議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会 03月23日−03号




平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会 − 03月23日−03号







平成13年  第1回定例会 一般会計予算審査特別委員会




           一般会計予算審査特別委員会

平成13年3月23日(金曜日)午後1時00分開議

 議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算について




                  



△開議の宣告



○委員長(岸正治君) ただいまの出席委員は15名です。定足数に達していますので、本日の委員会を開会いたします。

(午後 1時00分)

                  



△議案第11号 平成13年度登別市一般会計予算について



○委員長(岸正治君) それでは、4款衛生費について、ご質疑ございませんか。

 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) それでは、何点か衛生費について質問させていただきたいと思います。

 最初に、清掃の方から、ごみの問題ですけれども、たしか昨年渡部議員が袋が大変破れやすいということで取り上げたと思いますけれども、1年間やってみてその結果を見てという話がありましたので、その結果についてお知らせください。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) お答えいたします。

 ごみ袋の作成経費につきましては、平成13年度で2,000万相当を計上させていただいております。今委員がおっしゃられましたように、現在使われているのが0.03ミリの厚さのごみ袋でございますけれども、これをワンランク上げることによって、ワンランクというのは0.04ミリになります。上げることによりまして700万円相当の増額となります。金額的にも35%もアップするということでございますし、またいろいろな分別の説明会にお邪魔をさせていただいております。その中で皆様にお聞きをいたしますと、それほど袋が破れるということはないですというお話も賜っておりますし、それからもしも入れたときに破れるという状況があれば、それはお菓子の袋だとか、それからミカンの箱だとかという段ボールを切って入れたときに鋭角的に角が当たるものですから、それで破れますねというお話は賜っておりますけれども、それ以外についてはそれほど支障がないということでございますので、現行どおり0.03ミリで新年度も発売をしたいというように考えてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) 私もクリーンリーダーとして1年間町会のためにずっと手伝っているわけですけれども、その中で今説明があったように、余り問題がないのでないかと。たくさんごみを入れるような場合には、今買い物をするとたくさんごみが出てくるのです。その中に一たん入れてまた入れるというようなこともやっているようなので、今言ったような結果でよろしいのではないかなと、私も1年間努力してみてそう思っておりますので、この問題はそういうことでよろしいのかなと思っております。

 続いて、牛乳パックは特定のところでもって収集するようになっているのだけれども、たまにステーションに出されると持っていかないということがあるので、あの問題と、それから買い物をするとトレー、あれ店屋さんで集めるようになっているのだけれども、あれについて特に町内会でも資源ごみとしてやっているので、そちらの方に出せば問題ないのだけれども、それについて何か特にお考えがあればお知らせください。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 牛乳パック、それからトレー等の問題でございますけれども、昨年の秋に大きなお店屋さんということで、ホームストアだとかサティだとかイーストショップだとかというところについて回させていただきました。大きなお店屋さんについては、それぞれ10カ所ほどトレーの受け口等について設けてございます。その中で現在のところは対応しているということでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) それで、私聞きたいのは、あれは一般ごみ、燃えるごみとして出せば燃えてしまうのですよね。そういうことで、出し方もあるのだけれども、積極的に資源として回収するというようなことから考えたときにそれでいいのかどうかということについてもう一度お聞かせください。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 今後につきましては、コンビニ、セブンイレブンさんだとかという小さなお店屋さんがございますけれども、そちらの方にも今後とも働きかけをしながら進めていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) 続いてですけれども、衛生団体連合会というのがありまして、これ町会とほとんど同じ仕事をして町会の人たちが出てくるのです。それで、こうした団体をたくさんつくるよりは、連合町会としてそのうちの一つの仕事としてこういうものを設けたらいいのでないかなというような考え方もあるのですけれども、これについて何か考えがありましたらお聞かせください。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 登別の衛生団体連合会につきましては、まず全国的な規模で全国地区衛生組織連合会がございます。それを受けまして北海道衛生団体連合会というものが設けられてございまして、各保健所ごとに衛生団体連合会が設立されてございます。その指導に基づきまして、昭和59年に登別市においても衛生団体連合会が設けられたところでございます。美化の問題、それから衛生の問題について特に活動する必要があったことから、町内会とは全く別組織で設立されたところでございまして、現在も道の衛生団体連合会の方からも補助金をいただいておりますし、市の衛団連については活発な活動をされていることから、今後も現行どおり町内会と別組織で運営されることが望ましいというように現場の方としては考えてございます。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) その問題はわかりました。

 その次、環境衛生費の中で今年度火葬場の整備事業費として250万円ですか、これが組まれているようですけれども、この中身についてお知らせください。



○委員長(岸正治君) 中村市民課長。



◎市民課長(中村清光君) 火葬場の整備事業費の内容でございますが、この内容につきましては火葬場の霊台車の受け金部分の取りかえ、これは3号炉でございますが、47万7,000円、それから霊台車の耐火物の張りかえが1、2号炉でございますが、これが54万9,000円、それからセラミック部分の張りかえ、これが1から3号炉、これが63万8,000円、それから燃焼コーン取りかえ、燃焼物の機械の部分でございますが、これの取りかえが6万9,000円、それから温度計の取りかえ、これが76万7,000円ということで火葬場の特に炉の中の内容の工事費でございます。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) この問題については、市民も火葬場がいついつというような、そういう期待感が大変あるのですけれども、現時点で火葬場の建築の予定の大体時期というのがお示しできるかどうかお尋ねいたします。



○委員長(岸正治君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 火葬場の建設年次のご質問でございますが、既に今まで火葬場は重点施策として対策を講じてきたわけでございます。先般もご報告申し上げましたが、PFI方式がとれないかどうかとも検討してまいりましたが、それも若干実現性が難しいという判断をしております。実は、火葬場の建設事業費については事業規模で10億円を超える事業でございまして、これについては補助制度もございませんし、それから起債の充当率も70%程度でございまして、事業年度の持ち出し額が大きくなると、概算で4億程度の一般財源が必要になるという状況でございますので、現下の財政状況ではなかなか計画年次をお示しする段階ではないということをご理解をいただきたいと思います。私どもとしては、国に対して起債の充当率の引き上げも要請をしておりますし、また今後国の方で経済対策等を講じたときに良質の起債が仮に出た場合については、それに飛びつきたいという形でいつでもできるような準備だけはしておきたいと、このように考えているところでございます。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) よくわかりました。

 次に、最後になりますけれども、環境対策費として本年度の公害対策費の重点はどういうふうに考えておられますかお聞きしておきます。



○委員長(岸正治君) 今村企画広報室主幹。



◎企画広報室主幹(今村衛君) お答えいたします。

 公害対策経費でございますが、今年度行いますのは国道36号線沿線の自動車交通量調査を行うこととしております。これは例年行っておりますが、札幌から室蘭までの36号線の沿線都市全体で時期を決めて一斉にやるという調査でございます。それから、河川の水質調査も行っております。これにつきましては、市内の10河川とそのほかに登別川も入れまして11河川について調査を行うこととしております。それと、有害大気汚染物質環境調査ということでダイオキシン、これはジベンゾジフランとジベンゾジオキシン、それとコプラナPCBを入れたダイオキシン類の調査を年2回市内においてやることとしております。以上が大まかな調査の内容でございます。



○委員長(岸正治君) 長尾委員。



◆委員(長尾邦司君) 確認しますけれども、昨年度まで記載されていますよね、河川の問題、それから有害大気汚染物質の調査というのは。ことしはここに総合的な環境保全の推進経費ということだけの記載だったものですから、去年と比べたらそういうのが書いてあったので、すると大体そういうことをやられるということですね。



○委員長(岸正治君) 今村企画広報室主幹。



◎企画広報室主幹(今村衛君) 今回昨年までの予算と枠組みを変えておりまして、総合的な環境保全の推進経費につきましては、昨年度は総務費の総務管理費の企画費の中にありました。それから、公害対策経費につきましては民生費の社会福祉費の公害対策費の中に入っておりました。今回はそれを一本にしまして衛生費の方に持ってきたということで、このような書き方になっております。中身的には、公害対策経費については、今申しましたように、昨年と同様のことになっております。それから、総合的な環境保全の推進経費につきましては、来年度は環境基本計画の策定の経費、それから地球温暖化対策推進法に基づく実行計画、それから環境基本条例に基づきます環境配慮指針、それからグリーン購入法に基づきます調達方針、これらについて今策定の作業を進めておりますが、これらが策定された段階ではそれらの運用についても行っていくということにしております。それと、環境基本計画をつくるに当たって環境保全審議会を開催いたしますので、その運営経費も含まれております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 山本委員。



◆委員(山本茂治君) 火葬場の建設問題で今議論がありまして、こういう質問をする気はなかったのだけれども、助役が今答弁になって、いかがなものかという感じがしますので、あえてお尋ねするのですが、火葬場の建設問題については建替えをしなければならぬという構想が始まってからやや10年くらいになろうかと思います。そこで、行政としても将来の建替えのために既に用地を確保しておりまして、先ほどご答弁があったように、PFI方式でどうかということでかなりの時間をかけて検討してきた経過があります。そこで、先般所管事務調査の中で情報提供という形で説明があったのですけれども、いろいろ検討の結果、現段階では幾つかの困難な問題があって今PFIでこれを建設することはかなり無理があるということでございまして、委員会としてもその辺は理解をしたところでございますが、ただいかに投資を低く抑えるかという意味合いでは、民間の資金あるいは民間の技術やノウハウを導入する中で変則ではあるけれども、民間によって建てたものを買い取る方法はないだろうかと、こういう議論も実は委員会の中でされまして、担当部としては確かにそういう手法は考えられないことはないと。今後そういった面も含めて精力的にどうするかという検討を重ねたいということでありまして、もしその方がだめだとするならばやはり自前でやらなければならぬだろうと。その場合について自主設計にできれば今年度中、要するに平成13年度中ぐらいには何とかそこまで持っていきたいものだと。救急に建替えをしなければならぬというのは、これは行政としても十分理解をしておるので、何とかそこまで持っていきたいものだというふうな議論が交わされまして委員会としては了としているわけでございまして、今助役の言うように、将来良質な起債が認められるようになったら飛びつきたいという、それがなければ全然めどが立ちませんというふうなことでは、私としては理解ができないということなのでございまして、市民の間でも数々ある公共事業整備の中でも最優先されなければならない問題でないのかというふうなことで、公共事業整備の政策選択というものは一体どうなっているのだという批判が随分あるのです。そういう意味からすると、今は全然めどがないけれども、何か良質のいい方があったら飛びついてみたいなということでは、私は今までの流れなり、あるいは市民の感情からすると、そうでございますかと、わかりましたと言うわけにはまいらないと、こういうことなのですが、いかがですか。



○委員長(岸正治君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 先ほどの答弁の中で、今ご指摘のございましたように、行政でやる場合に基本的な考え方をお示しをしたものでございます。先般の委員会の議論も私どもも承知しておりますが、今委員の方からありました民間の買い取りも含めた火葬場を早期に着手をする手法は、全体的に例えば行政で直接やる場合と民間がやる場合もありますし、公設民営の場合もございますし、PFI方式はちょっと残念ながら無理ですけれども、それにかわる手法がないかどうかということは平成13年度における私どもの重点的な検討課題と受けとめております。



○委員長(岸正治君) 永沢委員。



◆委員(永沢眞人君) 1点だけお聞きしたいのですが、過日担当課に私はお話ししたことがあるのですけれども、火葬場の骨といいますか、火葬した後の人骨、これをどのように処分しているのかということをお聞きしたのですが、そのときに骨の部分については丁重に、今火葬場の職員が骨の拾い方から何からいろいろ教えてもらって骨は拾うのですけれども、その後ほうきで掃いてスコップか何かでもって隣の方の骨置き場みたいなところにためてあるのです。今どうなっているかわからないのですけれども、それをたしか産業廃棄物としてどこかへ葬っているような話までは聞いたのだけれども、その後のお骨の処理の仕方がわからないというような話があったので、どういうふうに処理しているのかなということで、いま一点その辺お聞きしておきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 宮武市民生活部次長。



◎市民生活部次長(宮武勝徳君) 焼骨を拾った後の若干残った部分の処理の方法といいますか、でございますけれども、基本的に台車に乗せまして台車の上に石灰を1キロぐらい散布をいたします。というのは、人体からいろいろと油が出たりなんだりするものですから、きれいにそこら辺のところが管理できるようにマニュアル的にそういうふうな使用の仕方を提示されております。それで、ほとんど9割5分以上は担当職員の指導によって回収といいますか、拾っていただいております。石灰の部分と若干残った部分、9割9分と言っていいくらい遺族の方がお持ち帰りいただいておりますけれども、若干1%なり3%なりそこら辺残る部分がございますので、それは回収させていただいて、隣に建屋がございますので、そちらの方に保管をしている状況でございます。



○委員長(岸正治君) 永沢委員。



◆委員(永沢眞人君) それは、わかっているのです、保管をしているのは。その保管している部分だって、年何体も焼却するのですから、やっぱりだんだん、だんだん積み重ねになっていきますよね。それをどうしているのだということを私は聞いているのです。



○委員長(岸正治君) 宮武市民生活部次長。



◎市民生活部次長(宮武勝徳君) 大変申しわけございません。年間大体350体ほど処分というか、火葬させていただいておりますけれども、おおむねそこから今お話のありました部分が大体1キロぐらい、それを大体1年分ぐらいためておきまして、それで本州から業者が毎年来るのですが、その方に回収をしていただいておるという状況になっております。



○委員長(岸正治君) 永沢委員。



◆委員(永沢眞人君) 私がちょっとお伺いしたときには、業者に産廃として処理していただいているのだという話までは先ほど私が聞いたとおりなのですけれども、それで本州の業者というのはちょっと聞いていなかったのだけれども、何か白老とかというような話もちらっとそのときにあったかなというような部分があったので、その後のことについては報告しろと私は言ったつもりはないのですけれども、どうなっているのだというので調査してみるというような話があったように私は思うのですけれども、それが例えば白老であろうが、本州の方であろうが、どちらの業者が来ても結構なのですけれども、例えばあれだけ遺族の方たちが真剣になって遺骨を拾って、そして自分のお墓なりお寺さんなりにお預けしている骨なのだから、産廃として処理するのも結構ですけれども、産廃として処理をした後の産廃場の管理がどういうふうになっているのか、その辺が私ちょっと疑問に思ったものだから、丁重に産廃として葬っているのかどうか、産廃として持っていったはいいけれども、どこかその辺にぶん投げているのかと、そういうようなことがあってはまた困るのでないかなと思ったものだから、その辺をよく整理してみてくださいと、担当者に言ったつもりなのだけれども、その辺ちょっとわからないので、いま一度ちょっと説明してほしいなと思って。



○委員長(岸正治君) 宮武市民生活部次長。



◎市民生活部次長(宮武勝徳君) 本州から毎年1年に1度回収に来ている業者のお話でございますけれども、回収させていただいた焼骨の若干入った部分、それらについては再度過熱をしまして、その後残ったものについては適切にお寺の方に保管をしていると、保管というか、そちらの方にお預けして処理をさせていただいておりますということをこちらとしては聞いておりまして、そのような形で適切な管理をしていただいているというふうに認識しておるわけでございます。



○委員長(岸正治君) 永沢委員。



◆委員(永沢眞人君) 私も、この問題については余りねっぱるつもりはないですよ。だけれども、産廃業者もわからないというような状況だったし、それからどこに持っていっているかわからないというような状況だったので、それであれば本州の業者が今次長が言ったように丁重に葬っていただいているというのは、ちょっと合点がいかないというか、解せないというか、本当にそうだったのかなというふうに私は思うのです。今言って今すぐわかるものでもないかもしれませんけれども、その分については一応私の方もわからない部分がありますので、今後業者なり業者の先、お寺さんには重々丁重に葬ってもらうように指導していただければいいかなと指摘して終わりたいと思います。



○委員長(岸正治君) 宮武市民生活部次長。



◎市民生活部次長(宮武勝徳君) 答弁の内容については前段答弁させていただきました部分よりも突き進んだ部分はございませんが、ただ基本的に市内の産業廃棄物の業者にもいろいろ当たった経緯はございます。ただ、要するに焼骨も含まれた一つの残物でございますので、これについては2社ほど当たった中では残念ながらお引き取りはできないという話だったわけでございまして、今後永沢委員の方からいろいろと推移を見守りたいということもございますので、私方の方としてもこの取り扱いについてはいかような方法が最良の方法なのか、内部でもよく検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) それでは、2点ばかり、まず家電リサイクルの関係なのですが、いよいよ1週間ぐらいで始まるのですが、本来ならやっぱりこれは製造者の責任が問われる問題だというふうに考えているのですが、残念ながら使用者の責任でということになってきました。それで、市としてはこれまで市内の電器屋さん、業者さんとはこのことについてお話し合いか何かはされたことがあるのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) クリンクルセンターの方といたしましては、まず大型量販店の関係の方と、それからもう一つは北海道電機商業組合室蘭支部というのがございまして、これは小売店さんが主なのでございますけれども、その方たちと協議をさせていただいたところでございます。その結果、3月号で同封させていただきましたけれども、収集運搬料について何ぼから何ぼという概略でございますけれども、数字を載せさせていただきました。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 実は、私どもも何店かの電器屋さんとお話し合いをさせてもらいました。そのときには、これは大変困ったことだということが一つ、そのときに出された話では、市としてどこかストックする場所をぜひつくってもらえないだろうかというような意見もあったのですが、四つのリサイクルの商品というか、廃棄されたものを指定場所に持っていくまでの中間のストック場所、そのことについては市ではどのように考えていますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 商業組合室蘭支部とお話をしたときに、小さな小売店でございますけれども、こことお話ししたときには、鷲別だとか幌別だとか、特にその地域の方についてはわざわざ幌別のクリンクルセンターの方にまで逆の方に物を持ってきておろすということについては大変なので、ストックヤードについては必要ございませんというお話を承っております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) それでは、ほかのところはどうですか。幌別と鷲別と、では市内全部ということですか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 登別の関係もなのでしょうけれども、登別につきましてもここで一たんおろして、また再度積んで、指定引き取り場所といって、東室蘭だとか岬のところに中間引き取り場所がございますけれども、そこまで運ぶのに一たん積んだものを再度ここでおろして、また日を改めて積んでいくことについては何重の手間にもなるので、当面必要ございませんというお話で伺ってございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) その件はわかりました。

 それと、そういうことになりますと、冷蔵庫で言えば4,600円ですか、それに運搬料がかかりますね。先般佐藤主幹の方からも1万円ぐらいかかるのではないかという町内会での説明もあったように、大変な額になります。それで、一つ心配されるのは不法投棄の問題です。このことについては、不法投棄をしないのが一番いいのですけれども、さりとてそういうことも考えられるということではどういう対策をとろうとされているのかお聞きいたします。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 不法投棄のご心配でしょうけれども、それは私どもも同じように考えてございます。平成12年度からごみの処理に関して有料化をいたしました。このときに不法投棄のことについて、私どもとしては大変心配をいたしましたけれども、市民のモラルだとか、それから高さの関係から有料化以前の件数と同等で現在のところ推移してございます。そのようなことでございますので、今後についてもそれほど多くのものが不法投棄されることはないだろうというふうに理解をしてございます。不法投棄については、一般の不法投棄でございますけれども、昨年から室蘭警察署、それから胆振支庁、それから市内のリサイクル協同組合という組合がございますけれども、ここと市とで連携を図りながらパトロールをしてございますので、今後もこのパトロールに努めてまいるとともに、市民のモラルに何とか訴えてはいきたいということと、いろいろ分別等の説明でまた呼ばれることがあるかと思いますけれども、そのときにも理解を求めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 不法投棄の件はわかりました。

 もう一つなのですが、例えば冷蔵庫、さっき言いましたように1万円近く、運搬料がお店のそこそこによって違いますので、そこまではかからないかなというふうには考えているのですが、例えば低所得者の方、3万円台ぐらいの年金生活をされている方もいらっしゃいますよね。そういう低所得者の方に対する手だては何か考えていらっしゃいますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 今ごみの有料化の時点でも低所得者の方につきましても同様の取り扱いというか、同じ料金で出していただいてございますので、ごみを出すときの公平の負担というのですか、その考え方から登別市としては応分の負担をしていただきたいというように考えてございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) それでは、現時点ではそういうことは考えていないということなのですね。

 では、もう一つお願いいたします。ごみが有料化になって約1年がたちました。先般の補正でも報告があったように、3,300万ほどの当初の予定より収入が多くあったというふうに説明されました。私は、本来ごみというのは社会保障の面で国民が皆さんしっかりと税金を納めている、その中で賄われるべきだというふうに考えるものです。今回3,300万円の収入増があったということを考え合わせても、やはりごみの袋は引き下げるべきと考えているのですが、その考えはありますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 野中市民生活部参事。



◎市民生活部参事(野中孝君) お答えをいたします。

 先般補正予算の中でご説明を申し上げましたとおり、1世帯当たり4,520円、月額で376円程度かかるという見込みで当初予算を組みました。実際的に2月現在の売り上げでいきますと約3,300万ぐらい増になるということで、この原因はどこにあるのかなということでいろいろ調査をさせていただきました。当初予定をしていました有料化になる排出ごみの量としましては1万4,363トン、実際的に排出されたごみにつきましては本年3月見込みとして1万1,447トン程度になります。そうしますと20%ぐらいの減になる、そしてなぜごみの袋がこれだけ高くなるのかなということで、各ステーションのごみの投げ方の状況をちょっと調べさせていただきました。当初ごみの料金の設定といたしましては、10リッター当たり2.5キロということの想定の中でこの料金が設定をされてございます。実際各ステーション、幌別地区2カ所、鷲別地区2カ所、計4カ所のステーションの調査をさせていただきましたところ、今一番売れております30リッター用のごみ袋、これが一番出てございまして一番利用されているということで、この中身を見ますと、この重量が大体4.76キログラムということで、当初の計算からいきますとこれは7.5キロ程度入るということで換算をしてございます。ここで大体約2.5キロぐらいの重量不足といいますか、そういう状況になっております。ごみの袋の状況を見ますと、重さ換算でございますけれども、実際的に先ほどトレーだとか、いろんな話がございましたとおり、原形のまま入ってございまして、容量的にはびっしりになるのですけれども、重量的にはなかなかびっしりになっていないと、7.5キロまでいかないと、中には10キロ近く入っている部分もありますけれども、おおむねそういう状況になっています。その辺のところの投げ方、ごみの袋の詰め方をもう少し細かく気を使っていただいて、細かく砕いていただくだとか、そうするともう少し入っていくのかなと。そうすると、当初の予定どおりの重量ぐらいになっていくのかなと。そうしますと、減量と同じように料金についてもある程度の料金になっていくのかなというふうに思ってございます。ですから、今後そういう形の中で町内会の会合だとかいろんな会合の中で、もう少し細かく砕いて処理していただくというような話をあわせてしながら、その辺のところをやっていくと大体料金どおりになっていくのかなと思っていますので、そこのところ今後来年に向けてやってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) それも理解はできないのですが、一応推移を見たいというふうに思っています。

 あともう一つ、済みません。最終処分場の計画が先般出されました。それで、これでいきますと大丈夫かなというふうには考えているのですが、最終的に岡志別川に生き物がちゃんとすめるというのが一番いいかなというふうに考えているのですが、そこら辺のことは計画はありますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 花井委員の質問にお答えを申し上げます。

 岡志別川の生き物に関してでございますけれども、先般9日の日に実は千歳町内会の役員と閉鎖に向けての協議を行いました。その中で、現在従前から比べれば生き物や魚もいるというようなことも言ってございますし、また町内会独自で魚を放しているという現状も聞いておりますので、それも生育しているという現状を聞いております。そういうことでご了解願いたいと思います。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) それで私も安心しました。この跡地利用でも何かいろいろと市でも計画しているようなので、間違いなくそこでは上水道というか、飲める水も出るのですよね、その場所では。岡志別川でなくて最終処分場の近くでは、人間が飲める水というのは例えば出ますかというか、それはどうですか。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 飲める水といいますと、飲料水、水道ではなくて、井戸水か何かのこと……



◆委員(花井泰子君) 水道でもいいのですが、そこにそういう計画というか、水道でも何でも引っ張るということはできますよね。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) ちょっと花井委員に確認しますけれども、整地した後ということでしょうか。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) はい、そうです。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 整地した後の状況ですけれども、先般決算委員会でもちょっとお話をしましたけれども、廃棄物が安定化するのに10年ほど実は最低でもかかります。その後の跡地利用になるかと思いますけれども、跡地利用については緑化ということを前面に出しながら考えていかなければいけないということでございます。ただ、旧処分場についてはすぐそばに市道が走ってございますので、市道には幹線の水道管が入ってございます。そこから一定の引っ張るということについては、覆土は1メーター以上しますので、その辺については問題はないというふうに理解しております。



○委員長(岸正治君) 花井委員に申し上げますが、少しまとめて質問してください。

 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 済みません。最後にします。なぜこういう質問をしたかといいますと、この跡地利用の計画の中にドッグランの計画があったかにちょっと記憶しているのです。というのは、何かこういう絵があってそういうことももしかしたら計画にあるのかなというふうな考えもありまして、先般署名もありましたので、そういうことが可能なのかどうかということをお聞きしたかったのです。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 答弁はよろしいのですね。



◆委員(花井泰子君) よろしいです。



○委員長(岸正治君) 次、山田委員。



◆委員(山田新一君) それでは、清掃総務費の中の資源回収団体奨励金についてお伺いをいたします。

 この制度は、町内会が回収をしたものを古物商屋さんに売ってその伝票で市の方から奨励金をいただくというふうに聞いておりました。10年度は180万の予算、今年度240万ということで60万アップしているわけですけれども、まず先にこの理由をお聞きしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 平成12年度につきましては、4月から9月までの実績でもって奨励金をお支払いしたいというふうに考えてございました。月大体100トン集まるであろうということで900トンの2円ということで180万で、13年度につきましては1月から12月までということで月100トンで12カ月、1,200トンの2円掛けまして240万ということでございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 実は、64ページの歳入の雑入のところに資源回収売却収入664万5,000円というふうに載っているのですが、この奨励金とのかかわり合い、つまり奨励金を町内会の方に出して古物商に回収をしてもらう、ところが片方では市がその資源回収物をまた古物商に売っているということなのかなというふうに思うのですが、この辺のかかわり合いちょっと教えてください。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 山田委員の質問にお答え申し上げます。

 資源回収奨励金と資源回収物の売却収入との相違ということだと思います。町内会の各種団体が回収した資源物、例えば新聞紙、雑誌などの紙類を対象にしているのが資源回収奨励金でございまして、先ほど佐藤主幹が言ったように、1キロ当たり2円の奨励金を各団体に支給してございます。また、クリンクルセンターにおいて回収された資源物、これはアルミ缶、スチール缶、紙パック、その他金属類ですけれども、それらを対象に売却しているのが資源回収物の売却収入でございます。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) それで、奨励金の回収物と、それからクリンクルで売却する回収物とは物が違うというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 同じものも若干はありますけれども、9割以上のものは違うというふうに理解していただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) では、奨励金を受けている団体、具体的な団体名が出てくればありがたいのですけれども、あと資源ごみの数量関係などをお聞きしたいと思いますけれども。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 資源回収を実施した団体、平成12年度の実績でございます。73団体ございます。その内容につきましては、町内会が57団体、婦人会4団体、老人クラブが4団体、子供会が8団体という内容になってございます。

 また、資源回収された数量でございますけれども、約924トン回収されてございます。その内容につきましては、先ほど言いました雑誌、紙パック等の紙類でございますけれども、これが884トンでございます。それから、金属類については3トン、びん類については34トン、布類については2トンと、計924トンになってございますけれども、先ほど申しましたように、新聞、雑誌などの紙類について約96%を占めているわけでございます。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 婦人部とか老人クラブあるいは子供会は別にしましても、町内会はたしか九十幾つの団体があったというふうに記憶しているのですけれども、その中から57ということですから、町内会で直接古物商さんに売ってその伝票をクリンクルさんの方に持っていっていないのか、あるいはこの制度を知らないでやっているのか、あるいはまたそれぞれ町内がこういった制度を知らないで、特に90%が紙ということですから、これは恐らく新聞紙とか雑誌ということだと思うのですけれども、燃えるごみとして細くちぎって燃えるごみの中に入れて出しているのかということだろうと思いますけれども、その辺ちょっとご見解があればお聞きしたいと思いますけれども。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 町内会等の活動状況のお話だと思いますけれども、平成11年度については町内会でこのようなことをされていらっしゃったのは42団体、それが奨励金を支給しますよということで衛団連の総会だとか、もろもろのところでお話をさせていただきました。結果、57団体ということで、私どもとしては大きくふえたなというようには理解してございます。今後のPRの関係でございますけれども、3月号の広報にも載っておりましたように広報に載せるなり、衛団連の総会なり、それから何度も言っておりますように、分別の説明会等でまた町内会の役員さんに会うこともございますので、その中で理解を求めていくように今後も努力していきたいというように考えてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) それでは、もし仮にこの奨励制度がなくてそういったものがすべてクリンクルの方に燃えるごみとして持ち込まれたという場合、大体の予想でいいのですけれども、クリンクルでかかる経費が雑駁でいいですけれども、わかればお聞きしたいと思いますけれども。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) クリンクルセンターにおきましての焼却経費でございますけれども、あくまでも想定の範囲の中でお答えをしたいというふうに考えてございますけれども、職員人件費及び減価償却費を除いた平成12年度の月ごとの実は実績を出してございます。1トン当たり約1万円程度の処理原価となっております。今資源回収団体が回収した新聞紙、雑誌などをもしかうちの施設で焼却した場合、トン1万円程度かかりますので、先ほど言った紙類については約884トンございますので、880万程度になるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 今金額を聞いて、結果的に600万ぐらい奨励金を出す方向の方が得をするということになるのかなというふうに思うのですけれども、そういった面を考えると奨励制度が出ることによって市も経営の面でプラスになりますし、町内会の団体の方も収入面がふえるわけですから、よりアピールをしていただいてこの制度を町内会だけでなしに婦人部、子供会あるいは老人クラブというところまでも徹底していただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 それから、白老町と共同利用しましてからちょうど1年が経過しているわけですけれども、ごみの量とかということではなしに違う行政区域が一つのものをお互いに利用するという形で進んできたわけです。登別市としては初めてのことだったと思うのですけれども、そこの部分で率直な感想がもしあればお聞きしたいと思いますけれども。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 白老町から入ってくる家庭ごみ、それから事業系ごみの分別の収集の件だと思いますけれども、この件につきましては今市内の各団体の説明にお邪魔したときにも同じようによく聞かれることでございます。クリンクルセンターに入ってくる車両につきまして、クリンクルセンターとしては不定期でございますけれども、ごみの搬入についてチェックをしてございます。実態としては、白老から入ってくる車両のごみについては事業系、それから家庭系ともに全く問題がないというように私どもとしては判断をしてございます。それほどきちっと分別されているということでございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 今白老からということでございましたが、登別と比較をしてということなのでしょうか。登別の方が分別が非常に悪いよということ、簡単に言うとそういうことなのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 登別と比べまして白老の方がよりマニュアルどおりというか、クリンクル帳に近い分別で持ってきていただいているということでございます。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 両市町PRの違いとか、あるいはごみステーションの違いとか、回収方法が違うとか、いろいろあるのでしょうけれども、そういったことを受けて当市では今後どういうふうに、少なくとも白老と同格にと思うのですけれども、そのPRの方法はどのようにお考えでしょうか。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 今後の指導の問題かと思いますけれども、私どもとして考えているのは、やっぱり一番大きな問題としては全道一円が同一の分別で統一されていないために、これから特に3月、4月なのですけれども、転入時において今までいた市や町の分別によってごみステーションに善意なのでしょうけれども、なされるケースがあろうかと思います。特に単身の方でアパートに入居されている方につきましては、隣近所のおつき合いだとか、そういうことが希薄なことから、私どもの方としてはアパートの所有者、それからもしくは管理人に協力をいただいて入居された方への指導だとか、それから分別帳の配布などについて現在も協力をいただいてございます。町内会に入っていないということで、個々にまた清掃指導員が面談をしながら現在も指導してきているということでございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) 今の佐藤主幹に若干補足を申し上げます。

 登別市と白老町の間で、今月一般廃棄物の広域処理の推進連絡会を実は設けるべく覚書を締結いたしました。4月にその発足を予定してございます。それから、そのメンバーについては白老、登別の行政も入りますけれども、民間の方々にも入っていただくということになってございます。今のごみの分別、排出につきましても十分その中で議論を闘わせながら、どんな方がいいのか、また市民の意見としてもっとこういうふうにした方がいいのではないのかというような意見も十分取り入れながら考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村政紀委員。



◆委員(木村政紀君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、1点目は、116ページ、野犬掃討と畜犬登録経費ということで出ておりますけれども、これは道の方から移管された事業と認識しております。昨年度の野犬の捕獲の頭数、あるいはその実績ですか、それとあと傾向の方がわかりましたら教えてください。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 野犬の捕獲につきましては、平成11年度が67頭、それから今年度については70頭ということです。基本的には、年々減ってきているというようには理解をしてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) その捕獲の方なのですが、一部民間にお願いしているようにお伺いしておりますが、民間にお預けになっておられる理由についてちょっとわかりましたらお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 野犬掃討につきましては、平成13年度から民間に委託をしたいというように考えてございます。野犬につきましては、町場にはそれほど今数はいなくなったのですけれども、近年山間部を中心として発生をしてございます。特に捕獲作業に機動力だとか人員だとかを必要といたしますし、またあわせて相当危険を伴いますので、現在の職員体制ではなかなか困難であろうということで民間委託をしたいというふうに考えてございました。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 私の勘違いでちょっと申しわけございませんでした。それでですけれども、民間委託をした場合と、それから市の方で処理なされた場合との差というのですか、差額までわかりましたらお願いしたいと思うのですが。



○委員長(岸正治君) 時間かかりますか。

 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 現行と民間委託との差でございますけれども、犬とカラスと含めておおむね668万円ほどの削減効果があるというように判断をしてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 内容的にもう少し説明した方がいいのでないですか。

 暫時休憩いたします。

午後 2時03分 休憩

                  

午後 2時20分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 済みませんでした。平成12年度の野犬掃討に要した費用につきましては、942万8,000円となってございます。平成13年度に民間に委託をすることによりまして444万8,000円ということで、その差498万円が削減効果ということでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 経費削減になるのであれば大いにやっていただきたいと思いますし、今後またそういう民間にお預けになるお考えがほかのものであるかどうかについてだけお伺いいたします。



○委員長(岸正治君) 佐藤環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(佐藤正通君) 今後平成16年度に向けましてハチの巣の駆除、それからその他の害虫ということでカメムシ等がございます。その駆除、それから小動物の保護だとか搬送等について今後委託をしていきたいというように考えてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 先ほどもしゃべりましたけれども、経費の削減になることでしたらどんどんお願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。火葬場の整備事業費ということで、これとはまた別になるのでしょうけれども、火葬場についてちょっとお伺いいたします。PFIを断念なされたということをお伺いしております。タイプとしてBOTの?あるいはBTOの?ということで資料をいただいておりますけれども、このほかBOTの?だとかBTOの?だとか、それからDBOの手法、そういったものもある程度加味なさっておられるのだろうとは思うのですけれども、その辺ちょっとお伺いします。



○委員長(岸正治君) 中村市民課長。



◎市民課長(中村清光君) PFIに関するご質問でございます。私どもはPFI検討会の中で、手法につきましてはいろいろ何種類かあるわけでございます。その中でBTOの?、BOTの?、これが一番やった場合は可能性があるということでこの種類で検討しました。このほかに、例えば火葬場を民間で建設して完成後に譲渡して、行政が施設を民間に貸与して火葬場の運営を民間が行うという方法がございます。ただ、火葬場の場合の運営につきましては、これは自治省の通達でございまして、主体につきましてはやはり自治体が持たなければならぬということでございまして、これはBOTの?の場合は全部火葬場も民間にやるという想定でありますので、これはちょっと難しいと、そういうことでBTOの?、BOTの?と、こういうような中での検討をしたということでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) DBOもこれたしか民間でしたね。運営の方ですけれども、ちょっと確認します。



○委員長(岸正治君) 中村市民課長。



◎市民課長(中村清光君) DBOにつきましては、これもPFIの手法でございます。ただ、これはいわゆる公設、要するに行政側が建設しまして、運営管理だけを民間にやる場合ということでございます。これは、あくまでも行政側サイドで建設するのであれば、運営管理だけですとそんなにメリットはないということで、これについては今回の対象にはしなかったと、こういうことでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) PFIが適さなかったということは、十分報告の中で読ませていただきましてわかりました。PFIがだめになったということで、先ほどの山本委員の方のお話とちょっとダブるかもしれないのですが、現在考えておられる手法、あるいはこれから考えようとしている手法、ご披露できましたらお願いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 小杉市民生活部長。



◎市民生活部長(小杉博暉君) 火葬場の件につきましては、先ほど助役からご答弁申し上げましたが、事業手法等につきましても今後どういう方法があるのか鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) いずれにしましても、先ほどの助役の答弁にもありましたけれども、何らかの形でやらざるを得ない物件でございますので、できるだけ早急に結論を出していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) 何点か質問させていただきます。

 120ページの資源回収団体奨励金なのですが、先ほどもいろいろ質問があって答弁があって伺いましたけれども、1点だけちょっとつけ加えさせていただきたいのですが、各町会によっては回収に大変ばらつきがあるということなのです。全然していないところもありますし、新聞紙のみと、あとは出すなということでチラシも入れてはいけないというふうなところもあるやに聞いておりますし、それから何でもいいですよと、びんから缶から雑誌から段ボールからみんな持ってきてくださいというところもあれば、大変ばらつきがあると思うのです。私も、ごみ減量には大賛成でして、そういうふうに推進しているわけなのですけれども、燃えるごみの日になるべく出さないでためておいて町内会に出そうと思っても、いつやるのか全然何も連絡もないということであればやっぱり出さざるを得ないような状況もあるかなと思いますので、ここら辺の指導をきちっと徹底してお願いしたいということを申し添えておきます。

 それと、122ページのし尿処理施設の整備事業費なのですが、公共下水道がだんだん普及してきてはいますけれども、し尿処理はなくならないと思うのですが、耐用年数、何年までこのし尿処理施設がもつのか、それと去年も約3,000万整備に経費をかけております。ことしも2,500万かかっております。いつまでもつのにこれだけの整備費をかけるのか、そこら辺のことをお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) し尿の処理場につきましては、何度か質問が出されております。築35年ということで大変老朽化しております。何度も申し上げてございますけれども、下水道の最終処分場の処理能力が今まだ1万トンでございます。この処理能力が一定のトン数にならないと、希釈投入を視野に入れたとしても受け入れることがなかなか不可能でございます。それで、いつまでということはここではっきり申し上げられませんけれども、ある程度若山浄化センターの処理能力が一定の能力になった時点で、希釈投入というようなことを視野に入れて考えたいというふうに考えております。

 また、その間、ではどうしていくのかということになりますけれども、延命策をとるために最低限の修繕などをしながら、効率的なお金の使い方を考えながら、修繕費ということで新年度については曝気槽の上屋を修繕するということと中の水槽の一部を改修するということで2,500万を計上させていただいています。今後につきましても、極力修繕費はかけないように、また運転管理についても民間に十分な委託管理をされていますけれども、十分にその辺も配慮させるように指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) 下水道の完備が整ってからということですね。まだそれは見当がつかないということですね。そうですか。

 この地域の方は悪臭に大変悩まされてきた経緯もあると思いますので、もしそこら辺のことがはっきりしていて、あそこの跡地を何かに利用できるというふうな計画もあるのかどうなのかなというふうなこともちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 沢出環境資源課主幹。



◎環境資源課主幹(沢出博君) まず、1点目の臭気対策でございますけれども、これにつきましてはこの平成12年につきましても約1,000万以上のお金をかけて臭気対策をしてございます。また、新年度曝気槽につきましても改修するということは臭気対策を前提にしてございます。それで、一応住民対策上そういう形で臭気対策を前提に物事を考えております。また、薬品を投入してそういう臭気のことも十分配慮してございますので、ことしの夏にはほぼにおいはしないというふうに我々理解をしてございます。

 また、跡地の利用でございますけれども、これにつきましてはまだ延命策をとっているという段階でございます。まだその辺の計画については、どうということには現在は踏み込んで話はできないということをご理解願いたいと思います。



○委員長(岸正治君) 木村純一委員。



◆委員(木村純一君) それでは、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 114ページなのですが、室蘭・登別保健センター大規模改修事業負担金、概要の19ページにも掲載してあるのですけれども、この大規模改修事業負担金の930万4,000円ですけれども、室蘭と登別の負担割合の根拠について説明していただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長内保健福祉課長。



◎保健福祉課長(長内三朗君) 昭和49年に建設しました室蘭・登別の保健センターなのですが、16年経過しまして建物等が非常に傷んでおりますということで負担を求められたわけなのですが、まず根拠ということなのですが、実はあそこは5階建ての建物でございまして、そのうち1階が医師会、2階が健診センター、3階が室蘭市で使っています保健センター、それから4階、5階については看護学院が使っております。そして、その中で総体事業費が7,900万のうち登別市が負担する中身は外壁改修工事と、それから屋上の防水改修工事、内部の設備関係であります蓄電池の新設だとかボイラーの更新等については室蘭市、それから保健センター、医師会、それから看護学院等で払っていただくと、それで先ほど言いましたように、外周の工事費と屋上の防水工事費を室蘭と登別で負担をしますよと。それで、3階の室蘭市のところについては100%室蘭市、これは室蘭市が使っておりますので、室蘭市で持っていただく、それから1階、2階、保健センター、医師会については建設当時の負担割合がありますので、そのときの負担割合が室蘭市が72.66%、登別市が27.34%、それから4階、5階の看護学院の負担割合ですが、室蘭市が84.4%、登別市が15.6%、それらを総計いたしまして得た金額が930万4,000円です。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) はい、わかりました。この保健センターを登別市民はどれぐらい活用されているのかおわかりになりますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 暫時休憩いたします。

午後 2時35分 休憩

                  

午後 2時50分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 長内保健福祉課長。



◎保健福祉課長(長内三朗君) 大変失礼しました。健診センターの総合健診には11年度で2,457名、それから成人病検診で928人、合わせて3,395人です。それで、総合健診の俗に言う人間ドックの方でございますが、登別市が大体25%、ですから850人程度、それから室蘭市の市民が50%、あと西胆振のその他の市町村から来ている健診者の人が25%、それ以外に会社等からの受診もありますよと、その部分についてはカウントができないということです。それから、成人病検診については室蘭、登別の実態はとっておりません。

 以上です。



○委員長(岸正治君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって衛生費についての質疑を終わります。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

午後 2時51分 休憩

                  

午後 2時55分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 次に、5款労働費について、ご質疑ございませんか。

 上村委員。



◆委員(上村幸雄君) それでは、私の方から1点お聞きをいたしたいと思います。

 予算書の126ページ、緊急地域雇用対策事業費ということで、これは道の補助事業ということでことし3年で終わりであるというふうに認識をしております。その部分においてこの事業の選択の意義についてということで市としてどういう考えをお持ちなのか、まず1点お聞きをいたしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) お答え申し上げます。

 緊急地域雇用対策事業でございますが、この件につきまして今お話のございましたとおり、ことしで3年目で、国が緊急かつ臨時的な雇用を創出するということで11年度から実施した事業でございまして、北海道が基金を設けてそれを北海道独自の事業、各市町村の事業と、こういうことで私ども実施してまいりました。この事業につきましては、いろいろとやる中で制約と申しますか、条件等がございまして、例えば6カ月未満の雇用ですよと、また同じ人を再雇用できないとか、それから1億について9,000人、例えば100万であれば90人の雇用というような原則的な話だとか、例えば建設業についてはだめですよと、これは委託でなければだめだと、いろんなこういう制約のある中での事業選択ということでございまして、一時的に大量の作業が集中する事業であるとか、それから事業の緊急性であるとか、あるいは新規雇用の創出、それから事業の委託先の想定等々を検討した中でこの事業を最大限に私ども活用させていただいたと、このように思ってございます。ことしは特に行政課題の解決のための準備作業であるとか、さらには基礎的な環境整備事業というような一つの条件も入ってございまして、今回13年度についてはこういうことも踏まえた中で3事業を選択させていただいたと、こういうことでございます。



○委員長(岸正治君) 上村委員。



◆委員(上村幸雄君) はい、わかりました。

 それと、この事業の目的として事業メニューが提示されたものなのか、それが1点。

 それともう一つ、市としての主張と予算内容の検証についてはいかがなのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) お答え申し上げます。

 この事業につきましては、事前にそのメニューが提示されたかということ、私ども道の方なり国の方からメニューが提示されたかと、こういうぐあいにご理解しておりますが、それについては先ほど申しましたように、条件、いろいろな制約のある中で各市町村で対応していただきたいということで、最終的には道の決定ということになりまして、特にこれとこれというようなメニューが提示されたものではございません。

 それから、私どもの市としての主張と申しますか、それにつきましては先ほども申しましたように、3カ年計画の中で当初人口割からすれば一つの目安として6,000万円程度が配分される補助金の額なのかなと、実はそのような目安を持っていたのですが、私どもも12年で予算枠というのは大体消化したと思ってございましたが、13年もあるわけですから、ぜひ一件でも二件でもこの事業を採択していただきたいというようなことを再三道の方にも要望してまいりました。その結果、今回3事業が採択されたということで、総体で約6,900万程度になろうかと思いますが、その事業が確保できたと。このことは、今申しましたように、いろんな制約のある中での事業選択ということで、極端に申しますと、この事業によって一人でも二人でもできるだけ多くの方がいろんな条件はあるにしても雇用される場ができればというようなことで道にも働きかけた経過がございまして、今回3件というような結果になってございます。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村純一委員。



◆委員(木村純一君) それでは、124ページなのですけれども、シルバー人材センター補助金について伺います。

 予算資料の18ページにも掲載されているのですが、実はちょっと調べてみたのですけれども、平成10年度、それ以降のことはわかりませんけれども、平成10年から13年度まで同額の1,100万円がずっと予算計上されています。時代背景もあるのですけれども、会員の推移といいますか、就労率というのはどうだったのか、そしてこの1,100万円が4年間ずっと同額だったのですけれども、何を目的として支出しているのか、その辺を伺いたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) まず、10年から3カ年の補助の考え方でございますが、このシルバー人材センター、ご案内のとおり、高年齢者等の雇用安定等に関する法律と、こういう中で位置づけをされた団体でございまして、定年退職者等の高年齢者の希望に応じた臨時的、短期的、または簡易な業務というものの就業機会の確保、それから場の提供をするという事業でございまして、その能力を積極的に発揮することによって高年齢者の福祉の増進を図るということで、また地域にも貢献するというような目的を持ってございました。ですから、私どもも高齢化社会の対応という中で市、国ともその趣旨を体して積極的に財政支援をしてきたということで、それにあわせてセンターもそれぞれ役割を十分認識して事業の拡大、それから会員の拡大というようなことで積極的に取り組んできたということで、実はこの補助金の制度につきましては会員あるいは就業延べ人数によってランクづけがございまして、AAからDがございますが、私どもCという位置づけで、実は国は限度額が10年度は1,260万円、11年度が1,134万円、12年度で1,021万円ということで限度額満度に本来であれば私ども市がもらえるものでございますが、シルバーのそういう努力によりまして私ども市の補助1,100万、大体同額、市が安ければ市の額に合わせます。国が高ければ市の額に合わせますし、市が高ければ国の額ですよというようなことで通達が流れてございまして、そういう中で1,100万という固定された運営のための補助ということになってございます。

 それから、もう一つ、就労状況でございますけれども、平成11年度の実績でございますが、就労人員が481人で就業延べ人員が5万3,372人ということで77.2%というような就業実績になってございます。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) 本当に仕事ができるということはありがたいことだなというふうに思うのですが、12年度実績を踏まえて13年度をどのように見ているのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) お答え申し上げます。

 この事業につきましては、一般家庭なり雇用に対応できない部分をシルバー人材センターがそのときには受け持つという形になっていまして、それぞれの家庭の仕事、そういうものを開拓をして事業を拡大してきているということでございます。そういう中で、今申しました普及啓発と就業開拓の推進というようなこともございます。それから、安全講習会もまた一つの事業ということになってございますし、それから当然短期で臨時的で簡易な業務を要するに開拓をして会員の皆様方に就労の機会を確保するというようなことも、これは第一の事業でございますので、それからまたさらには親睦会というのも新たな会員制度でございますので、できまして、親睦会の支援をしていくとか、それから今時代背景の中でパソコンのSP事業と申しますが、シニアワークプログラムという事業の充実、例えばホームヘルパーさんの3級資格のための講習会であるとか、それから今申しましたパソコンの講習会の技能であるとか、そういう中でこの事業を展開いたしているところでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) 高齢化社会ということで元気な高齢者が働ける場所、そういうところを提供できるということは大変いいことだと思いますので、またさらなる展開を要望いたしまして、質問を終わります。



○委員長(岸正治君) 暫時休憩いたします。

午後 3時07分 休憩

                  

午後 3時08分 再開



○委員長(岸正治君) 会議を再開いたします。

 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 大変申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思ってございます。

 1,100万を固定的とお話し申し上げました。結果的にはそうなってございますが、私どもも運営費でございますので、運営費に見合う分を補助をすると、毎年当然検討した中での額でございます。それが1,100万であると、このようにご理解をいただきたいと思っています。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) では、二つばかり質問をさせていただきます。

 一つ目は、上村委員の質問とも重複するかと思うのですが、緊急地域雇用対策事業費、これことしで3年で終わるということになっています。先ほどもお話あったように、これ大変な縛りの中で事業を選択して、それで道にかけ合ってできた事業だというふうに認識しております。その中で今年度最後になるのですが、今年度見込まれる雇用というのはどの程度押さえていますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) ことしの事業は3事業ございます。この事業の雇用者と申しますのは、延べで766人日という言葉を使いますが、なります。それで、そのうち新規の雇用は626人日ということになります。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) わかりました。今登別市の市議会の方にも、3年で終わらせるのではなくてもっと延ばしていただきたいというような、そういう要望書も上げてほしいというふうに、うちの議長の方からもそういう文書が来ているということで回ってきているのですが、本当に私もそうだと思いますし、中も縛りがこんなにきつい縛りではなくて、やっぱりもうちょっと将来に向けて雇用をうまく創出できるような、つなげていけるような中身でのそういった有効的な使い方ができるようなものになればいいなというふうに一つ考えているのですが、私たちの党としても、これは引き続き要望書を出して頑張っていくのですが、登別自治体としてもぜひそういうことで強い声を上げていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 今緊急地域雇用特別基金事業の継続というようなお話ございました。この制度そのものは、大変厳しい雇用情勢を踏まえまして、その臨時、応急的な措置として国がとった暫定措置でございます。したがいまして、3年で終わりますけれども、その状況によっては国が精査をしながら、再度こういう事業が必要なのかどうかという部分については検討がなされるものと思います。当然ながら私どもも事業が終わった後にはその事業の精査といいましょうか、結果がどうであったのか、そういうことの報告を求められると思いますが、当然地域にとっては雇用の確保という部分では非常に重要でございますし、また日ごろなかなか取り組めない事業についても工夫の中で進めさせていただいたという経過もございますので、より強い、使いやすい制度となるような要望をしながら、もしそのようなものが国でとられるならば、さらに次に向けて検討を進めていきたいと、このように考えます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思っています。

 あともう一つなのですが、先ほどシルバー人材センターの話も出ました。高齢者の方の仕事の関係では成果があるというふうに押さえていますが、実は青年の雇用問題が今大変厳しいところに来ています。昨年12月の完全失業率を見ても4.8%で、青年の失業率はその2倍以上、約10%、1割ぐらいはあるのではないかというふうに言われています。本当に若い人にとっては働きたいと思っていても働けないというのが今の日本の社会の状況ではないかなというふうに思っています。今年度の登別の子供たち、高校の新卒者でいいのですが、就職の内定率などは押さえていますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) ことしの高校卒業者の方の就職状況と、大変厳しい状況にあるのは新聞報道、私どもも実感としてとらえてございます。市内の高校3校ございますが、これで3月の19日現在の状況で数字的に卒業者が436人おられます。そのうち就職希望者が157人、内定者が123人ということで78.3%の就職率ということ、これハローワークの発表とちょっと違うかもしれません。学校から直接私どもが聞き取りをした数字でございます。これは前年と比べまして、前年が70.3でございますので、8.3ポイントほど上向きになっているという状況にございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) この数字で見ましても2人は仕事がないということなのですが、実は私もある高校に問い合わせをいたしました。今課長も言われたとおり、去年よりは就職率が上がっているというふうな話でした。それはどうしてかというふうに尋ねましたら、学校の方でこれまでだと子供たちが汚いという言い方はちょっと悪いけれども、体が汚れるとか、そういう仕事は敬遠していたのだけれども、この事情の中ではそうもいっていられないと、2人、3人、5人、6人というような、そういう事業でもやっぱり仕事がある方がいいということで必死になって食らいついていったと、学校の方で。そういうことで伸びたというふうには聞いておりますが、そこの高校は77人の就職希望に対して60人決まったというふうに伺いました。あとの17人は、残念ながら全部女性だということなのです。パートか、それから長期のアルバイトだとあるけれども、定職はないということなのです。そういうことで、本当に厳しいなというふうに私も押さえています。市としては、女性の就職率が低いということだけでなくて、全体を通して何かこれに関してはお考えがありますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 今委員のおっしゃったとおり、女性の方についてはいろんな情報の中でも地元志向が強い、それから女性の方の就職する職種というのがパートなり、そういうものに切りかえられてきているというような、こんな現状もございます。それとまた、どうしてもお子さんが少ないとなれば、要するに親御さんが自分の手元に置くというような場面もあるやにお聞きしてございます。そういう意味で、どうしても女性の方の就職が低くなっているというような状況がございます。ただ、私どももそれに対して昨年の12月に地元の就職を支援するというようなことで新規高校卒業者雇用支援懇談会というものを実は立ち上げてございまして、この中で経済界、それから労働界、それから直接学校の就職の先生、それから私ども商工会議所というメンバーの中で情報交換会をいたしまして、この中でもいろんな先生の本当の真実の意見だとか、そういうのもやっぱり業界なり労働界の皆さんにはご理解いただいたのかなと。そんなことで、その中で学校名はあれですが、インターンシップ制度というのが実は新しく取り入れた制度で、胆振管内では私どもが市内で初めてだと思っていますが、高校生の生徒さんに職場の就職体験をさせるというようなことで、実は市も3月の1日に私どもが窓口になりまして6名の方、本当の短時間でございますけれども、各部局の協力を得まして実際現場でどういう働きをしているのか見てもらうというようなことで、そういう感想文も実はお見せしてもらいましたけれども、非常に意欲的というか、そういう気持ちを子供さんに、2年生の方でしたのですが、植えつけていただいたりということで、これも継続して新年度もやっていきたい、懇談会とあわせてこういうものも取り入れていきたいと、このように考えてございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) わかりました。決して青年たちは仕事をしたくないというふうには思っていないと思うのです。ちゃんと仕事につきたいというふうに思っているということは、きちっと押さえるべきだと思いますし、そのための手だては前向きにとっていただきたいというふうに思って、質問を終わります。



○委員長(岸正治君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって労働費についての質疑を終わります。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

午後 3時20分 休憩

                  

午後 3時20分 再開



○委員長(岸正治君) これより会議を再開いたします。

 次に、6款農林水産業費について、ご質疑ございませんか。

 山口委員。



◆委員(山口賢治君) それでは、5点ばかり質問させていただきます。

 まず、128ページ、酪農ヘルパー事業運営補助金についてというところで、これは第1次産業を育成するという意味、あるいはバックアップするという意味では後継者が育たないという中で非常に大事な事業かと思います。まず、この部分についての利用状況と効果、それから今後の展開というところについてお聞きいたします。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 酪農ヘルパー事業運営補助ということで、この目的は、酪農家は朝夕の搾乳が必要なことですから、休暇を取得することがかなり困難でございます。近代的酪農経営を進展するのに、定期的な休暇を享受する酪農ヘルパー事業の推進によりまして、酪農経営の安定的な発展と生活環境の改善を図ろうというのが目的でございまして、その効果といいますと、冠婚葬祭や家族での小旅行だとか、夏休みや冬休みに子供と過ごすなど、家族間に時間的ゆとりと心のゆとりをもたらすということを効果としております。今後の展開といたしましては、現在酪農ヘルパーは伊達市農業協同組合の臨時職員として採用されております。それが酪農ヘルパー利用組合へ出向しまして、家畜管理業務のみを行うということで派遣されております。利用組合の加入農家なのですけれども、平成12年度で言いますと、2月末なのですが、加入農家は8戸です。利用回数は、延べで96回でございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) 実質的に家族の方たちをフォローアップしながら継続的に長期にわたって第1次産業を育て上げていくという意味では大切な事業かと思いますので、ぜひそういったところについての予算化をこれで事足りるのかどうかわかりませんけれども、そこのところ十二分に営んでいる方たちの話を聞きながら予算化していっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、同じく128ページで、農業経営基盤強化促進対策事業費ということで53万7,000円ばかり予算づけされております。これについては、地域農業マスタープラン作成等についてのものがその中にも含まれているというふうに理解しておりますけれども、以前にファームタウン構想というのが打ち出されておりました。これとの整合性というか、そういったものへのつなぎとしてそういうプランニングがなされていくのか、あるいは今までのものとは別段の姿勢で取り組んでいくのかというところをお聞かせください。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) ファームタウン構想という部分につきましては、これは特定農山村法という関係法令のもとからつなぎまして、登別市農林業等活性化基盤整備事業に基づいてファームタウン構想を立ててございます。

 それと、地域農業マスタープランにつきましては、関係法令としましては農業経営基盤強化促進法という国からの指導に基づきまして、農業経営基盤強化促進基本構想というものを平成7年に立てました。それに基づいて、地域農業マスタープランというものを立ち上げていこうということです。

 終わります。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) どちらにしましても、前に札内高原館の部分も含めて、あのエリアをどのように今後描いていくのかというところで、いろんな経緯の中から組み立てられ、消え、組み立てられ、消えというのがあり、ただその中でも何とかここの部分は頑張ろうということで施策を打ち出されてきております。その辺のところについて、今までも特別委員会等で議論してきております。あそこのエリアをどのように開発していくのかということを視野に入れて、十二分に地元の人たちと意見交換をしながら、そこの部分をせっかく予算づけして、単に描いただけということではなくて、それを具現化するための方向に向けていくという施策をぜひとっていただきたいと思いますけれども、その辺についてどのように感じていますでしょうか。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) ただいまおっしゃいましたとおり、平成10年に札内・来馬地区活性化構想というものを立ち上げまして、それに基づきまして11年度には活性化構想策定事業に伴う札内ファームタウン計画というものを立ててございます。これまでその活性化構想や計画をする過程で農業者の十分なコンセンサスを得ていなかったということ、そういうことのために実施計画に進むことがまだできなかったと。それと同時に、国の考え方が変わりまして中山間地域の振興を効果的、効率的に推進するということで、市町村単位から広域型整備と方向を変更してまいりましたので、ファームタウン計画につきましても北海道が該当する地域の市町村と調整して策定します地域別中山間総合振興計画に基づきまして、その指導を仰ぎながら優良農地の確保や生産基盤の整備を重点に考えて時間をかけて構想の見直しも含めながら再検討していきたいと、こう思っています。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) じっくり煮詰めながらというのはとても大事なことなのですけれども、煮詰めるだけ煮詰めてなかなか前に進まないというのが今までだったのです。もう十数年来この事業計画については議論されてきているはずなのですけれども、そうなかなかうまくいかないというのはよくわかりますけれども、やっぱり具体的な展開に入っていかなければならない時期だというふうに思います。ぜひひとつそこのところを念頭に置きながら施策展開していただきたいというふうに思います。

 もう一つ、関連になろうかと思いますけれども、農地費の部分で三つ、西札内地区云々というようなところでトータル5,722万4,000円という予算づけがされております。ここの部分について各路線の進捗状況、それから完成目標年度、その辺のところについてお聞かせください。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 土地改良整備事業、13年度は3本なのですけれども、その経過というか、鉱山地区農道整備特別対策事業、これは事業期間は平成9年から平成13年度ということで予定しておりまして、道路延長が4,000メーターです。完成は13年度ということで、一応8月末を完成予定としております。

 次に、西札内地区道営農免農道整備事業でありますけれども、これは平成8年度からこれも平成13年度ということで予定してございます。道路延長としましては983メーターで、橋梁工が53メーターの部分が1基かかっております。これも8月末で完了する予定でございます。

 次に、来馬第1地区道営農免農道整備事業(第2期)でございますが、これは総延長2,220メーターほどあるのですが、これを1工区と2工区に分けまして、1工区の部分の事業認可をとった形になります。それで、1工区の部分につきましては、平成10年度から平成15年度を事業期間としまして、道路延長1,000メーター、事業完成年度は一応平成15年度を予定しているということです。ちなみに、第2工区につきましては、平成14年度から平成21年度まで予定しておりまして、延長が1,220メーターで、その中に橋梁工が2橋ほどかかる予定でございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) 札内の活性化のためには、そういった基盤整備が非常に必要かというふうに思っております。できるだけ前倒しで、前倒しできるかどうかわかりませんけれども、そういったところを踏まえて早いうちにそういう道路整備をしながらも、あそこの構想をしっかりと練り上げてそこにつなげるように努力していただきたいというふうに思います。

 もう一つ、もう既に動いていますけれども、札内高原館、いろんな議論があってつくられておるところですけれども、一生懸命今担当の方が運営をしているという状況下ですけれども、今後の進め方、方針、課題、その辺について、課題といってもこの辺はいろんなことがあるのはよくわかっていますし、それは今までも聞いてきていますので、とりあえず今後の進め方、方針というところをしっかりとここで報告いただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 中林農林水産課主幹。



◎農林水産課主幹(中林秀俊君) 札内高原館の今後の進め方や方針と課題についてということでございます。農畜産業の振興を図ることを中心として多面的な地場産品の加工研究、開発を図るという事業の目的、また社会教育施設として位置づけされていることなどを踏まえた中で、体験学習にも重点を置きながら事業を展開してまいりたいと考えております。

 まず、加工研究についてでありますが、当面は研究品目として乳製品につきましてはチーズとアイスクリーム、それから肉製品についてはソーセージに的を絞って試作品の研究及び技術の向上に取り組むとともに、料理の食材としての活用や地場産品とあわせた手料理の開発にも取り組みながら、試食会などを通して市民の評価をいただけるよう努力してまいりたいと思います。また、加工研究の内容を充実させるために、農業振興研究会職員を中心といたしまして農業者など加工研究部会の参加拡大も図ってまいりたいと思います。なお、牛乳の製造につきましては、地域のイベント等で年に数回程度、地元生産品のPR用として市民に提供してまいりたいと考えております。

 次に、体験学習についてでありますが、少人数での受け入れを行い、製造工程の技術の取得を普及させることとあわせ、家庭の味として例えば漬物のように手軽に楽しんでもらえるよう努力してまいりたいと思います。また、体育館や交流室といったコミュニティー施設についても地域の活動やサークル活動などに開放するほか、都市住民との交流促進により農業への理解を深めることに役立てたいと考えております。なお、この方針につきましては、2月26日に開催されました地域経済活性化に関する特別委員会におきましてご承認をいただいたところであります。

 次に、進捗度合いの検証体制と報告についてでありますが、加工研究製品の完成度合いを深めるために、議員の方々を含めまして20人程度のメンバーで定期的に試食会を開催することとあわせまして市の広報によりソーセージモニターを募集し、年に10回程度のアンケート調査を実施いたしたいと考えております。その評価をもとに安定した製品の開発に努めてまいりたいと考えております。なお、加工研究の進捗度合い、利用状況などにつきましては今後状況に応じて議会に情報の提供をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) ありがとうございます、ご丁寧に。お答えいただくのは結構なことで、私も事前にいろいろ打ち合わせをしていましたので、たくさん答えていただきたいというふうに思っているのですけれども、今一気にお答えいただきました。もともとこの事業についても、いろんな中でいろんなふうにそうやって答弁をいただいていた。ところが、動く都度、動く都度いろいろ変わってきたというのが現状だったのです。もうそういうことはないと思うのですけれども、しっかりとその辺のところを組み立てながら、この当初の目的をしっかり達成できるように、いろんな方たちからの話を聞きながら、特に今回は調査研究というところに的を絞っているはずですので、ですからそこでしっかりと目的に沿うような形で運営していっていただきたいというふうに思います。

 最後に、漁港管理費の部分について、管理費について、これは13年度予算として56万8,000円ついているのですけれども、これについては電気料金というようなことで事前に伺っております。少なくともこの辺含めてこれから以降のあの漁港部分をどのように開発し、推し進めていき、これから以降の水産事業をどのような形で展開していくのかというところをしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。したがって、その辺の今後における方向性というところをちょっと示していただきたいというふうに思います。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 水産業の今後における方向性ということで、大きく分けますと漁港の整備と漁獲の関係の話だと思います。漁港整備につきましては、国が定める漁港整備長期計画に基づき行われていまして、登別漁港や鷲別漁港に必要な機能の整備や拡充を平成14年度にスタート予定の第10次計画に反映されるよう要望しているところであります。整備内容としましては、登別漁港につきましては静穏度だとか砕波帯の解消、外来船、蓄養、プレジャーボートの対応など、鷲別漁港につきましては静穏度、砕波帯の解消、漂砂への対応、それができるように整備を要望しているところです。

 漁業についてですが、資源の増殖観点という部分から定着性資源、これはホッキだとかえぞばか貝とかウニだとか昆布という余り移動のない部分と地域性、広域性の部分の魚類、その部分についての中身だと思うのですが、定着性の部分につきましては胆振太平洋ホッキ貝振興協議会だとか、広域的資源の増殖や管理についていろいろと連携しまして、北海道水産技術指導普及所の協力を得まして資源量の推定を毎年調査しながら漁獲量の可能量を的確に把握しまして、資源の適正な維持を図っていきたいと、こう思っております。魚類につきましては、この海域は寒流の魚や暖流の魚に恵まれまして、釧路沖と三陸沖の中間点にあって季節によって暖流の黒潮、寒流の親潮が複雑に入り組む状況でございます。日本海の暖流である対馬暖流が津軽海峡を抜けて太平洋を上がったり下がったりして複雑な潮回りを形成するとともに、その時々の海象や気象の影響で地域性だとか広域性、回遊性資源である魚類の回遊が毎年変化しているところであります。したがって、これらの資源については登別だけではコントロールできません。ある程度広い海域を見据えた中で対応することが求められておりますので、北海道で示しております海域別栽培漁業推進計画に基づきまして、胆振太平洋海域漁業振興協議会だとかえりも以西栽培漁業振興推進協議会などと連携しながら、広域的資源の増殖や管理による資源増殖を図ってまいりたいと考えております。



○委員長(岸正治君) 山口委員。



◆委員(山口賢治君) いろいろ計画がおありのようです。今までもうちの議員の中からもいわゆる栽培の部分、その部分も質問として出ていました。そのときに、ここの水質の問題だとか、そういったところで非常に難しいのですよというお話がありました。ただ、そうはいえども、専門家の方たちから違う形の中で取り組むことができるよというお話もあります。しっかりその辺のところをいろんな方たちの意見を伺いながら、地元のためにどのような水産事業がいいのかというところを視野に入れてご検討いただければというふうに思います。

 以上をもって終わります。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) 同じ132ページの林業振興費の中でございます。1点、森林GISの整備事業費というところでお聞きをしていきたいというふうに思います。

 一般質問で私もGISの関係をちょっと質問させていただきました関連、今回の予算で森林GISの整備事業費ということが出ております。この5,000万の具体的な事業内容、説明資料にも出ているのですが、航空写真だとかデジタルオルソの画像作成とか、そういうのが出ているのですが、これらの事業内容のもう少し詳しい内容と、それから財源の内訳、委託料5,000万というふうになっているので、これがそうかなというふうに思うのですが、その辺具体的なところを少し教えていただければと。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 森林GISの事業内容についてでありますが、ただいま委員がおっしゃったとおり、まず航空写真撮影を縮尺8,000分の1で撮るということで、地域を縦断するような形で飛行機を17コース飛ばします。それをカラー撮影で290枚ほど撮る形になります。それで、その撮った写真をデジタルオルソ画像作成といいまして、普通航空写真はレンズを通して撮影しますので、中心は真上から撮った形になるのですけれども、端にいけばいくほど横から撮るような方に見えてくるのです。その絵を一般の地図と同じような形で修正するというのがそのデジタルオルソという手法でございまして、その部分を2,500分の1の縮尺で、面積は国有林以外全域ということで約107平方キロを修正しながら作成するということでございます。森林基本図デジタル化もいたしまして、これは森林の現況図をつくるということですが、これは縮尺5,000分の1で、これも国有林を除く全面積107平方キロメーターです。林班データ作成といいますが、この次はこれは縮尺5,000分の1の森林図をつくる作業でございます。大林班、小林班ということで約1,270林班ぐらいあるのですが、民有林のみの林班面積50.4平方キロメートルを作成するということです。その次、ソフトウエアとかハードウエア、森林情報管理システムができますとパソコンも必要になってきますし、カラープリンターも必要になってきますので、その辺を全部そろえるということです。補助メニューといたしましては、これは林業構造改善事業ということで国の2分の1の補助金が出まして、市が2分の1負担ということになっております。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) 今詳しく説明、ちょっと言葉が難しくてなかなか理解というか、できないと思うのですけれども、とりあえず航空写真を飛行機を飛ばして具体的に写して、それをデジタル化して地図にするというようなお話なのかなというふうに思います。2分の1補助されるということで、かなり有利な部分かなというふうには思います。このいただいた調書の上の方にも今回土木、都市計画の方でこれから出てきますけれども、GISの基盤整備事業の中一環で出ておりますように、森林GISの整備と並行して市街化調整区域のデジタル化も進めるというような内容も書いてありますし、それからこれ終わったのですが、総務費の徴税費の中でも航空写真図という項目もありまして、これらも私が質問したときのGISに絡むような話なのかなというふうに思いまして、それらの関連についてお聞かせいただければなと、言える範囲で結構でございますので、お願いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 他部との関係、関連ということでございますけれども、建設部との関係は平成12年度の都市計画のGIS基盤整備事業でデジタル化されまして、都市計画現況図と今回私たちが本事業でやるデジタル化する森林基本図を合わせます。そして、国有林を除く市内全域のデジタル地図が構築されるということで、今後統合型GISの共通地図として各種業務に活用されるということです。

 また、財政部とのかかわりなのですが、本事業によって航空写真撮影は、税務課の資産税係において平成13年度から稼働します土地家屋管理システムというものも取り込み、土地家屋現況確認と固定資産評価替え業務のための写真図としても活用されると思っております。



○委員長(岸正治君) 石山委員。



◆委員(石山正志君) 今お聞きしました、二つ大きな効果というか、意義があるのかなというふうに思います。一つは、今回の森林GISを使うことによって、まず統合型の基盤がしっかりとでき上がるというようなことと、もう一つは今まで資産税でやっていた航空写真をそれは補助メニューの関係もあるからどうかなと思うのですが、それを今回の森林GISを使って有効に活用できるという側面があるのかなというふうに思います。一般質問で言わせてもらったのですが、これから基盤がしっかり整うということもあわせて、これからの取り組みがまた非常に重要なのかなというふうに思いますし、これ委託ということになって森林GISの部分で言えば、飛行機を何回も飛ばしたりするような、かなりお金が使われるというふうに思うのですけれども、一般財源としても2,500万使うわけでございますから、取り組みに当たってやはり委託する会社も含めて慎重な対応というか、それからこれからのGISの全体的な取り組みに向けてしっかりと、これは部をまたぐことだと思うのですが、その辺を強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後に、これらの全体的な効果を含めてちょっと見解があれば伺っておきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 本事業の効果という部分で森林施業計画が今まで古い地図、昭和41年に作成されたもので、これ北海道から借りてその図面を使って市内の森林施業計画を立てていたのですが、それが迅速に処理業務ができるということで、また森林所有者や利害関係者に対して林業経営の適切な行政指導が現場へ出向くことなく可能になったということです。そして、デジタル地図と基礎情報を組み合わせることで地表の土砂とか水、樹林の状態が全部把握できますので、災害発生の原因や危険性の高い地域の予測など高度な解析にも対応できます。

 それと、今月初めにNHKの「プロジェクトX」という番組がありまして、襟裳岬の森林破壊で昆布の質の低下や不漁に陥ったということで1人の漁民が半世紀、約50年かけて森林を取り返したというようなテレビ報道もありましたけれども、昔河川上流で開拓等で森林が破壊されて大量の土砂が海に流れ込んで貝類だとか昆布、魚が激減したということもあります。森林と漁業とは緻密な関係にございますので、森林伐採が海の生態系や沿岸漁業などに及ぼす影響を予測し、無計画な森林伐採を防ぐためにも行政が全市域を把握して指導していかなければならないと、こういうことを思っています。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) 1点だけお伺いいたします。

 主婦の立場からなのですが、128ページの農業振興の事業についてお伺いいたします。ことしの冬は野菜が非常に高値だったわけです。考えてみますと、登別市では野菜をつくっておりませんで、いないと思うのですが、伊達とか、それから本州とか外国に依存しているということを考えますと、何とかこの登別の風土に合った野菜というものを栽培はできないものだろうかというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 地域での栽培ができないということは、はっきり申しまして商売ができないということだと思うのです。家庭で食べる部分についてはいろいろな部分を栽培して食べている部分がありますけれども、商品となりますと形だとか、そういった部分で評価されますので、一部はそういう部分では商品にされている部分も、昔は大根だとか、根の生えたものはやっていた模様ですけれども、確かにこの地域は地質、土質が余りよくないというか、それと年間の日照度合いが悪いということでなかなか生産性がないということです。ちなみに、去年から市民農園というものを開放いたしまして、40区画ぐらい市民に開放してつくっていただいたのですけれども、その作物の実績が何と35種類ぐらいつくったのです。それほとんど全部食べれる状況になっているみたいなのです。ですから、これからまたハウス栽培だとか、いろんな方法があるかなと思うのですけれども、農業者の方とこれから十分精査して考えていきたいと、こう思っています。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) ぜひ今後の取り組みを考えていただきたいと思うのです。やはり家庭菜園もそうなのですけれども、そういう野菜の高いときに地元でつくった農産物を出していただくというのも、これも自主自立という部分からは大変いいことではないかというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) 今の石山委員のGISの関係で関連質問をさせていただきます。

 林班基本図の数値化と、あと林班図のデータをつくるということなのですけれども、林班図というのは常に地番図と一体化がなければ数値化をしても全く意味がないというふうに感じているのですけれども、実務として伐採届けとか、あるいは造林届けとかという部分でいくとその地番図の上に林班、小林班という形になっていくのですが、5,000分の1でつくるということになりますとその数値化されたものが実務として使えないというふうな気がするのですが、その辺はどうでしょうか。



○委員長(岸正治君) 笹田農林水産課長。



◎農林水産課長(笹田貞良君) 基本を5,000分の1ということでつくりまして、地番図も100%正確な地番という形になりませんが、図化に落とされる形になります。それで、それをポリゴンデータといいまして、1点1点土地を押さえておきまして、それを図化することによって図面を縮小したり拡大したりすることもできますので、可能かと思います。



○委員長(岸正治君) 山田委員。



◆委員(山田新一君) この地区は地籍調査が入っている地区ももう既にあると思いますけれども、地籍調査の成果との整合性を当然とるべきだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○委員長(岸正治君) 赤石建設部参事。



◎建設部参事(赤石春美君) 地籍調査の関係でございますので、私の方からお答えいたします。

 実は、先ほどご論議いただきました緊急雇用対策事業の方で地籍調査の予算としまして456万、これ組んでいるわけでございますが、実は地籍につきましては昭和48年から始めまして現在まで23キロ平米終わってございますが、その後のデータ整理がなされていなかったために今のGISにかぶせることができないと、地籍のデータが一番正確でございますので、そのためには2年間かかってこれらの移動整理をやりたいと、そして終わった後にGISにかぶせたいというふうに考えております。



○委員長(岸正治君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって農林水産業費についての質疑を終わります。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

午後 3時57分 休憩

                  

午後 4時10分 再開



○委員長(岸正治君) 会議を再開いたします。

 次に、7款商工費について、ご質疑ございませんか。

 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 商工費、2点お伺いをいたします。

 一つは、予算書の136ページ、観光振興特別対策事業補助金6,000万円が計上されています。これも毎年計上してやってきたことなのですけれども、これまでの効果と今年度目玉になるものがどんなものがあるのか、どんなことを予測しておられるのか、それについてちょっとお聞きをしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) ただいま観光協会に対する助成金の関係でございますけれども、これまでの効果といたしましては、今回6,000万と計上されておりますけれども、今回6,000万は観光協会助成金と合わせますと7,250万で、観光協会助成金1,250万というのは観光協会の人件費、事務費、管理費等に係るものを今回明確にしたということで、そのことにより5,000万が6,000万という形になってございます。この6,000万は、観光客の大きな落ち込みで平成8年からこれらの補助金をつけてございますけれども、その効果がありまして9年、10年、11年と観光客がかなり伸びておりまして、平成11年が史上最高の166万という宿泊客を迎えるに至っております。ただ、平成12年は有珠山の噴火がございまして落ち込んでおりますけれども、下期に入りましてから12月、1月と対前年比を上回るような効果が出ております。これは、補正をいただいた夏キャンペーン、あるいは現在行っております冬季キャンペーンが功を奏しているものだと、かように考えてございます。また、来年度につきましては現状を守ることなく、修学旅行、それから海外旅行者に対する安全の確保という意味から、厚生年金が今回救急指定病院になりましたので、そこらのベッドの確保等、安全を供給するという意味での提携を図っていくということが今回の目玉の事業となってございます。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 非常に効果が出てきつつあると、12年度は有珠の関係がありましたけれども、11年度は166万人までですか、伸びてきたと、「450・180作戦」に向けて着実に効果が上がってきているということですね。登別市は観光を基幹産業とするということでもありますから、ぜひとも取り組みをお願いをしたいのですが、実は先日会派でこの予算委員会に向けて勉強もかねて1泊をしながらいろんな検討会をやってきました。泊まった部屋にこうしてガイドブックを置いてあって、泊まったところにもきちんと情報を出してやっているのだなと、非常にうれしい感じもしたのです。

 一方では、これ参事に何回も何回もしつこく言ってあれなのですけれども、観光協会のホームページ、何人もが何回も言っていて耳にたこができているかもしれませんが、電子メールによるお問い合わせは受けておりませんというのが依然として載っています。実は、この3日間、どのぐらいのアクセスがあるかなというのを調べてみたのです。1日におおよそ100件のアクセスがあるのです。大体同じ時間に夜の10時ごろ、3日間連続でとってみたのですけれども、2万3,287人、次の日が2万3,389人、昨夜が2万3,496人、おおよそ100人です、1日に。つまりそれだけの人がアクセスをして、市民の方か、あるいは市外の方かわかりませんが、いずれにしても登別温泉に、観光協会に興味があって見ているホームページなわけです。そこで、この電子メールによるお問い合わせはというのがどういう印象を与えるかということを考えるときに、非常に残念な気がしてならないのです。今回光ファイバーが引かれるということもあって、そういったことの解決にも向けて努力はされるのでしょうけれども、観光協会、今の6,250万ですか、あるいはこれまでずっと5,000万何がしかをやってきた、もちろんその効果があって外部への観光誘致が随分できるようになったという反面、こういうやっぱりきちっとしたところも固めておく必要はあるのでないのかなというふうに思うのです。そういった意味では、いっそのこと観光協会に任せないで、今行政の方のホームページ非常に充実していますよね。そっちの方に取り込んだらどうかという感じがするのですが、その辺はどうでしょうか。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 観光協会のホームページについて再三にわたりご指摘をいただいておりまして、私ども市としましても協会の方にはそのお話をしてございまして、現在のプロバイダーを新たなところにまず変えて、それで画面の字をまず消していただく、それから今のところの料金が高いということもございますので、プロバイダーを変えてもう一回やり直そうと、そういうお話をしてございます。この4月から取りかかりたいと思いますので、お時間をかしていただきたいと思います。

 また、市の観光課のホームページにつきましても、今行政管理の方と一緒になってやってございまして、今ほとんどでき上がっているのですけれども、地図等がこれからまたできますので、いいものを取り入れたいと思いますので、観光協会のやったものを4月以降見まして、それで熊野委員のおっしゃるところの部分も検討材料に入れて協会と話し合ってみたいと、そのように考えております。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 確認しますけれども、そうするとあれですか、4月1日からは観光協会はプロバイダーを変えて新たなホームページを作成する、一方では今市でやっている、今度観光経済部ですか、そこの中からも観光の情報を発信する、2本立てでいくということですか。



○委員長(岸正治君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) うちのホームページに関連していますので、私の方からお答えします。

 今観光の奥村参事答弁しました。観光協会が時計台ネットなのです。プロバイダーが時計台というところのプロバイダーで、これはいろんな観光情報、観光地あるいは観光業者がそこにアップをしている大きなホームページのサイトなのですけれども、どうも見ているとそこの管理運用というのが小まめになされないという弱点があります。恐らく観光協会自体もそこが悩みなのだろうと思います。ですから、そこのサイトを訪れてくださる観光客の皆さんは恐らくそのページを見て失望されているのだろうと思います。それは観光協会がこれから改善をされていくということで期待をしているのですけれども、一方で登別市としても国際観光都市であるという側面を持っていますので、市としても観光情報を市がみずから発信しようということで、この半年くらいずっと準備をしていました。ほぼ今大詰めになってきていますので、これはサーバー管理している総務部と観光情報を持っている観光経済部と職員連動して作業をずっと進めてきましたので、4月1日になるかどうかわかりませんけれども、4月の早い段階には市としての観光情報を発信できる体制が整うと思います。あとは、今訪れている観光協会のちょっと余りメンテナンスのよくないホームページをどうするかというのを少し協議させてもらおうかなと思っています。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) はい、了解です。ぜひともそういうふうにやってほしいなと思います。というのは、今次長もいみじくも言われましたけれども、このホームページを見てがっかりするのです。しかも、温泉のホテルのホームページをつくっておられるところ、何社かに限られていますが、これは企業それぞれの契約ですからこちらからは何とも言えないと思いますが、全部同じタイプで、Aホテル、Bホテルと名前こそ変われ、出てくる画面は全く同じ状況で出てくると、非常に見ごたえのないといいますか、せっかくアクセスしてくださった方ががっかりして、これなら引っ込もうかなという感じを非常に受けるつくり方になっているものですから、観光協会がそうやって新しいプロバイダーで心機一転やり返そうというのなら、ホテルさんにもいろんな情報を提供して、やっぱり独自性のあるいいものをぜひアップしていただいて観光客誘致に結びつけていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。

 それから、もう一点、同じページのその下、北海道国際航空株式会社出資金、いわゆるエア・ドゥへの出資金500万円出されました。前回と合わせて1,000万になるわけですが、登別市の観光産業といいますか、観光事業といいますか、それとの関連効果をどのように認識しておられるか、まずその辺についてお聞きしたいと思いますが。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) エア・ドゥの効果でございますけれども、道外から北海道へお越しになる80%を超える人たちはすべて航空機を利用してございます。そういう中で、昨年運賃の自由化がなされてから、包括運賃制をしかれて団体割引関係もなくなってきて実質的な運賃が高くなったという事例がございまして、それが観光客の減少の一因ともなってございます。そういう中でエア・ドゥは片道1万6,000円という航空運賃を平成10年に出しまして、それによって大手3社は当時は往復6便、1機体制ですから6便しかなかったと、その時間帯に合わせて1万6,000円の価格を打ち出してきたと。そういう意味では、エア・ドゥの運賃低減効果というものは十分あったと。それで来たわけでございますけれども、平成11年に北のふるさとメッセージというのを北海道が中心となりまして北海道観光をPRしようということで、機内でのビデオ上映でありますとか、それから各市町村の観光パンフレット、それから私どもで言えば東京発着、それから千歳発着便における湯の花の提供ですとか、そういう部分で宣伝をさせていただいてきております。そういう部分から見ますと、やはりエア・ドゥの運賃低減効果という部分も含めますとかなり効果があったと、そのように私どもは考えております。そういう意味で、航空機を使うお客様が多い、それから道外客が登別の場合には多い方でございますので、そういう部分ではエア・ドゥの効果は十分あったものと、そのように考えてございます。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 確認しますけれども、市町村の観光パンフレット、もちろん登別市の観光パンフレットも含めて、あるいは湯の花の提供なども含めて、これはあれですか、機体そのものに積み込んであるということですか。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 私申し上げました北のふるさとメッセージは、平成11年と12年度におかれるわけでございますけれども、11年についてはビデオ放映をさせていただきまして、それからパンフレットもやっております。それは、エア・ドゥにお持ちしまして、エア・ドゥが東京まで持っていって東京から来る人に配るだとか、向こうの営業カウンターで配るだとか、それから機内で配っていただくとか、こういうことを三、四回やってございます。今年度につきましてもやはり北海道観光が落ち込んでおりますので、北海道に働きかけてエア・ドゥ部分のまた宣伝も今やろうという動きも出てきておりますので、私どもも北海道の方に働きかけていきたいと、そのように考えております。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) きのう、きょう、いろんな報道の中でもエア・ドゥと自治体というふうなことで取り上げている記事もありますが、我々がエア・ドゥに出資したのは、はっきり言って見返りが欲しいと、極端に言えば、つまり観光客がどんどんふえてまちの活性化に、あるいは道の活性化に結びつけたいというのが根底にあるわけです。そういった意味では、そういう市のパンフレットなり、あるいは市内業者のつくっておられる物産品を例えば中で使ってもらうとかという積極的な働きがあって当然だと私は思うのです。だから、その辺をこれからどういうふうにやっていきたいかというお話ですけれども、今年度どういうふうな展開をされようとしているのか、それが一つ。それから、もう一つは、さっきのホームページにかかわるわけではありませんが、エア・ドゥのホームページの中には残念ながら関係自治体の、しかも出資をした自治体のリンクすらも載っていないのです。せっかくこうやってエア・ドゥ、あるいは今の市の、あるいは観光協会の、これから情報化と言われるときに少なくともリンクくらいは張ってもらうような、そういう取り組みもぜひ必要だと思うのですが、その2点お伺いします。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) エア・ドゥを使った航空の展開の関係でPRの展開関係でございますけれども、今のところ道内自治体で出資している団体は42団体ございますので、そういう中で登別市だけが、ただ千歳から1時間で登別温泉に来れるという地の利を控えて登別は大変有利かなと考えておりますけれども、他の自治体もございますので、やはり他の自治体とも協議をしながら、本来的には登別がということが一番いいのでしょうけれども、やはり他の自治体もございますので、その辺等北海道を通じて協議をさせていただきたいと思います。

 それから、ホームページの関係でございますけれども、出資している自治体のホームページがリンクするようになっていないと、それらについてまたエア・ドゥの方にリンクできるような方法がとれるかどうか、とってくださいということで申し入れをしたいと、そのように考えています。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 他の自治体のことをおもんぱかってという随分奥ゆかしいことで、戦争ですから何せやっぱりここに来てもらわなければだめなのですよ。だから、よそのまちなんか考えなくていいのだから、そのために平成8年に登別市議会はよそに先駆けて出資をしようという決議をしたわけです。何のためにやったかというのは、観光客をふやして来てもらおうということが主体ですから、よその自治体のことをおもんぱかってなんて言っている悠長なときではないというふうに私は認識しているのですけれども。

 それから、もう一つは出資団体、今42市町村あると言われましたけれども、これはちょっと観光の方から外れるかもしれませんが、エア・ドゥから例えば行政の人たちが出張するときにエア・ドゥのチケットを使ってくれというアプローチは来ているのでしょうか、どうでしょうか、これはちょっと観光と関係ないから、あれかな。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) エア・ドゥを一番支えるのは乗ることでございまして、エア・ドゥの方から職員の、それから家族の方、知人等が上京する際にはご利用いただきたいということの申し出がありまして、私どもとしましても市の方に文書を回して、ぜひ活用してくださいということをやってございます。



○委員長(岸正治君) 熊野委員。



◆委員(熊野正宏君) 向こうからのアプローチに関しては一生懸命やろうということもありますけれども、しかしさっき言ったように基本的にはやっぱり登別市にエア・ドゥを使っても何使ってもいいのですけれども、せっかくこうやって出資をしている飛行機を使ってもらって、究極はいかに登別の観光産業を少しでも隆盛を張ろうと、お客さんに来てもらおうというのが根底ですから、先ほどの参事の言葉ではありませんけれども、よその自治体のことをおもんぱかるよりも、まずは来てもらう、あるいはぜひともこういうリンクの機会あるごとにある場所にどんどんやっぱり積極的な売り込みといいますか、登別市のアピールというのをしていくべきだと、こんなふうに思いますが、最後にその辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。



○委員長(岸正治君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) エア・ドゥにつきましては、観光を基幹産業としている登別としましては、道内、道外含めて地域間競争が非常に激しい中で、まずは北海道に人に来ていただく、そしてその上でさらに登別に来ていただくと、こういうことから考えますと非常に重要な運賃の低廉化という部分で役割を担っているだろうというふうに思います。そういう中で、ただいま委員の方からお話がございましたような市内企業の観光PRあるいは登別市の観光PRということにつきましては、一部今回の中期経営計画あるいは改善計画の中では今後有料化を図りながらも積極的なその辺の活用をするということもございます。今参事の方から話したのは、無料の中の協力体制という、こういう取り組みでございましたけれども、企業の中にも出資している方もございます。そういう方々も含めまして登別市が機内でPRができるような機会があるとすれば、積極的に私どもも取り組んでいくように折衝したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(岸正治君) 上村委員。



◆委員(上村幸雄君) それでは、私の方から2点ほどお聞きをいたしたいと思います。商工費の中の商店街の近代化ということで、2点ほどお聞きをいたしたいと思います。

 まず、一つ目は、幌別の駅前、今回街路整備含めて駅前が整備されまして、すばらしい街路整備が終わったなという、近代化が終わったなという感じがいたします。そこで、その枝線というか、幌別のメーンの通りから一歩手前の方に中村薬局がありますけれども、ここの真裏は要は登別市の土地で空きスペース、空き空間になっているということで、ちょうどいい場所が空きスペースになっているわけです。その土地の今後の利活用というか、その辺をどんなふうに考えているのか、1点お聞きをいたしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) お答え申し上げます。

 今お話のございました土地につきましては、平成9年から11年度の事業の中で道路事業ということで、面積にしまして約587平米ほどございますが、道路事業ということで土地を取得してございます。当初計画の中では、道路用地ということ、ポケットパーク用地ということで買収をいたしました。しかし、用地周辺が商店街が形成されてきているというようなこと、またこの地区にあっても非常に貴重なオープンスペースであるというようなこともありまして、多岐にわたり土地利用というのは考えられるだろうというようなことで、現在道路用地にはなってございますが、オープンスペースということで現在の状況にはなってございます。これの将来的な考え方と、こういうことでございますけれども、私どもも広い観点、視野と申しますか、まちづくりの全体の中で、部内でさらにどうあるべきかというのは今後詰めていくべき課題だと、このようには理解してございます。



○委員長(岸正治君) 上村委員。



◆委員(上村幸雄君) 最終的にはどういうことを言いたいのかなというのがちょっとわからないのですけれども、まず再度の答弁が一つと、もう一つ、同じ近代化で、歩いていてもアーニスの問題がいろいろ聞こえてくるわけです。民間ですから、行政の方で経営状況をどうのこうのと言う立場ではないと思いますけれども、今後の市としての例えば平成13年度にはイントラネット含めて情報の発信のセンターをつくるということで、平成13年度に予算がつきました。あの中にセンターをつくるということになりましたけれども、2点目として市として支援をするスタンスというか、その辺の方向性、考えがあればお教えを願いたいなと、この2点をお聞きをいたしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 道路用地の将来的な考え方でございますが、現在道路用地ということで位置づけされてございますけれども、その周辺の商店街の張りつけ状況だとか、それから新しく道路がなるわけですから、車の通行量の問題であるとか、いろいろなことが考えられるかと思いますので、そういう時点が来れば私どもとしても検討していきたいと、こういうことでございます。



○委員長(岸正治君) アーニスの部分。



◎商工労政課長(長尾忠君) 失礼いたしました。

 アーニスの問題につきましては、委員ご案内のとおりでございまして、大変厳しい状況と申しますか、平成6年の12月に再開発事業あるいは高度化資金をもって融資をしてオープンしたわけでございますけれども、オープンした当時というのは大型近代化で業績も非常によかったというぐあいにお聞きしてございますが、その後近隣の大型店舗の進出であるとか、他店との競争、しのぎを削っているというような状況、あるいは不景気によるお客さんの買い控えと、それからさらにはアーニスの内部の組合員の撤退だとか、そんなことでいろいろさま変わりをして変遷をたどってきて現在に至ってございますが、今お話がありました空きスペースの問題、今200坪ございますが、今年度私ども市としてインターネットのイントラネット基盤整備事業ということでアーニスの一角に情報センターを置くことによって、さまざまな方が出入りをしてパソコンを操作したり、インターネットをご利用するとか、そんなことでお店に立ち寄って買い物も楽しめるというようなことで、アーニスの側からすれば、さらにそのことを含めてサービスに努めていきたいというようなことも実は伺ってございます。ただ、その時点でどう市がかかわっていくかというようなことになりますれば、今お話ありましたように、協同組合事業そのもののことでございますけれども、当然高度化資金、再開発の事業の中で市、それから商工会議所、それから北海道、商工指導センター等々いろんなかかわりの中で今日に至ってございますので、私ども市としてもそういう関係機関、団体との連携をとって経営の安定化に向けて協力はしていきたいと、こういう考え方でございます。



○委員長(岸正治君) 上村委員。



◆委員(上村幸雄君) アーニスの問題につきましては、なかなか大変な部分もあるのかなという感じがいたします。そこで、中村薬局の裏の跡地ですけれども、街路整備というか、道路もインターロッキングや何かになって、きちっとなってやっているわけですけれども、今の現状は駐車場というか、そういう形になっていると思うのです。だから、周りがすばらしくなってきて、そこだけが市の土地で何もしていないということになれば、後々いろいろ出てきますので、早急にいつぐらいまでにどういう方向でいきたいのかということを明確にしてもらいたいなという感じでおりますけれども。



○委員長(岸正治君) 武田観光経済部次長。



◎観光経済部次長(武田清次君) 前段課長から答弁させていただきましたけれども、買った時点が要するに道路債を使って購入させていただいたと。現状の中では一応四、五年の中でこれらを解決した中で新たな、要するにどういうものがいいかということを検討させていただくと。そして、現状の中ではご存じのように駐車場、周りの商店街とかに来た人、それから周りの商店主などが使っていると、非常に見ぐさいということもあるのですけれども、現状の中ではしばらくの間今のままで管理させていただきたいというのが本心でございます。



○委員長(岸正治君) 木村政紀委員。



◆委員(木村政紀君) ページ数136ページ、旧温泉科学館利活用調査費ということで800万円ついております。これについて少しお伺いしたいと思います。まず、今回調査をしようという形になったその経緯と、それから主な理由についてお伺いいたします。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 旧温泉科学館の利活用調査費の関係でございますが、現在登別温泉バイパスがこの4月から第1工区の工事が終わりまして供用が開始されることになっております。地元では、このバイパス建設によりましてこれまでまちの裏側であったところが表通りになるということから、温泉地区まちづくり協議会というものをつくりまして、バイパスに対応できるまちづくり、そういう論議を深めてきております。その中でまちづくり協議会も、それから観光協会も、あそこにあります旧温泉科学館なのですけれども、あの建物を何とか活用できないか、それはあの建物自体が火山をモチーフにした外観でありますとか、それから川をまたいで橋梁の上の建物のような非常に珍しい構造物である、こういうことで登別温泉のシンボル的な建造物として何とか活用できないかということがいろいろと私どもの方に来ておりました。私どもといたしましては、景観もさることながら何とか利用できる方法を探したいということで考えておりました。

 また一方で、市では昨年4月に市環境基本条例を施行いたしまして、この条例の補完をするという意味で環境の保全と維持等に取り組むための基本的な考えを示しております市環境保全行動指針というものを策定しておりまして、このまちづくりへの配慮等をした項目の中で自然や地域環境と調和した景観の形成でありますとか、歴史、文化やアメニティーを感じるまちづくり、さらには周辺環境やまち並みと調和した建物の外観やその工夫ということが市や市民、事業者一体となった取り組みについて、いいまちをつくろうという、そういう部分がございますので、私どもとしては何とか地域要望や意見を反映して利用することが可能かどうかという部分の調査をしたいということで、今回予算を計上したところでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 1点、現在市の持ち物ではございませんね。あれたしか民間の持ち物だろうと思うので、それに市が調査費をつけて調査をするという、その辺の含みですか、その辺からまずお伺いします。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 民間の持ち物である施設に対してという部分でございますけれども、私どもは先ほどいいましたように、市の環境基本条例でありますとか、そういう部分でまちづくりへの配慮という部分がございますので、何とかそういう部分を市が市民と一体となってまちづくりをするのだという意味から今回予算を計上したわけでございまして、これはケース・バイ・ケースによるということも当然出てこようかと思います。と申しますのは、現在全国的に文化財でありますとか、あるいは歴史的建造物というものは法律でやることになっておりますけれども、それ以外に地域がはぐくんだ歴史、文化、そういう部分に対して建物を残そうという運動だとか、市民の中でも全国であちこち出てきております。そういう中で私どもはそういう市民の意見なども考慮した中で、今回それでは本当に利用することが可能なのかどうかということで予算を計上させていただいたということでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) いまいちよくわからない部分があるのですけれども、後ほどお伺いいたします。

 それでは、調査に関してお伺いいたしますけれども、どのような調査をなさるおつもりなのか、その辺教えてください。



○委員長(岸正治君) 菅野建築課主幹。



◎建築課主幹(菅野章君) 技術的なことですので、私の方からお答えをしたいと思います。

 調査の方法といたしましては、現地におきまして足場、外部足場、内部足場、これを組みましてコンクリートの劣化状況ですとか、それから中性化状況、さらにコンクリートの強度、それから鉄筋の配筋状況などの調査、試験を行ってまいりたい。また、その結果によりまして耐久度診断ですとか、それから耐震診断、これらを行いながら耐震補強の方法の検討ですとか、耐震計画を立てながら耐震のための構造計算をしていきたいというふうに考えております。また、この現況調査によりまして現況の構造ですとか、意匠の現況図の作成、それから今後予定されるであろう建物の基本計画、これらまでを含めながら設計検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 中身についてはよくわかりましたが、温泉科学館という建物は私らが子供のときにできた記憶がありまして、現在までの年数を考えますと四十数年おたちかと思います。場所柄的に硫黄の発生する温泉場でございますので、ステンレスもさびるというような場所もありますので、鉄筋あるいはコンクリの劣化、中性化というのですか、そういったものもかなり進んでいるので、ほかの町場の耐久年数とはかなり違ってくるのかなという私らの考え方があります。その辺についていかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 菅野建築課主幹。



◎建築課主幹(菅野章君) 私も、現地を数度見せていただきました。確かに今委員のおっしゃるように、かなり劣化ですとか中性化、これらが進んでいる部分もあります。また、さほど進んでいないな、この建物こんなに年数たっているのにこれだけもっているとはすばらしいなという構造的な部分がございます。例えば先ほど奥村参事の方からおっしゃいましたように、アーチになっている部分、シェル構造といいますが、あの部分がまだまだもつのだろうというふうに私ども見ております。といいますのは、現地は雨漏りもしておりませんし、ただ平らな部分、橋と建物とごっちゃにしたような部分なのですが、この部分で一部雨漏り等が進んでおりますが、そのほかの部分についてはまだまだ建物としてもつのだろうというふうに現地を見させていただいております。ですから、今回この調査を行いまして、それ相当の改修なり補修をすることによってまだまだもつ建物であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) その結果次第になろうかと思うのですが、建てた当初からの建築基準法ですか、かなり変わってきておりますし、大震災以来耐震に対しては別の考え方が入ってくるような大変大きなものになってきております。実際にあの建物が使えるよという判断に立ったときに、耐震構造の分まで考えておられるのかどうかお伺いします。



○委員長(岸正治君) 菅野建築課主幹。



◎建築課主幹(菅野章君) もちろん建物を使うためには、耐震の新基準、建築基準法による新基準を守っていかなければなりません。その意味で、耐震診断をして耐震設計をして補強していきたいというふうなことまで考えております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) それでは、最後になりますけれども、そこの使い方、使えるという判断になってからですけれども、あそこの場所、道南バスのターミナルが横にございます。車で今移動する、あそこに駐車場のスペース、あるいはそういったものもスペース的に大変難しいのかな、バス停を動かすことも不可能でございましょうし、その辺はどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) まず、使えるとなった場合の使用方法でございますけれども、先ほど申しましたように、まちづくり協議会あるいは観光協会から、観光地にあるわけですから何とか観光の用として使えるような、ということは観光協会ではいろんな資料関係、来泉者の資料関係もございますし、そういうものを展示に使いたいとかというお話もございますし、またまちづくり協議会の方では人の流れを生み出すために何とかあそこを人を引きつけるようなものにということを考えているようでございます。ですから、地元の方々のご意向を踏まえながら、市としても何がいいかという部分を鋭意検討していきたいと、そのように考えてございます。

 それから、駐車場の関係についてでございますけれども、私ども非公式でございますけれども、あそこの所有者であります道南バスの方とお会いしてございまして、ご利用なさるというのであれば駐車場の確保については考えたいと、そういうこともご意見をいただいてございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村政紀君) 人の流れも出てきますので、駐車場あるいは歩道に関してもかなり直さなくてはいけないのかなと素人ながら思っております。この事業を進めていただくに際しましては、対費用効果を十分にお考えになって投資効果のあるようなお使い方をお願いして、私の質問を終わります。



○委員長(岸正治君) 山本委員。



◆委員(山本茂治君) 商工費で二、三見解を求めたいと思いますが、質問内容は極めて単純なのでございまして、そういう意味では本音で答えていただきたいと思うのですが、商業活性化イベント事業の補助金180万ということで100万アップになっております。それから、商店街近代化推進協議会の運営補助金、前年に引き続いて150万というふうなことになっておりますが、これはどんなような進行状況になっているのかなということです。

 それから、商工会議所の組織強化補助金として486万8,000円、ことし初めて計上したわけだけれども、何をするのだろうなという素朴な疑問を持ちながらお尋ねをするわけですが、加えて今年度の商工会議所の事業内容を見ましてもさしたる、なかなかいいところに気がついたなというふうな思いがしないということからすれば、この内容ということは何をしようとしているのかなという思いがあるので、とりあえずその辺をお答えいただきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 商業の活性化イベントの補助金の180万でございますが、これにつきましては例年各地区で開催しております地区のイベント、これに対してそれぞれ事業に対して20万の80万の補助ということでございます。それから、100万につきましては、今回幌別の近代化が完成をするというようなことで、改めて地域の皆さん方がこういう時代背景の中でお祝いをすると、完成記念イベントをしたいというような経緯がございまして、100万ほど補助をするものでございます。これの内容につきましては、今までの歴史であるとか、まちづくりのディスカッションであるとか、豊水まつりとあわせて今までのビデオを撮ってございますので、そういうものを放映する。地域のかかわった皆さん方と一緒にお祝いをして、地域の一時点での活性化という考え方もございましょうけれども、これを一つの起爆剤にしてまちに動きを求めていきたいというのがこのイベントの経費でございます。

 それから、150万の近代化の推進事業の補助金でございますが、これにつきましては平成2年に近代化推進協議会というのができまして、今回幌別地区の近代化についても地域の商店街あるいは町内会、消費者協会、いろいろな団体の方、それから関係機関の会員なり協議会のメンバーに入っていただきながら今まで進めてまいりまして、これは各地区の計画、いろんな近代化のための調整機能というものをここに持たせているということも一つでございますし、それからまたまちづくり計画にかかわりまするワーキングの実施、例えば今温泉の商店街の活性化の委員会もできましてそのかかわりの中で進めているということもございますし、それからそれぞれの地区の商店街の皆さん方と研修に行ったり、あるいは今町場で行われております、今何でリサイクルというようなまちの動きに対する助言、支援、それからのぼりべつ地域活性化研究会の宅配弁当の事業化に対する支援、そういうことを進めているのが近代化推進協議会でございまして、そこに対する助成ということになります。

 それから、会議所の組織の強化補助金ということで486万8,000円今回計上させていただきました。これにつきましては、商工会議所の指導体制あるいは情報の対応への強化というものが商工会議所にとっては非常に重要な部分になってくるだろうということで、重点的に取り組むというようなことで組織を強化するという支出の目的でございます。これにつきまして今お話にもございました、これをする内容が何か変わった部分があるのかと、商工会議所そのもの自体が目に見えてくる部分ではないのかなと、実は考えてございます。と申しますのは、それぞれの経理、それから税務相談だとか、そういうものが本来商工会議所の企業に対する指導、助言、そういうものが会議所の役割だと、このように理解してございまして、そういう中で企業の方が相談件数にしても年々ふえているというような状況もございますので、そういう意味で重点的に情報化の対応、先ほど申しました対応という部分あるいは指導というような部分の中で今回職員、専務理事を派遣しているということで486万8,000円、人件費相当分ということでございますが、補助をするということでございます。



○委員長(岸正治君) 山本委員。



◆委員(山本茂治君) なるほどというような見解あるいは答弁をいただけなかったわけだけれども、要するに幌別の中心街が大体完成したからお祝いしたいと、それに補助するという意味なのだろうと思うのだけれども、そういうお祭り騒ぎをやっているような状態なのかいということで聞いているわけです。それから、近代化の振興、推進協議会の運営資金にしても助成金にしても150万前年に引き続いてやっていると、それは一体どうなっているのだと、そういう効果をきちんと精査した上でやっているのですかという意味合いもあるわけです。それから、今の組織の強化対策の助成にしても、それは私どもも今の商工会議所が万全だとは思っておりません。やっぱり人的な問題、組織的な問題、中身の問題も含めてまだまだ商工会議所本来の運営なりをしなければならぬだろうというふうに思うのだけれども、何かやろうとするとこうやって助成金をくれと言う、そしてまた市は、はい、はいと出す。要するにこういう厳しい財政状況の中で、あるいは経済情勢の中で何かやろうとすると市に何かくれと言う、市はまたそれに乗ってしまう、そういう甘えの構造があるのでないのかと、これは助成金全般について私は言いたいところなのだけれども、今回は商工費に限って言っているので、その辺ひとつ皆さん理解していただきたいと思うのだけれども、そういう甘えの構造が非常に強いのでないかというふうに指摘をしなければならぬなというふうに思うのですが、そこで組織強化の助成は単年度ですか、これ、それだけ確認しておきたい。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 今予算を計上しているのは、7カ月分でございます。



○委員長(岸正治君) 山本委員。



◆委員(山本茂治君) わかった。次進みます。観光振興にかかわる関係で年間の事業内容が列記されているわけだけれども、これ以前は年間の収支計画書を添付したはずだけれども、今回なぜしないの、これ。どういうわけなのですか。



○委員長(岸正治君) 暫時休憩いたします。

午後 5時07分 休憩

                  

午後 5時25分 再開



○委員長(岸正治君) 会議を再開いたします。

 本日は商工費の終了するまで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 斎藤財政部長。



◎財政部長(斎藤智秀君) お答えをいたします。

 ただいま山本委員からご質問のありました資料につきましては、平成10年度までついてございました。しかし、11年度の予算に向けましていわゆる議会側の方から予算資料の充実の要請がございまして、それに向けて私どもも検討した結果、ただいま出しております主要施策の説明に関する調書というものを出した経緯がございます。そのときに従来のこの予算資料につきまして見直しを図りまして、その際に一部省略したといった中の資料でございます。明年度につきましても、実はただいま山本委員の言われた趣旨をよく踏まえまして、適切な資料の出し方につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(岸正治君) 山本委員。



◆委員(山本茂治君) 極めて財政部の越権行為でないかなというような感じがいたします。これだけの多額の助成をする事業なのですから、事業の総額がいかほどなのかと、あるいは関係団体なり当事者の負担がどうなのかということがわからなかったら、それは資料の充実だとか簡略だとかということにはつながらないと、しかも決算委員会では出ているのです。決算委員会で私はその分で触れたことがあるのです。だから、そういう面では整合性がないなということで、今出せと言っても無理でしょうから、これは今後添付することがいいのか、あるいは出さなくていいのか、その辺は大きな議論になると思います。そういう点でひとつご検討を願いたいというふうに思います。

 それで、先ほどエア・ドゥをめぐる問題で議論がありました。私は、観光地を抱える登別市としては当然だと思いますし、先ほどの議論は全く異論はありませんし、せっかくですからやはり支援するからには有効に利用する、活用すると、当然のことだと思います。ただ、そういう議論に水を差す気持ちは全くありませんが、今回エア・ドゥに対する出資金の500万を観光費に組んだということで、私はどうも理解ができない。本来は総務費で組むべきでなかったかということなのです。というのは、登別は観光地だから我田引水的に短絡的な発想でエア・ドゥを支援するのだという発想はいただけないというふうに私は思うのです。私は、以前から北海道の産業経済を考える場合に、今の航空運賃がどれほど阻害をしているかということを本会議で随分やりました。北海道の航空運賃を下げることがやっぱり北海道の経済産業にとって欠かせないのだと、だからハブ空港を目指して市長は頑張らなければだめだということをかなり力説をしてまいりました。私は、今後も東アジアの拠点空港として整備をすべきだと、そのためにはやっぱり北海道を挙げて新千歳空港のハブ空港を目指すべきだという持論を展開してまいりたいと、それで登別市も市長を先頭に頑張ってもらいたい、いろいろ困難はあるし、時間もかかるけれども、そういうふうなやはり北海道の産業経済という面でとにかく物流関係、あるいはお客を北海道に呼ぶと、そういう基本的な戦略でエア・ドゥを支援すべきであって、観光地に有利だからといってそういう短絡的な発想は私はいただけない。今後もそういう基本的な視点というか、きちんとした施策をもって支援していくべきだというふうに思うのです。だから、今観光費で組むのはおかしいから組みかえせいとは言わぬけれども、その辺の発想が私はどうもいただけないなというふうに思うのです。そういう点で、助役、どうなのですか。私は、商工費に組んだというのは初めからおかしいなという気はしておりました。今の私の理論からいくというとおかしいと、観光地を抱えているからエア・ドゥに支援するのだと、そういう発想はいただけないなというふうに私は思うのです、今後の姿勢も含めて。



○委員長(岸正治君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 北海道の経済を考えたときに新千歳空港の役割は重要であるというご意見は、私どももそのように認識をしております。従来山本委員が本会議でハブ空港のご質問をされました。基本的な考え方は私どもも同様でございまして、北海道経済を語るときに新千歳空港のハブ空港化は重要な位置づけをしておりますから、そういう観点ではそういうふうに同じ認識を持っているものとご理解をいただきたいと思います。

 今回短絡的なというようなご質問もございましたけれども、私の方は市の今回観光費に予算を計上した理由といたしましては、先ほど来担当部でお答えをしていますように、登別市の観光にとってエア・ドゥが大きな役割を果たしていると、それは運賃の低廉化に大きく寄与している、そういう観点から予算計上をそこの部分に計上したものでございまして、基本的に北海道の経済のあり方、その中で登別市の占める位置等も全体としての認識は山本委員と何ら変わらないものというふうに考えております。



○委員長(岸正治君) 木村純一委員。



◆委員(木村純一君) それでは、134ページなのですけれども、企業立地振興補助金ということについてお伺いしたいと思います。これ新規の事業ということでございまして、概要の21ページにも載っているのですが、具体的にどういう性格のものかお伺いをしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 竹山地域振興課長。



◎地域振興課長(竹山後男君) お答え申し上げます。

 企業立地振興補助金でございますけれども、これは登別市企業立地振興条例によって制度として決まっております。内容的には、市内に新たに土地を取得する、事業所を設置する、設備投資をする、新たな雇用を生む、それともう一つは増設をすると、この2種類に対しまして一定の条件をクリアすることによって、基本的には固定資産税相当額を3カ年補助するというのが基本でございます。施設の設置と建物と設備、また用地は3カ年の固定資産税相当額でございますが、単年度分としまして雇用1人当たり10万円、これは単年度でございますけれども、補助をするという制度の内容になってございます。今回は千歳町2丁目にございますエコ・トゥエンティーワン、これは前進はサーモボニックといいまして熱電素子を製作している会社でございますけれども、平成11年の5月に新しい工場を開設いたしまして認定申請をしてきておりますので、条例に照らして合致しておりますので、今回予算計上をさせていただいたということでございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) 昨年までは予算の中では企業誘致等に要する経費というのが計上されていました。それで、企業誘致ということは今後も変わらないのかなというふうな疑問を持っているのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 竹山地域振興課長。



◎地域振興課長(竹山後男君) 昨年までの経費といいますのは、134ページの上から4段目の企業誘致等経費、この経常的な経費をおっしゃっているのだと思いますけれども、今回の企業誘致振興条例の補助金は該当がある企業が出てきたときに発生するとご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) 全く性格の違うものだというふうな理解でよろしいでしょうか。

 それで、これまでの企業誘致について伺いますが、これまでの結果と今後の見通しについてはいかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 竹山地域振興課長。



◎地域振興課長(竹山後男君) まず、企業誘致条例に該当している企業でございますけれども、平成元年からご説明いたしますが、これは若山町にある菓子の製造業、それと先ほど申し上げましたいわゆる熱電素子の前進の会社、これは平成2年度でございます。それと、電気器具の組み立てをしている千歳町2丁目の同じく誘致企業、それと栄町のガスコンロ等の組み立てをしている会社、これら4社、製造業としては企業誘致条例で誘致をして補助金を出している実績がございます。

 それから、今後の見通しでございますけれども、平成12年度におきましては直接的に企業と接触をして企業の方から進出土地の打診があったところは1件ございますけれども、これはいまだに検討中ということでございますが、もう一件はこれは製造業ではございませんけれども、ある程度大きな流通業でございますけれども、間接的に打診はありましたけれども、これもまだ検討中ということで具体的な返答は来ておりません。

 つけ加えまして、平成2年度ないしは4年度にバブルが崩壊しましてからは全道的にも企業誘致というのは非常に厳しくなりまして、平成8年度からさらに厳しい状況が続いておりますけれども、粘り強くこの辺の情報を収集し、努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) このような時代背景でございますので、雇用の場を確保するという意味ではぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、住宅改良促進特別融資の件なのですが、今回代表質問でも出ていたのですけれども、こちらの方の予算資料の26ページでございますけれども、住宅改良が21件、バリアフリー改造が3件、合計24件ということでございます。この12年度の実績を踏まえて13年度まだまだ間口が狭いなという意識は変わらないのですけれども、その辺も含めた努力目標といいますか、13年度どのように見ているのかその辺も含めてお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 長尾商工労政課長。



◎商工労政課長(長尾忠君) 住宅改良促進特別融資制度でございますが、今委員お話しのとおり12年から実施いたしまして、すそ野が広いということで地域の活性化という目的の中で利用をいただくということで進めてまいりました。今お話、資料のとおり、24件の利用でございますが、私どもにすればまだまだ潜在的なニーズはあるだろうと、こういうぐあいに考えてございまして、ことしにつきましては条件緩和と申しますか、そういう中でもう少し広げていきたいと。前に議会等でのご提案等もございましたので、私どもも金融機関等と議論もさせていただきまして、あと私どもにも何例かのご相談もあったという経過もございまして、新年度から年齢につきましては65歳という年齢を外したいと、このことで今事務を進めているところでございます。そういうことによって同じ条件の中でありながら救われると申しますか、利用できる方もふえるのかなと、このように考えてございます。



○委員長(岸正治君) 木村委員。



◆委員(木村純一君) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 それと、ちょっと気になったのですけれども、バリアフリーが3件ということで思ったより少ないなという印象だったのですけれども、これから高齢化社会あるいは加齢障害という部分で需要がふえると思うのですけれども、その辺も含めて窓口を広くしていただいて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 次に、136ページなのですけれども、カルルス温泉スキー場の整備事業費7,750万円、平成12年度では3,210万円だったのですが、そしてまた今年度7,750万円という非常に大きな予算だと思うのですが、この事業の必要性といいますか、それと同時にまた経済効果について伺っておきたいと思います。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) カルルス温泉スキー場の整備事業の関係でございますけれども、平成12年度実施いたしましたのは姫松コースの拡幅部分と、それから平成13年度に行う白樺コースのコース測量、それと実施設計の委託料でございます。それで、3,210万を平成12年度予算化いたしまして行ったのですけれども、結果的には拡幅につきましては650万程度、それから白樺コースの測量、それから実施設計については1,000万程度で終わってございます。平成13年度のカルルス温泉スキー場整備事業は、この実施設計に基づいてコース改良でございます。改良する面積は1万9,706平米、事業コースの中での工事をやる部分は344メートル、事業コースの長さは810メートル、平均斜度22という形の中で事業を行っていきたいと考えております。

 それから、経済効果等でございますけれども、経済効果としましては冬場の観光資源としてスキー場は唯一の登別の資源でございまして、カルルス旅館についてはスキー場と連携したスキーパックを商品化していると、それで集客につなげているということなのです。それからまた、九州を中心とした福岡県、佐賀県のスキー修学旅行、これが今年度につきましては11校8,670名の方が来ておりまして登別温泉に宿泊をなさっていると。それから、スキー修旅につきまして昨年までは宿泊先からまちに出なかったということがございまして、昨年度学校並びにエージェントの方になるべくまちを見るようにということでお願いを申し上げましたら、今年度はすべての高校がまちに出るようになりまして商店街もかなり効果があったと、そのように聞いております。

 それから、スキー場の必要性でございますけれども、唯一の冬場の観光資源と位置づけてございます。

 以上です。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) では、1点だけお伺いいたします。

 138ページの温泉供給施設維持管理経費、この内容と、それからこれは上登別の温泉の供給のことだと思いますが、昨年メーターを取りつけましてデータをとるということで3カ月やっていたようですけれども、その経過と現時点での話し合いの内容をお伺いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 温泉供給管理費の関係でございますけれども、これは需用費につきましては電気代でありますとか、あそこは3台のモーターを使ってお湯を奥の湯から引き揚げてございますが、それらの動力費の関係、それからここは林野庁の方からお湯を買っておりますので、それらに要する経費、これらが大半でございまして、それ以外のものはほとんどございません。あとは修理代とかという形でございます。

 それから、昨年のメーター設置の関係でございますけれども、上登別は昭和42年から市が給湯事業を行うようになりました。それで、その当時から一般家庭は月30トン、営業については1,500トンという形の条例を制定されてございます。ただ、あそこの泉質は硫黄泉でございまして、その当時からテスト的にメーターを設置しているのですけれども、目詰まり等が起こりましてなかなかメーター器を取りつけることができなかったという現状にございます。それで、平成9年にメーカーの方で温泉向けのメーター器が開発されたということでそれを試験的に設置いたしましたところ、平成11年までの2カ年目詰まりも起こさずに作動しておりましたので、それではやはり条例で定めるとおりメーター器を設置して料金をいただこうということで、今年度メーター器の予算を計上いたしまして全戸にメーター器を設置したところでございます。ただ、42年から34年もの間メーター器を設置しないできたということがございますことと、それからちょうど設置が9月から11月にかけて2カ月で設置をいたしましたので、その間冬場が参ります。それで、冬場の利用状況等も見てみようということでこの1月、2月、3月まで検針等を実施して、それで各ご家庭にお宅ではこのぐらいの利用料になりますよと、34年間今までそういうことなくきたものですから、それで1戸1戸回りましてお話をしてございます。そうして、町内会長にお願いしてございますけれども、それで私どもとしてはやはり冬になると温度が下がるとかということがございますので、それらについて皆さん方のご意見を聞いた中で一応3月までメーター検針をしましょうと、ただその量がかなり多いところと少ないところというのがあるものですから、私どもまたこれも町内会の方々とあそこに住んでいる方々、ご両者と議会が終わりましたら、町内会長の方に打ち合わせをしたいと、いろんなご意見をお聞きして納得いくというか、私どもとしてもその辺をお話をお聞きしたいということを申し入れてございますので、当面については皆さんの意見を聞いて了解が得られるまでの間は現状どおりでまいりたいと、そのように考えてございます。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) あそこに住む地域の方が私のところに3回くらい足を運んでおりまして、この書類もちょっと見せていただいたのですけれども、13年度の使用料金についてはデータ観察の間基本料金のみというのと、それからもう一つの書類には平成13年4月から平成13年11月分はメーター検針により条例の登別市使用料金表に基づく使用料金とするというふうに、同じ通知なのですが、全く違う意味の通知が来ているわけです。住民の方は本当に混乱していまして、最初の約束が使用料1万で結構ですよと、町内会長の話だということなのですが、ここは過疎地域なので、どしどしいろんなお客さんを連れてきてほしいと、こっちに誘致してほしいということで、その方はとても気のいい方なものですから土地もたくさん買って4軒もこちらに誘致したと言うのです。まだまだ4軒分建てる分が土地あるということなのですけれども、いきなりメーターをつけて、検針のためということなのだけれども、4月から値上げするというような話でとっても納得いかないということを言ってきているのですが、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(岸正治君) 奥村観光経済部参事。



◎観光経済部参事(奥村修君) 私ども、まず三十何年間もそういうような利用の方法をしていたということで、メーター器を取りつけてもすぐにはなれないだろうと、要するに生活習慣がそのようになっていますから、ずっと出してお使いになっていたと思いますので、ですから私どもとしてメーター器をつけるときもお話を申し上げてございます。それで、やはりメーターをつけました部分の家庭の中では相当数いっているところと、それから抑えているところもございます。ただ、やっぱりそれになれる間皆さん方のお話を聞きながら、何とか3月、それから4月もあそこは雪が多いわけですから、それから温度の低下というのもございますし、それでもう一度全戸を回りまして温度をはかって、そしてどの程度であれば何分でお湯がたまって、そして温度がどのぐらい持続するのかということも私ども職員でやろうということで町内会長の方にも言っておりますし、そういうことをやらせていただいて、皆さんのご意見を聞いた中で対処したいと、そのように考えております。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) まず、住民の方は説明が全然なっていないというふうに言っているわけです。やはり今までずっと1万円で基本料金で使っていたものを、今参事が言ったように、メーターの検針で計算しましたら超過料金がかなりかかっていまして、6万4,000円だとか、それから4万9,000円だとか4万4,480円ですか、合計して計算してみますと平均して5万1,000円使用料がかかっていると、これは一般家庭です。これをどんとつけられて4月から値上げしますよと言われたら、これはだれでもびっくりすると思うのです。ですから、そこら辺の行政の説明のあり方、値上げするならするようにきちっと事前に何回も何回もやはりわかっていただけるようなその説明のあり方、それから住民の方は知る権利があるというふうなことで、何にもわからないで今まできたと、最初の口約束だけできた、だけれどもそういうことであればもっともっと私たちは知る権利があったのだと、そういうことであるならばここには来なかったのだというふうなことも言っている方もいるわけです。ですから、もっともっと懇切丁寧な対応をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(岸正治君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 上登別の給湯事業についてのメーター設置に係る経緯は参事の方からお話をしたとおりでございますが、今後当然お湯というものについての扱いといいましょうか、冬期間は温度が下がる、あるいは従来の形が流し放題であったと、そういうさまざまな問題点が浮き上がってきておりますので、私どもも慎重な対応をしながらご理解を得るように努めていきたいと、このように考えております。



○委員長(岸正治君) 鎌田委員。



◆委員(鎌田和子君) そういうことに関しましては、十分時間をかけて住民の了解を得る中でやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 時間遅くなって申しわけございません。ほかの委員と重複することもありますので、端的に質問したいと思うのですが、エア・ドゥの問題なのですが、これは商工費でどうかという山本委員からの話もあったのですが、これは観光の予算とも絡めた質問にしたいと思うのですが、観光の予算で今年度は去年から見たら約1億円ぐらいのスキー場の整備も含めてなのですが、多いというふうに見ています。登別は観光のまちだと、そういうふうに言われています。私もおおむねそうだというふうには思っていますが、観光の施設というか、そういう場所は市内から見たらある一定の場所に限られていると、そういうふうな条件ですね。温泉を中心にしたところです。そういった面では、市民の中では観光都市というふうには言っているけれども、実感として余り感じられないというふうな、そういった意見も一方ではあるというふうに私は押さえているのですが、そういったことも絡めてなのですが、今回500万円のエア・ドゥへの出資を決めたということなのですが、私先日もいろんな質問の中で例えば乳幼児の医療費のことで言えばたかだか三十何万円のお金を出せないのかとか、それからきのうの特別委員会などでは介護保険の低所得者の方が本当に払えない部分の例えば30万円、そういったお金が出せないのか、そういったもろもろの市民の税金の使い方のある中で、一企業に1,000万円のお金を出すということが果たして市民感情としてどうなのかというふうに思うのです。観光都市登別ということでは、一定私も理解はしています。ですけれども、今のこういった大変な不況の中でこれまで市は例えばさっきのお墓のところで話したように、事業をやるときには市が単独でやるということよりも補助金の上手な使い方をしてそれで事業をやっていくというふうなお話もされました。私もそうだと思うのです。お墓って火葬場のことです。そういうことで言えば、市民の税金の使い方は本当に大事に使わなければならないというふうに私も考えます。そういったときに一企業であるエア・ドゥにまた500万円出すのが適当なのかどうかということで私は大変疑問に思うものですから、そのことについてご意見をお願いしたいと思います。



○委員長(岸正治君) 内田助役。



◎助役(内田史郎君) 行政のいわゆる行政サービス、それから行政の市民に対する施策というのは、いろいろ多岐にわたるわけでございます。私どもの方は、経済対策という観点から見ますと、直接的に市内に例えば補助金を出すとか、あるいは例えばスキー場の整備をするとかという、そういう手法もありますが、例えば観光で申しますと全道レベルあるいは全国レベル、ひいては海外を含めたレベルで事業を構築しないとならないと思います。そういう意味では、エア・ドゥの500万の額でございますが、それは間接的に登別市内の経済に波及をするのだと、経済へ波及するということはそこに働く人もいるわけでございますので、その雇用面も考えてみますと、500万円の効果というのはそれなりの効果をあらわすものだというふうに理解をしております。

 それと、前段ご質問の中にありましたいろんな乳幼児の医療の助成とかという問題もございます。これは、個々の事業を見てみますと、花井委員がおっしゃるような趣旨も理解はできるわけですが、全体のトータルで行政サービスを考えなければならないと思っております。例えば乳幼児で申しますと、少子化時代に向けた施策展開をどのように展開していくのかという観点がございますので、そういう観点で申しますと保育所の延長保育とか、あるいは放課後児童クラブとか子育て支援センターとか、ここ数年の間にそういう施策展開を強化してまいりました。それで、その強化の中には当然財源というものがございますので、その財源を効果的に使うという観点も行政サービスの視点でございます。乳幼児の観点で申しますと、経済的に特に負担のかからない方について今回の対象外にしたものでございまして、そういうトータル的な考え方でぜひご理解をいただきたいと、このように思うものでございます。



○委員長(岸正治君) 花井委員。



◆委員(花井泰子君) 私の説明も不足で上手にお話はできなかったのですが、庶民感情といいますか、市民感情でこの500万円は本当にいいものかどうかというふうなのはいろいろ聞かされます。そういった面では市の考えもあろうかと思いますが、ぜひもう一度税金の使い方をお考えいただきたいということで、終わりにします。



○委員長(岸正治君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸正治君) これをもって商工費についての質疑を終わります。

                  



△散会の宣告



○委員長(岸正治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は3月26日午後1時から委員会を開会いたします。

(午後 6時03分)