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北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 03月14日−05号




平成13年  第1回定例会 − 03月14日−05号







平成13年  第1回定例会




           平成13年第1回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                      平成13年3月14日(水曜日)午後1時開議
日程第 1 一般質問
        6番 山 口 賢 治 君
        9番 花 井 泰 子 君
        8番 山 田 新 一 君




                  



△開議の宣告



○議長(松山哲男君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(松山哲男君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△一般質問



○議長(松山哲男君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ抽せんにより決定しておりますので、事務局長から報告いたします。

 小林事務局長。



◎議会事務局長(小林剛君) 質問の順序を申し上げます。

 1番、山口議員、2番、花井議員、3番、山田議員、4番、熊野議員、5番、木村純一議員、6番、長尾議員、7番、工藤議員、8番、鎌田議員。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) それでは、順次指名いたします。

                  



△◇ 山 口 賢 治 君



○議長(松山哲男君) 最初に、1番、山口議員。

 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 〔登壇〕 平成13年第1回定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告どおり大綱2点について質問させていただきます。

 大綱の1点目は、登別市消防団活動の支援についてお聞きいたします。昭和22年、消防組織法の施行により、昭和23年から全国的に自治体消防が発足いたしました。当時全市町村の2%程度の設置状況であり、ほとんどの自治体ではその大半を消防団が担っていたという現状でありました。その後着実に各自治体消防の常備化が進み、現在では全市町村の96%以上に配置されるようになりました。消防団の数については、平成12年4月1日現在において全国で3,639団とほとんどすべての市町村に設置されております。全国における団員の数は95万1,069名となっており、そのうち女性団員の数は1万176名となっております。こうした大きな消防体制の変化の中で、消防団の担う役割も当然のことながら変わってきております。登別市におきましても昭和29年3月に消防団の設置、消防団員の定員などを定めることを目的として登別市消防団条例が制定されました。その後昭和49年7月には組織及び階級など、登別市消防団条例の施行に関し必要な事項を定めることを趣旨として登別市消防団規則が制定されました。各市町村における条例や規則、装備品や人員の問題など、常備消防の体制が整備されたとしても有珠山噴火など大災害時のときには火災の対応や救助活動など、消防団の活躍なくして市民の生命や財産を守ることは不可能な状態にあります。また、一般の火災、山林火災、土石流災害あるいは水防活動などでは、地域住民とともに生活領域に居を構えている消防団員は非常に大きな力として必要不可欠な存在となっております。消防団がその使命を果たすべく常備消防と一体となり、安全かつ迅速に消防及び防災活動を遂行するためには、定期的に実践に即した訓練を行い、指揮命令系統におけるマニュアルを確立しておくことなども重要な任務の一つであります。しかし、職業人として設置されている常備消防職員とは違い、ボランティア的側面の強いものであり、時間的制約の中での活動であるため、当然のことながら市としてもいかに充実した体制をつくり上げるかということに対し全力を挙げるべきと考えます。

 そこで、登別市における消防団活動の現状を認識し、側面から支援するという観点よりお聞きいたします。1、消防団の役割について、2、訓練の現状について、3、団員の年齢構成について、防火服などの装備品についてを4番目とし、5番目として団員への手当金について、6、今後の支援策について、以上6項目についてお聞かせください。

 大綱の2点目は、登別地区のまちづくりに対する市の具体的計画案についてお聞きいたします。平成12年第4回定例会の中で、平成8年に市民と行政がスクラムを組んでつくり上げた登別市総合計画が単に文書化しただけのものにならないように切に願いますという私の思いを述べさせていただきました。自主自立と言われる今日、地方自治体におけるまちづくりというのはより多くの市民の声を反映し、長期展望に立ち、常にローリングしながらも、市長の確固たる信念と強烈なリーダーシップによってつくり上げられるものと認識しております。上野市長は就任以来継続して市民参画型のまちづくりを提唱され、取り組んでこられたことに対し、心より敬意を表するものであります。しかしながら、計画策定段階から実施計画に至る取り組みの中で、担当部局と市民や議会との考え方にまだまだ隔たりがあると感じております。お互いに共通認識に立つべく、まちづくりに対するコンセプトの確立が大切な要素だと考えております。長期総合計画ではそのコンセプトが確立されたものととらえておりますが、そのことを市の職員や市民がどこまで認識しているのかが問題であります。

 そこで、長期総合計画における基本計画についてお互いに認識し合うという側面も含め質問をいたします。基本計画の第2編土地利用計画策定の目的として、この計画は基本構想に掲げた基本的な土地利用の姿の実現に向けて今後10年間における土地利用の基本的な方向を定めるものであると記述されております。その中に登別富浦地区の土地利用の基本方向の一つとして、登別東町地区については地域に密着した魅力ある商業集積に必要な用地の確保に努めるとともに、テーマパークと連動として観光客も利用できる複合的な商店街の形成に必要な用地の確保に努める、あるいは支所機能、集会機能など複合的な機能を有した公共施設の立地に必要な用地の確保に努めるなど、合計10項目にわたって具体的に記述されております。しかし、平成4年6月の都市計画法の改正で都市計画に関する基本的な方針を市民参加によりつくり上げていくという都市計画マスタープランが打ち出されました。登別市として都市の将来像を示したまちづくりの重要な計画と位置づけ、平成11年から登別市まちづくりアクションプランとして登別市の20年後を想定し、将来の土地利用や交通施設、公共施設のあり方などの計画を盛り込んだ都市計画マスタープラン、そしてまち並みや自然など景観形成の方向性を示す景観形成基本計画、そして自然環境の保全や公園の配置などを盛り込んだ緑の基本計画の三つをあわせた計画として組み立てられております。さらに、平成13年度から始まる地域別構想では、全体計画の基本的枠組みを踏まえ、地域レベルのまちづくり方針として、より具体的な土地利用や施設整備の方向などを示し、平成14年度の完成を目指すとしております。計画策定に当たっては、登別市総合計画の基本構想や北海道が定める都市の整備、開発または保全の方針などに即した形で策定を進めていくとしておりますが、私としては平成8年に策定された長期総合計画における基本計画との整合性がどのようになるのか疑問を感じるものであります。今後どのようなまとめになるのか見守っていきたいと考えております。

 そこで、今後登別市まちづくりアクションプランで導き出される具体的事項は後日として、長期総合計画における基本計画をもとに登別地区の現状を認識するとともに、今後地域の方々と市が共通認識を持ってまちづくりに取り組むという観点よりお聞きいたします。1、登別地区の総体的位置づけについて、2、マリンパーク周辺の取り組みについて、3、登別漁港周辺整備基本計画案の経過と今後の展開について、4、フンベ山周辺の取り組みについて、5、北大分院後地利用の考え方について、6、国道36号線拡幅計画の進捗状況と今後の展開について、7、登別地区のまちづくりに対する市民との意見交換について、以上7項目についてお聞かせください。

 以上、演壇からの質問を終わらせていただき、これからは自席より再質問をいたします。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 〔登壇〕 答弁が質問の順序と異なりますことをお許し願いたいと思います。それでは、総務部のご質問にお答え申し上げます。

 まず、登別地区の位置づけについてでありますが、北海道縦貫自動車道を初め国道36号線やJR登別駅など、新千歳空港や道央圏とを結ぶ交通体系が整備され、観光都市登別の玄関口として重要な役割を果たしているものと考えております。また、地域漁業の拠点となる登別漁港が逐次整備され、水産の振興が図られているとともに、登別を代表するコンクリート工場やテーマパークが立地しており、それらと連動した商店街も形成されております。さらに、高齢社会に向けた保健医療福祉施設が整備されているとともに、閑静な住宅地としての役割も担っているところと認識してございます。

 次に、北大分院後地利用の考え方についてでありますが、昨年の第4回定例議会におきましてもご答弁申し上げましたが、市といたしましては北海道大学がまとめた利用計画案を前提に、市民を対象とした留学生による外国語教室の開催などを地域の利用案として北海道大学の方に要望しているところであります。これまでも再三にわたり利用計画の進捗状況について確認しておりますが、現在検討が進められている国立大学の独立行政法人化の動きの中で具体的な計画が出されていない状況にあります。また、先般議員からご提案のありました市民への施設の一部開放につきましても、大学の利用計画が固まらない段階では管理上の問題などから困難な状況にございます。したがいまして、当初の利用計画案に基づく具体策が早期に示されるよう、北海道大学に対しまして引き続き要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 〔登壇〕 観光経済部所管の質問にお答えをいたします。

 登別漁港周辺整備基本計画についてでありますが、本計画は登別市総合計画に基づき漁港や漁業と市民生活との調和をベースに水産業の振興による漁港周辺地域の活性化を図るため、関係機関のアドバイスをいただきながら、白老町や漁業関係者のほか市民各層の意見を踏まえ、平成9年度に策定いたしました。この計画を推進するためには、まず漁港の整備が核となることから、国の地域漁港整備長期計画に反映されるよう、議会の協力を得て国や道に要望してまいりました。あわせて漁港の利用実態や事業の進捗度、地元負担金の軽減を勘案し、漁港の指定区分を3種に昇格するよう要請しております。いずれもよい感触を得ておりますが、次期計画は平成14年度からスタートの予定となっていることから、引き続き要請してまいります。なお、漁港の整備については多額の事業費と長期の工事期間を要することから、関連する周辺整備事業についてはその経過を見ながら地域関係者や白老町と連携をし、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 〔登壇〕 建設部所管の質問にお答えします。

 マリンパーク周辺の取り組みについてでありますが、登別マリンパークの開園に伴いJR登別駅からマリンパーク入り口までの来園者の歩行動線を整備するため、市道東町36号線、これはメルヘンストリートでございますが、並びに道道登別停車場線の整備を図ってきたところであります。また、石山通りにつきましても歩道の新設や排水路などの整備を進めており、平成13年度で完成する予定であります。今後の周辺整備につきましては、登別公民館前の市道34号線について景観に配慮した整備を予定しており、その計画の策定に当たっては地域の方々の意見を反映するよう努めてまいります。また、JR登別駅前につきましては登別温泉の玄関口として事業化に向け各関係機関との協議を進めてまいります。

 次に、フンベ山周辺についてでありますが、昭和63年にマリンパークとフンベ山を合わせた約17.7ヘクタールを総合公園として都市計画決定しております。1期計画につきましては、海洋生態館のほか、これはニクス城でございますが、駐車場等の整備を行い、平成2年7月にオープンされております。フンベ山は2期計画の予定でありますが、現時点では具体的な計画は持っておりません。今後は社会経済情勢の変化や海洋生態館の事業展開の動向に配慮し、計画の見直しを行うなど、適正に対処してまいります。

 次に、まちづくりに対する市民との意見交換でありますが、現在都市計画マスタープランを中心としたまちづくりアクションプランの策定を進めており、全体構想の素案をより具体化するため、平成13年度は地域別構想の素案づくりを進めてまいります。構想づくりに当たっては、地域の特性を踏まえ、地域の方々との意見交換を重ねながら計画づくりを進めてまいります。

 次に、国道36号線の拡幅計画についてでありますが、虎杖浜トンネルより道道洞爺湖登別線の交差点までの拡張整備を平成3年10月に終了し、以後同交差点から市道小学校通り交差点までの総延長1,025メートルの整備を国に強く要望してきたところでありますが、一部の地権者から同意が得られず事業を一時休止しておりました。この間地権者に説得を続けていたところ、平成12年4月に地権者の理解を得ることができましたので、室蘭開発建設部で事業を再開しております。同建設部における登別地区国道整備計画は、道道洞爺湖登別線の交差点から市道小学校通りの交差点付近までの拡張改良と登泉橋の改築を予定しているところであります。今回はそのうち道道洞爺湖登別線の交差点から市道登別富浦線の交差点までの約200メートルを平成12年度中に用地測量を終え、平成13年度以降地元の協力と地権者の理解を得ながら用地補償の後本工事を行う予定であります。市といたしましても、登別地区の国道の拡幅整備は重要課題ととらえておりますので、計画区間が早期に拡張整備されるよう、今後も関係機関に対し事業の促進を強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 〔登壇〕 消防団についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、消防団の役割でございますが、消防団は消防組織法によりまして自治体の機関として位置づけされております。火災から生命、身体及び財産を守るとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することを目的としまして、消防署とともにその任務の遂行に当たってございます。市町村に消防署が設置されていなかった時代はすべての災害に出動し、危険を顧みず、身を挺してその防御活動に当たっておりました。現在は危険区域内の活動抑止の傾向にありまして、炎上建物や災害危険区域の進入は事故防止の観点から行わせていない現状にございます。今後におきましても、安全確保に配慮しまして消防署とより密接な連携をとりながら活動を続けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、訓練の現状でございますけれども、当市の消防団は本部と6分団で組織されております。それぞれの分団は、計画的に訓練礼式、操法訓練及び機関員訓練を中心に実施してございます。これらの訓練は、毎年開催しております登別市消防団演習などで反映されておりまして、また操法訓練につきましても隔年開催されます胆振地方消防訓練大会へ出動しましてその成果を発揮してございます。一般教育としましては、普通救命講習、外来講師を招いた幹部研修会、胆振地区消防団現地教育への参加、北海道消防学校における消防団員指導員研修や女性団員普通教育に派遣をしてございます。また、火災予防運動期間におきましては、大規模な建物からの火災が出火したということを想定しました放水訓練や避難誘導など、地域と連携した実践的な訓練をも実施しております。

 次に、団員の年齢構成でございますけれども、平成12年4月1日現在における本市の平均年齢は46.4歳、全国では36.7歳、全道では43.4歳となってございます。したがいまして、全国に比べまして9.7歳、全道では3.0歳の年齢が高くなっておりますことから、若い団員を確保するため、市内はもとより室蘭市内の企業などへ出向きまして積極的に団活動の協力と入団をお願いしているところでございます。しかしながら、近年の社会構造変化に伴う企業の規模縮小や統合、撤退などによりまして団員の確保は厳しい状況にありますが、今後とも引き続き公募方法などの検討を加えまして若い方の入団促進に努めてまいりたいと思います。

 次に、防火服などの装備品でございますけれども、登別市消防団規則に基づきまして貸与してございます。災害や訓練などで毀損した場合につきましては、速やかに再貸与しております。防火衣につきましては、昭和62年に貸与しまして長年使用していることから更新を考えておりましたけれども、現在総務省消防庁で消防団員の服制の見直しを行っております。消防独自の色彩を定め警察及び自衛隊と区別すること、あるいはアポロ・キャップ型の帽子の採用や防火帽などの選択など、地域の裁量範囲を拡大する方向で改正する予定でございますので、それらの動向を見ながら更新計画を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、団員への手当のご質問でございますけれども、現在の報酬につきましては平成6年4月1日、費用弁償につきましては平成4年4月1日に改正して以来現在に至っております。報酬、費用弁償、いずれも全道平均を下回っておりますことから、今後関係部局と協議しながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、今後の支援策についてでございますけれども、現在消防団活性化総合計画の素案を作成しまして、各分団との協議を進めております。その内容としましては、一つに消防団の役割について地域住民の理解、協力を得るための施策、一つ、消防団の施設、装備を充実するための施策、三つに青年、婦人層の消防団活動への参加を促進する施策、その他といたしましては処遇の改善、定年制の導入などの検討、教育研修や福利厚生事業の充実などの施策を推進していくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) それでは、こちらの方から何点かご質問させていただきます。

 まず初めに、消防団の方の関係からいきたいと思います。先ほどの答弁の中で消防団の役割についてお話しいただきました。現実問題、消防団員が現場に急行して筒先を持って消火活動をするという、そういう現実論というのは多分あろうかと思うのですけれども、その辺のところについてちょっとお聞かせいただければと思うのですけれども。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 登別市の消防団は、ご案内のとおり、消防職員とともに基本的には同様な活動を担っていただいております。そういう中で市民の生命、財産を守る中で、ただ先ほど議員のお話ありましたように、いわゆる生業を持ちながら活動していただいているということを踏まえまして、できるだけ危険なものにつきましてはしていただかないような方法によって現在のところ活動していただいているところでございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) これから以降の再質問にかかわり合ってくるものですから、そこのところもう一度確認したいのですけれども、危険なことはさせたくないという思いはよくわかります。ただ、現実論として有事の際に現場に行ったときにどこまでのことを現実問題やられているのかというところをちょっと確認したいのですけれども。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 現場活動の中では、消防団員の皆さんにおきましての指揮の問題については、基本的には消防組織法の中でいわゆる消防庁、消防署長の所轄のもとに活動することになってございます。当然ながら消防職員が不足の場合だとか、いろんなことがございますけれども、単独行動はできるだけ避けていただくという中で消防職員の指揮のもとに安全に配慮しながらやってもらっているのが現状でございまして、先ほどのお話とも重複しますけれども、落下物だとか、いろんな予測できない危険がありますので、炎上中の建物の進入については防火上の安全装備品、いわゆるエアパックと申しますか、そういうものも貸与してございませんので、そういう面からも屋内進入についてはさせていない現状でございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) ちょうど私たちの年齢層で第一線でやられている方たちがいらっしゃるものですから、その方たちともいろいろ意見交換をしております。これは全国的なレベルで見ても、実際問題、行財政改革という観点から消防署員の人員の削減含めて、そこをどのような形で担うのかというところに団員の有効活用というのか、その方たちの力をぜひ仰がなければならないという現状論があるということで、第一線で筒先を持って現実問題消火活動に当たるという実態論があるというお話を聞いております。

 そこで、実際そういうことが現実論としてあった場合に、その方たちの訓練の状況等について、これをしっかりした形でなされなければならないと。先ほど答弁の中にもありましたけれども、有事の際の指揮命令系統等についてのマニュアルが団員の中にあるのかどうか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 現在マニュアルについては作成してございません。ただ、いわゆる消防団活動をなす上で隔月ごとに分団長以上の会議を開催したり、あるいは年1回ですけれども、団の幹部といいますか、いわゆる階級でいけば班長以上の方々に集まっていただきまして、安全教育だとか、そういうものについては講義をしながら、それらの事故防止に当たっての教育はしております。ただ、そのほかにもそれぞれの分団独自で署員の研修を行ったり、あるいは消防学校等から講師を派遣いただいたり、それから北海道総合保証組合から公務災害における研修をした中で、安全というものについては第一に優先しなければ人の命と財産は守れないということを念頭に置きながら活躍していただいているところでございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 現実的な話をしなければいけないというふうに思っているものですから、そこに対してどのように支援をするのかというのが今回の私の議会質問の趣旨、骨幹ですので、その辺のところを十二分に配慮していただいてお答えいただきたいというふうに思うのですけれども、危険なことをできるだけ避けていただくということは基本的にどの程度熟練した技術を持っているのかとか、どの程度の装備品を兼ね備えているのかとかというところが大きく取り上げられる問題だというふうに思うのですけれども、状況においていろいろこちらの方で把握している中では、筒先を持たなければならない現状論があるにもかかわらず、団員と署員の装備品のかなりな違いからちょっと危険な部分があるのかなという声がありますけれども、その辺のところについて何かお考えがありますでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 現在の活動の中では、確かに消防職員と消防団員の現場での防火衣といいますけれども、防火衣につきましては差がございます。さらに、議員お話の、だろうと思っております、いわゆる防火帽の面体の関係につきましても、団員につきましては屋内進入などの危険な行為をさせないという中で現在は支給してございませんけれども、先ほど演壇で申し上げました団員の服制基準準則を今国の方で検討しておりますので、それらを見きわめながら、今後においては当然導入に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 消防庁の方に私もホームページでアクセスしてみました。いろんな施策が載っかっております。現実問題、もう既に改革をしているというところも全国で何カ所もあります。防火服等について、あるいはデザインについて、いろいろ調査研究しながらそれぞれが対応しているというのが現状論のようです。ぜひ今消防長おっしゃられたように、登別市においてもその辺のところを十二分に配慮していただいて人の命と財産を守る大事な方たちですので、その方たちが命を落としては何もならない。ですから、多少予算かかってもそういった装備品の充実に十分努めていただきたいというふうに思います。

 ところで、そういったものに対しての予算どりなのですけれども、消防庁の方である程度の補助政策があろうかと思うのですけれども、その辺のところについての活用は今までなされていますでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 団員の給貸与品の関係につきましては、先ほど演壇でも申し上げました防火衣等につきましては石油備蓄交付金等の財源を充てながら更新を図ったところでございます。先ほどさらに今消防団活性化総合計画をつくろうとして素案をつくっておりまして、これができ上がりますればそれらの整合性を図りながら活性化対策事業の財源をいただき得る方策もとれるというようなことで、現在それらを模索しながら策定に向けて取り組んでいるところでございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 消防団拠点施設等整備事業あるいは消防団活性化総合整備事業等について、消防庁の方で8億あるいは5億というような、それなりの金額が補助先としてついているようです。そういったところも視野に入れて、できるだけうまく有効活用できるものであれば、それを活用しながら、先ほどお話しした装備品、例えばヘルメットのゴーグルつきのものだとか、その辺のところについてやっぱり現場サイドで筒先を持たなければならない人たちがそういった装備品がないという中では非常に危険ですので、その辺のところにも配慮していただいて予算づけしていただければというふうに思います。

 団員の年齢構成について先ほどちょっとお話をいただきました。平成12年度で登別市における団員の平均年齢が46.40歳というふうにお聞きしました。ちなみに10年前の登別市の団員の平均年齢、おわかりになればお答えいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 10年前と申しますか、私の今持っている資料からすれば、平成元年で申し上げますと、平成元年172名の団員がおられまして、そのときの年齢は43.9歳というふうに押さえてございます。12年前になりますか、そのようなことについては押さえております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 全国平均値ベースでいきますと、10年前は35.4歳というようなことでこの10年間ぐらいの間で全国ベースですけれども、これは1歳ぐらいしか上がっていないのです。ただ、登別市の場合は若干それより多目なのかなというふうには思うのですけれども、結局新陳代謝が地域柄なかなかうまくいかない部分というのがあろうかと思うのですけれども、先ほどその理由等についてもある程度おっしゃっていただきました。その辺のところを配慮するために、いろんな方たちにご協力をいただくという施策をとっていらっしゃるようですけれども、例えば登別市の事業者の方たちに対するアプローチだとか、地域のやはり町内会単位へのアプローチだとか、その辺のところについては何かやられていることがあればお話しいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 先ほど全国的な平均年齢の関係なのですけれども、比較的本州という古い言葉ですけれども、北海道以外の団員の構成というのは、非常にボランティア意識の中で団員にならなかったらお嫁さんが来ないというぐらいその消防団の活躍に担う力が多うございます。北海道は依然としまして、いわゆる一線部隊の団活動をやっているという中でどうしても若い人たちが、現在の傾向ですけれども、いわゆる気をつけだとか右倣えだとか敬礼だとかというものを嫌う傾向にあるのも現実でございます。これは、実際そういうことを考慮しながら団員に入ってもらったのですけれども、そういうことが嫌いだからやめられるということもございまして、できるだけ入団していただければ5年以上は入団していただきたいというようなこともお願いしながらやっておりますけれども、また昨今の経済事情の中からいたいのだけれども、転職を命じられたとかという中で退団しなければならないという方もございます。そういう中で先ほども演壇で申し上げましたように、事業所等につきましては団長以下あるいは本部職員ともども事業所回りまして、その団の活動の役割というのはこういうことなのですということでお願いしているところでございますけれども、なかなか現在の消防団員の中でもどっちが大事なのよというふうに言われている方も実際おりまして、非常に苦慮しているのが現実でございます。先ほど公募方法に検討を加えなければならないというお話も演壇でしましたけれども、市の広報等に載せたことがございます。そうしますと、いわゆる消防士、よい常勤の給料をもらえる方々の採用なのかという問い合わせが非常に多うございまして、それらのあり方についても今後十分検討を加えながら、先ほど演壇で申し上げましたように、その公募のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 定数ということが条例でうたわれているかと思いますけれども、その定数の根拠となるものがもしあればお答えいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 消防団におきましての定数の根拠はございません。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 調べてみますと、本当にこれが根拠ですよということではないのですけれども、おおよそ人口の1%ぐらいというような位置づけで考えておられるということらしいのですけれども、これはそこそこの地域特性によってかなり違いがあろうかと思います。そういった観点から、どちらにしてもいろんな時代背景で10年、20年、30年前と比べて家の構造が違っていたりとか、いろんなことがあって現実問題昔と比べるとそこまでの団員数は必要ありませんよというようなことになるかもしれません。ただ、定数がうたわれていますので、その定数にできるだけ近づけるような動きをしていくのがベストというふうに思いますけれども、今定数割れが若干されているのかなというふうに思うのですけれども、何人ぐらいマイナスになっているのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 現在は20名ぐらい減でございますけれども、ただ先ほどの消防団員の定数の問題と絡みまして、いわゆる消防の仕事といいますか、市民の生命、財産を守るための仕事としましては、確かに常備消防ができまして消防職員ができたことによって消防団員の定数を減らすということの考えも一方かと思いますけれども、従来からの消防の責務といいますか、昔は火災だけでよかった消防でしたけれども、それから救急活動が必要になり、あるいは救助活動が必要になり、さらには今高齢社会の中で消防は全く福祉と同様な仕事をしていかなければならない責務があると私は考えております。そういう中で、例えば阪神・淡路大震災を踏まえましても、消防職員がなすべきことをしているときに火災等がありましたら、それは全く消防団員のお力を得なければならないことになるわけでございます。そういう面からも今の定数は維持しながら、団員の確保については十分充足できるように努力はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 予算が許すのであれば、たくさん抱え込むということが一番ベストだとは思うのですけれども、ぜひそのような観点から団員の定数確保にお努めいただきたいというふうに思います。先ほど消防長の方でも、いろいろ新しい動きの中で団員を確保するという手だてを講じたいというお話があって、それを登別市としても見込みながらというようなお話がありましたけれども、実際問題幹部団員の高齢化というのが、これは決して登別市だけのことを言っているのではなくて全国レベルでそういう問題がありまして、その中で誤解を招かれてはちょっとまずいのですけれども、高齢の方が団のトップにいらっしゃるがために下の方たちの志気が高まらないというような、これは決して登別のことではなくて全国的な視野でということでそういう話があるのですけれども、登別市においてはどうでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 実は議員ご案内のとおり、これは先般も胆振地区の会議がございまして、それぞれトップを交えながら悩んでいる、トップということは団長を交えながら、一緒の会議でございますけれども、それぞれ課題にはなってございます。私どもも、団員の定年制だとか、いろんなことを模索しておりますけれども、そういう会議でも検討はしてございます。がしかし、現在胆振管内では団員の定年制等をしいているところはございませんし、ただそういう動きはしたいねということはそれぞれ思ってございます。私は、登別市の消防団のあるべき姿ということを踏まえながら、各分団長とはひざを交えながら後進に道を譲る時期だとか、いろんなことの考え方、私の考え方、こうしたいという考え方も申しながら、それぞれその意を酌んで後進に道を譲ってくださっている方もおりますし、3月を目途に私と一緒に退団をしたいという分団長さんもおられまして、今後はそれらのことを踏まえながら十分先ほどの団活性化の中にも織り込みながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 本当に大変だと思うのです。よくご答弁いただいたと思うのですけれども、これは一生懸命皆さんやられていまして、ここに出してある種変なわだかまりみたいなものを持たれると困るので、一生懸命やられている人はやられている人でまず活躍の場を持ってもらわなければいけない。ただ、それ以上に新しい人たちが、特に若い世代層が入ってこなければいけないというふうに思っています。したがって、そういったところでの配慮等について格段の努力をしていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、全国視野でいくと年間1,000名ぐらいの公務災害があるという数字を私もちょっと目にしているのですけれども、登別市においての公務災害については何か押さえておられますでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 登別市の消防団員の公務災害につきましては、過去には殉職ということもございましたけれども、平成7年には団員の事故がありましたけれども、これは簡単な大けがになるに至らないことでございまして、それ以降については発生してございません。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 人の命を守りながら自分の命を落とすなんていうことはあってはならないことだと思っていますので、そういった場合のことを想定しながらも、何らかの補てん策というのか、保険みたいなものとか、その辺のところはきちっとなされていましたでしょうか。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 消防団員に係るいわゆる公務災害等におきましては、条例で定められております非常勤の特別職の公務災害にかかわる補償でございまして、現在は北海道総合事務組合の方に加入してございますので、それらの方から国と同じような補償はされることになっております。ただ、しかしながら先ほども申し上げましたように、補償があるからけがをしてもいいということにはなりませんので、できるだけけがのないような方策は、私たちも消防のリーダーとしてこれからも努めてまいらなければならない責務だと思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 最後に1点、活性化策のためにいろんな方たちからお話を伺って対応していかなければならないというふうに思います。団員あるいは地域の方たち含めて、先ほどある種の計画をつくるというお話がありましたけれども、具体的にどういう方たちで話し合われて、そういったこれから以降の消防団のある種のその姿を描こうとするのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。



○議長(松山哲男君) 内山消防長。



◎消防長(内山研二君) 現在素案につきましては、本部でつくってございます。素案づくりを終えまして、きのうまででまだ2分団ですけれども、登別温泉分団ときのうは登別分団の説明会をしながら団員の意見考慮、素案をもう既に配布してございますので、それらを検討いただいた中できのう担当職員が行きましてやってございます。これから残された分団の意見を集約しながら成案をまとめるべく今取り進めておりますけれども、成案につきましては理事者の決裁を了しながら、今後の計画というものも含まれてきますので、早期に制定していきたいというふうに思っております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) あと任期もわずかなのかもしれませんけれども、いろいろ大変なご苦労があろうかと思いますけれども、消防団の充実のために最後の力を振り絞ってひとつご尽力いただければというふうに思っております。

 団員への手当金についても、先ほどお話がありました。下回っているので、若干引き上げも検討しなければいけないのかなということでした。これは、調べたところ地方交付税の算入の対象にもなっているということですので、そちらの方の予算づけからすると約半分強ぐらいの金額が登別市の団員に払われているというのが現状論で非常に安い、安いか高いかというのはちょっと私としては何とも言えませんけれども、そういったところもぜひ配慮いただいて、よりよい消防団の事業にご支援いただければということを願いまして、消防団に対する自席からの質問は終わらせていただきます。

 続きまして、登別地区のまちづくりについてなのですけれども、先ほど向こうの地区の登別地区の総トータルでの考え方をお聞きしました。マリンパークが実質民間の方に移りながら今事業展開をされておりますけれども、実質的にマリンパークというエリアを含めてあの地区を今後どのように開発をしていくのか、あるいは地域エリアの方たちがどのようにあのまちを思い描いていくのかということが共通認識の中でとても大切な部分だというふうに思っております。地域経済活性化特別委員会の中でも、マリンパークの今後のあり方も含めてお話がありました。あの近辺、メルヘンストリートのお話が先ほどありましたけれども、実質メルヘンストリートの補修だとか、その辺の時期にだんだんなってきているのかなというふうに思うのですけれども、その辺のところ含めてマリンパークと連動しながらあの辺のメルヘンストリートあたりの部分を市として何か開発なり、今後の向こう登別地区の方たちへのアプローチも含めて何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(松山哲男君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) お答えします。

 先ほどメルヘンストリートの話をさせていただきましたけれども、あの通りにつきましては、議員もご承知のように、平成元年に設置しておりますので、設置をしましてからもう10年になるのでしょうか、過ぎるわけでございますが、大変傷んできているわけでございまして、補修の時期になってございまして、特にあそこはインターロッキングでもって整備をしているわけでございますが、ことしは一部縁石等については整備をしていかなければいけない、もう少しあの通りをきれいにしたいというふうに考えてございます。

 それから、もう一つ、市道34号線につきましては、公民館前の通りでございますが、あの通りは旧国道の跡ということで道路幅が非常に広うございまして、現状におきましても全体が16メーター40という大変広い道路でございますが、これは地域の皆さんの意見を反映させながら整備をしてまいりたいと思いますけれども、もっと地域にふさわしいものに整備をしていきたいという考えを持っておりまして、これはそう遠くない範囲に計画を煮詰めまして整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一つ考えておりますのは、いわゆる登別駅前広場の整備でございますが、いわゆる観光都市登別の玄関口にふさわしいやはり駅広の整備というものが必要になってくるというふうに考えておりまして、この事業主体というのは北海道になるわけでございますけれども、この整備をするに当たりましてはそれなりの準備といいましょうか、こういったものにしていただきたいというイメージ的なものを段取りをしてから北海道なりJR、それからJRの清算事業団等々関係団体に整備の促進をお願いしていきたいというふうに考えておりまして、まずイメージづくりにつきましては13年度いっぱいぐらいにそういったものの準備をしながら駅広の整備を進めていきたいと、こんなような考えを持ってございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) その平成13年度いっぱいというのは、いわゆる今言われているところの都市マスプランの兼ね合いからということでしょうか。



○議長(松山哲男君) 伊奈建設部長。



◎建設部長(伊奈耕三君) 当然そういった地域構想をまとめていく中にも盛り込みながら進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 登別の漁港周辺整備計画の件で、先ほどもお答えいただきました。かなり大きな計画案が以前にありました。その辺の進捗状況が第3種というところにすっと落とし込まれているのか、あるいはもっとそこを踏まえて大きな部分につなげていこうとする動きがあるのか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(松山哲男君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 登別の漁港周辺整備計画につきましては、いわゆる漁港の施設整備と、それから海洋性レクリエーション施設の整備というようなことで実は計画を立てさせていただきました。この計画は、いわゆる国の漁港整備の計画に乗りながら整備をしていく、いわゆる漁港の整備といいますのは国及び北海道にあるわけでございまして、その国の計画に乗らなければ整備が進みません。そういうことから、いわゆる漁港を整備した上で関連する施設等のつながりを持っていこうというようなことで計画を立てさせていただいております。当初12年という予定が国の諸般の事情から14年からスタートするということになってございますけれども、引き続きその整備計画に乗せていただくように要望しているところでございまして、特に途中で変更があったとか、そういうことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) そうすると、果たしてできるかできないかわからないけれども、その延長線上にはもと描かれた計画案があるのですよという認識でよろしいですか。



○議長(松山哲男君) 武田観光経済部長。



◎観光経済部長(武田博君) 国の第10次、第11次の整備計画に乗せていただくために、現在道の方で事業内容等の整備してございますが、その中には防波堤の関係の設備から遊漁船対応のバースのいわゆるフィッシャリーナとしての機能等を盛り込んだ整備計画としてございますので、それは当初の計画と同様でございます。

 以上です。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) その計画の中に、今私が質問している登別地区の総トータルの描きが具体的にあるのですね。当然それはできるかできないかというのは、これはまた別論の話ですけれども、少なくともそういうものに向けてそれぞれがお互いに共通認識を持ちながら動いていくということが大事なことかと思います。そこで、今都市マスの中で建設部所轄で地域住民との話し合いが持たれたりするわけですけれども、少なくとも今まで平成8年につくり上げた長期総合計画、そこからの土地利用計画だとか、その辺のところとの整合性について私としてもちょっと疑問を感じているところですけれども、いつまで立っても同じような話し合いばかりして、いつになったら具体的な部分での話し合いがなされるのかというところについて疑問を持っているところなのですけれども、その辺のところについて何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) ただいまのご質問についてでございますけれども、土地の基本計画等につきましては、当然に都市計画のマスタープランとの整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) 当然そうなるというふうに思います。そのところに向けてこれから以降地域の方たちとの話し合いもなされていくというふうに思いますけれども、実は私も議員になってからこの2年連合町内会の方たちとの意見交換に出席させていただいたり、市と連合町内会の方たちとの意見交換の中にもみずから入り込ませていただいて意見を伺っております。側面から話を聞いておりますけれども、基本的にこれはどこのエリアを描いても同じことなのですけれども、だれがリーダーシップをとり、どういうふうにまとめ、どのようにしていくのかというところが一番大きな問題です。先般来市長の方でも、市民の声を聞くというところが一体どこからどこまでなのかという非常に難しいところがあるというお話をされていました。確かにそのとおりだと思っています。ただ、少なくとも長期総合計画の中から登別を描いたときに、その登別地区の部分を今後どのような形にしていかれようとしているのか、できれば市長のご見解を伺いたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 議員もご指摘されておりますけれども、まちづくりは行政主導で行政が設計図をつくってそれを押しつけるものではございませんで、市民の皆さんと知恵を出し合いながらどういう形を描くか、それには土地利用が基本になりますから、土地利用の面では土地を所有している人、地権者の賛同を得るということが一番大きな仕事になろうかと思います。それから、漁港の周辺の整備になりましては漁業の区域の変更を伴って、つまり漁港区域が大きくなりますと漁業権を持っている区域が狭まるわけでありますから、その辺の調整も必要になってまいります。そのようなことは基本的なことは市の方で一緒にやりますけれども、あとはまちづくりの基盤となる行政が進めるべきものと、それから市民の皆さんがそれぞれ事業展開されるとか、あるいは共同でやるとかといったことと方向が合わなければいけないわけでありまして、例えばマリンパークをつくってメルヘン通りも整備した、あるいは駅前通りも整備した、これらは地域の皆さんの意向を酌み取ってやったものであります。がしかし、地元ではマリンパークの入り込みと組んだ例えば商業展開がなかなか進めなかったといった実態があります。ですから、行政がやればそのとおり進むというものではありませんで、力を合わせながらどう取り組んだらやっていけるかということをいつも相談しながら、つまり共同で進めていくものと、そのように考えております。



○議長(松山哲男君) 山口議員。



◆6番(山口賢治君) そのとおりだと思います。地区の中でもとにかく意思統一をしようという話、機運も高まっております。今まで例えば若い人たちとある一定年齢の人たちとがちょっと考え方にギャップがあったり、整合性がとれなくてばらばらで市の方に要望を出したというふうな実態論があろうかと思います。ただ、今連合町内会の方でみんなでまとまって一つの意見として吸い上げてもらおうという話になっております。それがもし出たときに、今度はまとまったので、さあ、どうですかという話になっていくことになります。今までばらばらだとばらばらだからちょっとねというような話ができるのですけれども、一本化になりますと、では一本化になったときにどうやって受けとめていただけるのかという非常に選択肢の限られた部分が出てこようかと思います。予算あっての話ですから、いろんな形で難しい部分はあろうかと思いますけれども、できるだけ地域住民が思いを持って力を合わせて取り組もうとしたときに、行政側の方でもそれをしっかりと受けとめていただきたいというふうに切に願いまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(松山哲男君) これをもって山口議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

    午後 2時13分 休憩

                  

    午後 2時30分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△◇ 花 井 泰 子 君



○議長(松山哲男君) 次に、2番、花井議員。

 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 〔登壇〕 2001年第1回定例市議会に当たり、さきに通告してあります学校教育について質問をさせていただきます。

 戦後55年が過ぎ、21世紀を迎えました。私たちは、あの戦争で何を学んだのでしょうか。それは、二度と再び戦争を起こしてはならないということと主権は国民にあるという基本的人権の確立ではなかったでしょうか。そうして日本の平和憲法がつくられたのです。民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献することを誓い、それを新しい日本をつくっていく子供たちに教育にゆだねたのではないでしょうか。教育基本法の前文には、まさにこのことが書かれております。また、それは我が子を、教え子を再び戦場に送るなと誓い、新しい平和と民主主義教育の情熱に燃えていた教師や父母に明るい希望を呼び起こしたと言われております。今ここで11条から成る教育基本法を一つ一つ読み上げることはしませんが、忘れてならないのは子供には与えられた教育を受けるだけでなく、必要とする教育を求める権利があるということなのです。子供に必要なのは、一人一人が自由な人間として多様な個性が認められる学校であり、その発達、成長が保障される家庭や地域社会ではないでしょうか。学校は、その時々の政府の教育政策に左右されることなく、教育基本法の精神に基づき子供たち一人一人の人格の完成を目指した教育を行うべきと考えます。市の教育行政執行方針の中で、教育の正常化を図るため教育改革国民会議が設置され、教育基本法の見直しに関する提言がなされたとありますが、この教育基本法の何を変えようとしているのでしょうか。私は、この教育基本法がこれまで真に政府の手によって教育行政に生かされていたなら、教育行政執行方針で述べられていたようなさまざまな教育荒廃と言われるような事象を招くことはなかったのではと思えてならないのです。学校教育における憲法と教育基本法をどうとらえているのかお聞かせください。

 次に、学習指導要領についてお尋ねします。これまで何回かの変遷がありました。2002年から完全実施される内容が子供の生きる力の基礎となり得るのか、また新たに加えられた総合的な学習の時間などにより基礎学力をつけるための時間数が減っているようです。昨年12月、中央教育審議会が小学校や中学校では読み、書き、計算といった基礎的な知識を身につけさせることが重要と町村文部科学省に報告をせざるを得なかったことでもわかるように、今学力低下が大きな問題になっています。わかるまで教えてほしい、子供たちの願いであり、権利です。それを果たすのは、教育に携わる者と大人社会です。子供にしっかりとした基礎学力をつけることをどうとらえているのかお聞きします。

 次に、子供たちを取り巻く教育環境についてお尋ねします。登別市教育研究会は、どういう体制でどのような活動をしているのかお聞きします。

 次に、心の教育の充実に努めるとありました。命の大切さや他人を思いやる心、物事の是非、善悪など、人間として最低限必要な倫理観や正義感をしっかり身につけさせるとあります。それはそのとおりなのですが、しかしここでも忘れてならないのは、一人一人の子供たちが一人の人間として大切にされることであり、大人社会がその手本となる社会をつくっていくことではないでしょうか。これまで心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置してきておりますが、取り組み状況と課題についてお聞かせください。

 次に、子供に教育を保障する開かれた学校運営についてお聞きいたします。執行方針の中で新しく学校評議員を導入するとありましたが、詳しい説明をお願いいたします。また、子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとした指導室のあり方についてもあわせてお聞きします。

 私は、さきに学校はその時々の政府の教育政策に左右されることなく、教育基本法の精神に基づき子供たち一人一人の人格の完成を目指した教育が行われるべきと述べました。子供の教育を保障するには、教える教師にとっても責任の重さを問われると同時に、自主自立の立場が保障されるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 最後に、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書についてお伺いをします。これは、昨日高橋議員からも質問がありました。大変大きな問題を含んでいると思います。これまで歴史教科書の検定では、裁判などを含めて議論が多くありました。諸外国の批判の的になった経過もあります。私は、あの戦争で多くのアジアの人々にさまざまな不幸な結果をもたらしたことに対し、国として正式な謝罪をする考えを持たなかったことに大きな原因があると思います。そして、このようなことが教科書につながらないことを望むものです。教育委員会の考え方をお聞きします。

 以上で演壇からの質問を終わります。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 〔登壇〕 花井議員のご質問にお答えいたします。

 学校教育における憲法と教育基本法についてでありますが、学校教育はもちろんのこと、社会教育も国家の重大な関心事であることから、その基本に関する事項について憲法の精神を受け、教育基本法や学校教育法に規定されております。憲法では教育を受ける権利、教育基本法では教育の機会均等などを規定しておりますが、学校教育、とりわけ公立学校の教育については学校教育の目的、目標を初め教育課程の基準、教科書補助教材の使用、さらに児童生徒の懲戒、あるいは教職員の配置、1学級当たりの児童生徒数、学校環境等々に至るまで広範な法規による規制が行われております。こうした学校教育に対する法規の規制に関しては、教育の本質からしてこれを心よしとしない考え方もあります。しかし、これらの規制の趣旨は本来学問の自由を制限し、国の教育独占を意図する他意のものではなく、かえって国民の教育を受ける権利を実質的に保障しようとするものであります。すなわち国民が我が国において学校教育を受けようとする限り、人種、信条、性別等の差別なく、都市であると地方であるとを問わず、法規に定める一定の水準の教育を提供することを学校の設置者である国、地方公共団体、学校法人に義務づけ、国民に対して約束しているものであります。

 次に、生きる力と新学習指導要領についてでありますが、これまで子供の学力観は知識の量の多少によってのみ学力が高いか低いか判断してきましたが、これから子供たちに求められる学力観は人間としての総合的な力である生きる力であります。新しい学習指導要領が示している教科、道徳、特別活動及び新設された総合的な学習の時間において体験的な学習や問題解決的な学習を重視した教育活動を展開する中で、一つは知的好奇心や探求心を持ってみずから学ぶ意欲や主体的に学ぶ力、二つはみずからの力で論理的に考え、判断する力、三つは自分の考えや思いを的確に表現する力、四つは問題を発見し、解決する能力を培い、人間としての総合的な力である生きる力の基礎を形成していかなければならないものと考えております。

 次に、基礎学力についてでありますが、新しい学習指導要領においてすべての子供が共通に学ぶべき内容については、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な教育内容について厳選しております。また、教育内容を厳選することによって子供たちはゆとりを持ってじっくりと学習し、基礎、基本を確実に身につけることができるように改訂されているところであります。各学校ではわかりやすい授業を展開し、子供たち一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行うとともに、理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じた個別指導、グループ別の指導、さらにはチームティーチングを実施するなど、個に応じた指導の充実を図っていくことが大切であります。特に中学校においては、選択教科の種類を拡大し、子供たちが自分の興味、関心に応じて選択した教科や課題の発見、解決学習に意欲を持って主体的に取り組めるようにするとともに、学ぶことの楽しさや成就感を味わわせ、子供たちにとって楽しい学校が実現されるよう努めていくことが大切であります。

 次に、登別市教育研究会についてでありますが、市内小中学校の教職員が国語ほか9の教科部会と総合学習ほか6の教科外部会の合わせて17部会のいずれかに属し、職務遂行に必要な専門性の維持向上を目指し、自主的に研修に努めるとともに、実践研修を重視し、児童生徒への適切な教育指導を推進するために、教職員みずからが積極的に参画し、活動している研究会であります。その活動内容としては、各研究部会の研究テーマに基づき事業研究及び実践研究発表の研究大会や教育講演会の開催、市教研だより及び研究紀要登別の教育の発行、視察研修などであります。これらの活動を通し、今後とも学校教育活動の一層の充実が期待されるところであります。

 次に、心の教育とスクールカウンセラーについてでありますが、平成7年度文部省は生徒に対するカウンセリングや教職員、保護者への助言などの相談機能の充実を図る活用調査研究委託事業を始めましたので、当市といたしましてはその指定を受け、平成8年度から2年間単独校方式により鷲別中学校、平成10年度からは2年間巡回方式で幌別中学校、鷲別中学校、さらに平成12年度には拠点校方式で西陵中学校にスクールカウンセラー1名を配置したところであります。また、平成10年度から中学生による殺傷事件などの問題行動に対処するため、生徒が心のゆとりを持てるような教員以外の第三者的な存在となり得る人材として、心の教室相談員の配置がスクールカウンセラーと同じく文部省の研究委託事業として新たに加わり、当市においてもいち早くスクールカウンセラーの配置校以外の中学校4校に配置し、生徒、教員、保護者などの心のケアに努めているところであります。平成13年度においてもスクールカウンセラー及び心の教室相談員を引き続き配置し、心の相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員についてでありますが、平成10年9月21日に中央教育審議会から、今後の地方教育行政のあり方について答申がなされました。この答申の中で学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力し、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくためには、学校をより一層開かれたものにする必要があるとし、そのために学校が保護者や地域住民の意向を把握し、学校教育に反映するとともに、その協力を得て、学校運営が行われる仕組みである学校評議員の設置が提言されたところであります。これを受け、昨年1月21日に学校教育法施行規則の一部が改正され、当市においても登別市立学校管理規則の一部改正を行い、本年4月以降各学校に学校評議員を設置することができることといたしましたので、市内の全小中学校に学校評議員を設置し、より地域に開かれた学校運営がされるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、指導室のあり方についてでありますが、これからの新しい学力観である生きる力をはぐくむ観点に立って、各学校に地域との緊密な連携協力のもとに多くの体験学習を展開する教育活動を実践していくことが必要であります。そのためには、地域と一体となり、教育改革を果敢に推進するための指導助言や今日的なさまざまな課題に対応するため、一層の専門性が求められます。今後の登別市の教育の充実を図るため、新しく指導室を設け、専門的な知識を有した教育経験者を配置して教育現場との連携を一層密にした教育行政を進めていきたいと考えております。

 次に、教員の自主自立についてでありますが、本年度は新しい学習指導要領の移行措置の最終年度に当たりますが、各学校においては生きる力を目指した教育活動が展開されております。各学校の教育課程の編成に当たっては、新学習指導要領に基づいた校長の教育重点方針を受け、各教員が子供の実態を踏まえ、研修等で培った力を生かし、学年別及び教科別に主体的に担当してそれぞれに工夫と創造性を発揮した教育課程を編成しております。その後それぞれに設けられる民主的な教育課程編成委員会等により全体調整を図り、実施しているのが実態でありますから、教員の自主自立は確立されております。

 次に、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書についてでありますが、文部科学省が修正を求める検定意見をつけて、137カ所を新しい歴史教科書をつくる会が修正を行ったと報道で承知しております。この教科書が検定合格となれば、他の選定教科書と同様に扱われるものと認識しております。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、自席から何点か再質問をさせていただきます。

 まず、学習指導要領についてです。お尋ねしたいのですが、生きる力の基礎となるのはどんなことでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 子供さんたちに生きる力を与えるという部分でございます。これは、先ほど言いました子供さんたちがいろいろな学習活動、あるいは地域、いろいろなそういう体験的な活動の中でいろいろと培った総合的な力、それが子供さんたち人間一人一人が生きる力というふうに理解をしております。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) 生きる力の基礎というふうに聞いたのですが、実は演壇でも申しましたが、生きる力の基礎となるのは、言ってみれば基礎的な学力のことだというふうに私は考えているのです。ですから、これまで何回か指導要領の変遷がありました。今回2002年から始まるこの新学習指導要領の中で、総合的な力をつけるために、そしてそういったことから生きる力もつくと、そういうふうになっていますが、昨今問題になっているのは子供たちの学力低下の問題があるのです。ですから、一人一人の子供たちにわかるまで教えてほしい、このことがあって初めて総合的な力がつくのではないかというふうに思っています。総合的な学習の時間というふうなねらいの中で、好奇心や探求心を持ってみずから学ぶ意欲や主体的に学ぶ力と、それからみずからの力で論理的に考え、判断する力、自分の考えや思いを的確に表現する力、それから問題を発見し、解決する能力などなどは子供たちの基礎的な学力が保障されて初めてこういったことがなし得るのではないかというふうに私は考えています。ここのところをもう一度見解をお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今のご質問、恐らくこれから総合的な学習が取り入れられていく中で、当然今までの授業実数が減ってくる、それによって基礎、基本的な力が衰えてくるのでないかということではないかと思いますけれども、基礎、基本を重視するということと総合的な学習を重視すること、これは二者択一でどちらがこうという部分ではございません。当然そういうことで授業実数が少なくなるのは事実でございますけれども、ただそれを補う意味から、先ほど答弁申し上げましたとおり、そういう供給内容とそういうものについて厳選をして、それぞれ先生方が子供たちのためにやはり減った分については別な角度でいろいろ中身を充実して子供さんたちの教育の充実に努めていくということが求められてまいりますので、当然これからも各先生方が一人一人意識改革をして子供たちの期待にこたえていくということが基礎、基本の充実につながるのでないかというふうに理解をしております。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、これからの推移を見守っていくことにしまして、次に移ります。

 子供に教育を保障する開かれた学校運営というところで、学校評議員の問題が出ております。私は、基本的には開かれた学校づくりという点でこれは本当にいいことだというふうに思っています。ただ、主人公である子供が入っていません。これからますますあらゆる分野で市民参画が求められる時代に、子供時代からしっかりと自分の意見が言えるような、そういう子供のいろんな場面をつくるということも一つ大事ではないかというふうに考えています。

 それで、一つ紹介したいのですが、高知県でこの学校評議員制度に似たようなものがつくられているのです。平成9年なのですが、ここでは開かれた学校づくり推進委員会というものがあって、これはできているのですが、この組織の中を見ますと、学校長ほか次に掲げる者のうちから学校長が委嘱または任命した委員で構成するということで、児童生徒の代表、これがまず第1に入っています。それから、保護者、それから子ども会、青年団、婦人会などの地域で活動する団体の代表者、それから地域の産業、経済、文化などについての有識者、教頭及び教職員、その他校長が必要と判断する者という組織の中で開かれた学校づくり、評議員制度と同じような中身で始まっているのです。当市では、4月からぜひ取り入れたいというふうにご答弁があったのですが、私はこれはそんなに急ぐことはないというふうに思っているのです。いろいろな地方のそういったものも検討の中に入れていただいて、ぜひ主人公である子供も含めたそういった学校評議員制度にしていただきたいというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 4月から導入しようとしています学校評議員制度につきましては、各学校において地域に根差した特色ある取り組みを主体的かつ積極的に展開していくために、校長が学校運営に当たり、保護者、地域住民等の意見を把握して反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくという制度の趣旨のものでございますので、先ほど花井議員が申しました部分の仕組みとは違います。そういうことから、今回法律改正によって取り入れます学校評議員制度については生徒は想定をしていないということでございますので、その分でご理解をいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) ちょっと理解はできないというか、実はこれがこれからのいろいろな教育の地方分権と言われる中身にもかかわってくるのではないかというふうに思うのです。ぜひ登別らしい、そういったものができればそれにこしたことはないというふうに私は考えるのですが、それはどうでしょうか、もう一度。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 学校活動の中で当然子供さんたちの意見、そういうものも聞き入れながらやっていかなければならない。今までの議会の中でも、各学校が計画してやる行事についても子供さんたちが入った中で当然計画されてもございます。ですから、組織的にはそういう部分でやっているものもございます。今申したとおり、この学校評議員制度については花井議員おっしゃいました部分とは違いまして、あくまでも地域の教育力を使いながら地域に根差した開かれた学校運営をしていくという部分でございますので、そういう意味から生徒さんを入れるということは想定をしていないということでございますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。これは平行線なので、ここら辺でやめておきます。

 次に移ります。教師を取り巻く教育環境のところなのですが、実は先日も高橋議員の方から教職員の勤務実態調査についてのお話がありました。昨日の質問に答えて調査したというふうにお答えになりました。この調査というのは、絶対やらなければならないものだったのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今回行った調査につきましては、文部科学省あるいは北海道教育委員会の方から調査依頼があった内容で、具体的内容につきましてはきのうの教育長の答弁の中でも基本的には教職員の勤務の実態、あるいは教育課程などにかかわる部分で調査を行ってございます。私たち北海道教育委員会も市もそういう部分のものについての管理あるいは服務の監督などは、当然教育委員会の責務としてありますので、そういう部分についての調査については当然我々はしていかなければならないということで調査を実施し、報告したところでございます。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) これは、調査依頼ですよね。そうしますと、依頼されたら必ずしなければならないということではなかったのではないかというふうに私は思うのですが、それにしても受けた教育委員会としては何を目的に調査をしたというふうになりますでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今ちょっとご答弁申しましたけれども、教職員の勤務時間の適正な管理や服務の監督などは北海道教育委員会や市町村教育委員会の責務ですという部分であります。そういう部分についての調査依頼でございますから、当然市教委としてはそれはやっていかなければならないということで実施をし、報告したところでございます。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) それでは、次に進めますが、教育委員会の方が調査をされたのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 教育委員会の職員で調査を行いました。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。私は、この項で子供の教育を保障する教員の自主自立ということで質問をいたしました。こういったことが本当に子供の教育を保障する教員の自主自立にかなっているものなのかどうか、私は甚だ疑問に思えてならないのですが、そのところをお伺いいたします。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今回の調査につきましては、当然学校運営が円滑に行える意味、そういう意味で実態についての調査でございます。当然今後の学校経営にもそれが参考になりますので、そういう意味で現在の実態について調査をしたということで、我々はそれが今後のやはり21世紀に向けた新たな教育行政の中に展開されていくというふうに理解をしております。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) その内容の中で教職員組合の活動のこともあったやにきのうはありましたけれども、それは本当でしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 中身的には、教職員の団体の活動については調査対象にはなってございません。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) なっていないのですか。そうしたら調査はされていないということですか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 教職員の団体の活動内容そのものの調査でなくて、活動が勤務時間中にされたかどうかと、そういうような内容でございますので、団体そのものの内容の調査ではございません。



○議長(松山哲男君) 花井議員。



◆9番(花井泰子君) わかりました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(松山哲男君) これをもって花井議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

    午後 3時05分 休憩

                  

    午後 3時20分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△◇ 山 田 新 一 君



○議長(松山哲男君) 次に、3番、山田議員。

 山田議員。



◆8番(山田新一君) 〔登壇〕 議長より許可をいただきましたので、既に通告しております大綱1点、教育問題についてお伺いをいたします。

 日本の将来を考えるとき、21世紀の我が国を背負って立つ子供たちが日本人として国際人として自国の国の歴史に自信と責任を持ち、信頼される日本人に成長していくことは我々大人の等しい願いであります。輝かしい伝統と誇り高い文化を受け継いでいく教育こそが日本の未来を決定する要件であることに間違いはありません。子供たちの自国に対する誇りと愛情は、どこから生まれてくるのでしょうか。それは、長い間培われた歴史からであります。世界史の視野の中で日本と日本人の自画像が品格とバランスを持った歴史教科書として祖先の努力と活躍に心躍らせ、失敗の歴史にも目を背けることなく、世界の平和と繁栄に貢献できる子供たちに教育していかなければなりません。

 しかしながら、大変残念なことにその願いとは裏腹に戦後の日本の教育、特に歴史教育の分野では、これが本当に愛すべき自国の国の教科書なのだろうかと疑問を持つ内容になっております。ある中学生が歴史の授業が始まるときに、ああ、また日本の悪口かと顔をしかめてつぶやいたそうであります。一体その原因は何なのでしょうか。私は、このことを聞いたとき、驚きと悲しみに体の中のすべての血が逆流する思いに襲われました。そして同時に、これは大変なことが今教育の中で起きていることに危機感を抱いたのであります。その一因は、紛れもなく戦後の歴史教育の中にあると私は確信をしているところでございます。初めて接する日本の歴史に胸をわくわくさせながら教科書を開く純粋で純白な子供たちの心に肯定、否定の時間を与えず、間髪を入れずに真っ黒いペンキを投げかけると同じ思いであります。子供たちの心に暗く深く刻まれるこの衝撃を教育行政にかかわる方々はどのようにお考えなのでしょうか。日本人としての誇りを持つどころか、嫌悪感さえ持たせるようにしむけられた歴史教科書が学校で長い間子供たちの心をむしばんできたのであります。このような教科書できょうも日本国じゅうで教育されているのかと思うと、私は嘆かわしく残念な思いが消えません。このような教科書で長い間教育がなされたことについては、私を初めとしてここにいるすべての方々が子供に対し責任を負わなければなりません。子供たちは我が国への愛情と誇りを失い、日本人であることを恨み、軽べつすることとなり、まさにこれは日本滅亡の道であります。

 さらに、ある中学校でいわゆる平和教育を受けた複数の中学生が自分が犯罪者の子孫であることが恥ずかしく悲しい、海外へ行って日本人と名乗ることはできない、さらに日本の国はなくなった方がいいと衝撃的な作文を書いているのであります。この現実を見たとき、果たしてこんなことで次の世代を担う子供たちが未来の日本に希望と夢を抱き、誇りを持って世界の平和に貢献しながら、日本の国を守っていけるのでしょうか。私は、子供たちの作文を読みながら目を外へ向けてみました。外国には自分の国がないために他の国から過去にさまざまな迫害を受け、今もなおその悲しみを引きずり、同じ民族が世界の国々で散り散りになって一生懸命に生きている民族がいるのです。自分の国を持たない民族は、それを得んがためにだれかと悲しい闘いを続けなければなりません。日々マスコミから流れる非人間的な悲しい出来事を私たちは他国のこととして受けとめるだけでよいのでしょうか。守ってくれる国がなければ放浪の民族になる悲しみを私たちは学ばなければなりません。自分の国があることのすばらしさとありがたさを子供たちに正しく教えていかなければなりません。我々大人も、祖先が築いてくれた歴史の上に平和で安全な今の日本があるのだということを忘れてはならないのであります。祖先を尊敬し、国を愛することを内容としていない歴史教科書の中で、子供たちが親を大切にする心、友達を思いやる心、国を尊重する気持ちがどこから生まれてくるのでしょうか。

 一方、道徳の時間では祖先を尊敬し、親を大切にし、礼儀正しい日本人として恥ずかしくない教養を身につけるようにと教育をしていますが、その整合性はどこに見つければよいのでしょうか。東京都の石原知事は、都議会での答弁の中で、東京都で採用率が最も高い歴史教科書を示して、自分の国の歴史のイメージが総体的に非常に暗く、いやらしく、おぞましく感じさせるのは正確な日本の歴史とは言えないと言っております。私も全く同感であります。

 さて、目を我がまち登別市に向けたとき、まことに残念ではありますが、この教科書の実態は東京都と何ら変わらない極めて大きな問題を抱えているのであります。事態は大変深刻ではありますが、遅過ぎることはありません。私は、こうした子供たちを取り巻く危機的状況に目をふさぐことなく、心ある人たちが現実を直視し、歴史教科書の改善運動に取り組むときがやってきたと感じております。子供たちが使用する1種類の教科書を決定することは、まさに教育委員会のなすべきことのうちで最も大切なことの一つであります。市長及び教育長、そして教育委員会の皆さんは、我が市の子供たちが使っている歴史教科書に当然目を通していると思います。

 そこで、最初の質問は、現在小中学校で使用されている歴史教科書の内容についてどのような感想を持っておられるか、率直にお聞かせください。

 また、平成14年度の教科書の採択に当たって、文部科学省から新学習指導要領に中学校社会科歴史分野の採択基準が示されております。さらに、文部科学省は新学習指導要領の目標等を最も多く踏まえている教科書を選定する必要から、専門的な調査研究を行うことを各市町村に通知していると聞いております。

 そこで、平成14年より使用される歴史教科書についてどのような教科書が選定されるべきなのか、その考え方をお聞かせください。

 次に、現在北海道では複数の市町村で採択地区教育委員会協議方式をとっているところが15地区あると聞いております。また、市の教育委員会が単独で採択できるところが9市あり、合計で北海道では24地区に分かれております。我が市登別は、この24地区の中で2市9町2村で構成する第10採択地区に位置づけされていると認識をしております。この胆振第10採択地区では、室蘭市、苫小牧市を除いた13市町村で教科書採択教育委員会協議会を設置し、その下に教科書選定委員会を設けており、さらに教科書別小委員会が設置されているようであります。実務としては、この選定委員会が教科書選定の実働体であると聞いております。

 そこで、教科書選定に至るまでの教科書採択事務について、今述べた3委員会が持つ内容と任務、位置づけ、さらに選定委員の構成についてお聞かせください。

 次に、平成14年から使用される教科書の採択事務のあり方とそのスケジュールについてであります。小中学校では、既にご案内のとおり、平成14年度から新学習指導要領が全面改訂実施され、これに伴い教科書も現在使っているものから新しくなるわけであります。先ほど子供の作文を紹介したとおり、人の一生に大きな影響を与える教科書選定はまことに重要であります。それだけに採択に当たっては、慎重かつ公正でなければなりません。私は、教科書の調査研究は技術的、専門的な事柄が多いことから、教育委員会、学校関係者の方々の考え方すべてを否定するものではありません。しかし、より正しい判断のためには、さまざまな角度からさまざまな方々が意見を出し合うことも大変意義あるものと思います。

 そこで、できる限り学識経験者や保護者の代表が今まで以上に参画できる仕組みを教育委員会協議会はつくるべきだと考えますが、協議会の一員としてどのようにお考えかお示しください。さらに、平成14年度使用の教科書採択によるスケジュールをどのようにお考えかお示しください。

 次に、選定委員の氏名及び採択理由の公表についてであります。私の調査したところによりますと、昨年度までは選定委員にかかわった方々の氏名は公表されておらず、さらに教科書の採択理由も公表されていないのであります。子供たちが大切に、しかも一生懸命に勉強するために使う教科書を決めた方々の名前も、なぜこの教科書を採択したかということも公表できないということであります。このことは、子供たちが今使って勉強している教科書の是非を問わず、一切責任をとらないという無責任な選考委員と教育行政のあらわれであります。まさに密室の中で一部の委員、一部の偏った団体の力で今まで平然と行われてきたと言っても過言ではありません。私は、これまでの教育協議会の姿勢を今さら批判するつもりはありませんけれども、問題は今後どのように制度改革していくのか、大変重要なところであります。

 そこで、一連の教科書採択に当たっては、選定委員の氏名と採択理由を今後公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、検定後の内容公開と市民の意見を聴取する考え方についてお伺いいたします。近年我が国の歴史教科書の内容について、実に自虐的な教科書が多いとの国民的議論が高まっていると実感しているところであります。また、最近特に教科書問題がクローズアップされてマスコミ等でも大きく取り上げております。それだけに国民の声の高まりにこたえる意味からも、検定を通った教科書の内容について広く市民に公開し、意見を聴取するとともに、採択された教科書は公共施設等に直ちに一般に公表する手だてを考えるべきと思いますが、どのようなご見解でしょうか。

 以上、6項目について教科書問題に関する私の質問であります。明快なご答弁を期待いたします。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 〔登壇〕 山田議員のご質問にお答えいたします。

 教科書は、学校教育法上、全国的な教育水準の維持や教育の機会均等の確保を図る目的で、学校での主たる教材として位置づけられており、中でも歴史教科書については日本の文化、伝統を尊重し、歴史に対する理解を深める上で教育指導上極めて重要なものと認識しております。また、現在使用している歴史教科書につきましては、教科書の検定が国において行われていることから、個々の教科書の内容の是非についての論評は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、新学習指導要領に基づく調査研究についてでありますが、現在国において新学習指導要領を踏まえた教科書検定が進められていると承知しており、学習指導要領の目標などを踏まえた調査研究に基づき円滑かつ適切な教科書採択が図られることが望ましいと考えております。

 次に、北海道第10地区教科書用図書採択教育委員会協議会についてでありますが、この協議会は採択地区内の市町村立義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書について、義務教育諸学校の教育用図書の無償措置に関する法律第13条第1項及び第4項の定めるところにより協議して、種目ごとに1種を決定することを目的としており、構成については採択地区内の各市町村の教育委員会が任命する代表者それぞれ1名の委員となっていることから、教育委員会において教育長を委員として任命しております。

 次に、教科用図書選定委員会は北海道教育委員会が示した採択基準、参考資料及び教科書見本本に基づいて審議し、種目ごとに2種の教科用図書を順位はつけずに選定し、協議会に答申することになっております。選定委員は、一つは採択地区内の市町村立義務教育諸学校の校長、教頭及び教諭並びに採択地区内の市町村教育委員会の指導主事及びその他学校教育に専門的な知識を有する職員、二つには採択地区内の学識経験者、これらに基づき協議会が推薦し、その者が所属する教育委員会が委嘱しております。その構成については、平成11年度に行われた小学校教科書の採択の場合、定数50人で校長、教頭、一般教諭、学識経験者等で構成されております。

 次に、選定委員会における教科別小委員会は協議会の諮問に応じ、すべての教科書について詳細な調査研究を行い、答申書を作成しております。第1回の小委員会では、調査研究の要領、観点等を協議し、第2回目の小委員会では教科の調査研究の報告、協議、答申書の作成を行っております。

 次に、選定委員会への保護者、学識経験者の増員の考え方についてでありますが、教科書の調査研究につきましては専門的な要素があることから、どうしても教育関係者の構成割合が高くなっておりますが、より広い視野からの意見を反映させるためには保護者も含めた学識経験者等の参画を充実させることが望ましいものと考えております。また、平成13年度は小学校、中学校の教科書の同時採択の年であることから、採択に十分時間を確保し、円滑かつ適切に行われることが大切であると考えております。現在国において、平成14年度から完全実施されます新学習指導要領に適切に対応するため、検定や教科書目録の編集を例年より早めるとともに、北海道教育委員会においても審議会を早期に設置するなどの検討が図られると伺っており、当採択地区もそれらの動向を踏まえ、迅速かつ適切に行われることが大切であると考えております。

 次に、選定委員の氏名、採択理由の公表についてでありますが、昨年度までの北海道教育委員会の採択基準では、採択の公正確保を期するため、選定委員の氏名を公表しないこととなっていたことから、当採択地区といたしましても公表をしておりませんでしたが、氏名を公表することについては教科書採択の透明性を高めるために望ましいことであるという国の動向や北海道議会議論を踏まえ、その改善が求められました。今年度北海道教育委員会が示した採択基準では、協議会及び選定委員会の委員名については採択関係者の責任を明確にする意味からも各地域の実情に応じてできるだけ公表することが望ましいこと、公表する場合には採択の公正確保の観点から採択終了後とすることが適当であること、公表の方法については協議会において決定するものであることが明記されたことに伴い、当採択地区においても昨年7月に協議会規則を見直し、選定委員の委員名の公表を求められた場合は採択の公正確保の観点から採択終了後に公表するとして規約の改正を行ったところであります。また、採択理由についても開かれた採択が要請されていることを踏まえ、求めがあれば採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲で公表していく必要があると考えておりますので、協議会の中で議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、検定後の教科書の展示と市民の意見を聴取する考えについてでありますが、これまでも検定後の教科書については14日間展示するとともに、意見箱を設置し、ご意見をいただいたところでありますが、これまでにも増して教科書の内容や採択経緯など、地域住民の関心を高め、理解を深めていくことは大切なことと考えておりますので、採択事務の円滑な遂行や公正の確保に支障を来さないよう配慮しながら、より透明性の高い採択が行われるよう、公表する手だてや多くの方々の意見を聞くことについて今後とも検討していくことが大切であると考えております。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 再質問に入る前に、

先日市民ネットを代表して質問に立ちました高橋議員のご意見とは反対の立場で質問をさせていただくわけですけれども、その人、その人の政治信条がありますので、お許しをいただきたいというふうに思います。さらに、一般質問でありますので、私個人としての主義主張というふうにとらえていただきたいと思います。

 それでは、自席より何点か質問をさせていただきます。歴史教科書についての率直な感想というのは述べていただきませんでしたけれども、私の手元に中学生の歴史教科書で何度も読んだ本がありますけれども、私の感想をちょっと述べさせていただきます。国の目的を示さず、何でも反対する無目的な歴史家、歴史的な事実が確定していないことを書く雰囲気的な歴史家、さらに国際力学を無視し、外国の敵意と悪意を集めて自国像を描く自虐的な歴史家というふうに私は感じました。現在登別で中学生が使用している教科書の歴史的分野教科書は、文部省から出ている新学習指導要領に示している目的とはほど遠い教科書であります。

 では、なぜこのような教科書が使われているのかということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど話がありました協議会の実態についてお聞きをします。私が聞いたある地区での話ですが、この地区では選定委員会の答申を受けた協議会の開催は2回程度、その会議も1回の所要時間が1時間から2時間程度というふうに聞いております。この1時間から2時間ぐらいの程度のものが2回でありますと、小委員会や選定委員会へ調査研究した内容をさほど審査せずに選定しているのではないかというふうに疑わざるを得ませんけれども、この地区についてはそのようなことはないと思いますが、念のために当地区の実態をお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) それでは、平成11年度に実施した協議会の実態等について説明をしたいと思います。

 まず、平成11年5月24日に第1回の協議会を開催しております。ここでは、規約等の検討、あるいは役員の選出等を行いました。それから、平成11年6月11日に1回目の選定委員会を開催しております。ここでは、協議会からの諮問を受けて小委員会の設定、あるいは答申までの日程や業務分担を決め、約1カ月の調査を行っております。その後7月14日及び15日2日間にかけて第2回目の選定委員会を開催して、研究結果をまとめ、協議を行い、協議会に対する答申書を作成しております。7月21日には第2回目の協議会を開催し、選定委員会からの各教科、種目別に答申を受け、十分協議を行い、教科用図書の採択を行ったところでございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 選定委員の構成についてお伺いをいたします。先ほど演壇の答弁の中で、選定委員の総数は50名というふうにお答えをいただきましたけれども、その内容、直近で行われました11年度についてはどのような構成になっているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 選定委員会の構成でございますけれども、全体で50名の選定委員、その中、登別におきましては校長、教頭、一般教員合わせて7名、学識経験者2名、計9名が登別の構成となってございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) もう一度確認しますけれども、校長、教頭、一般教諭含めて7名、学識経験者2名ということでよろしいですか。

 もしできれば、校長、教頭、一般教諭7名をさらに振り分けて教えていただくわけにはいきませんか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) その詳細については資料を持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 私この50名の中の登別市の構成については承知していないのですが、この50名についての内容について調べてみますと、校長8名、教頭9名、一般教諭23名、学識経験者及びその他ということで10名というふうに聞いております。ここで問題なのは、選定委員は50名ですから、その約半数近くを占める一般教諭23名いらっしゃるわけですけれども、文部省が定めた学習指導要領に基づいて教科書を選定する委員なわけですけれども、この教諭23名の中に学習指導要領を否定している教職員組合に所属している委員は含まれていないのかということをもしわかれば、感じるままで結構ですので、お聞きをしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) その内容については承知をしておりません。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 答えづらい部分もあると思いますけれども、そういった疑問を持っている市民が多くいますよということをひとつ受けとめていていただきたいというふうに思っております。

 それでは、ここで協議会、選定委員会、小委員会、いろいろ出てきますけれども、整理をしておきたいと思いますけれども、国が検定をした小学校、中学校が使用する教科書を採択する流れとしては協議会があります。その下に選定委員会、2市9町2村で50名で構成をする選定委員会があります。2市9町2村ですから、苫小牧、室蘭は10万以上の人口ですから、これは単独で採択できるという状況になりますので、この中で一番大きな市というと登別市になるわけです。次は伊達になるわけです。白老、虻田、鵡川というふうになるわけですけれども、この方々50名出て、そしてそれを教科書別小委員会に分かれていくと、その後教科書別小委員会で国語、数学、社会、理科というふうに調査研究するわけですけれども、1教科につき2種類を選んでそれを協議会の方に持ち上げていくと、協議会で2種類の中から1種類を決定するということだというふうに思っておりますけれども、そこで2市9町2村から出てくる50名の方々は協議会で選定するわけですけれども、協議会の方で固有名詞で指定してくるのでしょうか、あるいは各市町村ごと構成別に何名出してくださいということで協議会の方へ通知してくるのでしょうか、どちらなのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) それぞれ選定委員の選任のことだと思いますけれども、まず選定委員そのものは、一つは専門教科の指導内容あるいは指導方法等の識見の高い方、あるいは専門教科に関する研究事業等において実績のある方、あるいは市町村のバランスを考慮すること、さらには教職経験を考慮すること、あるいは採択に直接の利害関係を有する者は除く、こういうことを考えて総体的に人選をされてございますので、個々に人選するということにはなっていない状況でございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 協議会の方に参加をしているのは、13市町村のうち教育長がこの協議会の方に所属をするということになりますから、当然登別市は登別市の教育長がここに出ていくわけです。先ほど登別市の方からは9名が出ているということをお聞きしましたけれども、登別の実態を知っているのは教育長が一番その実態を知っているというふうに思います。その任命の経緯は結構ですけれども、どのような判断基準でその委員を選任する、あるいは任命しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 選定委員の任命の方法でございますけれども、先ほども申しました協議会、これは胆振教育局内にありますけれども、この事務局の方で人選を行いまして、推薦をしてもらい、協議会の規則に準じてそれぞれ委員を任命していくという形になっております。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 事務局というのは、胆振教育局ということで理解してよろしいですか。

 確かに胆振教育局が事務局ですから、事務局が任命をするというのも一つの方法かと思いますけれども、しかし機構のスタンスとしては協議会が上位でその下に選定委員会があるということですから、胆振教育局が指名をするというよりは、基本的には協議会の方で指名するのが正しいのだろうというふうに思います。後段でもこのことについては触れさせてもらいますけれども、結果として協議会の力が非常に薄いというのでしょうか、ただそこにあるだけの機構ということからそんなことになるのかなというふうに思いますけれども、この質問は次にかえさせていただきます。

 今選考委員会の委員構成を聞きましたけれども、第10採択地区の全部で見ますと、50名のうちで学識経験者が10名、いわゆる5分の1なわけです。余りにも低いのではないかなというふうに私は感じておりますし、実は採択地区25地区あるわけですけれども、その地区をずっと調べてみましても、2人から3名、あるいは多いところは5名ほどの父母代表という方が入っていらっしゃいます。この地区は父母代表はゼロということになっておりまして、民間というのでしょうか、学識経験者が入っているだけというふうに思っております。それで、先ほど演壇の答弁の中で保護者を含めた学識経験者の参画を充実させることが望ましいというふうにお答えをいただきましたけれども、教職員以外の委員比率を上げるということだというふうに理解をさせてもらいましたが、どのぐらいが適当だと思われるのか、またその目標比率を定めることを考えればどのぐらいが適当と考えるのかお答えいただければありがたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 保護者を含めた学識経験者の委員の比率の考え方についてですが、何%の学識経験者が望ましいかという部分についてはそれぞれの見解があると思います。ただ、これまで選定委員のうち学識経験者、いわゆる規則の中での第2号委員になりますけれども、この場合学識経験者につきましては3分の1以内を学識経験者を選任をするという規定がございましたけれども、保護者を含めた学識経験者の参画を、先ほど答弁いたしましたとおり、充実する観点から今年度からこの3分の1以内という文言が削除されました。こういうことから、教科書の指導内容あるいは方法等について高い専門性あるいは識見が必要でありますので、こうしたことも十分考慮して学識経験者の比率をどのぐらい入れるかというものについては、今後協議会の中でいろいろ議論を深めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 3分の1以内というのを削るということは、それ以上ということになるのだろうというふうに思います。先ほど言いましたとおり、この協議会の中で人口比から考えますと登別市が一番人口が多いと、次は伊達市でありますけれども、そんなことで登別市がリーダーシップをとれるということ、力関係で採る、人口関係で採るということにはなりませんけれども、しかし一つの目安として可能性があるのかなというふうに思いますので、ひとつ今後学識経験者、そして保護者、父母の代表という部分についてはより多くの参画ができるような舞台づくりをしていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから、先ほどのご答弁の中で、選定委員会から1教科につき2種類以上の教科書を協議会へ答申すると聞きました。協議会で1教科につき一つに絞り込むわけですけれども、その決定方法、あるいはどういった判断基準で最後絞るのか、そういった実態があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 教科書の採択の関係でございますけれども、これにつきましては協議会において各教科ごとに2種を選定した選定委員から、各教科書ごとに取り扱い内容、あるいは内容の程度、あるいは配列、分量、使用上の範囲、印刷、造本などについて調査研究した事柄について詳細な説明を受け、協議を深め、協議会委員の全員一致で採択を行っている状況でございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) わかりました。

 最後の採択を13名の協議会委員、つまり13名の教育長で行うわけですけれども、ここで教育長を協議会に任命して送り出すのは教育委員会が行うわけです。だとすれば、ここで13市町村で52名の教育委員がいらっしゃるわけですけれども、その市町村ごとにでも結構ですから、フィードバックするという考え方は今まではなかったのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 先ほど演壇で答弁申し上げましたとおり、教育長がその責任を持って出席してございますので、特に持ち帰って各教育委員にそういうものを見せていることは今まではございませんでした。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 先ほど私も演壇で話しをさせてもらいましたけれども、協議会の方に教育委員長を委員として任命するだけにとどまってしまっている教育委員会、一番大切な教科書選定の仕事を任せてしまっているということにならないだろうかというふうに、今回勉強させてもらいながら考えておりました。そこで、教育委員会の委員の方々は教科書選定に意見を述べたり、あるいは深くかかわったりということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその点も協議会の中でお話をしていただきたいなというふうに思っております。

 次に、初めて出る言葉ですけれども、研究会についてお聞きをいたします。一部の学校では、教科書についての研究会があるというふうに聞いたことがありました。もしその学校ごとの研究会があるとすれば、その研究会が選定委員会や小委員会に対してどのような役割を果たしているのか、またこの研究会の調査研究の成果を選定委員では参考にしている事実はあるのか、あるとすればその内容、関与の程度、採択についての影響度などについてお知らせをいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) ただいま議員からありました内容につきましては、当登別においてはそういう部分はないというふうに承知をしております。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) これは、なければないにこしたことはないわけですから、過去に一度勉強したときにちょっと研究会という言葉を耳にしたものですから、確認をさせてもらいました。

 それでは次に、小委員会についてお聞きしたいと思います。教科書別小委員会についてですけれども、教科書選定における小委員会の任務は調査研究にあるというふうに聞いております。ただ、当地区ではわかりませんけれども、ある採択地区では小委員会で教科書出版会社の優劣や序列をつけて報告しているというふうにも聞いております。どの教科書を選ぶかというのは、いわゆる絞り込みといいますけれども、小委員会の任務外の越権行為だというふうに考えておりますけれども、当10採択地区ではどのような小委員会の実態があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 当地区におきましては、9教科1特別活動、全部で10ございますけれども、それぞれ小学校10小委員会、中学校10小委員会、そういう中でいろいろ調査研究をされて、その部分で教科書の選定等を実施しているという状況でございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 承知をいたしました。

 それでは、教科書採択のあり方とスケジュールについてお伺いをいたします。今までの採択のやり方に疑問を持つ市民も多くいるわけでありまして、その市民の声を取り入れた新しい採択の制度を構築することが必要ではないかというふうに常々思っております。先ほどの答弁では、選定委員会の中へ保護者を含めた学識経験者の参画を充実させるということでお答えをいただきましたけれども、それ以外の方法で意見を聞く機会とか、あるいは場所とか、そういった制度をつくる考え方はないでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 当地区におきましては、協議会規則等があってその中でそれぞれ教科書の選定を行ってございますので、そういう中での先ほど言いました学識経験者等もふやしていきたいという部分をお話をしています。そういう形から当地区においては進めておりますので、別な角度でというものは特に考えておりません。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 今後の課題として、採択される決定前に意見を聞く機会をつくることも必要であろうというふうに思っております。協議会の中だけでなしに広く一般市民の方々から意見をいただくということも大事なことだろうというふうに思いますので、これまた協議会の中で検討するか、あるいは教育委員会の中でひとつ何かのときに議題として上げて皆さんに意見をいただいてみてほしいというふうに要望をしておきます。

 それでは、確認事項ですけれども、本年より協議会規則が見直しになり、協議会及び選定委員会の氏名は求めがあれば採択終了後公表すると、国の検定を通った何種類かの選定前教科書は市内で掲示を行い、広く市民より意見をいただくと、採択理由については求めがあれば公表するということで確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) そのとおりでございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) その前段として、いずれも協議会の中で議論をしますということです。その協議会の中に今言った3項目について登別市として持ち込むわけですけれども、当市としては前向きな姿勢なのか、あるいは今までの形でという考え方なのか、どういう考え方で協議会へ臨もうとしているのかお聞かせください。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 今山田議員からのご質問については、十分受けとめてまいりたいと思いますけれども、先ほど協議会において全会一致という取り組みの中でやってきてございますので、そういう意味でのご理解でお願いをしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) それでは、採択理由についての公表ですけれども、これは採択前あるいは採択後なのかということについてのお話がなかったわけですけれども、前なのか後なのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 採択後でございます。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 採択された教科書、つまり平成14年度より小中学校で使用が決定された教科書の展示をすべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 先ほどの演壇でのご答弁に含まれておるわけですが、教科書の採択の作業そのものは教育委員会の協議会で進められてまいりますが、その間相当期間がかかるわけでございまして、そういう選考委員の氏名ですとか、それから教科書自体を公表して意見を伺うだとかということについては、その選定に当たってのいろんな作用を警戒するというか、そういう副次的に生まれてくる作用を心配して従来公表してこなかったものを選定後に公表するという形にしているところでございますので、その点でのご理解をお願いしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 私が今の段階で認識しているのは、国の検定を通った教科書は展示をしていますと、14日間、意見箱をつけて展示をしていますよと、検定に受かったということは、七つの教科書出版社があるわけですから7種類の教科書を展示しますよと、その後協議会を経由して決定した教科書、この決定した教科書を展示することについては何ら問題がないと思いますけれども、ただ、今は登別市はこれがされていませんが、それをしてくださいということなのですけれども、どうでしょうか。



○議長(松山哲男君) 小野教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) それは、当然展示等をすることになります。



○議長(松山哲男君) 山田議員。



◆8番(山田新一君) 検定前の教科書、あるいは選定された教科書、いずれも公表していただけるということでございますので、登別広報等によって場所とか告示期間だとか、そういったものが広く市民に周知徹底できるように、せっかく展示するわけですから、方策をしてほしいなというふうに思います。

 それでは最後に、現在の登別市で使用されている教科書について私の考え方を述べさせていただいて終わらせていただきたいと思います。平成11年の10月30日付の産経新聞の14面に、中学校社会科教科書の通信簿という見出しで記事が出ました。その内容は、現在日本国で使われている教科書出版会社7社の中学校歴史教科書を11のテーマに分けて検討し、評価したものであります。教科書評価の内容は、学習指導要領を基準とした5段階で評価したわけであります。11のテーマで5段階に分けているわけですから、文部省が定めている学習指導要領の基準に近づいていれば最高得点55点をいただけるということになるわけですが、順位1位のT社でさえ総合評価は31点でありました。ここで当市にとっては大変大きな問題があります。登別市で長い間使用している教科書、これは私も古い教科書を見ましたが、中学校のときに1年、2年、3年とこの出版会社を使っていました。7社の出版会社の中で評価が17点、つまり最下位のK社の教科書であります。つまりこれは何を言っているかというと、                                          。この点はどのように理解すればいいのか、私自身もわかりません。(棒線の部分は218ページに訂正)これは、最終決定者である13市町村の教育長で構成する協議会が与えられた機能を発揮していないということにもつながるのかなというふうに思います。

 それでは、ことし6月より設置される教科書選定にかかわる協議会、各委員会に対して要望事項8点を述べて私の意見を終わらせていただきます。一つには、協議会の指導力を強化すること、二つには選定委員会の保護者や学識経験者の増員、三つには教職員組合の関与の排除、四つには選定委員会及び小委員会による教科書の絞り込みの是正、五つには教科書最終決定権者は市町村の教育長を先頭に教育委員会が深くかかわり合うこと、六つには市民の声を取り入れる制度の構築をすること、七つには公正確保、透明性を高める必要性から選定委員会の氏名及び採択理由の公表をすること、八つには検定及び選定された教科書の展示会を開催すること、教科書選定について以上8点を強く要望して私の質問を終わります。



○議長(松山哲男君) これをもって山田議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(松山哲男君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時から行います。

          (午後 4時15分)