議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 03月15日−06号




平成13年  第1回定例会 − 03月15日−06号







平成13年  第1回定例会




           平成13年第1回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第6号)

                      平成13年3月15日(木曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
       16番 熊 野 正 宏 君
        2番 木 村 純 一 君
        4番 長 尾 邦 司 君




                  



△開議の宣告



○議長(松山哲男君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(松山哲男君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(松山哲男君) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。

                  



△◇ 熊 野 正 宏 君



○議長(松山哲男君) 最初に、4番、熊野議員。

 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 〔登壇〕 平成13年第1回定例市議会に当たり、さきに通告をしております大綱2点、一つは防災対策について、いま一つは登別市の文化振興策について、この2点について質問をいたします。

 まず、大綱の1点目は防災対策についてでありますが、昨年3月31日13時10分、有珠山が23年ぶりに噴火いたしました。ほぼ1年が経過する中、いまだに仮設住宅での生活を強いられるなど、不自由な生活を余儀なくされておられる方がたくさんおられるなど、また三宅島の噴火では全島避難の生活が半年を超えました。これら被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げながら、振り返って我が登別市にあって防災対策の面で十分な対応がなされているのか、災害に対して市民の安全な生活が確保される対策がなされているのだろうか、こうした観点に立って幾つかの質問を呈したいと、このように考えるものであります。

 当市においては、昭和38年に防災計画が策定されて以来二十数度にわたる見直しが進められ、現在の登別市地域防災計画があると理解をするわけであります。地域防災計画書によりますと、登別市の過去の災害のほとんどは大雨によるものであり、雨水の対策が何よりも優先して取り組まれなければならない地域であると認識をするわけでありますが、また一方では先日の有珠山や駒ケ岳、さらには三宅島、最近では富士山の微動も観測されるなど、近年は地震が多発傾向にあり、地震と津波の災害も想定した総合的な防災体制の構築も求められているものと認識をするところでもあります。行政は、これまで一連の過去の災害を教訓に河川の整備あるいは排水溝の整備を初めとするハードの面に力を入れ、確実に防災の充実強化が図られてきたものと、こう理解をするわけでありますが、一方では地域住民への理解と協力、あるいは医療機関との連携のあり方など、一層の充実強化もまた必要だろうと、こういうふうに認識をするわけであります。防災計画は、言うまでもなく災害発生時の対応が本来の目的ではなく、災害を未然に防止し、市民の生命と財産をいかに守るかにあるわけであり、市民の協力のもとにしっかりとしたネットワークづくりを日ごろから構築しておくことが肝要と思うわけであります。こうした観点に立って、以下具体的な質問に移りたいと思うわけであります。

 まず最初に、防災対策における基本的な考え方についてでありますが、本年は2年に1度、つまり隔年で行われる登別市の総合防災訓練を実施する年だと認識をするものですが、まず防災対策における基本的な考え方をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。

 次いで、防災訓練の意義づけと評価についてでありますが、最初にこれまで行われてきた登別市の総合防災訓練のこれまでの取り組み状況とその評価についてどのような認識をお持ちか、加えてこれまで行われてきた総合防災訓練における医療機関との連携の実態と今後の方向性についてもお聞かせをいただきたいと思います。また、市内には8地域に自主防災組織が設置されていると理解をするものですが、その活動実態と今後の展開について、さらに市職員に対する防災意識促進についてこれまでどのような展開が図られたのか、あるいは市民に対してどのような防災意識の啓蒙策が展開され、今後どのようにしようとしておられるのかもあわせお聞きをいたします。

 次いで、災害時の情報の整備についてでありますが、今年度おおよそ5億5,000万の事業費を充てて、地域イントラネット整備事業が展開されるわけですが、この地域イントラネット整備事業は単に情報インフラの地域格差の是正のみならず、防災面でも非常に重要な事業だと認識をしているわけですが、この地域イントラネット整備事業と防災の関連についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。

 大綱の1点目の最後は、防災面における近隣市町村との連携についてであります。登別市は、平成8年に室蘭市、伊達市とともに3市防災協定を結び、昨年の有珠災害においては市の職員の派遣、あるいは被災された方々の受け入れなど、全面的な支援をしてきたと理解をするものですが、これまでに取り組んでこられた3市防災協定の実態と今後の方向性について見解を賜りたいと、こういうふうに思うものであります。

 大綱の2点目は、登別市の文化振興策についてであります。文部科学省は、本年度の基本方針として文化行政の基本的な役割は伝統的な文化を踏まえ、個性ある文化を振興することにより心豊かな社会の実現に資するとともに、これを世界に向けて発信することであり、このような観点に立って文化の振興に努めると、こういうふうにうたっています。人々が潤いと生きがいのある人生を築くためには、みずからすぐれた芸術に触れる機会を求めたり、地域文化の創造に携わることが大変大切だろうと、こういうふうに思うわけであります。加えて国際化が進展し、我が国が国際社会において一定の役割を果たすような状況にあって、国際社会に生きる日本人としての資質が求められると理解をするわけであります。諸外国の人々の生活や文化を理解し、尊重すると同時に、我が国の文化と伝統を大切にし、先人の文化遺産を継承、保存することも現代に生きる我々に課せられた使命であると、こう理解をするわけであります。こうした観点に立って、登別市の文化振興策について何点かの質問をしたいと考えます。

 まず最初に、文化振興策の基本的な取り組み姿勢についてでありますが、現在平成13年度から5カ年の登別市社会教育中期計画の改定がなされ、そろそろ提示される時期と理解をするわけでありますが、まずは文化振興策の基本的な取り組み姿勢について、登別市社会教育中期計画との関連も含めて教育委員会のお考えを聞きたいと、こんなふうに思います。

 次いで、これまでに展開された文化振興策の取り組み状況とそれに対する評価についてもお聞かせください。

 登別市の文化振興にかかわる団体としては、教育委員会社会教育課はもちろん、文化・スポーツ振興財団と文化協会がその一翼を担っているものと、こう理解をするわけですが、文化・スポーツ振興財団と文化協会それぞれの位置づけあるいは役割認識についてお聞かせください。

 最後に、文化振興策と学校教育のかかわりについてお聞きいたします。我が国の制度のさまざまなゆがみの中で未成年者の凶悪犯罪が多発するなど、今ほど学校教育の正常化が望まれている時代はありません。教育長の教育行政執行方針にもうたわれているように、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、これを図るために学校教育のあり方が問われていると、こう認識をするものであります。将来を担う子供たちがすぐれた感性を持ち、人間性と豊かな個性を身につける場として学校教育の必要性が強く望まれているわけであります。文化は人づくりと言われておりますが、学校教育の中においても重要な一面を受け持つものと理解をするわけですが、文化はどのような位置づけにあるのか、まずは文化振興策と学校教育のかかわりについてどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。

 私は、平成3年第2回定例市議会において、平成元年3月に公示された学習指導要領を踏まえて、学校教育の中に和楽器の学習を積極的に取り上げるべきだと提言をさせていただきました。これは、当時示された教育課程の基準の改善のねらい、これの一つであります国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること、こううたっておりましたその観点から提言をさせていただいたものであります。時を経て平成14年、2002年から新しい学習指導要領が実施されることになります。今回の新学習指導要領の目玉は、おおよそ次の4項目だと、こう理解をしております。一つには、教科横断の総合的な学習、あるいは小学校からの英語、世界を視野に入れたIT技術の習熟、そして必修となった和楽器であります。市内の小中学校における和楽器の演奏は、心ある団体の行為によって平成3年以来道内でも注目をされるような活動として継続されていると、こう理解するものですが、そこで学校教育におけるこれまでの和楽器の取り組みと評価について、一つには児童生徒に対するこれまでの取り組みと評価、さらには教師に対するこれまでの取り組みとその評価、さらに平成14年度改訂の学習指導要領と今後の和楽器の取り組みの関連についてどのような展開をされようとしておられるのか、あわせお伺いをいたすものであります。

 以上、大綱2点についての答弁を求め、演壇からの質問を終わります。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 防災対策についてお答えいたします。

 防災対策における基本的な考え方についてでありますが、市民の生命、財産を災害から守ることは行政の根幹的な責務であると認識しております。そのため、地域防災計画を策定し、各種防災事業の実施、消防力の強化、市民の防災意識の啓発など、防災に関する施策の積極的な推進を図っております。

 次に、防災訓練についてでありますが、防災訓練の目的は災害発生時において迅速な避難誘導や適切な対応が円滑にできるように実施するものであります。市の総合防災訓練は隔年で実施しており、前回は平成11年度に鷲別小学校グラウンドにおいて地震情報伝達訓練、避難所開設訓練、配水管復旧訓練など25項目の訓練を実施いたしました。総合防災訓練を実施することにより、市と防災関係機関や地域防災組織が連携を密にし、災害時における避難誘導や救援対策、応急対策などの技術の向上と災害時に必要な知識の普及や市民の防災意識の高揚が図られていると考えております。

 また、総合防災訓練における医療機関との連携についてでありますが、災害時には登別市防災会議委員となっております室蘭市医師会と災害時の医療救護活動に関する協定書に基づき救護班の要請、傷病者の応急処置、収容医療機関の指定などを行うこととしております。訓練時には、室蘭医師会との連携により、傷病者の分類や応急処置を行い、救急車により病院へ搬送する救出救護訓練を実施しております。

 自主防災組織についてでありますが、自主防災組織は地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという理念に基づき自主的に結成する組織であり、地域防災のかなめとして実際に防災活動を行う組織であります。現在市内には連合町内会や単位町内会で組織する自主防災組織が8組織あり、市内99町内会のうち35町内会が組織化されておりますので、組織率は35%となっております。活動状況は、防災訓練を実施し、災害時における防災活動に関する訓練を行うほか、防災研修会を開催し、被害を未然に防止する知識の普及などに努めております。また、組織の結成につきましては、連合町内会の会合や防災研修会において組織の必要性、活動の内容、組織のつくり方などを内容とした文書を配布し、説明会を開くなど、啓蒙啓発に努めてまいりました。これからも未組織の町内会に対して機会あるごとに自主防災組織の必要性についての話し合いを進めることとし、組織が結成されるよう、積極的な啓蒙啓発に努めてまいります。

 市職員の防災意識の促進についてでありますが、職員に対しては市の防災対策や災害時の対応、役割分担などを定めた登別市地域防災計画を配布しているほか、総合防災訓練や防災研究会を通して防災意識の高揚を図っております。さらに、非常時配備体制を確立し、緊急時の災害発生に対し即応できる体制としております。

 市民への防災意識の啓蒙についてでございますが、毎年1月、国が定めた防災とボランティア週間に合わせ市民を対象とした防災研究会や講演会などの実施など、市民に対する防災意識の啓蒙啓発に努めております。

 次に、地域イントラネット基盤整備事業と防災情報についてでありますが、平成13年度中にすべての小中学校や主な公共施設に地域イントラネット基盤が整備され、災害情報の指示伝達手段として使用することにより、これらの施設が災害対応の拠点としての役割を果たすことが可能となります。また、避難所となる場合に、避難者に対し災害状況や復旧状況を映像として提供することが可能となることから、避難されている人たちの不安は大きく解消されるものと考えております。

 次に、3市防災協定の実態と今後の方向性についてでありますが、室蘭、登別、伊達3市防災協定は相互の協力により、災害対策の強化並びに災害発生時における迅速な応急活動を実施し、被害の軽減と被災者の救護を図り、提携都市住民の福祉の増進に資することを目的に平成8年に締結したものであります。協定に基づく応急活動といたしましては、昨年の有珠山噴火災害の際に、伊達市の要請により当市の備蓄毛布を届けたほか、避難所を開設するための体制を整えるなど、迅速な対応を図ったところであります。このほか有珠山噴火災害に対しましては、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定や北海道広域消防総合応援協定に基づき被災地への職員の派遣や被災住民の避難所への受け入れ、被災児童生徒の小中学校への受け入れなど、積極的な支援活動を実施いたしました。防災協定につきましては、このほか白老町や姉妹都市の白石市、新都市連絡協議会などを構成する6市とも協定を結んでおりますが、今後とも近隣市町村において応援を必要とする災害が発生した場合には職員の派遣、支援物資の提供、避難民の受け入れなど、迅速かつ積極的に対応することとしております。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会所管のご質問にお答えいたします。

 登別市の文化振興の基本的な取り組み姿勢についてでありますが、今日生活水準が向上し、自由時間が増大するとともに、ストレスを解消し、人間性の回復を図ることのできる活動への関心が強まっております。さらに、高齢化が進む中、生きがいにつながる活動が求められてきています。このような社会の状況と動向から、精神的な潤いをもたらすことに効果的な文化活動への関心が高まっています。市といたしましては、これまでに各種文化団体や市民サークルの活動を支援するとともに、文化活動や文化をはぐくむ環境づくりを推進することなどを基本に取り組んできました。市内には多くの文化団体、サークルが存在し、それぞれが地道に活動を展開しております。また、グループなどに属さず、個人で趣味的な文化活動を楽しみ、いそしんでいる方々もたくさんいるように思われます。今日文化団体、サークルでは会員が集う活動だけにとどまらず、市民に向けて文化活動への意欲を喚起し、普及に当たることへの機運が徐々に高まっています。また、市民の中には文化活動に関心はありながらも、十分な情報を得ていない、あるいは活動のきっかけをつかめないなどの事情からも文化活動にかかわることのできない市民の方も大勢いるものと思われます。このようなことから、平成13年度からの5カ年計画である第2次登別市社会教育中期計画においては、生涯学習人材バンクハンドブックの作成を行い、市民が文化活動等の活動においてその指導者を得やすくするように支援をするとともに、活躍の場の拡大を図ることや市民の文化活動に関するニーズを探りながら、文化・スポーツ振興財団との連携を深め、その機会提供に努めていくことを基本に計画の策定を進めているところであります。今後文化の振興を一層図る上で、少しでも多くの市民の方々に文化活動の発表の場の提供やその活動の機会を確保できるよう努めてまいります。

 次に、文化振興策のこれまでの取り組みと評価についてでありますが、文化の振興を図っていくためには、行政機関や文化団体等がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力しながら地域の文化の向上に努めていく必要があると考えております。当市においては、平成8年文化、スポーツにおける市民参加型の環境づくりを目的として財団法人登別市文化・スポーツ振興財団を発足し、文化事業委員会を通じ市民の意見を反映させながら、これまで芸術鑑賞、文化教室などの事業を実施してまいりましたが、日本フィルハーモニー交響楽団のような一地方都市としては困難な公演が実現するなど、着実にその成果が上がっているものと思っております。また、登別市文化協会の活動に対しましては、財政的な支援を行うとともに、各種事業の実施に当たっては施設の提供、各団体との調整など、可能な限りの協力をしてまいりましたが、市制施行30周年、西暦2000年の記念イベントとして行われた野外劇「パラピッツのやっほほう」のように、各構成団体の枠を超えた新しい活動が見られ、地域に根差した文化の振興が図られているものと考えております。さらに、質の高い公演を目的とした3市合同文化事業、郷土資料館や文化伝承館を拠点とした体験学習、小中学校の生徒が一同に集まり、合唱などを発表する小学校合同芸術祭や中学校音楽祭の開催などにより、市民が潤いのある文化的な生活ができるよう努めてきたところであります。

 次に、文化・スポーツ振興財団の位置づけについてでありますが、登別市文化・スポーツ振興財団は市民の心の豊かさをはぐくみ、交流及び健康増進を図るために、市民が自主的な事業の企画を行い、市民ニーズに対応した文化及びスポーツの環境づくりを目的として平成8年に発足し、現在に至っております。その間各施設の運営に関しては、市民会館や鷲別公民館などの通年開館を実施するなど、施設の効率的な運営を図るとともに、市民サービスの向上に大きく貢献してきているところであります。また、文化振興事業としては、平成12年度においては劇団四季や日本フィルハーモニー交響楽団など、質の高い公演を実施するとともに、英会話教室、和紙づくりによる民俗工芸教室などの多彩な文化教室などを実施しており、市民の文化の振興に貢献しているところであります。文化・スポーツ振興財団では、これまでも評議員会並びに文化事業委員会において市民による自主的な事業の企画を行ってまいりましたが、今後とも文化協会などと連携し、広く市民の人材活用を図りながら、新しい市民ニーズにこたえるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、文化協会の位置づけについてでありますが、登別市文化協会は現在邦楽、舞踊、芸術、文芸など7部門を擁し、37団体、約2,500人が所属しており、各団体がそれぞれ独自の活動を行っているところであります。各団体においては、団体としての活動を行うとともに、市民表彰式におけるオープニングセレモニー、市庁舎や市民会館などの公共施設における生け花、社会教育事業での協力など、行政に対しても積極的な協力をいただいているところであります。また、文化協会の活動といたしましては、文化大集会、胆振芸術祭、市民文化祭など、多くの市民が参加できる事業を企画し、実施してきており、その内容等は市民の文化の向上に大きく寄与しているものと高く評価しているところであります。文化協会は、各加盟団体による独自の活動を基本としながら市民の文化の創造と振興という大きな役割を担っています。これまでも文化協会の事業につきましては財政的な支援を行うとともに、施設の提供などの協力をしてまいりましたが、今後総合的な学習時間などにおいても地域の人材活用が重要なテーマとなることから、学校との連携を図りながら文化協会として新たな活動の展開ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育における和楽器の取り組みについてでありますが、学習指導要領に基づき自国や諸外国の音楽文化についての関心や理解を一層深める表現活動及び鑑賞活動の充実を目的とした音楽科の中に位置づけられており、各学校がそれぞれの実情に応じて楽器を選択し、授業が行われております。特に邦楽の鑑賞につきましては、登別三曲協会会員の方々のご協力をいただきながら、平成3年度より各小学校において毎年7校から8校が実施しており、児童や教師が琴、三味線、尺八の演奏を鑑賞して日本古来の音楽の美しさ、楽しさを直に味わったり、また実際に楽器に触れたり、体験を通して伝統和楽器に対する感性を育て、豊かな情操を養っております。平成14年度に学習指導要領が改訂され、児童生徒が21世紀を生き抜く力を養うために必要な教育活動の一環として教師も含めた和楽器の取り組みが今後さらに拡大されるとともに、日本の伝統文化の尊重と継承重視の視点からも学校教育、地域交流などの場でその推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) おおよそ理解をさせていただきました。少し理解を深めるため、さらに若干の提言も含めて二、三の再質問をさせていただきたいと、こんなふうに考えます。

 まず、防災対策の方について若干の質問をさせていただきたいと、こういうふうに思うのですが、防災訓練のこれまでの取り組みについては今お話を伺いました。市の各部局はもとより、自衛隊ですとか、日本赤十字あるいは消防団、市民団体、各町内会、企業などたくさんの団体の協力を得て行われていると、こんなふうに理解をさせていただきました。私も、議員という立場にならせていただきまして、都度参加をさせていただいております。ですけれども、ここ何年間か正直言ってこれがいざ鎌倉というときに本当に実践に役立つのかなと、この訓練の成果が出るのだろうかという素朴な疑問を持ちながら、実は見させていただいているのも事実であります。確かに総合防災訓練の意義づけは、今部長の方からの答弁ありましたように、防災意識の啓蒙ですとか、あるいは各団体の連携のありようを再確認するですとか、あるいはデモンストレーションとか、そういった意味合いもそれぞれに効果があるものと理解はするものの、もう少し実践的な内容での取り組み、何となく粛々と取り決められたものが行われているという印象をぬぐえないわけです。もう少し実践に即した訓練というものも実はあっていいのでないのかと、こんなふうに考えるのですが、その辺の見解についてはいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 総合防災訓練の関係でのお尋ねだと思いますけれども、総合防災訓練の位置づけと申しますか、その訓練のあり方、これにつきましては先ほども演壇で申し上げましたように、28項目の訓練をそれぞれの担当の中でやっているわけでございまして、私はそれなりにいざ災害というときにはやはり大きな連係プレーができるのだというふうに評価してございます。ただ、一般市民の方々を巻き込んだ訓練となりますと、総合訓練の場をかりまして今までも避難訓練、それから初期消火訓練、こういうものも取り入れてやってきたわけでございますけれども、もし検討して可能なものがあれば、例えば自主防災組織で実際に訓練をやってございますバールを使って負傷者の救出だとか、それからそれを搬送する訓練、あるいは土のうをつくってそれを運搬し、また積み上げてみるような訓練もやって、好評を博してございますので、今後はそういうものを総合防災訓練の場をかりながら、そういうものを取り入れながらの訓練もしていきたいなと、こういうふうに考えてございます。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) そうですね。さっき言われましたように、総合防災訓練の意義づけというものがそういう関係団体の相互の連携というのが一つの大きな役目でありますから、細かい実際に即したというのは難しいかもしれませんが、しかしそこに参加をされる市民の方々、あるいは多くの一般の方々は自分たちみずからの余り関与のないままに、先ほど言いましたように、粛々と進められているという印象をぬぐえないわけで、少しでもそういう市民を巻き込んだ実際の訓練のありようですとかというのは必要なのでないのかなと、こんなふうに思うのです。有珠山が今回おおよそ30年と言われたのが23年ということで災害受けましたけれども、これはそこにかかわってくださったそういう学者の方々のもちろん協力ですとか、これまでの積み上げてきたものがあるのですが、やっぱり市民の、あるいはそこにかかわっていたみんなが常に意識を持っているということが非常に大きな、ああいう人に危害を及ぼさないで済んだという一つの効果でないのかなと、そういった意味ではやはり自分の住んでいるまちの市民の方々がもう少しその防災訓練の中に緊迫感を持ったといいますか、というような訓練も実際には取り入れられていいのでないのかなと、こんなふうに思って、例えば日にちを決めないで緊急の招集をやってみるとか、あるいはそれは各関係団体の連携もあるでしょうから、例えば場所を2カ所のどちらかに設定をしておいて、どちらになるかわからないぞというふうなこともやるですとか、あるいは夜間の訓練も取り入れるですとか、そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 総合防災訓練は、規模的にも相当な訓練となるわけでございまして、これも実態としては隔年ごとに今実際にやっているわけでございます。議員のそういうお考え方、これは思いとしてはわかるのですが、実際に訓練をする場合に、いろんな形での関連を持った中でやらなければならないということでございますので、当面しばらくこういうような形でもっての訓練をしていきたいと、このように考えてございますので、ご理解を願います。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 本年度労働厚生省は、ドクターヘリに関して1億数千万の予算を計上しました。我が国の救急ヘリに対する取り組みは二つあるそうで、一つは消防防災へリの活用と言われるもの、もう一つはいわゆるドクターヘリ、これは救急救命の向上をねらいとするものですけれども、いずれにしても拠点となる医療機関との連携が非常に重要になってくると、こういうふうに理解をするわけです。例えば実際に被害、とりわけ登別市は先ほど演壇でも言いましたように、雨水の被害がこれまでも非常に大きかったと、いろんなハード面の施策はしてきてかなりなところまではいったとはいうものの、やっぱり寸断が予測されるということもあり得るわけで、そういうヘリコプターの活用もなきにしもあらずと、これまで市の総合防災訓練の中でも自衛隊の例えばヘリをお願いして、飛んで実際の救出活動をするというような実例もありました。しかし、幸いに身近なところに道の災害拠点病院となっているところ、しかもヘリポートを持っている病院という位置づけもありますので、先ほど来申し上げているような、いわゆる実際面に即した訓練という意味ではそういう自衛隊のヘリコプターをもし借りることができるならば、そういう医療機関との連携も視野に入れた訓練も必要なのでないのかなと、こんなふうに考えるのですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 今までの総合訓練の28項目の中には、ヘリコプターによる負傷者の搬送訓練というものは行ってございました。今議員のご指摘にございましたように、負傷者をヘリポートのある病院までのこれは搬送訓練という訓練でございますが、これにつきましても有効なものでなかろうかと、こういうふうに認識してございますので、今後室蘭医師会あるいは病院、そして自衛隊との協議、さらには登別市防災会議のご意見をいただいた中で実施に向けての検討をしてまいりたいなと、このように考えてございます。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) わかりました。それは、今年度の総合防災訓練の中で可能ならば取り入れるということですね。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ことしの訓練に間に合えば、当然取り入れてみたいなというふうに考えてございます。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) わかりました。

 次に、市の職員の防災意識の促進ということについて若干の質問をさせていただきたいと、こんなふうに思いますが、昨年の有珠噴火の災害時に私もほんの2週間程度でありましたけれども、お手伝いをさせていただきました。伊達市に限らず被災地の職員の方々は、一方ではみずからが被災者という立場でありながら、職員としての責務を果たさなければならぬという、非常にそういったご苦労をされながら被災者のために頑張ってこられたと。それから、我が市から応援に行かれた職員の方々もそれぞれにご苦労されたことに敬意を表しつつも、しかし一方では災害が起こればさっきの自主防災組織ですとか、あるいは地域の力をかりるですとか言いながらも、やはり職員の方々が中心にならざるを得ないというのも実は実情だろうと、こんなふうに思うわけです。これまでもいろんな今言われましたような研究会ですとか、あるいは非常時体制がとってあるとか、特にここは雨が多いですから、緊急自宅待機ですとかという訓練は十分にされているというふうには理解はするものの、常日ごろの危機管理意識を継続していただくというか、そういった意味で例えば招集訓練をやってみるとか、そういった面での取り組みといいますか、危機管理意識を持続していただくような取り組みについて今年度何か考えておられるものがあれば、お聞きをしたいと思いますけれども。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) よく言われますけれども、危機管理意識の持続というものが本当に大切だなということはいろいろ目にいたします。それで、当市は幸いにも過去に大きな災害を経験してございまして、そういうところの観点からいいましても、職員のやっぱり危機管理に対する意識というのは他市の職員と比較してそんなに比類はないと、まさっているのでないかと私は自負してございます。そしてまた、先輩の方からもそういう過去の教訓を今何らかの形で伝承されているというのは実態でございます。しかし、今議員の方から、またさらに危機意識の持続のためにはこういう手法もあるのでないかというご指摘も受けましたので、それらも含めて最も合理的で、そして効率性が上がるような、そういうものが何かないかなということについて明年度中あたりにちょっと検討してみたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) わかりました。何かにいっても、やっぱり職員の方が頼りなのですよ、住民は。大変ご苦労されているということも十分理解していますので、ぜひともこれからもお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それで、市民への防災意識の啓蒙という点について、これはちょっと通告外になるかもしれませんが、教育委員会にちょっとお聞きをしたいのですが、児童生徒ですとか、あるいは教職員に対する今の危機管理意識、特に学校なんかにおける危機管理意識の啓蒙という面での取り組みをされていれば、あるいは考え方があればお聞きをしたいと思いますけれども、ちょっと通告していませんので、答弁が難しそうならその旨お聞かせください。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 小中学校における防災の部分ですけれども、現実問題として避難訓練の位置づけの中でそれぞれ学校で年2回行っています。例といたしまして小学校では1学期でございますけれども、地震発生による火災を想定とした訓練、それから2学期には火災を想定した訓練、それぞれ市の消防の職員に来ていただいて、実際訓練をした結果、それぞれ注意事項あるいは指導を受けながら防災に対する意識の高揚に努めていると、さらには今回、先ほど議員からご指摘ありました有珠の噴火によって報道機関で作成いたしました有珠山の噴火の一連の資料がございます。それも各小中学校に全部配布をいたしまして、各授業の中でもそれを取り入れた指導をお願いしたいということでやっていますので、今後とも各学校等においてはさらにそういう防災意識に努めるような啓発をお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) わかりました。なぜこういう質問をさせていただいたかというと、今も部長の方から話ありましたけれども、これは豊浦の小学校の校長先生でしたか、菊池先生という方が済んだ後で書かれた本ですけれども、予告なしに避難者が訪ねてきて避難をさせてくれということから実は始まって受け入れをしたという事実が書かれておりました。つまり体育館があるですとか、そういう場合はどうしても何かの場合には避難の場所にも相当することが当然のことにあり得るのかなという観点から、今の質問をさせていただきました。ありがとうございました。

 次いで、地域イントラネット整備事業と防災の関連ですが、先ほどご答弁をいただきました。阪神・淡路の大震災もそうでしたけれども、パソコンといいますか、が有効であったと。当時はまだ個人の持っておられるパソコンがいろんな掲示板スタイルで情報が流されて、非常に役に立ったという情報でありました。一方、昨年3月の有珠山の噴火災害では、3月31日に噴火が起きてすぐ避難をされました。4月の初めにはインターネットが使用できるパソコンが全避難所に実は配置されました。避難者がインターネットを通じて必要な情報を入手したり、あるいは発信することができるようになったのです。これは、先ほども答弁で述べられましたけれども、情報が入ってくるというのは避難をされている方々には非常に安心感があるといいますか、自分たちの避難がどういう状態にある、今どういうことが起こっているという情報がややもすると入りにくいだけに、こういった活用は非常に有効なものだろうなと、こういうふうな認識でいるわけです。幸いなことに光ファイバーが引かれると、全国に先駆けてこういう事業がされるというのは、私は高く評価したいと、こんなふうに思うのですが、いま一度、防災という面からはちょっと外れるかもしれませんが、避難所となった場合の活用方法について、これはさきの答弁では情報が見れるという位置づけでの話がありましたが、実はそうでなくて、今の有珠山の中でもそうですが、受けると同時に避難をされている方が情報発信をして、自分たちの情報を発信できるというのも非常に大切なことなのです。そういうことも含めての考えがあるのかどうなのか、この辺をちょっと確認をしておきたいと思いますが。



○議長(松山哲男君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) 災害時の情報の受発信に関して地域イントラネットあるいはインターネット技術をどう使っていくかというお話ですけれども、二つ見方があると思います。一つは、防災会議あるいは災害対策本部が設置される、いわゆる市役所ですけれども、市役所が高速で大量の情報を受発信できる機能を持ちます。ですから、災害対策本部あるいは行政として他機関ですとか、それから市民の皆様に対する情報伝達もそうですけれども、その機能が極めて高くなるという利点があると思います。もう一つは、今熊野議員がおっしゃったように、避難をされている方あるいは災害を受けられた方がいち早く情報を受けて自分の身の安全を確保したり、あるいは家族の消息を知ったりというのには当然避難場所に、主要な公共施設になろうかと思います、学校を含めて。そこには光ファイバー網が張りめぐらされますので、インターネット技術も含めてですけれども、情報の双方向性が非常に高まりますから、そういう利便性は確保できるのでないかなと思います。いずれにしても、災害のときに情報通信ルートの多重化が必要だとよく言われています。今当市では消防の無線ですとか、それから防災の行政無線、そういった無線と主にあとは電話線の通信網なのですけれども、今回は独自に光ファイバー持ちますので、新たな、それも高機能な通信ルートが一つ確保できると。その確保できる通信ルートを今度は運用の面で、より効果が発揮できるように地域イントラネット事業を進める中でいろいろ勉強もしていきたいと、そう思っています。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 今次長が言われたように、大量の情報を流し得る、あるいは受け得るということで非常に有効な事業だと、こんなふうに認識をしています。ただ、有珠の災害でもありましたけれども、今も情報の多重化と言いましたけれども、一方では情報の一元化といいますか、しっかりした情報を流し得る体制がしかれるということも重要な問題の一つだろうと認識をしていますので、当然のことながらその辺も十分考慮されていかれると思いますので、この辺については極めて有効な事業だというふうに認識をしているということで質問を終わりたいと思います。

 次に、教育委員会に移らせていただきまして、文化・スポーツ振興財団については発足から5年が経過して、事業の効率化を図る委員会が設置されて検討中ということが先日の新聞報道でもされておりました。どんな検討内容だったのか、知り得る範囲でちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますが。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 文化・スポーツ振興財団は平成8年にできまして、既に5年経過いたします。それまで当然委託している実際事業あるいは施設等の管理、いろんな面で行政がやる部分を財団の方にお願いしている部分もございます。そういう中で財団が主催事業で行うもの、あるいは教育委員会が行政として主催する部分、そういう部分で似通った事業等がかなり出てきたものですから、そういう中から市民のためにそれを重複して行うのではなくて、やはりそれを整理して、行うにしても一本化する必要があるだろうということから、2月にそれぞれ教育委員会あるいは財団の職員が集まって現在実施している事業そのものの見直しをしていると、それが今後の文化の振興の発展等にもつなげていければということで前向きに年内にその考え方をまとめるということで取り組んでいる状況でございます。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) わかりました。

 もう一つ、文化協会の位置づけといいますか、について若干の質問をさせていただきたいと思うのですが、登別市文化協会の会則の目的の項に、登別市の文化育成と振興を図り、加盟団体相互の協調と連携を深め、平和でかおり高いまちづくりに寄与すること、こんなふうにうたわれています。先ほどのご答弁の中にもありましたように、文化協会は市民の文化の創造と振興という大きな役割を担っているというふうな認識を示されたところであります。文化協会は、30年を超える歴史があって、その集積した資料も大変大きなものになっていると、こんなふうにも聞いていますし、一方では先ほど示された第2次社会教育中期計画ですか、この中で生涯学習人材バンクハンドブックですか、などもつくっていかれるということに当たっては、やはり文化協会の事務局と連携をしながら参加団体のデータの集約ですとかというものがされるのでないのかなと、こんなふうに理解をしております。

 しかも、文化協会の目的であります市民の文化と創造と振興という大きな役割という位置づけは、今よく言われる学社一体ですとか、学社融合ですとか、つまり学校教育と地域社会の結びつきのいわばその一つの窓口になるべき団体でないのかなと、こんな認識を私はしているのですが、そういった意味では事務局の常駐体制ですとか、あるいはそのための場所の確保ですとか、こういうことも実は必要な時期に来ているのでないのかなと、つまり各参加団体がそれぞれの活動、先ほど話がありました団体の個々の枠を超えた連携もされるという活動が始まっているようですけれども、しかしそれをさらに活性化するためには文化協会の事務局の役目も非常に大きなものでないのかなと、こういう認識をしているのですけれども、そういう常駐体制を一方ではとってみたいというふうな意向もありますので、そういう場所の手当てですとか、支援ですとか、そういうものについてのお考えあればお聞きしたいと思うのですけれども。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、文化の活動そのものがストレスを解消して健康につながる、あるいは人間の人格そのものにもいろんな面で影響がある部分でございます。これからも平成14年から学校においても総合的な学習の時間が取り入れられますし、そういう中ではさらにいろんな面での文化活動も多く取り入れられる状況が来ると思います。そういう意味からしますと、当然我々も文化協会の方々と協議をしながらそのあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 次いで、学習指導要領と今後の和楽器の取り組みについて若干の質問をさせていただきたいと思います。これは私のライフワークにもなっているものですから、若干の時間をいただいて、提言を交えながら話をさせていただきたいと、こんなふうに思いますが、2002年から実施される学習指導要領によって総合的な学習の時間というものができます。この学習活動の例ではさまざまな問題があるのでしょうけれども、今回の代表質問ですとか一般質問でもいろんな話がありましたけれども、ゆとりの教育を目指しながら人間性の構築といいますか、育て上げるということに目が向けられたというふうな大きな変革の学習指導要領だろうと、こんなふうに認識をしております。

 ここでは、この学習指導要領は音楽教育の中にも非常に大きな変化を盛り込んだ内容でも実はあるのです。さっき言いました平成3年度の学習指導要領の中では、小学校5、6年の例えば表現という項目の中で和楽器という言葉を初めて使用されたですとか、あるいは6年生の鑑賞という中では琴と尺八の音楽という和楽器の固有名詞が入ったですとか、あるいは声楽のそれまでのいわゆる統制的な発声といいますか、洋楽的な発声という言い方から曲に合った発声の工夫というふうに、10年前もある程度のそういう日本の音楽を見直そうという実は機運がありました。それに加えて今回は、小学校5、6年の音楽の中には我が国に伝わる楽器などの中からというふうな表現がされて、それを実態に応じて選択するですとか、あるいは中学校ではさらに和楽器については3学年を通して1種類以上の楽器を用いることと、こういうふうに実は明言をされて和楽器について必修にしているというのがこれまでになく注目をされる学習指導要領の音楽的な部門です。

 ご存じのように、これまで日本の音楽というものの教育現場では、和楽器といいますか、日本の音楽については必ずしも積極的でなかったと言えると。これは、明治以来日本の音楽教育というのは、音楽教育とはいいながら洋楽教育であって、日本の伝統音楽に対しては必ずしも積極的ではなかったのです。しかも、それを裏づけるように、学校には例えばオルガンですとかピアノですとか、そういう楽器はあるものの和楽器が整備されているというのは非常に珍しいといいますか、数少ない、そういういわば差別がされた音楽教育がなされてきたというふうに私は認識しているわけです。しかも、教員の免許の中には邦楽は条件となっていなかったのです。これが今見直されて、実は平成12年の7月1日に教員の免許法が一部改正をされたというふうに聞き及んでおりますが、その中では日本の伝統的歌唱法が義務づけられたと、こんなふうに聞き及んでおります。つまり教員の意識改革が必要だと、こんなふうに文部科学省も考えてきたわけです。

 なぜ今日本の音楽がこういうふうに積極的に取り入れられようとしているのかというのは、実はご存じのように国際化が叫ばれています。それから、日本の子供たち、登別市もそうですけれども、海外に出かけるチャンスも非常に多くなってきました。あるいは仕事や留学で海外生活をされる、そういう人たちも非常にふえてきたと、こういう実情にありながら、実は向こうでいろんな話をする中で日本の音楽について語るべき知識を持っていなかったというのが帰ってこられる方々の一様の感想なのです。なぜ学校でこういう教育をしてくれなかったのだろうかという声も実は聞かれるのです。今日本の音楽を習おうとされる方たちの中には、そういう留学をされて、あるいは向こうで海外生活をされたという方々や、あるいは外国で日本人学校の教鞭をとっておられる先生方が非常にふえているというのも実情なのです。

 しかも、例えば笙ですとか篳篥ですとか、あるいは琴ですとか尺八ですとか三味線ですとか、非常に古い楽器だという認識を実は持っている方もたくさんいらっしゃるかと思うのですが、最近の若者はそうでないのです。例えば卑近な例では、登別市出身の吉田兄弟が三味線で随分活躍をしています。これは若者に受けるというのは、若者は三味線を古い楽器、古い音楽というとらえ方はしていないのです。つまり新しい音楽表現の一つの楽器だというとらえ方を実はしているのです。一方では、宮中の雅楽の奏者であった東儀秀樹というのは篳篥を主体にいろんな音楽に挑戦をしている、つまり新しい楽器だという観点で今の若者たちは見ているわけです。

 さっき言いましたように、今回の学習指導要領の改訂は豊かな人間性や社会性の育成、あるいは国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すると、こういう非常に大きなことを目指しているわけであります。そのためには、我が国の精神文化の高揚を図るというようなことも含めてこれまで以上に日本の音楽や、あるいは郷土の伝統音楽をより重視した内容の学習指導要領がつくられてきつつある、まだ私は不足だと思いますけれども、きつつあるという認識に立っているわけです。そういった意味で、先ほど各種団体の協力をいただきながらという話もありましたが、さらにこれまで以上の取り組みが必要なのでないのかなという観点から、再度その点について質問したいと思うのですが。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほどもちょっと言いましたけれども、平成14年度からの学習指導要領の中で、総合的な学習ですから、当然国際理解あるいは環境、それに和楽器の部分、いろんな部分が出てくると思います。最終的には、これはそれぞれの学校長の責任においてどういう教科を編成するかという部分が出てきますけれども、基本的には体験的な学習、そういう部分がこれから非常に求められてきますし、そういう意味からしますと今言ったそういう楽器も取り入れた教育がやはりある程度中心的にも入れられてくるというのは我々も期待していますし、そういうことで今後もいろいろと学校と連携をとりながら、そういう部分が一つでも多くの学校がそういう楽器を取り入れた教育が推進されるよう我々も期待していますし、そういう形で指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) さっき和楽器が学校の中で窮屈な思いをしているという話をさせていただきました。ここに、10年前に資料要求をさせていただいて、小中学校にある楽器のリストを実はつくっていただきました。ピアノですとかオルガンですとかディスクオルガンですとか電子楽器とか、48万1,900円というふうな電子楽器なんかもある中で和楽器というのは当時幾つあったかといいますと、たった九つしかなかったのです。これは全小中学校です。しかも、それは和太鼓のみでした。これ平成13年の3月1日現在の資料、調べていただいた資料では、数はふえました。平成3年当時九つだった和楽器が26、プラスの笛ですとか鐘がふえてきました。九つから26ですから、3倍にもふえているではないかと、ですけれども和楽器の中で和太鼓、太鼓だけなのです。しかし、それでも私は進展だというふうに思います。そういうものが徐々に取り入れられつつあるのだなと、子供たちの表現の中にそういう洋楽器だけでなくて和楽器の発表現場あるいは体験の場がふえてきたのだという理解はするものの、もう少しそういう和楽器の充実を学校教育の中で図るべきだと私はこんなふうに思うのですが、どうしてもイメージとしては琴は高いもの、尺八は高いもの、あるいは三味線は高いもの、壊れやすいもの、こういうイメージがどうしてもつきまとっていると思うのです。ところが、現実にはそうでないのです。今プラスチックでできている、太鼓でもプラスチックの胴にガラス繊維を張った、いわゆる皮にかわるものを張った太鼓が出ていますし、それから三味線ですとか琴もプラスチックのものが出ています。あるいは龍笛ですとか篳篥ですとか、あるいは能管ですとか、そういう雅楽で使われるようなものですら木管でできたり、プラスチックでできたり、尺八においてはもちろんプラスチックでどんどん出ています。たかだか1万円弱です。そういった意味では、イメージが変わってきて子供たちがさわる機会をもっともっとふやしてやる、そういう方策も必要なのでないのかな、こんなふうに思えるのですが、その辺については考えどうでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど申し上げましたとおり、それぞれ学校の取り組みが一番大事になります。これからも十分学校と連携を密にしながら、どういうような楽器が必要か調べて、できるものについては極力対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 最後に、教育長にちょっとお聞きをしたいのですが、教育長が教育長になられて初めての教育行政執行方針を話されました。非常に興味深く読ませていただきました。教育長ご自身の性格を反映しているのでしょうか、非常に生まじめなといいますか、上位の方針に従って教育行政を進めていくという執行方針だなというふうなとらえ方をさせていただきました。

 そこで最後に、教育長のお考えを一、二点お伺いをして質問を終わりたいと考えますけれども、一つはこの教育行政執行方針の中には先ほど来お話をしております芸術ですとか、あるいは文化振興策についての記述がほとんどないと言っていいくらいの内容でないのかなと、若干寂しい感じがします。文化は人づくり、人づくりはまちづくりと言われるように、そのまちの文化を育て上げるということはそのまち、つまり我々の住みよい登別市をつくる基本的な観点だと私はこういうふうに認識をしています。だからこそ、昭和43年に制定された登別の市民憲章にも平和で文化のかおり高いまちをつくりましょうと、こういうふうにうたわれているというふうに理解をしているわけです。

 そこで、一つには芸術文化振興策について教育長ご自身はどういうお考えをお持ちなのか、これが1点。もう一つは、道内34市あるかどうかわかりませんが、その平和で文化のかおり高いまちをつくりましょうという市民憲章の具現化に向けて文化行政基本計画なるものを、タイトルはどうでもいいですけれども、そういうものの策定が必要な時期に来ているのではないのかなと、こういうふうに思うのですが、その2点をお伺いして私の質問を終わりにします。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) ご質問の文化振興に対する考え方ということですが、先ほど演壇で管理部長がお答えした部分とふくそうしてくる部分があろうと思いますけれども、文化自体は人々に喜びと活力をもたらすものだというふうに考えていますし、特に地域に根差した個性的な文化は住民がその地を愛していくとか、あるいはその地に生きることを誇りにしていくだとかという側面を生ましめる、そういうものだろうというふうに思っています。加えて文化の向上という側面で見ますと、文化活動にかかわる方々が数多く、それから活発な活動がされるということにともなって文化の質といいますか、が同時に高められていくと、そういうものだというふうに認識をしています。

 当市の文化の振興面での方向性としましては、市の総合計画に個性豊かなふるさとの文化の創出に至ることとして位置づけられていますし、先ほどご質問の中にもありましたとおり、市民憲章の中でもその精神が位置づけられています。その意味から、当面登別市として教育委員会としての振興の視点といいますか、という面では一つは大きく文化振興を担っている団体、これは一つは文化・スポーツ振興財団でございます。これは、もともと市民に広い文化の提供機会を、しかもそれが市民の意見を取り入れた市民ニーズに沿った事業として展開していくというところに意義を持って設立された経緯がございますので、そういう側面でのまず支援をしていくということが一つあろうと。

 それから、もう一点はもう一つの柱をなす文化協会、これにつきましても現在構成会員が高齢になってきているというような側面ですとか、あるいは若手の加入者の促進を図らなければならないというようなこと、あるいは活動の活性化、さらには新しい文化の創造といいますか、そういう側面を一つの課題として抱えておりますので、委員会としても同視点での連携を図って支援をしていく必要があろうと、これが一つは大きな当面対応としての問題だというふうに思っています。

 それから、もう一つは文化活動を行う人々が市民に向けた文化普及に努めるような機運といいますか、それを醸成していかなければならないと。文化の活動が単なる個人の学習の機会であったり、あるいは趣味の範囲であったり、あるいは活動されるサークル内だけでの問題であったりというのではいま一つ足りない面があるのでなかろうかと。といいますのは、文化協会の中でいろいろ活動される方、あるいは協会に直接かかわっていなくても文化的活動にかかわっている方については、社会的な貢献度という側面でそういうようなことにつながるような、そういう意識といいますか、それをつくっていって形として最終的なものとして文化の振興につなげていくと、そういうところが必要だと。特に先ほどご質問の中にもありました総合的な学習の時間でのいろんな活動をされている方々の協力ですとか、そういう側面も大いに期待していきたいなというふうに思っているところです。ただ、文化というのはそこにかかわる人々の長い間の営みといいますか、そういうもので成長を遂げていくものだと思いますので、一足飛びに振興の手だてとなるようなものはなかなか見出せないのですけれども、市がふるさとの特色を生かした個性豊かな文化が息づくようなまちになるような、そういう取り組みを少しずつでも積み上げていくと、そういうことが必要なことだと思っておりまして、そういう務めを果たしていきたいと、こう思っています。

 それから、もう一点の文化行政振興のための基本計画といいますか、そこの策定でございますが、これは、北海道で類似の計画を持っております。ほかには、道内の自治体でそういう策定をしているということは承知しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、非常に長い年月を積んでなされてくるという側面がありますので、プランニングをしてどう位置づけるかという部分では非常に難しさがあるのかなというふうに思いますので、その辺はこれからの勉強にさせていただければと、こう思っています。



○議長(松山哲男君) これをもって熊野議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

    午後 2時22分 休憩

                  

    午後 2時45分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△◇ 木 村 純 一 君



○議長(松山哲男君) 次に、5番、木村純一議員。

 木村議員。



◆2番(木村純一君) 〔登壇〕 平成13年第1回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、大綱2件について質問させていただきます。

 大綱の1件目は、教育行政執行方針を受けまして、いま一度確認と提言を含めまして質問させていただきます。今日の学校での教育の困難性は言うまでもなく、いじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為、さらには犯罪の低年齢化が増加する一方であります。子供は社会の鏡という言葉がありますが、大人の社会は機能不全に陥っており、大人社会のモラルの低下が子供たちの中に入り込んでいるように思えてなりません。さすがにここに来て政府や行政の教育改革や現場支援への姿勢にもかつてない熱意が感じられるように思います。特に学校現場だけでなく家庭も含めた地域全体での子供たちの心のケアが必要であるということから、生涯学習や心の教育を重視されるようになってきたことは、今日までの我が国の学歴主義の教育方針からの大きな転換ではないでしょうか。

 昨年3月、教育改革国民会議が発足しました。21世紀の社会のあり方を含めた抜本的な教育改革については、多方面の有識者が議論し、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しに関する提言がなされました。この中には三つの分科会があり、一つ目の第1分科会は人間性がテーマであり、ここでは道徳教育、奉仕活動の重要性、道徳を教科化し、小学校では道徳、中学校は人間学、高校では人生科とあります。第2分科会は学校教育がテーマであり、ここでは新しい時代の新しい学校のあり方、教員や学校の評価制度の導入、学校情報の積極的な公開など、学校や校長の独自性がうたわれております。第3分科会は独創性がテーマであり、ここでは今後の人材育成について、また少人数教育の導入がうたわれております。

 スクールカウンセラーが小中学校に導入され、現在全国で2,250校に上っています。不登校を初めとする教育の危機的現象のほとんどは、心理的な問題ではなく社会的な問題であると思います。カウンセリングが行われているのは、いじめられた子に対する心のケアであり、肝心のいじめる子の心のケアに取り組まれた事例は見当たりません。いじめの解決に必要なのは、暴力や差別、排除を許さない教室内の闘いであり、いじめを生み出してしまう教室の環境の改革ではないかと思います。子供の相談に乗るのは、本来なら担任教師の役目であります。しかしながら、現実の教育の現場で教師が抱える問題は、不登校に限らず学級崩壊や少年犯罪の増加など深刻なものばかりであります。地域社会や家庭の教育力が低下している現在、専門家の助けをかりることも大事であると思うのであります。全国的にもスクールカウンセラーを初めさまざまな取り組みが行われております。横浜市ではハートフルフレンド家庭訪問事業を昨年から実施し、これは大学生や大学院生のボランティアが不登校の子供たちの自宅に定期的に訪問するもので、昨年度は60人の不登校の子供たちのうち20人が何らかの形で学校に来るようになったのであります。岐阜県羽島市では、ほほ笑み相談員やメンタルフレンドなどの制度を導入して3年間で不登校を半減させています。全国で不登校児童が約13万人と言われております。

 そこで、お伺いいたしますが、本市においていじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為など、実態はどうなのか、その対策をどうとっておられるのか、またスクールカウンセラーや心の教室相談員の日常の活動状況などについてお伺いいたします。

 次に、新潟県小千谷市の小千谷小学校では、5年前から従来の授業参観のスタイルを廃止して、保護者が教師と共同で授業をつくり、子供たちとともに学び合う学習参加の方式を開拓しました。それ以来毎月2回の割合で実施される学習参加には毎回保護者の8割が参加し、保護者と教師が連帯して授業とカリキュラムを創造する実践が持続されています。参加する保護者は、当初は母親が中心であったが、祖母、祖父に拡大し、やがて父親の参加が多くなったものであります。何度となくマスコミに紹介され、学校や家庭、地域の連携を促進する学校改革のモデルとなっています。また、同じ学びの共同体として学校を再構築した神奈川県茅ケ崎市の浜之郷小学校があります。浜之郷小学校は、茅ケ崎市のパイロットスクールとして1998年4月に開校されました。基本構想では、一つには学び育ち合う学びの共同体として学びを中心とする授業の創造であります。二つには、読書の時間として毎朝15分黙々と好きな本を読むことから1日が始まります。三つには、授業の公開とその事例研究を学校運営の中心に設定したことであります。四つには、授業の研修やカリキュラムの開発に十分な時間をとるために学校組織の徹底した単純化を図ったことであります。五つには、親や市民が教師や子供たちとともに授業に直接参加する学習参加の実践をすべての教室で導入したことであります。全国的な事例を紹介いたしましたが、本市においても学びの共同体としての学校、家庭、地域の連携が重要であると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。

 次に、学校には教える側の教師と学ぶ側の生徒がいます。言いかえれば生徒は評価される側であり、評価する側に立てないということであります。ところが、学習の主体者が教師ではなく生徒とするならば、授業は本来教師と生徒がともにつくり上げていくという考え方も成り立つのではないでしょうか。お互いの立場を逆転させることで教師自身が指導のあり方を振り返る謙虚な姿勢を持つことは、大きな意味があると思います。これを実践しているのが福岡県須恵町立須恵中学校であります。その授業評価は、1、2学期末、7月と12月の2回にわたって実施されています。それによると、先生の説明はわかりやすいか、自分の意見や考えを出しやすいか、自分で解決してみたい課題であったか、ずばり授業のわかりやすさなどの共通の質問が5項目と各教科ごとに特性に応じた二、三項目、計七、八項目を全教科4段階評価で評価されています。これに加え、やる気が出てわかりやすかった授業、もっと工夫してほしい授業を自由に記述できるようにしてあります。その結果、教科別、学習別に集計され、グラフ化して各教師に手渡されています。その効果があらわれて授業が明るくなった、説明が丁寧でわかりやすくなったとの好意的な評価が多くなったとあります。授業が変わり、学年の平均で0.2ポイントから0.3ポイント高くなるという結果を得ました。過去4回の調査で、学年が進むにつれて生徒の授業への意欲が高まったと言うのです。先生の目標が明確であれば、おのずと生徒もこたえてくれる、自信が深まってくるというものであります。2002年度から各教科の大幅な授業時数の削減が行われ、学力の低下が懸念される中、教師はこれまで以上に力量が問われてくるのではないでしょうか。授業の改善こそ教育現場の命であり、このことから本市の小中学校においても生徒による授業評価を導入し、学校改革を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱の2件目でございますが、成人式のあり方についてお伺いいたします。成人式の光景がニュースで大々的に取り扱われました。もちろん今までも振りそで姿の新成人の初々しい姿が紹介されたりしておりましたが、ことしは一部の不心得者の話とはいえ、酒を飲み、来賓の話を聞かず、あげくは知事に帰れと暴言を吐いたり、市長にクラッカーを投げつけたりなど、傍若無人に振る舞う新成人のショッキングな映像が報じられ、まさに学級崩壊ならぬ成人式崩壊の様相でありました。自治体主催の成人式は、終戦直後の1946年埼玉県の蕨市が復員してきた若者のために開いたのが全国に広まり、2年後の国民の祝日に関する法律で1月15日を成人の日としてから式典が定着しました。半世紀を経て若者の意識も会場の空気も変わりましたが、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます目的が全くなくなったとは思えません。ふるさとを離れて働く若者が成人式に帰郷し、幼なじみや恩師との再会の場としている新成人もいれば、大人への出発の日として受けとめ、厳粛な気持ちで出席した新成人の姿もあります。実際に成人式改革に大成功をおさめた市町村もあります。この際、成人式のあり方を考え直す必要があると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。

 以上で演壇での質問とさせていただきます。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 木村純一議員のご質問にお答えいたします。

 いじめについてでありますが、平成13年1月末現在で小学校8件、中学校5件であり、小学校、中学校とも減少の傾向にあります。また、いじめの内容については冷やかし、からかい、仲間外れ、集団による無視などがありますが、その都度迅速に対応し、早期解決に努めているところであります。不登校につきましては、平成13年2月末現在で小学校8名、中学校13名であり、小学校、中学校とも減少傾向にあります。また、不登校の内容については無気力、不安定等情緒的混乱型、複合型などさまざまなケースがありますが、いずれにいたしましても不登校に陥る児童生徒は長期化する傾向があったり、登校することができても再び不登校になるなど、その対策に苦慮しているのが実情であります。いじめ、不登校については、これまでも不登校、いじめ等対策会議、不登校、いじめ等に関する研修会、ふれあいサポート懇談会などの教職員や父母を対象とした各種研修会を開催し、問題解決に向けた取り組みをしてまいりましたが、今後ともいじめ、不登校問題の解決に向けた取り組みを積極的に実施してまいりたいと思います。

 次に、学級崩壊でありますが、現時点ではそのような報告は受けておりませんが、今後とも各学校と十分連携をとりながらそのようなことが起こらないように対応してまいりたいと考えております。暴力行為についてでありますが、警察に検挙されるような粗暴犯はありません。校内暴力等については、器物破損3件、生徒間暴力2件、計5件がありました。幸いけがに至ることなく解決いたしましたが、今後とも家庭と十分連携を密にしながら速やかに対応してまいりたいと思います。

 次に、スクールカウンセラーと心の教室相談員の活動状況等についてでありますが、スクールカウンセラーの配置については生徒に対するカウンセリングや教職員、保護者への助言などの相談機能の充実を図るため、文部省の活用調査研究委託事業として指定を受け、平成8年、9年度の2年間は単独方式で鷲別中学校に、平成10年、11年度の2年間は巡回方式により鷲別、幌別中学校に、また平成12年度は拠点方式により西陵中学校にカウンセラーを置き、カウンセリングを行ってきたところであります。平成12年度の活動状況等を申し上げますと、勤務日数、週2日で年間70日予定、勤務時間、1日4時間で年間280時間予定であります。また、平成13年2月末現在の相談件数は41件、このうち生徒は14件、教職員11件、保護者16件となっています。相談内容は、登校拒否、いじめ、親子関係等となっております。成果については、校内ではカウンセラーを中心とした研修会を開催し、教職員個々の教育相談に対する技能の向上を図ることができたこと、PTAの研修に講師としてカウンセラーを活用し、保護者に思春期の生徒に対する理解を深めることができたこと、不登校や学校生活への不適応問題を抱える生徒への相談を担任や保護者が問題解決の場として積極的に活用することができたこと、近隣の学校の教職員や保護者からの相談が多く寄せられたことなどがあります。

 次に、心の教室相談員の配置については近年中学生による殺傷事件などの問題行動が続発し、大きな社会問題になっていることから、生徒が悩みなどを気軽に話せ、生徒が心にゆとりを持てるような第三者的な存在となり得る人材を学校に配置するため、文部省の調査研究委託事業として指定を受け、平成10年、11年度は西陵中学校、鷲別中学校に各1名、緑陽中学校に2名の合わせて4名を配置し、平成12年度は幌別中学校、鷲別中学校、登別中学校に各1名、緑陽中学校に2名の合わせて5名の配置をし、相談内容に応じて心のケアに努めているところであります。平成12年度の活動状況を申し上げますと、勤務日数、時間については年間480時間を予定した中でそれぞれ学校の実情に合わせた対応をしており、平成13年2月末までの相談件数は幌別中学校ほか4校で218件、相談内容は友人関係、登校拒否、親子関係、進路関係等であります。成果については、教職員以外に気軽に話ができる環境ができ、生徒のストレスの解消と心理的支えとなったこと、相談員の温かい人柄、包容力により心に傷を持つ生徒の居場所が拡大したことなどであります。課題については、不登校生徒の様子や行動等についてもう少し学級担任や教職員との十分な話し合いの時間が必要であるものの3者の時間調整が難しいことなどであります。以上のことから、平成13年度においてもスクールカウンセラー及び心の教室相談員を配置し、生徒を初め教師、保護者の心の相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校、家庭、地域の連携の実情についてでありますが、次代を担う子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとして教育を進めていくためには、地域社会、学校、家庭が一体となって取り組んでいくことが大変重要なことであります。現在は、平成14年度から新学習指導要領が完全実施されますが、その移行措置として平成11年度には一般市民や教育関係者で構成する新しい教育をつくる21懇話会において総合的な学習の時間の取り組みについて論議し、地域の教育活動の資料として「21世紀に生かせ、みんなの知恵」を発刊し、平成12年度から各学校において有効活用に努めているところであります。この総合的な学習の時間では地域の人材を活用し、学校が積極的に地域や各団体を取り込んでいくことや日常的にボランティア活動を体験することができる機会を設けるということから、地びき網体験、点訳、手話、介護などのボランティア活動、史跡見学、地域職業体験、ふるさとの自然体験、米づくり体験など、各学校で創意を生かした実践が行われております。また、「21世紀に生かせ、みんなの知恵」と生涯学習人材バンクハンドブックをもとに人材活用を図り、さらに連携を深め、教育内容の充実を図るよう積極的な指導をしてまいります。小中学校の授業については、子供たちにとってわかりやすく、子供たちの実態に応じた効果的な授業を進めるための創意工夫が必要であります。そのために、授業案の作成に当たっては、さまざまな教材をどのように活用するのか、どのような形で教えるのが最も効果的に子供たちにわかってもらえるのか、個々人はもとより時には教科ごとにチームを組んで研究したり、学校単位や教育研究会等の組織を通して日夜研さんに励んでおります。生徒による授業評価に取り組んでいるところもあるやに聞いておりますが、一部に教員が自分の授業の点検という意味で取り組みがされている面もあります。したがって、現状としては体系的、制度的に取り組んでいくことは難しいと考えております。しかし、生徒に理解をさせること、興味を持たせること、自分から学ぶという意欲など、子供たちの気持ちを引き出す授業を行い、おもしろい、楽しいという気持ちを与えるために、研修を重ね、教員個々が意識の高揚に努めていくことが必要であると考えております。

 次に、成人式のあり方についてでありますが、平成13年の成人式において一部の地域では新成人が式典中に大声を上げたり、クラッカーを鳴らしたり、平気で携帯電話で話をしたりするなど、そのマナーの悪さが目立ち、全国的にも成人式そのもののあり方について検討されている状況にあります。北海道教育委員会においては、道内各市町村の平成13年の成人式の実施状況について緊急に調査を行い、先日その内容が公表されたところであります。それによりますと、道内では201の市町村においては出席者がおおむね協力的であり、平穏に実施され、11の市町村においては酒の持ち込みや携帯電話での私語、あるいは式典終了後にクラッカーを鳴らすなど、出席者の一部に非協力的な者がいたと報告されております。成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨に、昭和23年制定の祝日法で定めましたが、成人式の実施を義務づけているものはありません。現在各市町村が成人式を行っている根拠としては、文部省の通達があります。それは、一つとして昭和24年に成人の日の趣旨を徹底するのに適した行事を実施するよう依頼していること、二つには昭和31年に記念行事の実施要領を作成し、効果的な実施を要請していることであります。登別市の成人式については、昭和24年から各地区ごとに実施してきましたが、その後一本化され、市主催により実施してまいりました。平成5年からは実行委員会を組織し、若者が中心となってマリンパークなどのテーマパークを会場に実施してきました。平成13年の成人式の実施に当たりましては、昨年9月に新成人を対象にしたアンケートを初め開催会場や日時、式典内容等の意向を調査し、これをもとに実行委員会が協議を重ね実施したものであります。式典は、携帯電話や友人との私語など、やや騒がしい者もおりましたが、おおむね平穏に終了することができました。参加率は、これまでの最高の76%を超えておりますから、その状況を考えますと市成人の方々は成人式の実施を望んでいると思われます。さきのアンケート調査の中でも、8割の方から成人式については必要であるとの回答をいただいております。成人式は、若者は意識の上で成人への区切りとして決意を呼び起こす意味合いからも必要であると考えております。平成14年の成人式についても新成人の意向調査を行いながら、大人の自覚を促すけじめの行事として継続して実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) これから再質問が始まるわけでございますが、ここで暫時休憩いたします。

午後 3時11分 休憩

                  

午後 3時30分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 木村議員。



◆2番(木村純一君) ご答弁いただきましてありがとうございました。自席から何点か確認をさせていただきます。

 最初に、いじめ、不登校ということで数字を示していただいたわけでございますけれども、不登校に関しましては学校に出てこないわけですから、数字的にはすぐ把握できるのですけれども、いじめにつきましてはなかなか表面に見えてきませんので、わかりにくいという部分もかなりあると思うのです。例えばマスコミなんかでよく目にするのですけれども、いじめを苦にみずから命を絶ったという場合に学校関係者にインタビューをするとやはりいじめはなかったのだとか、気がつかなかったとかという部分を目にするのですが、そういうことでは被害を受けている子供にとってはなかなか本当のことを言わない、また隠そうとするので、表面に出てこないという部分もあるかとは思うのですけれども、その点についての対策というか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今議員がお話ししていたとおり、いじめについては特定することが非常に難しい状況です。それで、文部省の問題行動白書、文部省がいじめというものについて定義づけしております。その定義として、まず自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じたという部分ですので、いろんな部分があろうと。先ほど答弁を申しましたとおり、冷やかし、からかい、こういう部分はあると思いますけれども、あるいは言葉でのおどし、あるいは集団から無視された部分とか、いろいろな部分でそれぞれの子供さんたちが何らかの行動なり、そういう言葉によって心の中にいろんな傷がつくという部分は、大局で言いますとそれがすべていじめという部分になってくるかと思います。実際こういう問題、学校からいろんな形で報告いただいていますけれども、学校でも子供さんの目のレベルに合わせてやはり先生方がみずから子供さんたちから、子供さんがいじめられているということを言えばいいのですが、なかなかそう言える状況にない場合もありますから、先生方が生徒の目に目線を合わせてやはり先生方みずからそういうところを感じ取るということも大事ですので、そういう形で我々は先生方を対象にした研修会の中でもそういうような作用の仕方あるいは対応の仕方について研修し、少しでも学校現場でいち早くそういうものを見抜くような形で対応していきたいというふうに考えています。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) よくわかりました。アンテナを張りめぐらせて早期発見という形で進めていただきたいと思います。

 それから、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活動状況につきましては、よく理解できました。しかしながら、課題という点で先ほど生徒や教職員との話し合いですか、3者の時間調整が難しいということでございましたけれども、これは具体的にどういうことなのか、また解決策というのはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど答弁で申しましたが、当然3者の調整等が難しい部分があるという答弁をいたしました。この制度そのものが日数的に年間100日、あるいは週2回の1回当たり4時間ということで、ある程度活動の時間やそういうものが規制されてきます。そういう意味からしますと、そういう制度の中に一定の基準なり制約がありますので、3者が一体となるという部分というのは実態ではなかなかつくれない部分が課題としてあります。ただ、その解決といたしましては生徒たちの悩みや不安あるいはストレス等を和らげるためにも、こういう相談員を配置することは非常に大きな効果がありますので、当然一つとしては学校現場に配置をしておりますので、まず学校の中での協議、あるいは国においての制度ですので、今後のそういう制度の部分で対応ができるような方法について文部省にいろいろ意見を申しながら、制度的にも改革しながら、やはり制度的には中身は非常にいいものでありますので、一人でも子供さんたちを助ける意味からも、何とかそういう課題等を解決しながら対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) わかりました。ちょっと気になったのですけれども、先ほど相談件数の中に教職員の相談が11件あったということなのです。職員の方も相談するというのはちょっとびっくりしたのですけれども、学校現場では先生方も随分ご苦労されているのだなということはわかるのですけれども、その教職員の相談についてはどのように分析されているのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど申しました教職員11件の内容でございますけれども、平成12年度において拠点校方式で西陵中学校にスクールカウンセラーを配置をいたしました。この先生は近隣の学校とのいろんな連携の中でやる関係から、当然近いところの学校の先生が自分の持っている児童生徒のカウンセラー等について、カウンセラーの先生方にその手法なり、いろんなことを助言、アドバイスを受けるために相談を受けたということですので、先生そのものがカウンセリングを受けたということではなくて、それぞれ個々の先生方が抱えている児童生徒のカウンセリング等の中身についていろいろ協議をしたということでございます。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) よくわかりました。先日登別市青少年補導員連絡会が青少年の補導ということで977件、前年度比305件増、10年度比では569件増という報告がなされました。正直言って私も大変驚いているわけでございますけれども、このことについては教育委員会としてどのように分析をされ、今後どのような解決策を図っていこうとされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先般の青少年問題協議会の中で補導活動の状況について報告いたしました。その内容につきましては、今木村議員がおっしゃいましたとおり、前年に比較して305件ほど増加をしているという部分の内容でございます。その中身につきましては、昨年の夏、例年に比べまして非常に暑い日が続いたということで、小中学生が海岸に行って結構遊んでいた部分でそういう部分で危険な遊びという部分で大幅にふえている部分、あるいは自転車の2人乗り、あるいは夜間無灯火で自転車に乗っている、さらには中型店、大型店のゲームコーナーで遊んでいる部分、そういう部分がトータル的に前年に比較して305件ほどふえてございます。実際これをどういう形で解決するかという部分でございます。基本的には、平成12年度から現在教育委員会の方に専任補導員4名を配置をいたしまして、それぞれ1人に車1台を配置しながら、きめ細かな市内の巡視、補導活動を行っております。さらには、各地域にお願いしている青少年補導員、あるいは学校の先生方にお願いする、全部で62名ほどおりますけれども、こういう先生方の連携を密にしながらそういうものを早期発見をしながら直していかなければ、やはり健全な青少年が育たないというところがございますので、そういう面で青少年の専任補導員のきめ細かな活動と、あるいはそういうお願いをしている専任補導員の地域における活動、それを促しながら、さらには学校とも連携を密にしてそういうことを起こさないような教育の指導も大切でございますので、そういう形の中で未然防止、あるいは再発しないような形で努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) よくわかりました。例年春休みから新学期にかけましては学校生活から開放されまして気の緩みから、例えば飲酒であるとか喫煙、あるいはまた深夜の外出などがふえると言われています。子供が犯罪に足を踏み入れる前に水際で防ぎたいなというふうには思うのですけれども、私も地域の中でおっかないおじさんになろうと、そういうわけではないのですけれども、あるとき注意をしたことがあります。そのときは子供も素直に言うことを聞いてくれまして、まだまだ捨てたものではないなというふうに思ったのですが、やっぱり身近に私たちがそういう子供を見かけたときに一声かけることも大事なのかなというふうに思いました。

 次に移りたいと思いますが、執行方針の中で平成12年度から17年度までの6年間の計画でミレニアムプロジェクトが開始されるというふうにありました。この計画の目的と、またどのような効果を期待されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 教育行政執行方針の中で、ミレニアムプロジェクトを平成12年から5年間でやるということで申し述べております。この内容につきましては、総理大臣が提唱した部分で各省庁が横断的にプロジェクトチームをつくってそれぞれ作成した報告書の内容のものを予算措置をして6年間の中で具体的な施策群としてまとめ上げたものというふうに理解をしてございます。この中で特にどういうことを目標としているかという部分につきましては、当然最終年度の平成17年度までにすべての学校のすべての教室のすべての授業においてすべての教育がコンピューターやインターネットを活用できるような状況を実現すること、これが大きな目標でございます。このような目標に向かってさまざまな施策を展開していく目的として、これまでも行われてきてございますけれども、各教科の授業をコンピューターやインターネットを道具として活用することにより、すべての子供たちにとってわかりやすいものにすること、そういうことでございます。その主な内容としては、コンピューターの整備、あるいはインターネットの接続、あるいは教員研修の実施、あるいは教科教育用の教材の開発、こういうものがあろうかと思います。特に市内の小中学校においては、年次計画を持ってこれまでコンピューターの整備をしてまいりましたけれども、平成12年度の国の補正予算案を活用し、平成13年度事業とあわせて市内全域に光ファイバーを敷設して情報通信基盤の整備に取り組むことにより、市内小中学校全校においてもより充実した整備が図られるというふうに思っております。今回の整備で小学校のコンピューターが新しく入れかえられ、中学校では増設され、特に小中学校とも高速回線でネットワーク化が図られ、校内のLANシステムの基盤が整えられると、このことから将来学校間や、あるいは地域など、テレビ会議や電子掲示板での情報交流あるいは授業あるいは学級活動または情報収集が図られ、子供たちがいつでもどこからでも自由に利活用ができ、みずから学ぶ力の育成の推進になるものと考えております。

 なお、これらの活用に当たりまして課題として考えられることは、一つには教職員の指導技術の向上、あるいは教育用教材の作成等が考えられますので、今後教職員でつくるコンピューター教育研究推進委員会というものがございますけれども、これを中心として研修会や研究を深めて実りあるこういう活動を展開してまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) 展開を期待をしていきたいと思います。

 次に、先ほど壇上でも提案させていただいたのですが、生徒による授業評価の導入でございますけれども、これは現在では学習塾などで既に導入されているものでございます。演壇でも申し上げましたとおり、既に取り組んでいる学校もあります。私は、これは大変画期的な取り組みだなというふうに思っているのですが、先ほどの答弁では難しいということでございました。小学校、中学校、それぞれ1クラスぐらい抽出をしてモデル的に取り組んでもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) さっき議員が申しましたとおり、実際やっているところがあるようでございます。ただ、当市内の学校においても、一部教員がそういう形の中で授業の中で作用しながらそういうものに似たような活動もされています。基本的には、今体系的に制度的にさっき申し上げましたけれども、そういうものを取り入れることは非常に難しいのではないかと。ただ、こういう思いについては一つのユニークな考え方ですし、今後は校長会等において一つの話題として提供してまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 木村議員。



◆2番(木村純一君) ぜひ研究をしていただきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、これは答弁は要りませんけれども、成人式のあり方についてでありますが、先ほどのご答弁のとおり受けとめていきたいというふうに思います。私個人といたしましては、2部のアトラクションはさておきまして1部の式典の方についてはやはり静かにしてほしいと思うのですけれども、今後よりよい方向に向かわれることを期待をいたしまして、推移を見ていきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(松山哲男君) これをもって木村議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

    午後 3時45分 休憩

                  

    午後 4時00分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△◇ 長 尾 邦 司 君



○議長(松山哲男君) 次に、6番、長尾議員。

 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 〔登壇〕 私は、今定例会に当たり、大綱2点について質問します。

 1点目は、市立幼稚園の廃園についてであります。数年前から日本の至るところで21世紀へ期待する考えが述べられ、語られていました。しかし、年が明け、新しい世紀を迎えても20世紀に解決できなかったものが山積しており、解決のめどすら立っていないものも数多くあります。すなわち大量生産、大量消費、大量廃棄、そこから発生する環境問題、経済不況での倒産、失業、雇用不安、高齢社会における医療、介護の問題、社会問題としては強盗、殺人、贈収賄、教育問題としてはいじめ、校内暴力、学級崩壊、自殺などなど、この壇上からも多くの議員が訴えられました。先ほど木村議員もこのような訴えをしていたことは、皆さんご承知だと思います。教育改革国民会議の委員の1人が現在学校では知識偏重の詰め込み型教育、画一教育、指導の硬直化などから子供たちの持っている創造性や豊かな心を奪ってしまっているのではないか、そのことで子供たちがストレスを感じているのではないか、そのことで子供たちがストレスを感じ、そのはけ口としていじめや校内暴力へつながっているのではないでしょうか。また、家庭では子供たちの心を育てることを学校に押しつけ、いつしか学校に子供たちの教育のすべてを任せてしまっております。任せるということは、子供たちへの無関心につながり、自己中心的な考え方が広がっていると述べています。

 以上のような現状認識は、多少の差こそあれ、私たちは皆持っていると思います。21世紀のスタートに当たって現状を嘆き悲しむだけでなく、改革に向かって力強く行動しなければならないと考えます。こうした中から私は幼児教育の大切さを訴え、市立幼稚園の廃園の方針に対し、一園でも市立幼稚園を残せないかという立場で質問いたします。この問題については、過去に私を含め何人かの議員が取り上げておりますし、今回も渡部、西村の両議員が既に質問しております。生涯教育のスタートである幼児教育に求められるものは、遊びの中からたくましい体、豊かな心、そして創造力を育てることではないでしょうか。これが幼児における生きる力なのです。そして、それを辛抱強く、急がず、見守り、導いていくのが教師であり、さらにこれをサポートするのが父母であり、地域なのです。こうした教育は、私立幼稚園でもできるでしょう。しかし、経済的な負担が少なくなく、地域社会と結びついた幼児教育が可能なのが公立幼稚園なのです。そして、それが現在も実施されておると思います。登別高校の改築に当たり、高校教育のあるべき姿を登別市公立高等学校の新しいあり方を語る会に求め、中高一貫校(総合校)の構想を打ち出した登別教育委員会なのですから、賛同してもらえるのではないでしょうか。こうした立場から以下質問してまいります。

 一つは、公立、私立幼稚園の共存の道は探れないのかという考えから、一つは公立、私立幼稚園それぞれの長所で競合できるのではないか、二つは財政面から公立幼稚園の存続はできないか。

 二つ目として、私立への円滑な移行を図るための諸政策について、?として幼児教育の今日的課題認識について話し合ったのですか、私立幼稚園に移行してしまえば指導もできなくなります。二つ目として、父母負担の軽減への対応についてであります。

 三つ目は、若草幼稚園を継承し、運営したいとの申し出に対する対応として、地域教育振興の観点から十分検討に値するのではないか、いかがなものでございましょう。

 大綱の2点目は、建設業退職金共済制度についてであります。先日季節労働組合の人が来られ、自分たちの問題でありながら、この制度を知らなかったために、定年を迎えるに当たり実際には100万円以上ももらえる退職金が30万円足らずしかもらえなかったという仲間の話をし、自分たちも事業主に当たって解決に努力するから、議会でも取り上げ、協力していただきたいとの要請がありました。

 最初に、私自身の不明のため、通告の順序及び削除する部分がありますので、おわびしておきます。この制度につきましては、先輩議員、行政、建設協会、事業主などの努力により、登別市においては一定の成果を上げていると聞いておりますが、なお働く人のためにこの制度が生かされ、せっかくもらえるべき退職金が確実に手元に届くようにするという立場から質問させていただきます。

 1点目は、この制度の内容及び活用の徹底についてお聞かせください。2点目として、この制度の適正な運用についてお聞かせください。最後の3点目として、今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 建設業退職金共済制度についてでありますが、本制度は建設業の現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法に基づき設けられた制度でありまして、建設労働者の福祉の増進と雇用の安定、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを目的に創設したものでございます。具体的には、建設労働者が働いた日数に応じて事業主が退職金共済手帳に共済証紙を貼付し、その労働者が建設業界で働かなくなったときに勤労者退職金共済機構が退職金を支払うという、いわば業界退職金制度であります。

 当市の対応といたしましては、建設工事等入札参加資格を申請する際に、当該共済機構が発行する建設業退職金共済事業加入、それから履行証明書等の提出をさせ、加入の確認をしたり、工事を受注した事業者については契約時に建設業退職共済掛金収納書届を提出させ、共済証紙の購入状況を確認するとともに、この制度に対する下請の事業主と労働者の意識向上を図るため、現場事業所及び工事標識ともに建設退職金共済制度適用事業主、工事現場標識の掲示を行うよう指導しております。また、工事完成時には公共事業における雇用労働者等の就労状況報告書の提出を求め、就労者の退職金制度加入状況等の報告を受けております。また、この制度を対象者に対してどういうように取り組んでいるのかというご質問でございますけれども、これに当たってはこれまでの市広報による周知のほか、冬期技能講習受講給付金講習会において建設退職金共済制度についても指定講習科目として取り入れ、制度の普及に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 

〔登壇〕 教育委員会の所管事項についてお答えいたします。

 昨年10月からの市立幼稚園保護者に対する説明会の開催以来、これまで教育委員会へさまざまな意見が寄せられておりますが、廃園への理解はまだ十分ではないと考えております。近年の少子化傾向により幼児数が減少していることから、将来にわたる幼稚園教育の安定と充実、あるいは学校教育を含めた生涯学習環境の充実を考えるとき、幼稚園教育を民間にゆだねていくことは避けられないことと考えております。教育委員会といたしましては、さらに理解をいただく努力を続けていきたいと考えております。

 次に、私立への円滑な移行を図るための諸施策についてでありますが、市内における幼稚園教育を民間にゆだねることを検討する際には、私立幼稚園の協会や受け入れ体制の整備が不可欠であることから、登別市私立幼稚園協会との協議を進めてまいりました。今日の少子化による幼児数の減少は、私立の経営にも多くの影響を与えており、将来にわたって市立、私立がともに存続していくことは困難であるとの認識から、行政、民間の役割を分担し、幼稚園教育は私立にゆだねることといたしました。なお、私立幼稚園では障害児教育や預かり保育、チーム保育にも積極的に取り組みたいという意向を示しております。

 次に、父母負担の軽減についてでありますが、現在公私間格差を埋めることを目的に、入園時に登別市独自の制度として2万円を助成している私立幼稚園特別就園奨励費補助金については、市立幼稚園の廃園後も入園料補助金として継続して実施するとともに、国庫補助制度であります私立幼稚園就園奨励費とあわせて相当の父母負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、市立幼稚園の廃園に伴い、幼稚園教育の実践の場が私立幼稚園となってまいりますので、管理運営費や園舎の整備、研修費への助成を実施し、直接的、間接的に保護者の負担の軽減を図ってまいる考えであります。

 次に、若草幼稚園を継承し、運営したいとの申し出に対する対応についてでありますが、平成10年11月に若草町会の4名の方から、廃園を決定した場合には若草地区の有志で学校法人を設立して私立幼稚園を運営したいとの申し出がありました。現在どのような形で幼稚園運営に取り組まれるのか、具体的な内容については承知しておりませんが、園舎は建設後24年を経過しており、ホールが歪曲する等老朽化が著しい状況にありますので、施設の利用については難しいものと思われます。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) それでは、幼稚園問題について自席から何点か再質問させていただきます。

 最初に、私立幼稚園と、それから公立幼稚園、いろんな事情がありましょうが、やはり私としては両方のよいところを競合して、そしてともに頑張っていく、そういう道はないものかと、そして幼稚園を私立に移す過程において私立幼稚園側といろんな点でこの面について話し合ったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。重ねて、昭和51年から今日まで二十数年にわたって公立幼稚園を運営してきて多大な成果を上げたものと思います。もちろん昭和34年から41年にかけて私立幼稚園もともに登別では幼児教育に携わってきたわけですけれども、それぞれのよいところというようなものをやはり認め合う中でともに競合していけるのではないかという考え方から、その考え方について教育委員会の見解をただしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 市立と私立幼稚園の共存の部分で、先ほど申し上げましたとおり、少子化によって園児数が非常に減ってきてございます。そういう中からこのままで運営していくことによって私立あるいは市立が共存していくというのは当然難しい状況にあると、そういうことから私立幼稚園に委譲していくという基本的な考え方から、これまで私立幼稚園といろんな形で議論をしてまいりました。そういう中で最終的には、こういう少子化の中でこれからの子供さんの数を考えた場合に、当然私立幼稚園の方で受け入れも可能であるということ、さらには公私格差の中でいろんな協議をした中で最終的には私立幼稚園の中での受け入れ体制が可能であるということから、昨年3月に基本方針を定めて、そしてそれぞれさらに私立幼稚園と協議をしながら、最終的には昨年8月に私立幼稚園の理解をいただいた上で、それぞれ保護者等に対して説明し、今日に至っている状況です。そういう中からは、基本的にはやはり私立幼稚園あるいは公立幼稚園それぞれのいいところもたくさんあると思います。ただ、我々は今までもいろいろと説明してまいりましたけれども、私立幼稚園については施設の整備の面あるいは教育内容についても当然公立に劣らず、あるいはそれ以上の教育内容でそれぞれ教育活動を展開している状況にありますので、そういう意味からすると、今後の登別市内の幼稚園教育のさらなる充実発展を願う上からは、公立でこれ以上やっていくよりは私立の方にお願いをして、子供たちの教育の発展に努めていただくということがやはりこれからの未来を担う子供たちの育成につながるという判断で考えております。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 確かにそういうことは言えると思います。ただ、先ほどからの木村議員の問題もありまして、今教育界で大変大きな問題が生じております。一体どうしてこうしたことが起こってきたのかというと、いろんな理由があると思いますけれども、その根底にはやはり家庭教育、幼児教育のまずさ、不徹底さ、こうしたものが考えられると思います。生涯教育の土台である幼児教育に力点を置いて、ここから積み上げていくことが大変必要ではないのか、重要ではないのかという観点から、それはなぜかというと、私は日本の教育というのは大変急ぎ過ぎ、そしてきのうも話が出ていた生きる力ということが今テーマになっていますけれども、それが知識に偏って、そして本当の生きる力というものが育てられなかったというところに大きなひずみがあったと思います。

 したがって、小さい幼児教育においては、まず第一に考えなければならないのは、遊びが中心でなければならない。徹底した遊びの中でこそ子供たちは自分が主人公になれるわけです。そして、その中で子供たちはお互いのルールを確認し合い、そして創造力を育て、豊かな心がそこに育っていくものと、私は子供の持っている純真さ、よさというものはそうして伸ばしていくものだと、こう考えております。カリキュラムをつくって、そして時間ごとに子供にいろんなことを押しつけていくのではなくて、教師が子供の遊びをじっと見詰めながら長い時間かけてよい方向に導いていくときに、子供の目が非常に澄んでおって生き生きしている姿にぶつかることが必要だと思います。ある教育学者は、幼児教育をきちんと遊びを中心にやってこないと学校に来てもなかなかうまくいかないと。昔私たちのあれに遊べないやつは仕事もできないという言葉がありました。勉強ばかりしていても、これは社会に出て使い物にならないという言葉がありました。特に幼児においては、そういう遊びの中でこそ自分が主人公であり、そして子供たちの間でお互いに切磋琢磨して育ってくる、それを教師がこれはだめ、あれはだめということで子供たちの創造力や自主性というものを阻害していく、これが一番幼児教育にとっては大事なものだというふうに私は考えております。

 したがって、幼稚園教育では幼稚園教育の指導要領というのがあってそれに基づいてやっているわけですけれども、これは教師一人一人の幼児を育てるときの考え方、それをどのような形の中でやっていくのか、きちんきちんとやっていくのか、時間割りどおりやっていくのか、あるときはそれを無視してやっていくのか、これは教師の裁量の問題だろうと思います。そういう中でこそ、子供たちは伸び伸びと育つ中で生き生きとした姿をあらわすことができるのではないかと。ややもすると、何か行儀がよくて、そして見た目大変よいように思われ、こうしたことに私たちは、ああ、いい子という、そういう認識を持ちますけれども、私は余りそういうのをいい子とは、いい子というのは一面大変危険なのです。むしろやんちゃな子の方がずっと伸びる可能性もあるし、鍛えがいもあると私はそういうふうに考えております。そういう面からいうと、やはりベテラン教師がおり、長い教職経験を身につけたそういう指導者を擁した市立幼稚園があってもいいのではないかと思うのですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 幼稚園教育の部分でございますけれども、今長尾議員がおっしゃいましたとおり、当然小中学校の義務教育と同じように幼稚園の指導要領がございます。これに基づいて私立であろうが、市立であろうが同じような考え方でやっていますので、大きく変わる部分はない、ただ公立が自由保育、いろんなそこで遊びを通してやっているという部分、結果的には私立より遊び時間が長いかもしれませんけれども、これは時間が長い、短いでその中身はどうかという部分もいろいろ議論がございます。私立の方もそういう遊びを通した中でいろいろ体験をさせながら教育をやってございますので、そういう部分では私立あるいは市立、幼稚園教育内容そのものについては差がないというふうに理解をしてございます。

 また、先ほど議員がおっしゃいました先生方の部分、経験の豊かな先生を云々ということがございました。確かに経験豊か、もちろんこれは大事だと思いますけれども、必ずしも経験が豊かだからその先生が教育にたけているかという部分については一概にそうは言えない。若い先生でもやっぱり情熱を持ってそういう気持ちでやっている方もたくさんおりますので、決してそういう部分はないと思います。したがって、公立は確かに経験豊かな長い先生多いですけれども、私立もそれに劣らず頑張っている状況ですので、このまま市立を残すのは、幼稚園教育を残すということの意味からもやっぱり民間に譲らなければと、そういう形で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 確かにそういうことも言えると思います。ただ、私は情熱を持った教師がおって生徒がいれば多少施設やその他が貧しくても教育は成り立っていくものだと、一番大事なのは今部長が言われた教師の情熱であることは間違いないと思います。そういう面で言いいますと、確かに若くても立派な教師はたくさんおります。ですから、これは公立でなければならないということは私は言えないと思います。それは、私も認めざるを得ないと思います。ただ、ちょうど私の家の前に幼稚園があるものですから、それを見ているたびに私は感ずるのですけれども、裸になってどろんこ遊びを一日じゅうやっている。それを先生方は遠くからただ見て、そして一緒になっている姿を見る。そして、それに地域のお母さん方が加わって一緒になってやっている姿を見たときに、本当にこれが今の子供たちに必要な教育なのだなと。実に女の子も男の子もありません。泥んこになって遊んでいる姿、これはそこでしかできないのだろうと思います。小学校に上がったりなんかしては、経験のできない姿だろうと思います。そういう中で、やはりそういうことは本当に地域のお母さん方が手伝ってくれなければできない問題だろうと思います。そういう面で、やはり公立幼稚園というのがあったらいいなという思いをしております。

 次に、これを財政面から見ていったときに、市の方で広報のぼりべつ、これの中で特集を組んでおります。まちの幼稚園という形で、一定の廃園に向かった流れの中でこれは広報として出されているわけですけれども、私はこれを読んだときに、やはり廃園ありきということの中でそれに沿って当然だと思います、そういう方針を持っているわけですから。ですけれども、これを市民が見たらおやっと思うことがこの中にはあるのではないだろうかと。一つ目で言いますと、今これからだんだん、だんだん少子化で減っていくという、そういうお話をされました。この表の2番目、登別市公私立幼稚園就園状況と保育所入所状況と平成16年まで出ているのですけれども、こういう中で見たときに、公立幼稚園、今の市立幼稚園の定員は400です。そして、私立幼稚園は530、そしてざっと保育所に通っている生徒がどれくらいかというと200名くらい、そうすると1,030名ですか、室蘭ということもありますけれども、そうすると当分の間を見ていった中では、それを16年まで見ていったときに、私立幼稚園は3歳児までやりますから、そうしたときに見て余りこれはそれほど緊迫した状況ではないのではないかと。それ以降はわかりません。だけれども、現在零歳児で見れば16年にはこの子たちが対象になってくるわけでしょうけれども、そうして見たときにやはりそれほど窮屈な、窮屈には違いないのだけれども、定員を減らすことによってある程度緩和できる問題もあるのではないかなという見解を持っているわけですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 恐らく今公立の市立幼稚園の定員を削減してでもやっぱり継続すべきでないかというご意見だと思います。ただ、先般の12月の議会でも答弁申し上げましたけれども、13年度の公立の幼稚園3園合わせて70名という応募状況でございます。これを例えば1園残したとしても、それが当然1クラス30名前後と、そういうことからしますと我々はそういう教育効果、あるいはそういう集団の中でいろいろ体験させる意味からして、少なくなってくることにやはり危惧を感じてございます。そういう意味では、40人がいいかどうか、これは別にしまして、それなりの多くの子供さんたちが遊びやふれあいの中で情操を豊かにしていくということはやはり欠かせない状況だと、そういう意味からしましても定員等を削減して、これ以上市の幼稚園を経営していくということについては考えていない状況でございます。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 考え方はわかります。ただ、今どんどん定員が減ってきている、そしてこういう問題が起こって来年度の募集をとったら、極端に少なくなっている、これもそのとおりだと思います。しかし、一方であの幼稚園がなくなったら、自分たちでやろうという地域の要望も強いわけです。そういうことによってまた復活するということも考えられますので、今だんだん公立幼稚園の数が減ってきたから、これまたずっと減っていくだろうということには直接結びつかないのかもしれないという考え方も一つ持っております。

 また次に、財政面から見たときに、8ページの表3、市立幼稚園運営費決算額というのを見ますと、平成12年度で管理経費、それから事務経費、合わせて8,644万、これに対して保育料、入園料、合計が1,737万と、差し引き6,097万円と、こうあります。しかし、こういう出し方でいきますと、市立幼稚園を維持するのにこれだけのお金がかかるのかという、一見そういうふうに思うだろうと思うのですけれども、実際はこうではないはずだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 広報に示しております市立幼稚園の運営決算額、これは数字はそのとおりでございます。ただ、これは当然幼稚園を運営する上でそれぞれ毎年経費がかかる分でこういう形が一般財源としてかかっているということを市民にお知らせした内容でございます。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) こういうのはどうなのでしょう。実はこれだけかかるのですけれども、市の持ち出しはないのですよというような説明は恐らくされないのだろうと思いますけれども、実際には聞くところによるとそうではないというふうに聞いているわけですけれども、そこら辺どんな……



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 広報に載せた数字、6,000万強の一般財源がかかっているというものはデータに基づいての資料でございますので、間違いはございません。

 それから、持ち出しがないのでないかというような角度でのご質問ですが、恐らく普通交付税上の基準財政需要額の算入があるからというお考えが裏にあるのかなというふうに受けとめますが、交付税上の基準財政需要額そのものは行政の財源調整という国等に納付される国税を地方に調整交付してくる財源の再調整のシステムでございまして、それを客観的な根拠に基づいて積算をするという背景から基準財政需要額というものが設けられて、地方への財源調整が図られているものでございまして、国庫補助金ですとか、あるいはその他の特定財源のように、幼稚園行政のために使わなければならないという側面の財源ではないものでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) そういうときに色はついていないということをここでよく聞きます。色はついていないからわからないと。でも、市立幼稚園がなくなった場合には、恐らくこれなくなるのではないでしょうか、そういう心配はないですか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 普通交付税の算定そのものは、毎年度改正されます。需要の範囲も単位費用も、それからあるいは補正係数等のいろんな算定のルールも毎年度見直され、変わってまいりますので、その意味では幼稚園費が算入されるルールが変わらないとすれば、当市の幼稚園がなくなることによってその需要額は減ぜられることになろうと思います。ただ、そういう需要の算定ルールそのものは毎年度見直されていくという背景があることをご理解をいただきたいと思いまして、幼稚園がなくなったから普通交付税が少なくなったのだということに必ずしもつながらないものであるという点ではご理解をいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 私も、そういうところに深く入っていくと迷ってしまって、どんな色をしているのかわからなくなりますので、なかなか切り込めないところだと思いますけれども、何せ私たちよりも何倍もそういうことに精通した人たちですから、それを相手にするためには相当力がついていないとこういう問題については取り上げられないと思います。ですけれども、何となくやはりこれで今まで潤ってきたのでないかな、確かに3園を抱えていることによって。ですから、実際からいえば、これがなくなることによってかなり収入減になるのではないかという、そういう気持ちを持っております。それに対して今度は私立幼稚園、これにやはりお任せするわけですから、条件整備をしてあげなければならない。そのために、いろんな施策を考えておられると思いますけれども、それについてちょっとお知らせください。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 私立へ委譲することによって、それぞれの公私格差を是正するために措置を講じている部分については12月の議会で申し上げましたけれども、一つは現在実施しています幼稚園の入園料2万円については今後も継続して実施していく。さらには、国の補助制度であります幼稚園就園奨励費補助金についても、これも実施していきたいと。あわせまして、これから私立幼稚園が施設整備する上でお金を借りながら整備する部分がございますので、当然その場合の借りた利子補給等についても可能な限りの支援をしていきたい。あるいは、あわせて私立幼稚園に子供が行った場合に当然父母負担として教材費的なものがいろいろかかってくると思います。そういうものを含めましても、当然可能な限り市がその一部を助成をしながら父母負担の軽減を図る。あるいは、これまで私立幼稚園の先生の資質向上のための研修についても助成をしてまいりましたけれども、これも増額した中で何とか資質の向上に努めて、より登別市内の幼稚園教育が充実発展するよう努めていくように現段階でそのような形の支援策を考えているところでございます。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 今の話を聞いて、やはりどうしても私立幼稚園にいろいろとお願いしなければならない立場からすれば、当然父母負担軽減という立場からも必要なことなのだろうとは思います。ですが、例えば市立幼稚園就園奨励金、これも持ち出し分が市の方が3分の2で、ここには国庫補助制度というふうに書いておりますけれども、実際はこれは3分の1だけで3分の2が市の持ち出しということなはずです。そういうことと、それから私立幼稚園に増改築の利子補給、それから教材費、こうしたものを少しでも父母の負担を軽減するという、そういう面から考えていきますと、しかも施設設備、増改築の場合に利子補給という部分がありますから、そういう面からいうとかなりの持ち出しになっていくだろうと。そうして総合的に考えてみると、果たして私立幼稚園に移管するのがベターなのか、それとも一園でも市立幼稚園を残した方がベターであるかという、これはやっぱり十分に判断する必要のある問題ではないだろうかと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) おっしゃられることはよくわかります。市立として幼稚園を継続していって従来の私立に対する支援の展開でとどめるのと、それから市立幼稚園を廃止して従来の私立幼稚園への支援を強めるのと、財政的な側面ではどちらがということになってくるわけですが、そこは私どもとしますと、従来の市内での幼稚園教育の充実確保という視点から考えますと、従来私立幼稚園が市内の幼稚園教育を担ってきたという歴史的な背景がありますので、ここでその役割を私立に担っていただこうと、そういう方針に立っているということでございまして、金銭的な部分で見ればどちらが多くてどちらが少ないかという問題はついて回ってくることだというふうに思っています。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 先ほど若草地区の4名の方があの施設を使って幼稚園経営をしていきたいということがありまして、その人たちがそれをどういうふうに具体化していくかということは今後の問題かもしれませんし、あそこを使うことが施設の老朽化の上からうまくないということであれば、これは消えていく問題だろうし、自分たちが建て直すということになれば話は別なのかもしれませんけれども、もしそういうようなことが起こった場合は検討の余地があるものでしょうか、お伺いしておきます。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 確かに先ほど答弁申し上げましたとおり、そういうお話がございましたけれども、具体的なお話はございません。それと同時に、施設の老朽化の問題があって現状では使えない。ただ、もしそこで私立幼稚園をやったとしても、先ほど申し上げましたとおり、幼児数が減ってきている中で私立にお願いをしようと、そういう中で私立が法人化をしたとしても、幼児の確保という問題がやはり当然少子化の中では出てくるだろうと、そういう問題もあります。まして若草幼稚園が廃園されたその後については、その跡利用についてどういう形であそこを使うかということについては、地域住民の意見を聞きながらそういうものを検討していかなければなりませんので、基本的には今後のそのあり方についても、もし廃園が決定しましたら、地域住民と十分コンセンサスを得ながら、跡利用について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) この問題については、まだ機会があるのではないかと思いますので、その機会に私なりにまた取り上げて、そんなことができれば取り上げてみたいと思いますけれども、最後にこのことが議会に提案されるのはいつころなのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 市立幼稚園の対象のお子さんを持たれているご父兄の方々に説明してきている中では、平成15年3月31日をもって廃園としたいという方針でご説明をしてきてございます。その前提に立ちますと、14年度での新規の年少組の募集を停止しなければなりませんので、そういう段階に至るための準備としましては今年度の秋までには方向性をつけなければならないというふうに思っています。ただ、先日の西村議員のご質問の中でもお答えしたのですが、私どもは今先日の説明会で寄せられたいろんな意見について検討をして、不安ですとか疑問ですとかというのを解消を図っていかなければならないと。その中には私立の幼稚園の運営に係っての問題等もございますから、それらの確認協議をした中で進めなければなりませんので、私立幼稚園協会側の合意と理解ということも当然必要になってまいりますことですから、それが前提としてなされない限りは15年3月31日までの廃園ということが難しくなろうかと、こう思っています。ただ、ことしの秋までに理解をいただけるような努力をしていきたいと、こう思っております。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 次に、建退共の問題について一、二質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど来この制度は働く者にとっては大変ありがたい制度で、そこにお金があるのにそのお金が何らかの理由、一つはそれを知らないためにもらわなかった、働く側の問題、それからもう一つは、当然公共事業でこれは実際には証紙が支払われているものですから、お金はあると、しかしそのお金がなぜか働いた人に届かない、簡単に言えばこういう問題だと私は認識しているわけです。

 それで、まず最初に、市内業者の建退共加入の状況についてお知らせください。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 公共工事に絡む入札参加資格登録業者の関係で申し上げたいと思います。この2月、3月で13年、14年度の新しい参加資格登録業者の実は申請がありまして、これは申請を締め切ったわけでございますけれども、108社がございました。そのうち建退共へ加入している業者は86社でございまして、残り22社につきましては建退共の制度以外の何らかの制度に加盟していると、ですから裏を返しますと、うちに登録されました108社はすべて何らかの退職金制度に入っていると、こういうような状況になってございます。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) とすると、事業主すなわち元請については登別の場合には非常にしっかりしているということになるかと思います。そうしますと、これが実際問題としてなかなか働く人のところへ行っていないということになれば、先ほど説明があったように、働く人の側に対する働きかけ、これは講習会などを通じて、あるいは広報などでやっていただくことになるのでしょうし、また事業主の方にはさらにこれが徹底されるように行政の方でもって働きかけていただけるものと、こう思ってよろしいのですね、お伺いしておきます。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 当市の発注する元請業者、それからこれは完全にとは言えませんが、先ほども演壇で申し上げましたように、工事ごとに二重、三重のチェックをしているわけでございますので、私といたしましては、工事に絡むものについてはそう落ち度がないような気はいたします。ただ、先ほども議員の方からご指摘がございましたように、やはり事業主の考え方、それからそこに働いている労働者の方々の理解がいま一つないためにそういうものがあったのでなかろうかと推察するわけでございます。したがいまして、今後とも建設協会あるいは関係諸団体の協力を得、さらに市といたしましては労働行政を担う部署、それから工事契約を担う部署、それから工事施工をする部署、これが一体となりましてより適切な運営が図られるよう対応してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(松山哲男君) 長尾議員。



◆4番(長尾邦司君) 力強い答弁を感謝して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(松山哲男君) これをもって長尾議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(松山哲男君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時52分)