で見る場合にどこを見ればいいのかなと、これですべては評価できないのですけれども、つまり消費する側で言えば市民税でどういう変化があるのか、それから法人市民税でどういう収入の変化があるのかというのも一つの材料になるのかなという思いで、実はこの9年間を調べてみました。そうしますと、例えば平成3年と11年の決算で比べますと、決算全体の構成比が平成3年度は33.76%がつまり税収入の中での個人市民税の占める割合でした。ところが、平成11年では29.6%に落ち込んでいて、そして3年と11年を比べますと91.9%下がっているというのが実態でした、決算書で調べていくと。

 それから、法人市民税の方はどうなのかなというふうに見ていきますと、平成3年は構成割合が9%だったのが11年では6.1%、これが個人の市民税よりも法人市民税ががたっと落ちてきて、構成ではそうですけれども、比較では79.8%に落ち込んできているという状況を一つそこで、実は私自身さまざまなところから見たいなと思っていろいろ調べてみたのですけれども、ここのところからも今の登別の経済状況というか、なかなか進んでいないところの状況が市税の面からも実は見受けられたのです。

 そういうところをいろいろやってみて、先ほどの話に戻ってしまうのですけれども、さまざまな視点でそういうところを判断する、もちろんマクロ的な問題ですから、市内だけの景気動向だとか消費動向だとか収入動向だけで全体を図れるわけでは、本当にそうではないというふうに私も思いますけれども、少なくとも点だったのがトータル的に少し見えてくる部分があるのかなというふうな思いが実はしたのです。そういう点でのさまざまな分野からの経済状況どうなのかという点での分析のあり方というか、そういう点をぜひ私自身も今後勉強してみたいなというふうに思いますけれども、行政としてもぜひそういうご努力をお願いしたいなというふうに思って、次の質問に移ります。

 次は、雇用問題です。人口の割合による就労者人口の変化というのを先ほど私申し上げました。それで、これも実は労働基本調査で見ていくと、平成12年度でできてきたのが先ほど部長が答弁したように、国調だとかというようなことで8年であったり、7年であったり、11年であったりという流れがございますよね。ここでも登別の現状がやっぱり見えてこなかったというのを私実は感じまして、こういう点では統計の出し方というのか、とらまえ方というのか、そういうあたりをもう少し工夫というか、そういう点ぜひお願いしたいというふうに思うのですけれども、この点ではまずどうでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) つなぎにちょっと補足させていただきますけれども、経済動向をあらわす指標にしましても、あるいは雇用の状況を示す指標にしましても市独自でなかなか把握できないのが現状でございます。特に経済状況につきましては、個々の経営者の経営の状況はなかなか積極的には発表してくれません。消費動向をあらわす例えば大型店の売り上げがどういうふうになっているかといっても、大型店がことしから売り上げを公表してくれないところが出てまいりまして、比較ができなくなってしまいました。そのような状況にありますし、ミクロに調べるとすれば国がやっております家計費状況調査というのがございます。これは、どうしても時限が遅くなりますので、直ちに今の状況を的確に判断するにはちょっとずれがあります。そのようなことから、消費動向等を把握するのはなかなか難しさがあるわけでありますけれども、私どもはできるだけいろんなささやかなものでも拾い集めながら判断したいと、そのように思います。

 同様に雇用の状況につきましても、雇用の実態をなかなか明らかにしてくれないのはご承知のとおりだと思います。それを市が労働調査でやっておりましても、回答いただいたものを信頼せざるを得ないものでありまして、それが実態を的確にあらわしているかというと必ずしもそうではありません。基本になるのは、やはり国勢調査における就業の実態であるとか、あるいは国がセンサスとしてやる就業状況調査がベースになると思います。それでは、我々が具体的に対策を練るにはどうするのがいいのかというと、やはり業種ごとの業界の人たちのいろいろなお話を聞きながら、あるいはまた関連する業界の話を聞きながら、それを受け取ってやらざるを得ないなということを考えております。

 なお、先ほどお話がありました市民税の収入の状況は、ご案内のとおり恒久減税が途中にありまして、それによる影響を大きく受けております。消費に刺激を与えるということは、確かに刺激によって一時的な消費効果が期待される面はかつてそのような例もありましたけれども、しかしどちらかというと全体の社会情勢からいって、いわゆる消費者マインド、この際むだなものはできるだけ省いていざというとき、何かのときに備えようとか、あるいは環境問題が非常に大切になってきてむだなものは買わない、捨てるものは買わないといった、そういう風潮も出てきております。そのような情勢が総合して、つまりバブルの一時期のように派手な交際費を使うとか、あるいは企業での、これも税法上損金に算入される額が少なくなりましたので、そういう面での消費も大いに減ってしまいましたが、そのようなことが全部重なって結果として消費が少なくなった、そのような現状にあると思います。

 それから、もう一つは、中小企業の状況でありますけれども、中小企業もいろいろありまして、一番多いのは小売業ではないかと思います。そのほかの例えば建設のすそ野に当たる資材をつくっているとか、あるいは実際の工事に着手しているということは、その対象となる事業が出てこなければ仕事の量をカバーできないわけでありまして、そのことをどうするかという基本的な対策になろうかと思います。

 それから、小売業につきましては、ご案内のように大型店がどんどん出てまいりまして、それも統合化といいましょうか、どんどん、どんどん統合されて流通業が大量仕入れ、計画的な配送といった仕組みの中にありまして、量的には大型店が消費者の必要なものをおおよそ供給できるような体制になりつつあります。しかし、消費者マインドとしては、大型店だけではなくて近くの商店からできれば買いたいということもありますから、そこのすき間を埋めるのが小売店の努力でもありまして、その辺の兼ね合いをどうしていくのか、つまりこれまでは特に中心市街地がドーナツ化して郊外にどんどん延びていっているのがどこのまちも現況でありまして、新しい住宅地には大型店ができ上がるといった形が定着しております。それを望んだのも、それから利用しているのも市民でありまして、それを戻って今足元をどうしていくかということを大いに考えなければいけないわけでありますが、それは小売店だけに努力を求めるのではなくて、私ども市民全体として地域の快適性、利便性を確保していくためにはどうあるべきかということを原点に立って考えなければいけないなと、そのように思っております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 市長の方でつなぎというふうにおっしゃったので、部長の方から答弁があるのかなと実は思いましたけれども、今市長の方からトータル的にご答弁はいただいたというふうに受けとめておきます。

 確かに統計等だけで雇用の問題も全体を掌握できないし、先ほど市長がおっしゃったように、労働基本調査でいくと、例えば時給にしても時間にしても一定のことが守られているなというふうに思えるのですが、私自身も全く別なところで調査をやったら、実態はそうではなかったということもあるので、そこのところは企業の側に要請してお願いしたことだから、当然そういう差異は出てくるのだろうなというふうに思って、これを縮めていく努力が必要だろうというふうに思います。

 質問、次に移りますけれども、先ほど演壇のところで4月6日付の厚生労働省からの通知の問題を申し上げました。そこで、観光経済部として、そういう通達が市内の企業などにどういう形で流されているかということを、市を通して来るわけではないとは思うのですが、職業安定所なり、そういう国の機関を通してくるかとは思うのですが、もし調べられて状況を押さえていれば、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 実は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というようなことの通知が厚生労働省の方から出ております。事業所等の関連につきましては、労働基準監督署が地域の所轄機関ということになっているわけでございまして、労働基準監督署ではそのための基準を示したリーフレットを作成して窓口に置いていると、それからまた各種説明会だとか集団指導あるいは企業へ個別監督に行ったときには周知を図ると、こういう取り組みをしているということをお聞きいたしました。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それとの関連ですけれども、演壇で言いましたように、総務省が地方の公務員も同じ適用の関係で通知を、これは法的に重いものではなくて、さきのは通達ですが、今度のは通知という形でたしか27日付で来ていると思うのです。道段階に27日だと思うのですが、それ以降市にはどういうふうな形で来て、どういう対応をされたのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 山崎総務部次長。



◎総務部次長(山崎輝雄君) 職員の超過勤務につきましては、これまでも勤務の命令あるいは勤務時間の確認などにつきまして課長職において適正に行うよう努めてまいりました。したがいまして、いわゆるサービス残業というものはないというふうに認識をしております。なお、このことにつきましては、今後においても周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 確認をさせていただきました。

 では、次に移らせていただきます。次に、失業者対策の問題ですけれども、国の緊急地域雇用特別交付金制度というのが本年度で終了する予定ですよね。私どもは、これまで一貫して制度の延長を、雇用状況が悪化していく中で国に対して制度の延長をやっぱり求めていくという考えに立つべきではないかなというふうに思います。その際、実は現在は最高長くても6カ月間の雇用期間、それから基本的には原則民間の事業だよということがありますね。ここら辺の内容をもう少し幅を持って活用できるようにというふうな形で国に対して要請していく考えはないかあるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(熊野正宏君) 武田観光関係部長。



◎観光経済部長(武田博君) お答えいたします。

 国の緊急雇用対策特別交付金制度の期間延長についてでございますけれども、この制度はそもそもこの13年度で終了する予定になってございます。現在まだ年度途中というようなことで、私どもこの後の話には至っていないわけですけれども、この制度そのものの仕組みとしましては国が道の方に基金という形で積み立て、そして市の方に補助という、100%ですが、そういう形をとってございます。したがいまして、今後道の方と次年度以降の取り組みについて、雇用の政策としてどういうふうに取り組むのかということをよく協議をさせていただきながら対応していきたいというふうに考えております。

 それからまた、使いづらいという、これは委託が中心ですから3年間やってみてそのようなお話がございましたが、これは終了とともに、すべて国の制度というのは終わったときにいろいろな意見報告といいましょうか、私どもが使ってみての状況把握といいましょうか、そういう文書も流れてくるだろうと思いますから、その辺につきましても私ども内部で検討した上で今後に向けてプラスになるような形の要望というか、意見を出していきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 雇用保険のところで、先ほど部長は前進面のことを演壇でお話しになってくれました。先ほど部長が答弁なさった部分だけであれば、確かに改正で制度拡充というふうに言っていいのだろうというふうに思いますけれども、しかし保険料は先ほどちょっと言いましたけれども、自己負担がふえるというのもありますけれども、もっとこれは厳しいなというふうに思うのは、失業手当の支給日数の削減がございますよね。例えばこれまでは最長であれば300日間の支給期間というのがあったのですが、ところが今回は倒産と解雇を理由として失業した場合を除いては180日間に短縮されているということがございますよね。そして、もう一つは、ことしの4月に60歳で定年の方は厚生年金の支給繰り延べ、第1段階の部分と、それからあわせて先ほどの支給日数も削減されるという点では二重の影響を受けるということが実はあるのです。

 そういうふうに考えていくと、ではこの改悪でどのくらいの支給削減になるのかというと、6,000億円なのだそうです。これは、厚生労働省のホームページを開いてずっと見ていって出したのですけれども、というふうになると当然市内の労働者というか、人口割合とかというふうに考えていくと、高齢化率等も含めていくと、これは購買力に影響があるなという思いがあったものですから、特にこの二つの部分は、確かに制度上拡充されたとはおっしゃっていますけれども、しかし内容的には総体的には支給日数が減るという点では厳しいものがあるのではないかなと。

 そこで、1年間以上失業期間が、つまり失業給付が切れても失業中の方たちがどのくらいいるのかというのを調べたいと思って、ハローワークにつながったのですが、実はそういう資料がありませんでした。そういう点からいうと、ここの影響がどうなのかということをつかめなかったのですけれども、予測されることはやっぱり購買力に大きな影響があるのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺を部長はどうお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 雇用保険の改正についてでございますが、この制度改正の背景そのものにつきましては、まず1点目は、長引く不況でいわゆる倒産だとかリストラがふえまして、それに伴う解雇、いわゆる失業者が100万人を超えてしまったというような雇用保険財政の破綻が予想されるという状況が最初にあることだろうと思っております。それとあわせまして、やはり労働情勢といいましょうか、雇用形態といいましょうか、そういうものは時代とともにどんどん変わっておりまして、そういう背景から、これは新聞でございますが、3分の1が有利な給付になったというような論評も出ておりましたけれども、そういうことからいくと、議員おっしゃるような角度の考え方もあろうかなというふうに思います。ただ、雇用保険制度そのものは、やはり失業したときに次へのステップとしてどう早目に生活を立てるかということが基本的な考えでございますので、そこからいきますと今回の改正はやむを得ないものというふうに私は理解しております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 視点が変わればということになるのでしょう。しかし、実際この間国は企業が一定の条件をつけて採算部分の合わないところを縮小したり、そこで人を減らした場合はそういう国の制度上でさまざまな恩典があって、そしてそこから失業者が生まれてくると、そうすると解雇やリストラでなった部分には手厚くしていくと、こういう流れ、これは行政に責任があるというふうに申し上げているのではなくて、そういう仕組みとして経済の流れが今来ているというのは事実なわけです。そういう中での今回の問題だというふうには思います。

 さて、最後の問題ですけれども、新卒者の就職率の変化という点で言えば、先ほど答弁で全国的な調査から見ると市内のさまざまな努力を通して就職につけるというか、就労できる人たちが去年から見るとふえてきているというのは、一定にその努力経過については評価したいというふうに思うのですけれども、実際問題、私思うのですけれども、フリーターだとか、それからパートの方たちでそれを自分自身の働く手法としてみずから選択した場合は、それはそれでいいのだろうと思います。しかし、その選択をせざるを得ない状況に一方であるということを私は演壇で、つまり定職につきたいというのが調査では65%を超えているということを申し上げましたけれども、そういう点ではこれも市でできることではないので、要望というか、国に向けてのお願いになるかと思うのですけれども、登別にとっても青年たちが将来定職について一定の収入を得て、つまり市民の義務である税金を払う、きちっと恒常化されたものにしていくためには、そういう就職問題というのは非常に重要だというふうに思うのです、まちづくりをつくる上で。

 そういう観点から、例えば今回未就労者のために国では制度として職業訓練を受けれるようにはなったのです。ここは前進なのです。だけれども、全国でたった6,000人なのです。ぜひこの規模をもっと拡大してもらうという点、それからもう一つは例えばいろんなボランティアだとか、それから福祉、環境、まちづくりなどで活動しているような、そういうNPOで働けるような、そういうような働いている仕事の場合に、国の制度としてそういう職についていない青年たちがそれこそつなぎというか、定職につくまでの間そういう活動をされているところについては、制度として助成をして一定の賃金を払えるようにということが今後望ましいなという思いがあるのですけれども、これは市で単独でやってくださいということを申し上げているのではなくて、制度としてそういうことが必要ではないかという思いがするのですけれども、この点ではいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 新卒未就労者に対する支援ということの中でのお話でございますけれども、その前に未就労者対策ではございませんけれども、実は市内の高校の先生方との懇談会の中で、やはり職業意識が不足している生徒、あるいはまた目的をきっちり持てない生徒というようなこと、あるいはまた自分の希望の職種にはなかなかそのマーケットが学卒の方にシフトしてしまって結局はミスマッチの状況になるというようなお話がございました。

 私どもは、そういう懇談会を受けまして職業意識の形成であるとか、あるいはまた適職の選択能力の向上を図るというようなことの中で、実はインターンシップ制度というのがございます。市内のある高校がジュニアインターンシップという制度を取り入れまして、実はこれは企業の中でそういう意識の向上を図るために職場体験をしていただくという事業なのですが、ことしの2月ですが、市役所を一つの事業所としてそういうインターンシップ制度を受け入れたことがございます。このようなことをいろいろ繰り返しながら企業や、それから学校、学生ということが接点を広げて相互理解をしながらそのミスマッチを防いでいくということが大事だろうというふうに思っております。

 それから、未就労者に対する教育の問題が出ました。確かに就職につかないままということになると、あとは職業安定所が求職の相談に乗るという形態にはなってございますが、先日北海道雇用能力開発会議がまとめた報告書がございまして、その中ではこれから北海道が雇用を創出していくに当たってどういう方向があるのだろうというような方向づけの中から四つの分野が実は出されておりまして、それは情報関連であったり、介護関連であったり、あるいはまた観光関連というようなことでございます。それらにつきまして、道レベルでありますけれども、そういう取り組みの中で助成制度等もいろいろ検討していかなければならないというような報告書を実は私見たわけでございまして、今後そういう議員がおっしゃるような分野についてもいろんな対応が出てくるのだろうと、こういうふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) これをもって渡部議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

    午後 3時04分 休憩

                  

    午後 3時15分 再開



○議長(熊野正宏君) 休憩前に引き続き、これより会議を再開します。

                  

   ◇ 花 井 泰 子 君



○議長(熊野正宏君) 次に、3番、花井議員。

 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 〔登壇〕 2001年第2回定例会に当たり、さきに通告してあります教育、国民健康保険、介護保険について質問いたします。

 大阪の小学校でまた痛ましい事件が起きました。犠牲になった子供たちやご家族の皆さん、学校関係者の皆さんに深い哀悼の気持ちをあらわしたいと思います。事件の真相が次第に明らかにされてきましたが、安全であるはずの学校で無防備な子供たちが次々と犠牲になったこの事件に多くの国民はこの国の危うさを感じたのではないでしょうか。

 質問の第1は、教育についてです。私ども日本共産党北海道委員会は、教育提言、すべての子供たちに基礎的な学力を保障する教育改革を学力の危機を打開するため道民的な討論と運動を呼びかけますという提言を4月に発表いたしました。言うまでもなく、学校は子供たちがわかる授業の中で新しい知識や認識、物の考え方を学びながら友達との友情をはぐくみ、人格を形成していくところです。多くの子供たちは、健やかにたくましく育っています。しかし一方では、小学校低学年から学力の格差が広がり、この格差を背負ったまま高学年、中学校、高校へとその後の学校生活を送らざるを得ない子供たちがふえています。北海道教育大学札幌分校の調査によれば、この3年間に道内の7校に1校が学校崩壊を経験していると言われています。不登校の小中学生は、毎年4,000人を超えており、高校の中途退学も5,000人を超えています。日本共産党は、こうした子供をめぐる問題の背景に、授業がわからない、おもしろくないという学力の危機が生まれていると考えています。文部省の調査によっても、学校の授業がよくわかると答えた子供たちの割合は、小学校全体で4人に1人、中学、高校では大体わかるを加えても全体の半数に達していません。子供たちにとって、学習してわかったと言えるのは大きな喜びのはずです。それが学ぶことへの興味と関心を広げる力となります。学んで自分の世界を広げていく、人間として自立していく、人間として豊かになっていくべきその学校で実際には授業がわからない子供が拡大され、同時に学ぶことが嫌いという子供たちがふえていくのは本来あってはならないと考えます。いま一度教育の基本に立ち、登別の子供一人一人が学校で勉強がよくわかり、学ぶことに喜びを感じることのできる生活を送らせるために、教育委員会としてどのように考え、責任を果たしていくのかお聞きいたします。

 次に、国民健康保険税についてお伺いをします。長引く不況の中で企業の倒産が増加し続けています。今月14日、帝国データバンクの発表によりますと、5月の全国の企業の倒産件数は1,724件、従業員数は1万2,589人で17カ月連続1万人を超えると発表しています。こうしたことから、国保に加入しなければならない状況がつくり出されているとの報告があります。国民皆保険制度のもとで、国保は我が国最大の医療保険制度になっています。国民健康保険法に書かれている社会保障と国民保険の向上に寄与するという言葉を真に実行することが今こそ国や自治体に求められるのではないでしょうか。事業者である市町村が住民の命と健康を守るとりでとして最大限の努力をするのは当然のことです。これまで国は、国保事業に対して国庫負担のたび重なる過度の削減を行ってきました。これにより、地方自治体は財政運営の悪化を招き、そのツケを住民に負担させることで対応してきた自治体がある一方で、住民の願いにこたえ、引き下げに努力をしている自治体もあります。加入者の多くは、低所得者や高齢者です。昨年からの介護保険料に加えて、1月からの老人医療費負担1割の導入で病院に行くのを我慢するという受診抑制も起こっています。苫小牧の民医連の病院では1,202人の患者さんを調べた結果、その負担が2.15倍に、また入院患者1週間以内の患者負担は75%が3倍以上にふえたとの調査結果です。この病院では前月より152名の受診者が減り、過去2年で最低の受診者数だということでした。まさに、お金がなくて病院に行けないということが起きています。当市も例外ではないはずです。登別市の国民健康保険税は、9年度決算の胆振支庁の統計でも1人当たりの保険税額は胆振管内一高いという数字が出ております。共産党は、これまで何度も引き下げの問題を取り上げてきましたが、累積赤字を解消してからという答弁の繰り返しでございました。赤字を解消した今、住民の立場に立った国保税の引き下げに取り組むべきと考えます。

 次に、介護保険について質問をします。先ほど12年度の決算見込みが示されました。市としても、課題や問題が明らかになってきたのではないでしょうか。率直なご意見を伺いたいと思います。また、保険料、利用料についてはいかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問を終わります。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 

〔登壇〕 教育委員会の所管事項についてお答えいたします。

 平成14年度から完全実施される新しい学習指導要領の特色は、総合的な学習の時間の新設やわかる授業、楽しい学校の実現であります。したがって、すべての子供が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な内容に厳選されております。また、市内の小中学校では、子供たちが授業内容を確実に身につけることができるよう、理解や習熟の程度、興味、関心などに応じて個別指導を行ったり、グループ別に学習したり、複数の教師で授業を行うチームティーチングを実施するなど、個に応じた指導の充実を図っております。特に中学校においては、選択教科の拡大を図り、子供たちが自分の興味、関心に応じて課題を見つけ、主体的に意欲を持って学ぶことの楽しさや成就感を味わうことができるように実践してきております。また、不登校に陥った子供たちに対しては、その子に応じたカリキュラムを編成して学習を深める機会を設けております。さらには、教師みずからわかる授業を展開するための校内研修会や公開研究会等を計画的に開催し、資質の向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 〔登壇〕 

 国民健康保険税につきましてお答え申し上げたいと思います。

 国民健康保険制度は、社会保険などの適用を受けない市民を対象とする相扶共済を基本とした制度でありますし、国民皆保険制度の根幹をなすものと考えております。この費用は、一般被保険者を例にとりますと、診療費の3割を被保険者が負担し、残りの7割をおおむね保険税と国庫支出金などで賄うのが基本であります。これまで当市は、平成3年度末に累積赤字が最大の約12億4,300万円に達しましたが、国の支援策であります国保財政安定化支援事業が始まったこと、さらには市独自で毎年度一般会計から多額の繰り入れを行うなど、この赤字解消に努めてきたところであります。この結果、平成12年度をもちまして赤字解消をする運びとなりました。しかし、急速な高齢化や社会経済情勢の変化などに伴い国民健康保険を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあるとともに、国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険の役割はますます重要視されているところでもあります。さらに、暫定措置であります国保財政安定化支援事業は、平成13年度において20%の削減、平成14年度には全面廃止、また平成14年度に向けて高齢者医療制度の抜本改正が予定されているなど、流動的要素や不透明な部分が多い状況にあります。また、本市の財政状況からして一般会計の繰り入れにつきましても限度がございます。したがいまして、保険税につきましては、常に加入者の実態、社会経済情勢などを的確に把握するとともに、国の動向や医療制度改革などを見きわめながら決定していかなければなりませんので、直ちに国民健康保険税を引き下げる環境にはないというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 〔登壇〕 

 介護保険についてお答えします。

 介護保険制度開始から1年を経過しての状況についてでありますが、平成12年度における介護給付費の決算見込みは、当初予算額20億4,064万4,000円に対し決算見込額15億4,065万7,000円、執行率75.5%となっています。また、高齢介護サービス費と審査支払手数料を除くサービス区分ごとに申し上げますと、在宅サービスでは当初予算額4億4,993万3,000円に対し決算見込額3億319万5,000円、執行率67.4%、施設サービスでは当初予算額15億2,026万1,000円に対し決算見込額12億2,358万5,000円、執行率80.5%となっています。

 また、月平均利用者人数の状況は、在宅サービスでは当初見込み664人に対し実績460人、利用率69.3%、施設サービスでは当初見込み440人に対し実績346人、利用率78.6%、合計では当初見込み1,104人に対し実績806人、利用率73%となっています。

 介護認定者数は、平成13年3月末で1,128人で、当初見込みが1,104人でありましたので、ほぼ見込みどおりでありますが、サービスを利用していない者が約300人となっております。サービスを利用していない主な理由としては、家族での介護が可能なうちは何とか自分たちで介護をしていきたいとの意向が強いこと、家族がサービスを受けたいとの要望があっても本人が利用を拒んでいること、単身世帯にあっては可能なうちは自分で何とかしたいという意欲が強いこと、介護保険施設以外の病院や施設に入院、入所中であることなどが挙げられます。

 介護保険は、国民の共同連帯に基づく給付と負担の関係が明確な社会保険方式による新たな仕組みとしてできるだけ家族の負担を軽減し、本人の希望に沿ったサービスを自由に選択できることなどを目的として創設されたものでありますことから、これらの趣旨や利用方法について今後も市民への周知を図るため、説明会の開催、広報のぼりべつや一般紙への記事の掲載、パンフレットの配布やポスターの掲示、市のホームページへの掲載などに取り組むとともに、地域で福祉活動をしている民生委員等にも協力をいただきながら、制度に対する理解を深め、より一層の利用促進につながるよう努めてまいりたいと考えています。

 低所得者に対する保険料、利用料の減免についての考え方につきましては、平成12年第4回定例会での一般質問にご答弁を申し上げているところでありますが、平成13年4月1日現在で道内で保険料を減免している市は17市であります。平成12年度の保険料の収納状況につきましては、特別徴収分が100%、普通徴収分が95.2%、全体では98.8%と、当初予算の収納率は97.0%を見込んでおりましたので、これを上回っている状況にあります。保険料の減額につきましては、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策により軽減されており、介護保険制度は介護を国民みんなで支え合うという制度の趣旨に即した保険料の徴収が極めて重要でありますことから、市独自での保険料の減免については考えておりません。

 次に、利用料についてでありますが、利用料を減免している市は道内で13市であります。利用料については、被保険者が介護サービスを利用する場合、ケアプランに沿ってサービスが提供されることになりますが、そのケアプラン作成に当たっては担当するケアマネージャーが要介護者や家族の相談に応じ、ニーズを把握した上で作成しておりますので、利用料の1割負担についてはその過程で理解が得られているものと考えております。利用料については、支払った1割の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される高額介護サービス費の支給や国の特別対策による軽減措置が行われておりますので、市独自での減免は考えておりません。

 なお、低所得者に対する総合的な支援対策につきましては、国費による恒久的な制度を確立するよう、全国市長会を通じて強く要望しているところであります。

 以上です。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、教育の問題から質問をさせていただきます。

 先ほども登別の子供たちのために本当に頑張ってやっているというふうな発言をされましたが、登別は40人学級といいましても、すべての学級が40人というふうなことにはなっていないというのは知っております。それで、三十数人から二十数人という学級もあろうかと思いますけれども、これまで41人ということですと21人と20人という学級があった、そこのところに例えば2人、3人減って39人というような、そういった学級がこの登別で出現していないかどうか、それをお聞きしたいと思います。わかっている範囲内でよろしいです。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) ご指摘の40人以下、40人ぎりぎりぐらいですか、中学校では2校です。それから、小学校では40人ぎりぎりというところは1校です。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。

 なぜこういう質問をしたかと申しますと、先ほども演壇で申し上げましたけれども、学校崩壊が北海道でも見られると、その大きな原因の一つには、これまで少ない定員で学級運営をしてきたところが倍近い学級定員になったところで、子供たちが落ちついた雰囲気で勉強ができない、そういうふうなことが一つの原因としてあって大変な状況になっているというふうなことも聞いていますので、今ちょっとお尋ねをいたしました。

 登別の今の3校のところでは大丈夫だというふうに押さえていいでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 押さえて十分だと思います。



◆9番(花井泰子君) わかりました。

 実は、私どもはかねてから30人学級ということで運動してまいりました。先ほども子供たち一人一人に本当に行き届いた教育をするためにということで演壇で申し上げましたが、一つご紹介したいのですが、アメリカの前の大統領のクリントンさんは、3年前の教書で教育は本当に自分たちの政策の最優先であると、そしてすべての親というのは教育をよくするかぎはいい教師と小さなクラスであるということを知っていると、だからそういうふうにしたいというふうに教書で話しています。アメリカという国は、さきの環境問題でも京都議定書で賛成の意見をしないというふうな国であっても自分の国の教育のことにはしっかりと目を向ける国だなというふうに、私は恐れ入ったというか、感じたわけなのですけれども、そういった面で教育委員会として子供たちの学級の定員、少ない学級でということではどのように考えているかお聞きいたします。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 現在新しい指導要領が出て、生きる力等が叫ばれておりますが、前回の指導要領、平成元年、新しい学力観というテーマが出ました。その当時からなのですけれども、いわゆる知識理解ではなくてみずから学ぶ意欲や思考、判断力、表現力などまでも含めて学力と押さえましょうということになっております。そうしますと、さまざまな学習活動に対応していく教育が必要になってくるだろうと、そうしていけば人数のこともあるのですが、指導法の改善をしていかなければならないというふうに考えております。そういった意味では、特に総合的な学習の時間が新設されました。そういった体験的な学習、いろんな指導法をとっていく中で教育委員会としては大きな支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 指導法の変化というのは、どういうふうなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) これまでは伝統的に知らない子供たちに知っている先生が教科書を使って教えていく、単純に言うと知識理解の指導法だったと思います。今は、それが直接体験を通してさまざまな活動をしていく教育に変わってきているだろうと思います。そういった中ではその体験に応じた、例えばグループ別であるだとか課題別であるだとか、そういった子供たちを少人数の形態を組みながら指導法を改善していかなければならないというふうに考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) その少人数の形態というのは、クラスの中でグループをつくって少人数の形態にしていくという考え方でしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 指導にかかわっては、学級で行う場合と、それから学年で行う場合があるのではないかなと思います。それは、学習内容によっても変わってくるだろうと思います。特に総合的な学習の時間は、学年単位で指導形態をつくる場合もあります。そういった意味では、学年で2人の先生がそれぞれのグループをつくりながら対応するという場合も考えられます。学級でも当然あります。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) そうしますと、総合的な学習の時間というのはそういった面で使われると、ではほかの例えば算数、国語、社会、理科と、そういった授業の場合はどうなりますでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 例えば国語の読解、それから調べ学習等を例にしますと、単に教科書を読み取るという活動だけではなく、その後どんな資料を用いて自分の例えば説明文を書いてみようというような課題になっていくだろうと思います。そのときに、僕たちは動物の説明文を書きたい、私たちは海にすんでいる動物の説明文をつくりたい、そうなってくると調べる場所等も違ってくるだろうと思います。ですから、同じように例えば数学でもその問題の内容によって応用発展させていくことができるのではないかなというふうに考えます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) そうしますと、これまで日本では教壇に先生が1人立たれて、それで一斉授業というような形にずっとなっていたのですが、これからはそういった授業の形態になることが多くなるというふうに押さえるのですが、そうしますと例えば40人学級でそういうことが可能なのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 40人の中でそういう指導法が可能かということですか。

 人数の多い少ないというあたりでは、特にその指導法については関連はないかなと思います。40人の学級であろうが、30人の学級であろうがそういう指導法はなり得るのではないかなというふうに考えます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 専門家である寺田先生がそうお話をされたのですが、そういった個別的な子供の興味、関心を引き出していくという授業になりますと、もっと学級定員数が少なくて子供たちが一人一人主人公になれるような、そういった学級になった方がより子供たちは理解が進むのではなかろうかなというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 寺田教育委員会管理部参与。



◎教育委員会管理部参与(寺田悟君) 例えばこういうことを言われているのですね。個々の児童生徒にとって、多数の教員がかかわることできめ細かな指導を行い、一人一人の児童生徒の個性をはぐくんでいく上で効果的でありますよとか、また学級は、生徒指導や学校生活の場として児童生徒の社会性を育成する観点から一定の規模が必要でありますよというようなことだとか、また教育指導を効果的に行うには、固定的な学級という考え方にとらわれないで教科や指導内容等に応じて少人数指導を行うなどのきめ細かな工夫が必要でありますよと、また学級規模と教育効果の関連が必ずしも明確ではないのではないかなというようなこと、そういった意味では個に応じた指導、一人一人を大切にする指導ということで、そういった意味では指導法、一人一人の先生方の指導法というのはこれからも大事になっていくのではないかなと思います。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。教育のことは、ここで終わりにいたします。

 次に、国民健康保険税についてお話をさせていただきます。先ほど演壇でご答弁ありました。引き下げる意思はないというふうに最後お聞きいたしましたけれども、98年の古い資料で申しわけないのですが、全国の自治体203のところで引き下げもしています。これまで私ども共産党は、本当に何回も引き下げの質問をさせていただいたのですが、そのたびごとに赤字を解消してからというふうにお答えになっていたかというふうに思うのです。それで、今介護保険も導入して老人医療費も1割負担、そういう中で病院に行けない人たちもふえている中で本当にこの保険料が安くなればなという、そういう声がたくさん聞かれるのです。私たちは、10年以上も引き下げのことを言い続けてきたかなというふうに思うのですが、赤字を解消した今、ぜひ引き下げの決意をされていただきたいと。そうすれば、本当にこの不景気の中で市民の閉塞間の中で明るい希望といいますか、になるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 今議員がおっしゃったとおり、それから演壇でもご答弁申し上げましたとおり、12年度の決算状況では黒字という状況下にあります。ただ、単に決算上の黒字というわけにはいかないというふうに考えます。といいますのも、いろいろ医療費等の件につきましては国庫支出金とあわせて次年度以降の精算というのが実はございまして、ですから最終的には収支バランスというのはそういうことも加味しながら考えていかなければならないのかなというふうに思ってございます。

 今回黒字が大幅になったという要因の一つには、平成6年からの精算金がありまして、それが約1億入ってきたということが大きな黒字になったかと思います。考えてみますと、その1億円がなければ、それらの精算をしたとすれば逆に私どもの試算では約2,400万程度の赤字だというふうにとらえてございます。ですから、そういう部分も含めてトータル的に考えながら運営をしていかなければならないと、このように考えております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 今部長がおっしゃったそういうもろもろのことは、ほかの自治体でもあるのです。そういうふうな国からのいろんな嫌がらせといいますか、そういうことはほかの自治体もかぶってきています。ですけれども、頑張って引き下げている自治体がたくさんありますと、そこら辺はどうなのでしょうか。やはりうちはだめだということなのでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 我がまちの国保税については、おおむね3年程度のスパンの中でやってきたかというふうに私自身も理解してございます。先般の13年度の予算委員会でも私の方からご答弁申し上げましたが、要するに過去3年、将来3年を見据えた上で今後の3年間の国保税を決めなければならないというふうに考えてございます。ほかの市はどういうふうに決めているか、それぞれその地域、地域の事情もございます。例えば保険税を決めるにしても、では国保の運営としてかかるお金がどのぐらいかかるのかと、端的に言いますと、市民1人当たりの医療費がどの程度かかるのか、それは当然各市町村の実態が全く違うというふうに私自身も理解してございます。

 それから、もう一つは、今14年を目指して高齢者の医療改革をやろうとしてございまして、国の方もいわゆる政府管掌あるいは組合管掌の経営状態がここ数年で破綻の状況だという実態もございまして、それらについて緊急に国の方ではどうするかということでやってございます。各市町村も、高齢者に対する医療についても大きな悩みの一つかというふうに思ってございますし、私どもは全国市長会を通じて、あるいは国保中央会を通じながら、何とかこの保険制度を一本化してほしいということを要望してございまして、それらの部分についても今国の方でいろいろ検討なされているというふうに理解をしてございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) これ以上のご答弁は望めないかなというふうに思いますが、こういった問題の大きな根っこにはやはり社会保障に、そして公共事業の国の税金の配分の間違いが根っこにあるというふうに思っています。国保の問題は、これからも引き続きさせていただきたいと思って、終わります。

 次に、介護保険のことに移ります。今部長のご答弁でわかりました。それで、私どもといたしましては、本当に国保と同じように生活が大変な方たちにせめて減免をという願いでこれまでやってまいりました。減免を考えていないという、この前のご答弁と同じというふうなお答えでしたが、市の方から出された単独減免をしている市町村、今34市のうちで芦別、旭川、函館も加えて、先ほど室蘭も減免をするというふうに出ておりましたので、また伊達もそういうふうな意向だというふうに聞いておりますので、34市のうち22市、65%の市が単独減免に踏み切っているわけです。なぜ単独減免に踏み切っているのかというのは、答えるまでもなく、そこの自治体がやはりそこの住民を救うためにやむにやまれずやった、そういったことだというふうに私は考えているのです。市では、全国市長会を通じてこれまでも何回も国の制度だから低所得者の対策をしてほしいという要望書を出しているというふうにご答弁はされています。ですが、これだけでは済まないのでないかというふうに考えているのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 国の方は、全く当初決めたとおり進めようというふうに言っているわけではなくて、この制度が始まって2年あるいは3年後に抜本的な改正が必要であれば、それを見直しましょうと、こういうふうに言っておりますし、また介護保険法を決議するときの国会での附帯決議の中でもそういった趣旨が盛られているわけでございます。私どもは、この保険料のみならず制度について欠陥だと思われる、あるいは被保険者の立場から考えたり、あるいは保険者としての運営上から発生してくる問題個々につきましては、その都度市長会を通じて国にこういった問題点があるので、是正をしてほしいというふうに申し入れをしている事項も多々あるわけでございます。低所得者に対する恒久的な措置については、私は制度としてきっちり改善したもの、全国市町村一律に取り扱うようなことが本来の意味での皆保険制度であり、保険方式であろうというふうに理解しているわけでございます。

 さらに申し上げますと、国は減免措置について三原則を守れば何とかというような意味合いの文書も流してはおりますけれども、ただそれは本当の意味で公平、平等な取り扱いかといいますと、私はそうではないというふうに考えるのです。なぜかといいますと、40歳になりますと健康保険と抱き合わせで介護保険料が徴収される層もいらっしゃいますし、40歳から64歳までの人方はほぼそういったことでございます。65歳以上の人たちには当初から特別対策を講じておりますし、またその所得に着目した5段階の保険料設定というものをそれぞれの機関にお諮りをして決定をさせていただいているわけでございますから、私どもは基本的には国の制度の改正を抜本的に直していただくと、こういう姿勢でまいりたいというふうに考えているものでございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、反対側からのお伺いなのですが、それではなぜこの22の市は単独減免に踏み切ったとお考えでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 22の市になんなんとしているわけでございます。私は、先ほど保険料を減免している市は17市であるというふうに申し上げましたけれども、この6月定例会を各市町村で実施しておりまして、その答弁の動向を見ますとふえる可能性が出てまいりました。私どもの見方といたしましては、これ保険者としての見方でありますので、そちらの見方と一致しない部分があるかもしれませんけれども、それぞれの市町村の状況といいますか、事由があるのではないかというふうに考えておりますが、実施している市町村につきましても名目上の実施ということが、これはあえて言いますが、それはなぜそうなっているかといいますと、認定をする場合の基準というのが非常に厳しくなっているわけでございます。

 例えば一律の収入のみで減免をしないという項目がございますけれども、それは仕送り状態でありますとか、資産形成の状況でありますとか、言うなれば預貯金関係、これらも全部調査をした上で実施をするというふうな条件等をつけているところがございまして、事実上その減免の規定が本当に運用されていないというところも、何市とは言いませんが、見受けられるというふうに私どもは判断をしておりまして、ですからそういう個々の市町村の状態でサービスが受けられたり、あるいは保険料の軽減がされたり、そういった基本的な保険制度というものでいいのだろうかというふうに考えた場合に、私どもはもう少しそういう状況を見据えた中で、これまでも保険料の取り扱いについては国の特別対策で実施をされておりまして、この10月から本来の額を徴収するという段階になるわけでございまして、そういう実態も見ないままに判断をするということはいかがなものかというふうに私どもは考えているところでございます。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 10月から当たり前に取られるということであれば、ますます厳しくなるということは、これは明らかです。ですから、実態を見ないままというふうに言われても、私は厳しくなるのがはっきりしているのではないかというふうに思います。

 それから、国に要望していくと、それで全国すべて同じ制度でやっていくのが本来の姿というふうに言われましたけれども、やむにやまれず減免をしている、そういった市町村もあるわけですから、そういった市町村を多くふやして、国がしなければならないというところまで追い詰めるというのも一つの方法ではないかというふうに私は思うのです。ですから、そういうふうにお答えなさったけれども、私はそうではないというふうに思っているのです。

 先ほど国が示した三つのペナルティーみたいな中身なのですが、これは法的な根拠は一つもありません。国の願いみたいなことで三つの言葉を入れたと思うのですが、保険料をゼロにしない、それから一律に減免しない、それから穴埋めに一般財源を使わないということの中身は法的な根拠はないはずです。ですから、ほかの自治体はやっているのです。ですから、私はほかの市のことは言いたくありません。隣の室蘭をどうこう言いたくはありませんけれども、一番厳しいところ、本当に低所得者の方たち、私たちで試算しても二十数万円のお金です。そのお金が出せないのかというふうな率直な気持ちです。それはいかがでしょうか。



○議長(熊野正宏君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 前から何度も質問をいただきましてお答えしていることでありますけれども、私ども基本的には利用の実態から、サービスの給付の実態から見ても自己負担が大きいためになかなか利用しにくいといった問題がかなりあると、そのように思っております。ですから、保険料の減免もさることながら利用料の減免について、あわせて十分考えなければいけないことだと。それは、基本的に制度上の問題であるから、我々は国に要望しているのではなくて意見として申し入れているのです。それを議員がおっしゃるように、各市町村がやむを得ないから自分たちでやるといったならば、それは国で受けとめて、それでは国がやらなければいけないなととるかどうかということになりますと、市町村がやれるのであれば任せておけばいいのではなかろうかと、恐らくそういう判断が生まれてくるだろうと思います。

 低所得者対策というのは、基本的に私どもは投げ捨てているのではなくて、生活をする上に困窮を来しているならば、それは生活保護制度があるからその適用を受けるように指導しますと言って、実際に議員が考えておられるような対象の方の多くは生活保護の対象になっております。私どもは、そのような実態を把握しながら対応を考えたいと思っております。



○議長(熊野正宏君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 私が今申し上げた二十数万円というお金の問題ではなくて、その制度の問題なのですね。ですから、その制度をやっぱり変えていくのは、国に意見として述べるだけでは足りないと、実際やむにやまれない自治体がたくさん出てきて、それが可能になっていくのではないかというふうに私は考えるのですが、意見がここでは同じではないということをまず認めざるを得ないのかなというふうに考えます。私どもももっと勉強しまして、これからも介護保険のことについては質問させていただきたいと思います。

 私の質問は、これで終わります。



○議長(熊野正宏君) これをもって花井議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(熊野正宏君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時07分)