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北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会 03月27日−05号




平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会 − 03月27日−05号







平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会




           一般会計予算審査特別委員会

平成13年3月27日(火曜日)午後1時00分開議

 議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算について




                  



△開議の宣告



○委員長(岸正治君) ただいまの出席委員は15名です。定足数に達していますので、本日の委員会を開会いたします。

(午後 1時00分)

                  



△議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算について



○委員長(岸正治君) それでは、11款公債費について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって公債費についての質疑を終わります。

 次に、12款給与費について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって給与費についての質疑を終わります。

 次に、13款予備費について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって予備費についての質疑を終わります。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

午後 1時01分 休憩

                  

午後 1時04分 再開



○委員長(岸正治君) 会議を再開いたします。

 これより歳入全般、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金の質疑に順次入りますが、これまでの款ごとの質疑の蒸し返しにならないように皆さんのご協力をお願いいたします。

 それでは、歳入全般について、ご質疑ございませんか。

 石山委員。



◆委員(石山正志君) 19ページ、市税の入湯税のところでちょっと確認をしたいと思います。

 入湯税は最初の説明によると11.3%の減ということで計上されてございますけれども、中身を見ると宿泊の数が130万ということになってございます。一昨年148万9,700人というような書き方、宿泊なのですが、そういうところでなっていますけれども、今年度の宿泊の見通しと今回11.4%の減で設定された理由というか、具体的な根拠みたいなところをその辺ちょっと確認したいと思います。



○委員長(岸正治君) 三浦税務課長。



◎税務課長(三浦良悦君) 入湯税の質問でございますけれども、平成12年度の決算見込みから申し上げます。

 当初2億3,622万を予算計上いたしましたが、今回の補正予算におきまして2,900万ほどを減額補正をお願いしたところでございます。それで、平成12年度の状況でございますが、3月31日の有珠山噴火以来4月から11月までにおきまして、一般の宿泊でございますけれども、前年比較としまして17万6,000人の減でございます。それで、これらを税額に置きかえますと約2,600万ぐらいが落ちる見込みなものですから、当初予算から今回2,900万円を減額補正をしていただいたところでございます。

 それで、平成13年度の入湯税の予算づけでございますけれども、11年度の決算、これら正常な場合の決算を比較しました。それと平成12年度の決算見込みを比較しまして、平成13年度の決算につきましては平成11年度決算の宿泊で15%減、それから日帰りで10%の減、それからその他につきましては11年度の決算並みとして平成13年度の予算を計上したところでございます。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) 12年は有珠山噴火があってかなり大幅な落ち込みになるということで、それはそれとしてわかるのですが、今年度の部分について言いますと、やっぱり昨年の落ち込んだときからの観光振興というところの力の入れ方というのはすごくありまして、そういう意味からするとこんなに少なく見積もらなくても、むしろもう少し前向きな立て方をしてもいいのではないかなというような思いがちょっとしたのですが、これ観光の方とも関係あるかもしれませんけれども、観光の部分でいろいろ議論がありましたように、誘客も海外も含めてどんどんやろうとしている時期でございますし、この辺もう少し積極的なというか、少し後ろ向きではないのかなという気がちょっとするのですが、一般の宿泊で言うと15%減というようなとり方をしているという今答弁だったのですけれども、その15%減というところがどうかなという、数字のとり方がどうなのかなという思いがちょっとしたのですけれども、政策的にもっとやろうと、誘客をふやそうということであれば、こんなに見なくてもいいのではないかなという気がするのですが、その辺何か議論がなかったのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 三浦税務課長。



◎税務課長(三浦良悦君) この12月と1月につきましては、前年並みに回復してきたところでございますけれども、上半期を見ますと14万の相当な減少で推移してきていまして、予算を立てる場合にどうしても歳入欠陥を起こしたらまずいものですから、確実なところ、今までの過去、それから実績を踏まえまして確実に予算が見込める状況でこのような数字で計上したところでございます。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) どうしても低く抑えるというか、そういうような感じ、どうしてもそんなに多く見積もれないという、そういう意味なのでしょうか、そういうことだけなのでしょうか、低く見たというのは。



○委員長(岸正治君) 三浦税務課長。



◎税務課長(三浦良悦君) あくまでも歳入の予算でありますので、確実に収入額がどのくらいになるのか、例えば調定額を見込みましてその中で確実な収納率、そこを見込みまして予算額を計上するものですから、今までの実績だとか経過を踏まえまして確実性をとっているわけでございまして、その辺ご了解いただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) 済みません、ちょっとしつこいのですけれども、それは財政の方だけで考えられているのかどうかわかりませんが、では例えば観光協会とか、あるいはうちの観光経済部の世界のところで一体どういう観光の誘客の政策を展開したときにどのぐらい見込めるのだと、そういうような議論があってこういうような予算づけであるのなら、私はそれなりに理解できるのですけれども、ちょっと低く抑えているのではないかと。ただ、そういう意味だけだとちょっと、何かもっと頑張れるのではないかと、観光経済のところで熊野委員もいろいろ議論があってもっと頑張れと、あるいは観光協会はもっとしっかりやるべきではないかというような議論もありましたのですが、そういうところから見ると予算づけするに当たっても誘客をもっとふやしたりなんかするわけですから、それなりの見込みがあってもいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺いかがなのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) お答えいたしますが、先ほどから財政サイドという形の観点から申し上げておりますけれども、確かに観光経済部等におきましても、または観光協会におきましても観光客の誘致、そういうものに力を入れておりますし、また市としてもそういう対策は講じております。しかし、あくまでも歳入というものは裏づけがあって歳出があります。したがいまして、歳入の欠陥を生じないという観点から予算計上してございます。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。



○委員長(岸正治君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって歳入全般についての質疑を終わります。

 次に、継続費について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって継続費についての質疑を終わります。

 次に、債務負担行為について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって債務負担行為についての質疑を終わります。

 次に、地方債について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって地方債についての質疑を終わります。

 次に、一時借入金について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって一時借入金についての質疑を終わります。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

午後 1時14分 休憩

                  

午後 1時28分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 次に、総括質疑を行います。

 なお、総括質疑につきましては、大綱的に行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、この総括質疑の順番は、1番、大村委員、2番、花井委員となっておりますので、順次総括質疑をお願いいたします。

 それでは、1番、大村委員。



◆委員(大村喬俊君) それでは、私は大綱4項目に絞りまして総括質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に特に財政に絡む質疑をしたいというふうに考えておりまして、数字の関係が出てまいりますので、起債償還額に対する交付税算入の状況ということで資料を実はつくりました。それに基づきまして実は質疑をしたいと思いますので、委員長の取り計らいをまず前段お願いいたします。



○委員長(岸正治君) ただいま大村委員より、総括質疑に当たり起債償還額に対する交付税算入の状況の資料を配付したいとの申し出がありました。

 この際、委員会に資料を配付することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

午後 1時29分 休憩

                  

午後 1時32分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 大村委員。



◆委員(大村喬俊君) それでは、まず第1点目ですが、健全な財政運営という視点につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、お手元に資料を配付させていただきましたが、この資料は財政担当の方から基礎資料としていただきまして、それを算術計算といいましょうか、整理をしてまとめたものでございまして、これまでも何回か、特に登別市の場合は担税力が極めて弱いと、そういった関係から市長は常々良質な起債をできるだけ使って財政負担の軽減を図ると、こういった主張を一貫してされてきておりました。私も、そういった面では市長のとらまえ方については賛成するものの立場として、特に平成3年から12年までの推移を実は表にしてみました。これは、最初のAの部分は起債償還額でございまして、この推移を見てみますと、全体感として平成3年と12年度の10年間で比較しますと1.42倍の比率になっていると、さらにはまた良質な起債を使うという部分では、Cに掲げております需要額算入額というのがございますが、これは普通交付税に算入される、いわゆる起債償還に当たって交付税に算入される額でございまして、この比率を見てみますと平成3年度と12年度の比較では2.8倍になっているということからいきまして、この資料からもおわかりのように、確かに良質な起債を使うことによって極めて健全な財政運営という分についてはかなり裏打ちされた資料ではなかろうかなと、こういった認識に立っております。

 そこで、常に市長は依然としてやはり厳しい財政状況にあるということを一貫して市政執行方針の中にも述べられておりますけれども、私は議員になりましてからこの10年間ずっとこの推移を見てまいりましたけれども、本当に事業選択という部分で良質な起債を充当して事業に当たるのだと、こういった部分については私も異論はございませんけれども、ただ一方で優先度なり重要度という視点から見てみますと、市民から見ますと、これまでもいろいろと懸案事項でありました大型事業等々含めまして逆の立場で考えますと、良質な起債の充当が図れなければ重要度が高い事業であっても事業着手ができないのかと、こういった素朴な疑問といいましょうか、がまず一つあります。したがいまして、良質な起債といわゆる重要度、優先度と、こういった順位づけを絡めた中でどうバランスをとっていくかということが極めてこれからの財政運営にも必要なことであろうというふうに思っておりまして、そういった意味でまず第1点目としては、市民が求めている、あるいはまた議会でもこれまでもいろいろと議論がありましたように、優先度、重要度に対するいわゆる良質な起債が充当できない事業に対して今後どのような事業手法なり取り組みをやろうとしているのか、まずその辺の考え方をお示しをいただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) まず最初に、私どもが手抜きをしておりますことでわかりやすいいい資料をおつくりいただきましたことをまずはお礼を申し上げたいと存じます。

 この表でもごらんいただきますとおり、事業を行いますのにその財源は自賄いがなかなかできないものですから、補助制度のあるものについては補助制度を活用する、またその上で起債制度を活用するといった取り組みをしてまいりましたが、かつて補助金のウエートが高い時代は、補助制度でありますと仮に補助率の高い事業でも例えば50%の補助でありますと補助裏に対しては起債の制度が適用されないとか、あるいは公共事業で基幹的な事業でありますと起債が認められますけれども、その場合であっても補助残の75%で終わってしまうといったようなことが通例でありましたが、だんだんと補助金行政から脱却して地方の自主性を認めようという動きが出てまいりました。その結果、補助金の一般財源化と申しましょうか、補助制度をやめてそのかわり地方交付税でそれを措置しようと、ということはつまりそれぞれ事業をやるときに事業費分を地方交付税で直接措置するという方法もありますけれども、そうしますと事業費分丸々見るというのはなかなか大変なことでございますから、その手段の一つとして起債制度を活用して償還の元利金について財政力に応じて交付税措置をしてやろうという仕組みがだんだんと広がってまいりました。それを活用することを私どもが良質の起債制度を活用するといった言い方をしているわけでございます。これは、交付金制度が国の税収が伸びない、伸び悩んでいる、あるいは借金がたくさんあるといったような状況のもとでその約束が果たされるのかどうかという不安はなきにしもあらずでありますけれども、しかし国の仕組みとしてとられているものについては私どもはしっかりとそれを守っていくという立場で突き進んでいかなければいけないと、そのように思っております。

 さて、これまで当市の場合は基盤整備がおくれております。それから、基本的な都市施設も十分ではありません。したがって、やらなければいけないものがたくさんあるわけでありまして、それを当面ここ五、六年から10年ぐらいの間にやらなければいけないものということで例としていろいろ挙げておりますのは、例えば消防庁舎の建替えでありますとか、火葬場の建替えでありますとか、あるいはこれも優先度といいますとなかなか問題がありますけれども、この本庁舎自体も相当老朽化が進んでおります。そのほかに、学校を大規模改修なり、あるいは大改築なりをしなければいけない、そういうものもあります。

 また、地域のコミュニティー施設としてこれまで老人憩の家とか婦人研修の家とかというのがありまして、これは第1回の検討しました公共施設の整備方針では、そういう小さいものをできるだけ集約した形で個々のものの更新を市が直接やるというのはなかなか行き届かないだろうという考えのもとにまとめる方向にありますけれども、これとて市街地がだんだんと広がってまいりますと穴のあいているところがあります。そういうところも抱えておりますし、それから少子高齢化対策として子供を育てる環境づくりの上で言いますと、学校の授業時間が終わった後子供の面倒を見る保護者がいないといった時間帯の対応をどうするかといったことで、その施設も十分でないといったようなことがあります。整えなければいけない施設がたくさんあるわけでありますけれども、そこでその中でなかなか手がつきにくいのは補助制度も起債の制度の上でも優遇措置のないもの、つまり庁舎でありますとか火葬場につきましては起債を借りてもその充当率が70%でありまして、30%はすぐ自己財源を持ち出さなければいけないということになります。例えば十二、三億かかるであろう火葬場を考えてみますと、3億五、六千万はすぐ必要になってくるということになります。それから、数十億かかる庁舎あるいは消防庁舎ということになりますと、これまた10億単位での、あるいはもっと大きくなる一般財源が必要になってくるわけでありまして、それを用意できる状況にあるかということになるわけでありますが、財政の状況は何度も申し上げておりますとおり、私は就任以来予算査定の段階になりますと、投資的経費、政策予算ということに回せる自主財源はほとんどありません。私の考えで言いますと、経常的に必要である、例えば道路とか排水の補修をする、そういう予算ですら組み込まないまま私どもの手元の査定の段階に残されてくるといった状況でして、いつも財政調整基金でありますとか、あるいは減債基金でありますとかという基金を取り崩して何とか最低限の投資に充てるといった予算のやりくりをしてまいりました。

 がしかし、もう一つには地方交付税の制度の欠陥がありまして、その市町村の賄うのに必要なかまどの予算といいましょうか、財政需要額といっておりますけれども、それを算定する仕方に人口とか市街地の面積でありますとか道路とか橋とかといったことが、あるいは学校の児童数とかといったものが基準になるわけでありますけれども、その上で例えば公共事業をどの程度やっているかという実績が一つの算定基礎に入ります。したがって、基盤整備がおくれているところは、事業をやらなければ需要額に算入されませんから、後になるわけでありまして、制度としては非常に矛盾した制度になっております。そんなことから、非常に厳しかったのですが、やりくりをして事業を伸ばしてきた結果、ごらんのように地方交付税の額もふえてまいりました。がしかし、そのふえている中にも起債の償還について措置されているものがふえているのはごらんのとおりであります。そのような状況にあります。それでは、一般財源は貯金としては幾らかあるわけでありますけれども、それを全部はたいてやる、やらなければいけないときにはそれをやる構えは持っておりますけれども、私どもは基本的には補助金制度をできるだけ圧縮してなくして一般財源化をもっと拡大してほしいということを国に対して要求をしております。

 そういう現状にあることと、もう一つはご案内のように、景気がなかなか回復しないものですから、毎年緊急経済対策、あるいはいろいろ名前を変えて新生経済対策とかいろいろ言っておりますけれども、が行われてきました。ご案内のように、ことしもまた当初予算が決まらないうちから緊急財政対策が必要であるということを政府も言っておりまして、それをどういう形でやるかは現政府でやるのと新たな政府でやるのとどう振り分けるかなんていうことも話題になっております。経済対策としてもし取り上げるということになれば、従来のように単に新幹線であるとか、高速道路でありますとか、あるいは大型の港湾でありますとか、大規模プロジェクトだけに大きな投資が行われるのではなくて、それぞれ地域の実情に応じて生活に密着した、あるいは地域の実態に応じた公共事業と公共事業の範疇も幅が広がっておりますけれども、そういうものを考えてくる傾向にあります。その一環として地方独自の事業もある程度伸ばしてもいいのでなかろうか、これは地方財政計画を立てるときに13年度は引き締め方向ということが当初ありましたけれども、引き締め方向ではあるけれども、経済情勢を判断して積極的な単独事業を展開せという別な指導も流れております。そういう状況のもとで、もし今言いました火葬場でありますとか消防庁舎とかといったようなものももう少し有利な起債制度が適用できるような条件になれば、いつでもそれに飛びつく方向も考えたいということで既に基本計画を立て、それをある程度詰めた用意はしているわけでありまして、そういう状況を見ながら、あるいはまた市民の皆さんのご意見も承りながらやらなければいけないわけでありますけれども、極めて緊急対策というときは短時間に決めなければいけないわけでありますから、時間のかかる手続をとることはなかなか難しくはありますけれども、しかしできるだけ皆さんの意見をお聞きして、大方のご了解を得られるような形で事業の実施に取り組みたいと、そのように考えております。



○委員長(岸正治君) 大村委員。



◆委員(大村喬俊君) わかりました。

 それで、今後の財政の健全化という部分で私も前段申し上げましたように、ひところの最悪な財政状況から見るとかなり改善が進んできたのかなという認識をいたしておりますし、また双子の不良債務といいましょうか、だった土地、登別の振興公社の借金も解消になった、あるいは国保会計も累積赤字がかなりあったわけですけれども、これも解消になったということでは、財政の健全化に向けた努力については本当に評価いたしますし、先ほども言いましたように、これからの財政運営という視点で、先般も一般質問の質疑の中で聞いておりますと、例えば経常収支比率が90%を一つの目標にしたいとか、あるいはまた起債制限比率を14%ぐらいですか、そのぐらいの範囲にとどめたいということでございますが、その辺は許容範囲としてそうなのかなという認識に立っておりますが、ただ昨年作成された中期財政試算がございますが、これの5カ年のいろいろと試算内容を見てみますと、投資的な経費、平成12年度比で見ますと平成14年、15年、16年ということで今後の事業展開に当たって1.5倍ぐらいの投資事業を考えているというか、そういったことを含めた財政試算内容ということで理解しておりますけれども、この辺確かにこういった厳しい経済環境でもございますし、財政も必ずしも十分に一般財源が確保されているわけではございませんので、非常に難しいかというふうに思いますけれども、これからの投資的な事業展開という部分で市長の決意をお聞きをしたいというふうに思っております。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 中期財政試算につきましては、さきの本会議でも申し上げましたけれども、あれは一つのこれからの財政運営の目安にしたいということで作成したものでありまして、従来のような投資事業の取り組みを続けていくとどうなるかということを試算したものであります。もちろん条件設定はなかなか不透明な部分があるものですから、策定したときの情勢がそのまま続くという前提で行いましたので、その後ご案内のように、歳入は伸びておりませんし、状況は悪くなっております。その中で基本計画を載せております消防庁舎でありますとか、プールでありますとか、火葬場でありますとかという大型のプロジェクトがあるものですから、それをどれをやるという優先順位はつけかねますので、それらの事業費の合わせて何分の1かずつ、7億程度だったと思いますけれども、そのぐらいを投資をするとしたらどうなるかということで、結末としては5億円ぐらい財源が足りなくなるという結果になると、したがって今までのような形では投資事業をそのまま続けていくことはできないという、そういう警告になった試算であります。

 そういう状況でありますけれども、今言いましたように、こういう状況の中で設備投資なり、あるいは公共投資なりがこれまた縮小しますと全体としての国の景気の回復がまたおくれるわけでありますから、どういう形で刺激をしていくかという施策がいろいろとられるわけでありますけれども、その中で今地方が必要としているもの、抱えている事業をやれるような、そういう配慮を求めておりますけれども、そういう配慮があれば取り組みたいという気持ちは変わりません。そのことについては、市民の皆さんのご理解も得ながら取り組んでいきたいと思っております。



○委員長(岸正治君) 大村委員。



◆委員(大村喬俊君) わかりました。

 それでは、次、2番目といたしまして行政改革の今後の展開といいましょうか、取り組み姿勢についてお伺いしたいというふうに思うのですが、一応平成8年から進めてきました12年度までの行政改革5カ年の実施計画というものについて、昨年の代表質問の中でもそれについては一応の検証は私なりにしておりますけれども、いずれにしてもこの5年間を振り返ってみますと、いろいろと行政改革の実施計画をできる限り目標数値を掲げながら取り組んできたということについては一定の評価をしたいと思いますし、また結果的に例えば職員の数の問題でございますけれども、一応12年度末で職員の数を570名と、こういった目標を掲げて行政改革を進めてきたというふうに理解しておりますが、結果的に今回の当初予算を見てみますと、たしか職員の数が569名というふうに、私なりに特別会計等含めて事業をちょっと調べてみましたが、569名ということの理解でいいのか、まずその1点を確認をしたいというふうに思いますし、また今後の行政改革を進めるに当たりまして、先般の本会議の中でも市長なり担当部長がご答弁されておりますように、新たな実施計画については13年度の早い時期に策定をしてお示しをしたいと、こういったご答弁があったかというふうに思いますけれども、この辺今後の13年度から始まる新たな実施計画というもののとらまえ方といいましょうか、それは中長期の構造改革と、こういった位置づけで既に前にも資料が提示されておりますが、そういったものを中心として実施計画をつくりたいのだと、こういったお話だったと思うのでございます。

 そこで、一つの視点として人件費のコストをどういう形で落としていくかという視点から見てみますと、当然職員の定数をどうしようかという視点も一つあるでしょうし、また来年度から多分具体的にこの登別市も導入するのでありましょうけれども、再任用制度の導入、あるいはまた現在ある嘱託なり臨時職員と、こういった総体的なベースで人件費コストをどういう形で下げていくかということも大きな命題の一つではないかなというふうにとらえておりますけれども、この辺行政改革のこれまでの5年間の実績なり成果といいましょうか、反省等を踏まえて今後この13年以降の行政改革の実施計画をどのような視点で取り組み、またどの段階で策定した中身が提示をされるのか、時期も含めてご見解があればお出しをいただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 行政改革につきましては、これも本会議でお話を申し上げておりますけれども、これは不断に取り組んで継続していかなければいけないことだろうと思います。一遍に目標を立てて短期間でそれを全部仕上げるということはなかなか困難なことでありますし、またそのときの情勢に応じて仕事をやらなければいけないものが変わってくるわけでありますから、情勢に応じながら、しかも経済の状況も勘案し、市民負担を考え、一定の市民の負担のもとでどのようなサービスを展開していくかということを常に考えて取り組んでいかなければいけないことだろうと思います。

 したがいまして、行政改革は何段階かに分けて取り組むことになろうと思っております。平成8年から第1段階を始めまして、私としては本会議でも申し上げましたが、立てた項目のおよそすべてについて一応の達成はしたということは言えるのではなかろうかと思いますが、ただ今申しましたとおり、第1段階でありますからその程度の大きさといいましょうか、それにはいろいろ差がございまして、例えば人員を削減するということについては自然減といいましょうか、退職の不補充という方式をとらざるを得ないわけでありますから、時間がかかります。また、そのときの退職者が5年間にどの程度出るかということにも応じるわけでありますから、一遍に大きな数字を実現できる場合とそうでない場合とがあります。今回は当初590名を超えていたと思いますけれども、13年の4月1日現在の目標数を570名と立てました。これには私ども特別職は数には入れておりません。そこで、4月1日現在では568人になる予定でございまして、目標を達成できたものと考えてございます。ただ、もちろん目標の達成には無理を生じないようにしながら、職場の状況を勘案しながらしていかなければいけないわけでありますから、今のところ完璧とは言い得ませんけれども、しかしある程度職員の皆さんにも了解をしてもらいながら進めてきたと、そのように思っております。

 次に、これからの次の実施計画の視点でありますけれども、ご案内のように、本格的な分権時代に入ってまいりましたので、それを意識しながら、そしてまた取り組みの過程でもいろんな新しい仕事がふえてきました。一番大きな影響を受けたのは介護保険制度でありますけれども、これには大勢の職員がかかり切りになったわけでありますけれども、これからもそのような仕組みがふえていくものと、そのように考えております。常に新しい仕事にも対応しながらやっていかなければいけない。そしてまた、最近特に高度情報化の取り組みが出ております。これによりまして、もちろん庁内LANを設け、会計システムをオンライン化したということもありますから、ある面では省力化にはつながっておりますけれども、省力化ができたことよりも市民サービスの向上の方が量的にははるかに多いのではなかろうかと、そのように考えております。そのサービスを提供するのに、実は人手が随分かかります。と申しますのは、これから市民参画を広げていくのに、市民が必要とする情報を今まで以上にわかりやすいもの、あるいは市政に関するすべての情報についていつでも見れるような状況にするということは、それをインターネットでホームページにその情報を組み込むことも大変な手間でありまして、それを常に新しいものと取りかえていくということもまたこれも大変な手間であります。そのような今まで予期しなかった大きなウエートがかかってまいりますので、その辺をクリアしながら取り組んでいかなければいけませんけれども、現状の経済状況から推移しますと、当分は大きな経済成長ということは考えられないということになりますと、地域の人口の変化というものも急に増加に転向するということもなかなか難しい状況にあろうかと、いかに現状維持のような形で地域の活性化を図っていこうかということになろうかと思います。そうしますと、今よりも市民の経済負担が大きくならない範囲でサービスの向上を図っていくわけでありますから、私どもとしましては行政コストをできるだけ少なくする努力をしていかなければいけませんので、そういう面では義務的経費の中で大きなウエートを占めております人件費というものはできるだけ圧縮したいと考えます。

 ただしかし、それにしましても今申しましたように、事務が簡素化されたように見えながら裏ではふえている面がありますから、それをどうこなしていくかということは、もちろんこれは能力を高めるという努力と相まってやっていかなければいけないことでありますので、その辺をにらみながら基本的にはいかに行政コストを下げ、効率のよい行政サービスを展開できるかということを念頭に置いて、もう少し具体的に申し上げますと、そういうことを念頭に置きますとすべてを行政が担うのではなくて、行政がどうしてもやらなければいけないことはしっかりと行政が担うと、民間にゆだねるべきものは積極的に民間にゆだねて、それが地域の産業の新たな起業といいましょうか、ビジネスの展開につながるような形で民間にゆだねていきたいと、そのように考えております。



○委員長(岸正治君) 大村委員。



◆委員(大村喬俊君) わかりました。

 いずれにしても、行政改革は永遠のテーマといいましょうか、非常に厳しい財政状況といいましょうか、うちの市にとってはそういった厳しい財政状況があるものですから、そういった面ではさらにまた一段の行政改革が進められるように、この実施計画に向けまして鋭意ご努力を期待しておきたいというふうに思います。

 次に、3点目ですが、大湯沼の利活用展開につきまして質問をさせていただきたいと思うのですが、これは私も平成4年から大湯沼の利活用につきまして何回か本会議でも取り上げ、また予算委員会でも取り上げてまいりましたが、ことしの当初予算で何らかの動きがあるものかなというふうに実は期待をしておりましたが、結果的に当初予算には全く盛られておりませんでした。これは、一昨年の当初予算の中でいろいろと大湯沼の温度が低いということで、何とか高温採取ができないのかと、こういったことで一昨年調査がされて、結果的にたしか一昨年の暮れあたりに大湯沼の高温のお湯を採取するためには従来の発想と逆であって水位を上げることによって高温のお湯がとれるのだと、こういった結論を見出したかというふうに思うのですが、それからかれこれ1年有余を経過しておりまして、この大切な資源の中で、まして温泉観光という大きなうちの市にとりましては目玉の温泉というイメージがありまして、そうした意味でこれまでずっと一貫して豊富にある温泉、大湯沼を十分活用できなかったということでは、私も何とかこれ活用できないものかということで何回か質問をさせていただきましたけれども、この辺今日まで取り組んできた経過、また今後この利活用を含めてどのようにこれから展開しようとしているのか、その辺の現段階における考え方を含めてちょっとご見解をいただきたいというふうに思います。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 大湯沼のお湯の活用がなかなか進んでいないということについては、結果としておくれておりますことは甚だ遺憾に存じております。ただ、ここまでは私よりも実は苦労した観光担当の職員に話させたいぐらいでありますけれども、何とかあのお湯を活用できないかということの調査には随分と職員が苦労して協力をしてやってまいりました。いろんな手法を検討した結果、水位を上げることで高温が保てるといった結論を得まして、それから時期別のお湯の温度の測定をしてまいりましたが、夏期間は五十六、七度、これ平均であります。冬期間でも50度のお湯がとれると、それから安定的に毎分1,000リットル程度は十分確保できるといった見通しを得ました。

 もう一方、このお湯を今温泉会社が供給しておりますけれども、そのような状況で供給するとしたら、利用をしたいという需要がどのぐらいあるかということを調査をしてまいりました。これは、初めはなかなか乗ってこなかったと申しましょうか、牽制をし合っていたわけでありますけれども、最近になりまして非常に希望が強くなりまして、その調整をどうしようかという段階に来ております。これをオープンに皆さんにお話をして希望を取りまとめた上で公正な形で配分を決めたいと、そのように考えております。

 また、この間お湯を配湯するための設備費にどのぐらいかかるかという試算もしてまいりました。それもある程度めどができましたので、これをできるだけ早い時期に固めて、当初予算には間に合いませんでしたけれども、13年度のできるだけ早い時期に補正の予算で組めるような形に持っていきたいと考えております。

 なお、私どもはこれをお湯の一元管理ということが望ましいという考え方から、温泉会社に管理を委託したいなということでおりますけれども、会社の方の事情もありますので、ある程度軌道に乗るという方向性がはっきりしないとなかなか進まないのかなと思っております。その辺は協議を進めながら取り組みを進めていきたいと、そのように思っております。



○委員長(岸正治君) 大村委員。



◆委員(大村喬俊君) わかりました。

 いずれにしても、近い段階で予算含めて取り組みたいということでございますので、推移を見守りたいというふうに思います。

 最後になりますが、ネイチャーセンターの関係につきまして若干質疑をさせていただきたいというふうに思うのですが、この問題につきましては昨年から議会といたしましても特別委員会が設置されていろいろと議論をさせていただきました。昨日も議論がありましたように、いわゆる3カ年の事業の中の大きな目玉の事業ということで、このネイチャーセンターの建設にかかわりまする特別委員会のいろんな議論経過がございましたけれども、問題はいずれにしても当初企画で持っていたものが教育委員会に振られたといいましょうか、いわゆるバトンタッチがされて教育委員会主体でこの事業の検討が進められ、ずっと実施設計に入ってきたということでございまして、一貫してこの事業に当たりまして私もいろんな思いを抱きましたけれども、問題は議会と質疑を交わす中でどうも熱意なり取り組み姿勢なり、あるいはまたその議論の中でどうもしっくりしないといいましょうか、そういったことがたびたびあったというふうに私なりに受けとめておりまして、そうした意味では昨年の9月の段階で実施設計に入る直前になりまして、いずれにしても委員会として4項目の提言を付して実は実施設計にゴーサインといいましょうか、進めてきて今日に至っているわけでございまして、そうした意味でどうも何かしっくりいかないといいましょうか、そういったことがございました。それは、いろんな質疑の中で十分納得感が得られるような実は答弁が十分でなかったという部分もありましたし、また議会側としての受けとめがどうであったかというものもないわけではございませんけれども、いずれにしてもそういった面でどうもしっくりこなかったというのが実感でないかなというふうに考えております。そういった意味で非常に長い期間にわたりましてこの問題について委員会としても十数回にわたって議論をしてきたという経過があるものですから、そういった意味できのうも若干質疑の中で出ておりましたように、この問題の扱いをめぐりまして議会内部でもいろんな議論があることも事実でございまして、そうした意味でこれまでの一連の経過を踏まえて今回当初予算の中で組まれたわけでございまして、そういったこれまでの一連の経過なりを踏まえまして、最後に市長の方からその辺のご所見なりお考えをお聞かせいただければと思います。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 初めに、ネイチャーセンターの問題につきましては特別委員会なり予算委員会なりにおきましていろいろとご質問いただきましたけれども、それに対する説明が十分でなかったことに対しましては、心からおわびを申し上げます。

 熱意が感じられなかったというお話でございますけれども、私どもとしましては熱意がなくて押しつけられた仕事という感じでやっているのではなくて、それぞれは一生懸命やっているというふうに私は認識をしております。ただ、総括的に担当しておりますけれども、例えば建築の技術的な問題でありますとか、あるいは自然を活用した教育といいましょうか、そういう分野でどういう展開があるかということはなかなか難しいことでございまして、それを勉強しながらお答えしていくといった過程ではどうも不十分なことがあったのだろうと思っております。担当してきた者も一生懸命やっているということは私も受けとめておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 この事業は、そもそも1億円の例のふるさと創生という金が入って、さてそれをどうまちづくりに役立てようかという議論から発端がありまして、それをみんなでどう使おうかひとつ自由に話し合おうではないかという会議が始まりました。それで、市民がだれでも参加できる形で会議をやったわけでありますけれども、その結果このような会議のやり方というのは非常にいいものだと、参加された市民の皆さん自体がそういうお話になりまして、私どもももちろんそう考えております。

 そこで、新しい総合計画を考えなければいけない時期にまいりまして平成6年から取り組んだわけでありますけれども、市民会議の組織の仕方を活用いたしまして新しい総合計画を考える市民会議を立ち上げたわけでありますが、これには一番多いときで150人の参加がありまして、一堂に会して一遍に話をすることがなかなかできないものですから、六つの分科会に分けて進めてまいりました。その一つが自然環境をいかに守りながら、またそれを大切にするという理解を深めていくためにどのように利用していくかといったようなテーマでの分科会でありましたけれども、いろいろなボランティア活動をやっていらっしゃる、あるいは自然を守る、愛するという人たちの団体が熱心に参画をしてくれまして、熱い議論が交わされました。そこで出てきたのがもちろん総合計画にうたわれておりますけれども、鉱山地区はすばらしい自然環境が残っていると、あそこを破壊をしないように大事にしながら、しかしそれをふれあいの場として上手に利用する方法を考えていきたい、それからだんだんときれいになりつつある川を魚がもっとたくさんすめるように魚道をつくったりしていきたいと。その上で、あそこで子供の研修施設として活用しておりました学校がご案内のとおり相当老朽化が進んでおりまして、また利用するにしても衛生上極めてよくない状況にもございました。これをどうするかということで、建替えようといった案がまとまってきたわけであります。

 ただ、それではどのような建物にするかということにつきましてはいろんな意見がありまして、結果としてこの会ではなかなかまとまらなくて、いろんな意見を並列したまま結果として私どもいただきました。その段階では企画が窓口になっておりましたけれども、もちろん庁内内部では教育委員会も参画していたわけであります。そういう答申をいただきながら、その後もそのような団体の人との接触を重ねて具体的な構想をまとめてきたわけでありますけれども、いよいよ構想が本格化して実施する段階になりまして、これは社会教育の分野であるから教育委員会にゆだねようということになったわけでありますけれども、そこら辺で一つには連携が十分でなかったと指摘されると、まさにそのことを反省しなければいけないと思っております。

 しかし、私どももこれを仕上げるには、例えば営林局や地権者であります山林の持ち主との調整も必要でありますし、それから川に手をつけることについては企業局との調整も必要である、あるいはたくさんの人があそこに泊まるということになれば水も必要でありますから水利権を取得する必要がある、簡易水道のような施設を設ける必要もあるといったことで調整が必要でありますから、そのようなことについては教育委員会に任せるのではなくて、私の方の分野の者も積極的にこれに参画をして進めてきたところであります。平成8年に総合計画ができ上がりまして実施に入ったわけでありますけれども、そのころから基本計画にはこれを目玉の事業として上げておりました。私どもも、今大切なのは、これからは自然環境をいかに大切にしていくかということと自然環境とのふれあいを通じることによって人間性を高めることに深いかかわりがあるのではなかろうかといったことから、ぜひとも子供の集団生活というものを通じて自然とのふれあいを教えていきたいといった考えを持って、これを大きな目玉とし、できれば2000年には仕上げたい、間に合わなくても2000年には着手をしたいといったことで取り組んでまいりました。そういう思い込みが強いものですから、意見としては、自然の中に溶け込むような施設としては余りお金をかけるのではなくて山の中の山小屋のような感じのものがいいという意見の人もおりましたし、それから子供たちだけではなくて不特定多数の大勢の市民も活用するのであるから、ある程度の設備は整えてほしいという意見もありました。このたくさんの意見を受けとめてそれを実現していくためには、大が小を兼ねるという言い方はどうかと思いますけれども、最大公約数になるようなものを選びながらやっていかなければいけない、そういう考えのもとにまとめてきたものでございます。

 それから、もう一つは、かつての施設がかなり老朽化し、しかも地盤の関係があろうかと思いますけれども、床が少し地面よりも低くなりぎみのような状況にありまして、それから積雪が非常に多くて冬には何度か屋根の雪おろしをやったといった経過から、冬の積雪量というものを十分考えながら、しかも地盤ということを考えて、それに耐え得る施設にする必要があるといったことを強調して基本設計、実施設計に当たらせたものでございます。その過程で、今の現状の経済情勢からいっては少し高過ぎはしないか、あるいは華美になりはしないか、あるいはまた古い施設を活用した方がいいのではなかろうかという、そういうようなご忠告なりご提言をいただきまして、それを受けとめて検討を重ねた結果、何度か繰り返して現状の姿になったものであります。

 私としましては、今の時期に公共事業というものを何でもやるのではなくて、最も必要なものを優先的に取り上げたいという気持ちには変わりはございません。もう一つは、先ほども申しましたように、少ない自己財源を充ててどのような事業をやれるかという、そういう制度の活用といったものも取り組みながらやりますと、この事業は非常に進めやすい事業でもありました。そしてまた、今の時期子供たちの健全育成ということが非常に重要な課題になっておりますけれども、この時期にこれはぜひとも早く仕上げて利用できるようにしてやりたいという気持ちでいっぱいであります。これからも、皆さんのいろいろなご意見をいただきましたけれども、それをしっかりと受けとめながら、それが反映されるように努めていきたいと、そのように思っております。



○委員長(岸正治君) これをもって大村委員の質疑を終了いたします。

 次に、2番、花井委員。



◆委員(花井泰子君) 私は、職員の定数を減らしていることに関しての質問をしたいと思っています。

 ここ数年といいましょうか、年を追うごとといいましょうか、市民の行政に求めるサービスというのは非常に多様化してきています。OA化によってある面では事務の効率化が図られたというふうなことは、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、本当に質の高さとか専門性とか、そして今市民参画、それからあるいは情報公開などさまざまな面で職員の労働強化が進んでいるのではないかというふうに考えるものです。これは、市民のサービスにとってはいろいろな面でぜひ大いにやっていただきたいというふうに思っている反面、さっき言ったような労働強化が進むということで、行政改革の視点で安易に職員を減らすべきではないということが1点。

 それから、そういった職員を補うということで嘱託職員などが使われてきたという経過がございます。嘱託職員で言えば、資格が求められるような、例えば保母さん、これは本当に人の命を預かるというような仕事ですが、そういった人たちが一般の職員と一緒に働いていると、こういう方たちを私はぜひ職員にすべきというふうに考えているのですが、これが二つ目。

 それから、三つ目は、そういった嘱託職員にはこれまで退職金制度がございません。それで、何年も職員と同じく働きながら一円の退職金もいただいていない。市民にとっては、職員も嘱託職員も見る目は同じです。そして、同じ対応が求められると、そういうことではそのような関係で嘱託職員の方たちもそういったことで一生懸命頑張って働いているということは、事実のことであります。そういうことでは、私は市として働く人の立場を守るという、そういう地域の手本となるべきだというふうに考えるものです。ですから、退職金制度を検討していただきたい。三つお願いしたいというふうに思っています。

 昨年の議員会の講演でニセコ町長の逢坂さんも話しておられましたけれども、職員は住民サービスの宝だと、そこにお金をかけるべきだと言いました。私も、本当に同感だと思います。以上で市長のご答弁をお願いいたします。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 職員の労働強化を避けろということを重点に職員を削減するなというようなご意見だと承りましたが、分権時代の地方自治体が行政を進めていくのに、いかにスリムな体制で職員の資質の改善を図って、より今まで以上に能力を発揮できるような体制を築けと、今までも大勢の皆さんにそのような指摘をされてまいりました。そのようなことを受けとめながら研修を図り、職員の士気の高揚を鼓舞してきたつもりでありますけれども、それがあるいはある面ではプレッシャーがかかっているかもしれません。そのことは否みませんけれども、しかし結果として時間外の超過勤務をできるだけ少なくする、時間内に仕事を仕上げるといったようなことを前提として職員の資質の改善を進めるといったことについては、やってきた効果が少しはあらわれているのではなかろうかと、そのように思っております。労働強化という面からはそのような時間外の勤務が減ったといったようなことを一つ例にとってみますと、それは前のようなだらだら超勤が少なくなったという面もありますけれども、できるだけ時間内に仕事をこなすということがある程度進んできたものと、そのように判断をしております。個人の能力の差がありますから、今のようなプレッシャーをかけて仕事をやってもらうことについてはハードだと、あるいは耐え難いという人もいるかもしれませんけれども、しかし市民の税をもとにしたサービス展開をする上ではそのぐらいのことは私は当然であろうと。もちろん健康管理は必要でありますから、そのことは十分注意しますけれども、それぞれが少なくとも1.0以上の能力を十分に発揮してもらうように努力をしてもらいたいと、それを基本に人事管理を進めていきたいと、そのように思っております。

 また、嘱託員の採用につきましては、ご案内のように、嘱託員はどういう面で採用できるかという制度がございますから、その制度にのっとった雇用の仕方をしております。したがいまして、嘱託員は長期の継続を前提としておりませんので、制度上退職金の支給ができないこととされておりますので、現行の制度のもとではこれを実現することは困難であります。

 それから、嘱託職員を削減することについては、私どもも嘱託職員なり、あるいは臨時職員は必要のないものはできるだけ削減する方向で努力をしております。ただ、専門的な仕事であるとか、あるいはまた時間が特定の時間で週全体としては正規の職員とは同じような勤務状態が要らないといったものについては嘱託員の制度を活用しているわけでありまして、その中には例えば今保母さんの資格を持った嘱託職員が同じ職場にいることがあろうと思います。これは、そのような職場に限ったことではありませんけれども、一般的に同じ職場で仕事をしていて、これは民間企業でも言われることですが、よくパート職員が正職員と同じ職場で正職員以上に能力を発揮しているのに待遇が悪いといったことが言われます。同じことが市の職場の中でももし言われているとすれば、それは一般職員の方の働きが悪いからだということを指摘されているにすぎないのではなかろうかと、そんな受けとめもしておりますけれども、それはともかくとして正規の条件のもとでしっかりと能力を発揮できるように職員の資質の向上を図るとともに、できるだけスリムな体制で市民の負託にこたえられるような努力を今後も続けていきたいと、そのように思っております。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 市長のご答弁は、余りにも冷たいのではないでしょうか。嘱託職員が一般職員以上に働いているのは、一般職員の働きが悪いというふうに言われるというようなことはどうでしょうかというふうに私は思うのですが、行政改革の一環として安易に職員の定数を減らすべきでないというふうに私は考えるのです。先ほども大村委員に市長がご答弁されましたけれども、本当にOA化によって事務の効率化が図られた一方で専門性とか質の高さとか、それからみずから市民の中に入って説明をするだとか、それから市民参画のところだとか、それから懇話会だとか、さまざまな面でやはりこれまで以上に求められているというふうに思うのです、一方では。

 そういうときに、行政改革の一環として減らしてきている職員の定数を見ました。平成12年度と13年度、人口によってどの程度減らしてきているのかなと、私も調べてみました。まさにぴったりと平成12年の3月1日、5万5,922人、それから13年の3月1日、5万5,537人、これを割りますと0.99なのです。正職員も0.97、それから嘱託職員も0.97と、本当に数字で言えば行政改革の一環として正職員を減らしてきているなという数字が如実にあらわれているというふうには思うのですが、ただしかし私は行政改革そのものを否定するものではないのですが、やはりそういった面ではもう少し市民に対して十分なサービスをするという、そういう観点に立ったときにこれでいいのだろうかなというふうに考えるものです。



○委員長(岸正治君) 答弁は。



◆委員(花井泰子君) 市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 重ねてのご質問でありますが、私の答えの中で不適切な発言があったら訂正をさせていただきますけれども、一般論として申し上げましたので、嘱託職員より正職員が劣っていることを申し上げたのではありませんで、そういう発言があるとすれば同じ仕事をしていて一生懸命やっているのに待遇が不公平だといったことが言われるのは私は承知をしております。それは、退職金の制度がないとか、期末手当の制度がないとかといったことは当然のことでありまして、現行の制度のもとではそれはやむを得ないことでありまして、したがいまして嘱託職員はできるだけ短期でかわっていただくようなことを講じていかなければいけないと思っております。

 もう一つは、平成14年からは職員の再雇用制度がとられることになります。これはいずれ条例案を固めて方針を固めて議会のご論議をいただくことになりますけれども、したがいまして再雇用制度が始まりますと、これも嘱託員としての採用になろうかと思いますが、そういう面では全体として数をふやすわけにいきませんので、今の嘱託員の方は減らさざるを得なくなる面が出てこようと思います。

 しかし、市役所というのは前にも申し上げたことがありますけれども、一つには限られた市民の負担のもとで最大限のサービスを発揮するためにどうしたらいいかということ、どうしても少数精鋭で取り組んでいかなければいけないということが基本にあります。そのことを考えながら、しかし職員の再雇用制度が始まって結果として全体の数がふえてしまって一般の市民の例えば嘱託員とか臨時雇用とかの場が狭まる、あるいは新規採用の門が狭まるといったことは地場の雇用の場の確保、強いて言えば若い人たちの定着ということにも関連することでありますから、そのことはなかなか厳しい問題を抱えていると、そのように認識をしております。そのようなことをにらみ合わせながら取り組んでいかなければいけないことだと、そのように思います。

 いずれにしましても、嘱託職員という制度については限定がされておりますので、その範囲内でできるだけの措置はしたいと思いますが、職員の削減ということについては、これは初めから削減目標ありきではなくて、いかに効率的な体制を整えながら市民サービスの向上を図っていくかというところに視点がありますので、そのことの基本をわきまえながらこれからも継続的に時々の情勢を見て取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 初めから数値目標を決めていないということで押さえましたので、以上で終わります。



○委員長(岸正治君) これをもって花井委員の質疑を終了いたします。

 これをもって総括質疑を終わります。

 以上をもちまして議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算についての質疑を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午後 2時41分 休憩

                  

午後 7時15分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 お諮りいたします。休憩中にご協議いただきましたとおり、平成13年度登別市一般会計予算に、一つ、人と自然のふれあい拠点整備事業の予算については、ネイチャーセンターに関する特別委員会の審議中にもかかわらず提案したことは極めて遺憾である、一つ、予算執行に当たっては、さらなる内容の精査を含めネイチャーセンターに関する特別委員会の審議経過を踏まえ誠意ある対応を求める、一つ、本事業を初め今後の各種事業展開に当たっては、議会や市民への対応について十分意を用い万全な行政体制を構築すべきであるとの附帯決議をすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。

 次に、討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 最初に、反対討論を許します。

 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 平成13年度一般会計予算案を見ますと、福祉マップの作成、新たに成人病検診の拡大、サイレン遠隔吹鳴装置の設置、小学校校舎の整備と暖房整備、延長保育の拡大など、市民にとっての前進面があり、こうしたことに努力されたことは評価したいと思いますが、一方で市長の執行方針の中で述べられていた市立幼稚園からすべて撤退するという考え方は賛成できるものではありません。また、ごみの有料化による市民負担、エア・ドゥへの新たな500万円の出資、このエア・ドゥに関しては道から役員を出さざるを得ないような経営の状況から見れば、道民に新たな負担を強いる可能性をも含んでいる企業であり、強い懸念を覚えます。また、これまで低所得者や高齢者が多く加入している国民健康保険税に一般財源から5,000万円の繰り入れをしていたのに、これも削っていること、さらには乳幼児医療費、母子家庭医療費、重度心身障害者医療費の助成事業に北海道に右倣えで所得制限を導入すること、また市独自で実施していた69歳分の老人医療費助成事業にも所得制限を導入すること、また嘱託職員については市長は制度上退職金は出せないと答弁されましたが、全国の中には工夫をしてそういう制度をつくっている自治体もあります。当市には検討するという姿勢も見られません。これらのことを申し述べて、日本共産党として反対討論といたします。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 次に、賛成討論を許します。

 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 私は、平成13年度登別市一般会計予算に賛成する立場で討論に参加します。

 現代の社会情勢は少子高齢社会、地方分権、情報化の進展など、当市を取り巻く環境は著しい変化の時代にあると言えます。また、先行き不透明な経済状況、景気の落ち込みの影響を受けて税収入の落ち込みなど、極めて厳しい財政状況にある中、一方では市民ニーズの多様化など、財政需要はますます膨らむ傾向にあると言えます。かかる状況下にあって、経営体質の改善や市政への市民参加に意を用いた上で市民のニーズに適切に対応しようとする姿勢の予算編成に大いに期待を寄せるものであります。

 項目的に主なものを見てみると、市民とともに進めるまちづくりを基本理念とした市民参画型行政の推進への取り組みとして、情報機器の活用及び活用への支援に努めようとしていること、新たに行政改革実施計画の策定への取り組みや行政評価システムの導入、総合窓口制度の検討、職員の能力開発に引き続き力を入れるとともに、実務に直結する専門研修の充実強化、さらに勤務評価制度の本格実施など、これまでの行政改革への取り組みがいよいよ形となって動き出し、期待できる内容となっていること、加えて財政運営の面では厳しい財政状況の中で長期的な視点に立ち、経常的経費の徹底した節減合理化、事務事業の見直し、地方債制度の適切な運用と基金の活用などによる財源の効率的な配分に意を用いていること、さらに主要施策としては情報化の推進においては都市基盤整備の一環として新たに情報通信基盤の整備を他市に先駆けて担うこととしており、その中で地域情報センターの設置と地域イントラネットの整備は先進的な取り組みであること、GIS地理情報システムは新年度から都市計画と税部門の運用を開始すること、住民基本台帳ネットワークシステムは平成15年の稼働に向けていよいよ構築作業に着手すること、その他予算全体としてさまざまな地域経済活性化に向けた取り組みと拡大がなされていること、加えて体験型、参加型観光の基盤整備の推進、環境基本条例に基づいた環境基本計画の策定、きめ細かな保健福祉対策への取り組み、まちづくりアクションプランに基づいた地域別構想の素案づくり、あるいは広域幹線道路網の整備促進などに意を配した予算であると認識をするものであります。

 しかし、一方ではネイチャーセンターの予算に見られるように、議会、市民の理解を得るに当たっての努力が必ずしも十分ではないような予算編成であること、さらに市民要望の強い大型事業が先送りにされているなど、市民への説明責任という意味においては一考を要すべき点があることもまた事実であります。

 当予算の執行に当たっては、委員会で付した附帯決議の重みを十分に認識された上で常に市民の立場に立った目線で経費以上のより効果的な事業を推進されるよう、市長以下市職員の皆さんの努力を強く望んで、本予算に対する賛成討論といたします。



○委員長(岸正治君) これをもって討論を終わります。

 反対委員がおりますので、これより挙手採決を行います。

 お諮りいたします。この件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔挙手多数〕



○委員長(岸正治君) 賛成多数と認めます。

 したがって、議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算については原案のとおり可決されました。

                  



△閉会の宣告



○委員長(岸正治君) これをもって本特別委員会へ付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、一般会計予算審査特別委員会を閉会いたします。

(午後 7時25分)